日本の自存自衛を取り戻す会

「ロート製薬抗議に伴うチーム関西不当逮捕事件」　言動の模様　その２

（その１から続く）
　その１では取りあえず刑法223条１項の「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用い」への該当を懸念すべき要素は全くなかったと断定していいと思います。
　では続きです。

荒巻「消費者やんけ愛してる。」
西村斉「オッサンこれ不当利得ちゃうぞこれ。物要求してへん。お前とこがな、日本政府の見解である竹島は日本の領土を答えへんから来たんやないかい馬鹿たれがアホ。これ怒んの当然じゃこんなもん。」
荒巻「何やこの対応。」
西村斉「お前国家転覆させようと思とんのか。外患誘致させようとしとんのか、この会社は。あほんだら。なんぼでも呼べ、警察でも。」
ロート社員(総務)「もうすぐです。」(電話している模様)
荒巻「大概にせよ、ほんま。」
西村斉「何意固地になっとんねん、あのオッサン。意固地になっとんねん。勝ち負けで来とんのちゃうんじゃワシらは。」
三好「一言日本の領土ですって言えばいいねやないか。」
ロート社員(総務)電話しながら退出
西村斉「ほんならちょっとなぁ右翼紹介するから右翼の事務所行って言え。竹島はどこの領土か分かりませんて言えやそやったら。きつーいとこ紹介したるわ。あほちゃうけ、調子乗ったらあかんぞこら。われこら。」
ロート社員(総務)電話終わって入室
荒巻「今のオッサン何、自分何もせんと。こっちが名乗ってんのに。」
西村斉「出入り業者、社員ちゃうやろ。そこらのオッサン、勝手に来とんのちゃうの。オッサンやろ素人の。」
松本「ロートは企業としての公の対応して下さい。」
西村斉「これは公の話なんです。あなた方思っている以上の大きな話になってるんです。」

荒巻「普通にな、これから頼んまっせと。いいこともしてるの知ってんねやから、言いに来てんのになあ、今のオッサン何。人を小馬鹿にしたような笑いさらして。ほで彼に至ってはここの石鹸の消費者やで。ここの石鹸じゃないと肌に合えへんから言うて。」
西村斉「ドイツから輸入してるセパメドや。高い高い石鹸や。あれ20そこそこから利用しとるわい。」
荒巻「今40超えてんねんで、20年以上利用してはんねんで。お宅らな、ちょっとな私らな企業とか役所とか行ってるけど、ちょっと今までにない位対応悪いで。」西村斉「だからな民間やからカメラ拒否するのも分かるけど、あなたところのご挨拶のところにね、事業活動の発展だけではなく社会の公器としての社会的責任を果たすことが企業の使命。社会の公器というのは公共のための機関。自らねお金儲け以外のための公共のための機関としての日本の国益のため働くということを謳うてるんですよ、あなた方が。だからカメラ入れてOKでしょ。領土問題ですよ、話が日本全国に飛び火してるの。だから公益性のある問題なの。だからカメラはOKなの。必要なの。この動画流さんとね、そこら中抗議しますよ、よその団体とかが。フジテレビ・花王デモ知ってるでしょ。僕はねただね韓国の芸能人使ってるから違うんですよ。これは政治活動家なんですよ、キム・テヒというのは。ペ・ヨンジュンとかのレベルと違うんですよチェ・ジウとかの話と。これ政治活動家ですよ、分かります？韓国から日本をうまいこと牛耳るように8000億かけとるんですよ。国家予算からですよ、出とるんですよ、8000億。その金もろて来とるんですよ、キム・テヒは。」
荒巻「敷地内でねあかんのやったらそれでいいですと。表で話しましょというたらそんな話する義務ないと言うし、揚げ句の果てに竹島どこの領土や言うたら答える必要ないて含み笑いして。こんな失礼な奴。」
西村斉「あれロートの社員ちゃうと思うねんやな、あれ近所のオッサンやろ。と思うて俺は文句言うてんけどな。あれは名刺ももろてへんしやな、あんなねえ由緒のあるロートの社員にあんな奴おらんで。そやし俺は怒ったんや。あれそこらの酒飲みのオッサンちゃうの。そこの立ち飲み屋で飲んどる。よんちゃんかく言いつつカンチューハイのレモン飲んどる。」
松本「この待ち時間も全部流しますから、ロートの公の対応が今流れてると思て下さい。」

荒巻「あのねこれ広報でなくともいいやないですか、ここに総務の見解聞かせて下さいよ。これキム・テヒの発言ですわ。」
西村斉「うん朝鮮日報と。爽健美茶の降板したあとかな、インタビューね。」
松本「このカメラの裏に５万人位いると思て下さい。」荒巻「ねキム・テヒの発言、日本人は見にくい猿、独島は韓国領土。日本は韓国より劣っている発展途上国、日本人観光客を見ると、反吐が出る。日本のお菓子が韓国のコピーばかりで驚きました。日本人は猿。世界で一番卑しい民族。日本に行くのはお金のため。日本は嫌い。吐き気がする。日本の歴史はすべて捏造。韓国はアジアを支配していた。韓国人の方が優秀。日本人のノーベル賞は全部ロビー活動によるもの。日本文化は全部韓国文化のコピー。日本は文化泥棒。韓国は文化大国。日本で韓流が流行るのは日本人俳優のレベルが低過ぎるから。私が本物の演技を日本人に教えてあげたい。」
(その３へ続く)

「ﾛｰﾄ製薬抗議に伴うﾁｰﾑ関西不当逮捕事件」　言動の模様　その１

　具体的な言動がどうであったかが裁判では問題となるので、主要な部分を文字起こししておきましょう。

(最初略)警備担当者(？と思われる人物)入室
ﾛｰﾄ社員(警備)「会社の中では撮影禁止にしてるんです。」
西村斉「いやこっちだけです。あなたねご挨拶ってところにね、事業活動の発展だけではなく社会の公器としての社会的責任を果たすことが企業としての使命。」
ﾛｰﾄ社員(警備)「いやそれはいい。」
西村斉「公器というのは公共のための機関て書いてますよ。」
ﾛｰﾄ社員(警備)「そのことよりも勝手に写さないで下さい。」
荒巻「勝手に写すと言ってもこっちだけや。」
ﾛｰﾄ社員(警備)「構内は禁止してるんですよ。」
西村斉「あなたね日本の領土を否定した企業ですよ。」
荒巻「あのねちょっと聞きなさい、聞きなさい。ﾛ-ﾄ製薬はええこともぎょうさんやってるて聞いてるから、普通に話しようと思てるねんけど、そう言う風に言うてくるやったらまた変わってくるやんか言い方も。」
西村斉「あなたご挨拶に書いてあるやんか。社会の公器でしょﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに書いてあるやん。。公器言うのはね公共のための機関でしょここは。金儲け以外に、そう書いてますやんか。だからね。」
ﾛｰﾄ社員(警備)「違う。」
西村斉「じゃどこの領土ですか、竹島は？」
ﾛｰﾄ社員(警備)「そんなこと･･･」
荒巻「そんなこと？」
西村斉「竹島はどこの領土か聞きに来たんや。どこの領土ですか、竹島は。答えなさい。日本の企業でしょ。」
ﾛｰﾄ社員(警備)「あなたに答える必要はない。」
荒巻「なんでないの？」
西村斉「なんでないんですか？」
ﾛｰﾄ社員(警備)「なんで答えなあかんの？」
荒巻「なんで答えんでええの、あんた何人？」
ﾛｰﾄ社員(警備)「ﾋﾞﾃﾞｵ止めて下さい。」
荒巻「ほなねこうしましょ。この敷地内はあかんのでしょ、そな表で話しましょ。」
西村斉「違う。公共のための社会の公器って自分のとこが謳うてますやん。公器というのは公共のための機関ですよ。これはしょうもない話ちゃうの。これは日本の国益の話をしてるの。これは公益性がある。だからみんなに全世界に発表してね。これみんな僕ら。僕代表で来てるんですよ、日本国民代表して僕らの団体の。これみんな抗議しに来ますよここ。なに笑うとんねんこらｵｯｻﾝ真面目な話やぞ。」
荒巻「お前なぁ、大概にさらせよﾎﾝﾏ。ﾛ-ﾄ製薬なええこともしてるて聞いてるからな普通にな、なんや人を小馬鹿にしたような物の言い方。」
西村斉「金持ち喧嘩せずの振りすんなこのﾍﾀﾚがｺﾗ。しょうもないしょうもないこらｱﾎ。」
ﾛｰﾄ社員(警備)「もしもし」(電話に出た模様)
荒巻「おっまえ、普通に冷静に話しよと思て、ほんでちょっと話聞いたらこれから頼んますねこういう形でお願いしますね、もう使わんといて下さいよと、それで終わろうと思うとったんやぞ、何やお前その対応。この人ﾛｰﾄ製薬の石鹸じゃないとあかんゆうて帰り買うていこう言うて言うてる位いつも使ってるのに。だからな私ら消費者やねん、愛してるんや。ほんで来てる人間に対して今の態度何やねん。」
西村斉「自分の作った規則守れ。社会の公器て書いてあるやないか、お前とこ。」
荒巻「私な、名前荒巻靖彦言いまんねん。自宅の住所も書いてある名刺渡してある。名前なんて言うねん、お宅。」
ﾛｰﾄ社員(警備)「いやそれはもう。」(退出)
（その２へ続く）

「日銀法改正で物価目標に責任を＝岩田教授」実際のﾃﾞﾌﾚは支那からの安い物品で生じている現実をなぜ無視するのか？

　５月10日の朝日新聞は，”ﾃﾞﾌﾚ脱却を問う：日銀法改正で物価目標に責任を＝岩田教授
　岩田規久男・学習院大学経済学部教授は、日銀が２月に公表した「物価安定の目途」と追加緩和、その後の総裁講演などが、人々のﾃﾞﾌﾚ予想をｲﾝﾌﾚ予想に変え、円安・株高をもたらす効果があったと評価した。
　このことは「金融政策だけではﾃﾞﾌﾚ脱却できない」との日銀理論の誤りを実証しており、日銀はこの結果を受け止めて、２─３％のｲﾝﾌﾚ目標の達成にｺﾐｯﾄすべきだと主張。
　岩田教授は「ﾃﾞﾌﾚ脱却のためには、まず人々のﾃﾞﾌﾚ予想をｲﾝﾌﾚ予想に変えなければならない」と強調する。実際、２月14日の日銀による当面１％の物価上昇を目指すとした「中長期的な物価安定の目途」の発表と、追加緩和の決定、２月17日の白川方明日銀総裁講演における「消費者物価前年比上昇率１％達成へのｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ」への言及の３点ｾｯﾄが、そうした効果を発揮したと評価した。
　次にｲﾝﾌﾚ予想が円安をもたらし、平均的に３円31銭の円高・ﾄﾞﾙ安効果を発揮したと分析。さらに、ｲﾝﾌﾚ予想と円安が株価を引き上げ、日経平均株価を１日当たり平均で242円引き上げる効果を発揮したと実証分析した。
　しかし、せっかく３点ｾｯﾄの効果が実証されたにも関わらず、「その後日銀自身が本気でﾃﾞﾌﾚ脱却に向けて流動性供給を増やす姿勢はうかがえない」と岩田教授は指摘する。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　この「岩田規久男・学習院大学経済学部教授」はかつてﾊﾞﾌﾞﾙ期に土地政策で有名になった方ですが、今ではすっかり「日銀批判」を売り物にしているようです。
　このような主張に対して当方が持つ疑問はいつも同じです。
　第１に、「日銀が２月に公表した「物価安定の目途」と追加緩和、･･･が、･･･、円安･･･をもたらす効果があった」とありますが、通貨供給量を増やして一体、円ﾄﾞﾙﾚｰﾄをいくらにできるのか、もしﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ勃発時の120円/ﾄﾞﾙまで戻せるとしてもそれで日本の不況を克服できるのか、ということです。このような人達はなぜﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以後のことしか言わないのか本当に不思議だと言わざるを得ません。
　第２に、「日銀はこの結果を受け止めて、２─３％のｲﾝﾌﾚ目標の達成にｺﾐｯﾄすべきだ」とありますが、経済成長→物価上昇は真でも、物価上昇→経済成長は真とは限りません。現実にｱﾒﾘｶもｲｷﾞﾘｽも実質GDPの成長率では日本以下です。ﾃﾞﾌﾚの原因を無視してｲﾝﾀｹﾞ政策へ過剰な期待を寄せることは愚かであるとしか言えません。
　第３に、「ｲﾝﾌﾚ予想が円安をもたらし、･･･さらに、ｲﾝﾌﾚ予想と円安が株価を引き上げ」とありますが、そのような一義的な因果関係はあるでしょうか。そのような効果をもたらすためにはそれを仲立ちするものとして、「平均消費性向」の上昇が必要だと思われますが、現状で「平均消費性向」を大きく引き上げられるような余地はあるでしょうか。当方にはとてもあるようには到底思えません。
　第４に、「その後日銀自身が本気でﾃﾞﾌﾚ脱却に向けて流動性供給を増やす姿勢はうかがえない」とありますが、本当に日本の「流動性供給」は他国に比べてそれほど過小でしょうか。国民一人当たりを比較すれば、現状でｱﾒﾘｶとはﾄﾝﾄﾝなのではないかと考えられます。
　そして最大の疑問は第５にやはり、実際のﾃﾞﾌﾚは支那を中心とするｱｼﾞｱ諸国から安い物品が流入して生じているという現実の経済社会の状況をなぜ無視するのかということです。そこには特亜諸国の批判など思いも寄らないという戦後の学者に一般的な自虐史観の発想しか感じられません。
　さてその支那ですが、こういう報道があります。

　５月10日の日経新聞は，”中国、為替介入減らす　人民銀報告で異例の方針「需給の働き、一段と大きく」
　中国人民銀行(中央銀行)は10日に発表した四半期に１度の金融政策執行報告で、今後の為替政策について「中央銀行による為替管理方式の改善を進め、為替介入の頻度を減らす」と明記した。中国当局が為替介入について直接言及するのは極めて異例だ。４月に導入した人民元の変動幅拡大による改革の進展を改めて強調した格好。「為替相場の形成での市場の需給の働きを一段と大きくする」との方針を示した。
　中国は従来、輸出企業への配慮から元高を抑えるための為替介入を繰り返してきた。ただ、中国経済が減速している現状では元相場が一方的に上昇する懸念が薄れ、人民銀は４月16日から人民元の基準値からの１日あたりの変動幅を従来の上下それぞれ0.5％から１％に拡大した。
　変動幅を超えた場合には人民銀が介入する仕組みで、実際には１日に１％も変動することは少ない。このため、変動幅拡大により事実上、為替介入を減らせると判断したもようだ。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　
　一見すると何かいい方に変わるように聞こえるのですが、元々、支那の場合は、制度自体がｲﾝﾁｷで自由な「市場」そのものが存在していないのですから、「為替介入の頻度を減らす」と言ったところで何の意味もありません。
　このことは１月３日のｴﾝﾄﾘｰで書いたように、「実際、外務省の「G20ｶﾝﾇ・ｻﾐｯﾄ　成長と雇用のためのｶﾝﾇ・ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ　(別添)政策ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ」という資料には、「ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ　人民元の国境を越えた使用の拡大」、「目標　資本勘定での人民元の自由交換を段階的に可能にする。」、「ﾀｲﾑﾌﾚｰﾑ　中長期」とあります(ﾘﾝｸはこちら)。」とあることから明かです(ﾘﾝｸはこちら)。
　今回も結論は同じですが、「まあ余り細かい議論をしても頭がこんがらかるだけです。要するに先進国並みの制度に整備するまで、こんな国とは貿易をしないというのが、最も簡単な解決策です」。

「慰安婦は単なる売春婦(Prostitutes)」こそ真実、恥を知らないのはどっちだ？

　５月12日の南朝鮮･東亞日報は，”恥を知らない日本
　在ﾆｭｰﾖｰｸ日本国総領事館が、ﾆｭｰﾖｰｸのﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ市長に米ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州の小都市ﾊﾟﾘｾｰｽﾞ・ﾊﾟｰｸ市に続き、ﾆｭｰﾖｰｸ市議会が推進している「日本軍慰安婦碑」の設立と「慰安婦通り」(仮名)作りに関連して、「慰安婦に関する韓国の主張は歪曲されたものなので、慎重にしてほしい」という意見を伝えたという。
　また、今月入って、18人の日本人がそれぞれ作成した書簡18通がｸ議員を含む慰安婦問題に関心を示していたﾀﾞﾆｴﾙ･ﾊﾛﾗﾝ･ﾆｭｰﾖｰｸ市会議員、ﾄﾆｰ･ｱﾍﾞﾗ･ﾆｭｰﾖｰｸ州上院議員ら４人の政治家に送られた。山本純、長沢剛などの名前で書かれた書簡には、「碑の設立に反対票を投じてほしい」というﾀｲﾄﾙで、「碑の設立と慰安婦通りの造成は、歴史の事実を度外視し、日本政府と日本人を非難することだ」とし、「慰安婦は単なる売春婦(Prostitutes)だったにすぎず、当時、民間慰安婦を募集する日本企業の誘惑に乗ったものだ」と主張した。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　「慎重にしてほしい」というのはおかしな表現です。「慰安婦に関する韓国の主張は歪曲されたもの」であれば当然、そのような行為は中止するよう求めなければなりません。
　他方で「慰安婦は単なる売春婦(Prostitutes)だったにすぎず」とする「18人の日本人」はｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞです。
　ただ細かいことを言うなら、朝鮮人慰安婦を募集したのはほとんどが朝鮮人女衒ですから、「日本企業」というのは若干正確さに欠けるように思います。
　ｱﾒﾘｶ人にとっては他人同士のことで正直どうでもいいことでしょうから簡単に日本側の意向が通るとは思えませんが、次のような報道があれば少し風向きも変わるでしょう。

　５月13日の韓ﾌﾙﾀｲﾑは，”米国警察が韓国人売春婦を一斉摘発、在米韓国人社会「ｲﾒｰｼﾞが悪化する」
　米国ﾃｷｻｽ州で、違法ﾏｯｻｰｼﾞ店で売春行為をしていた韓国人女性らが現地警察に検挙された。しかし、女性らが鎖につながれて連行されたことから、人権侵害との声が上がっている。
　ﾃｷｻｽ地域のﾒﾃﾞｨｱは11日、現地警察がｱｼﾞｱ系女性7人を売春および斡旋の容疑で逮捕したと報じた。女性７人のうち６人は韓国人で、１人は中国系だった。
　警察は女性７人を足首に鎖をつけて連行したが、その様子を現地ﾒﾃﾞｨｱがそのまま放送。韓国ﾒﾃﾞｨｱによると、報道は物議を呼び、「人権侵害だ」などと現地警察を批判する声が集まったという。
　だが現地の警察は捜査の手を緩めない方針だ。違法ﾏｯｻｰｼﾞ店の経営に犯罪組織が関わっているとして、韓国人が経営するﾏｯｻｰｼﾞ店を対象に捜査網を拡大するという。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　「米国ﾃｷｻｽ州」の「現地警察」はｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞです。日本でも南朝鮮人売春婦は５万人もいるのですから、「検挙」可能な連中には事欠かないでしょうが、残念ながら今の日本政府には当分そういうことはできません。
　しかし次のような報道があれば日本でも少し風向きが変わるかもしれません。

　５月12日の産経新聞は，”北方領土に中韓企業　ｲﾝﾌﾗ・農業の開発参画
　北方領土を事実上管轄するﾛｼｱ極東ｻﾊﾘﾝ州のﾎﾛｼｬﾋﾞﾝ知事は12日、中国と韓国の企業が択捉島や国後島でｲﾝﾌﾗ整備や農業生産に参画すると明らかにした。知事によると、ﾛｼｱ政府が北方領土で進めている開発計画に外国企業が参画するのは初めて。ﾛｼｱ通信などが報じた。
　知事によると、韓国企業は択捉島の岸壁建設に参画。岸壁は今年中に建設される予定で、事業規模は14億ﾙｰﾌﾞﾙ(約37億円）。また、国後島では中国企業の資本による農園が創設され、地元住民向けの農業生産を行うという。韓国と中国の具体的な企業名は不明。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　南朝鮮問題を正面から取り上げでも、まだ戦後の自虐史観の洗脳から抜け出ていない人々が多くて、なかなか政治的支持を得られません。
　しかし「北方領土」問題のように特亜３国が絡まない場合はもちろん、もっと明確に言えば朝鮮半島さえ絡まなければそれなりの賛同が期待できます。このことは今回の東京都による尖閣諸島購入問題でも示されたばかりです。
　南朝鮮はそういうことを知ってか知らずか、「韓国企業は択捉島の岸壁建設に参画」が結果として日頃は南朝鮮には融和的な人達の怒りにも火を付け、「藪をつついて蛇を出す」になってくれれば幸いです。

「ﾛｰﾄ製薬抗議に伴うﾁｰﾑ関西不当逮捕事件」　誤った言説の流布の訂正

　意図的かどうかは定かではありませんが、今回の事件について誤った言説が流布しているので、訂正しておきます。
１．「強要罪」は親告罪ではない。
　２ちゃんねるにこういう書き込みがありました。
「強要罪は申告罪だからﾛｰﾄが刑事告訴を取り下げしたら４人ともすぐに放免されるんだよ。
弁護士を通じて４人がﾛｰﾄに謝罪を通達して「二度とﾛｰﾄには関わらない」と誓約して支持者たちも「４人への刑事告訴を取り下げしてください」という嘆願の署名を多数集めるしか方法はない。それを起訴決定前にやらなきゃ手遅れだ。」(ﾘﾝｸはこちら)
　しかし刑法「第32章　脅迫の罪」の各罪は「親告罪」(親を申と間違えているのもご愛敬です。)ではありません。「親告罪」の場合は、例えば「第22章　わいせつ、姦淫及び重婚の罪」のように章の終わりに、「第180条　第176条から第178条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」と入っています。
　したがって「ﾛｰﾄが刑事告訴を取り下げした」からといって「４人ともすぐに放免される」わけではありません。非親告罪の場合は、「被害届が取り下げられると裁判ができないという決まりはありません」(ﾘﾝｸはこちら)ということからです。
　というよりも今回の場合、「ﾛｰﾄ」が「告訴状」はもちろん「被害届」さえ出していない可能性だってあり得ます。昨日のｴﾝﾄﾘｰで書いたように、今回は１月の事件からの一連の流れであるので、「ﾛｰﾄ」の対応は今回の事件の立件に無関係であると考えられます。
　今後の再発防止のためはともかく今回の事件の解決を第一義に考える方はその点をよく念頭において行動して頂きたいと思います。
２．西村斉君は「脅さないと」という言葉使いをしたとは思えない。
　５月10日の産経新聞は，”西村容疑者は「日本の領土に関わることなので、あれくらい脅さないといけないと思った」と容疑を認めているという。”と報道しています(ﾘﾝｸはこちら)。
　しかし当方は西村斉君が「脅さないと」という言葉使いをしたとは思えません。おそらく実際には「抗議しないと」という程度の言い方をしたのをﾏｽｺﾐが「脅さないと」という言い方に変えたのではないかと推測されます。
　逮捕後に誰か弁護士が接見したかさえ明らかでないので断定的なことは言えませんが、当方が５日に彼らに会ったときの印象では彼らがそのような言い方をしたとは到底思えません。
３．ﾁｰﾑ関西への寄附は在特会ではなくﾁｰﾑ関西の口座へ!!
　おつるさんのﾌﾞﾛｸﾞにはこうあります。
「偏向報道はまた「在特会」が･･･とか言ってますが彼らは在特会ではありませんし、まだ籍を置いている西村斉さんも在特会とは精神的にも行動も決別されていますので、もしご支援したい、寄付をしたいという方がありましたら下記の方へお願いいたします
【ﾁｰﾑ関西へのご寄付はこちら】
ご支援口座：ゆうちょ銀行　ｺｰﾄﾞ9900　店番448　普通　四四八店　2889702　ﾁｰﾑｶﾝｻｲ」(ﾘﾝｸはこちら)。
　またｼﾞｪﾘｰさんのﾌﾞﾛｸﾞにはこうあります。
「本当に西村斉さん、荒巻さんを応援してくださっている方々は、ご寄付は在特会ではなく、チーム関西へお願い致します。」(ﾘﾝｸはこちら)。
　ただし、「ﾁｰﾑ関西の口座は今は凍結されているだけで、ゆくゆくは解除されます。しかし新しい新口座を開設予定らしいので、詳細がわかりましたら皆様にすぐにご報告申し上げます。」(ﾘﾝｸはこちら)。

「ﾛｰﾄ製薬抗議に伴うﾁｰﾑ関西不当逮捕事件」　相手方の陣容は？

　これから裁判闘争をしなければならない以上、まず相手方の陣容を確認しておきましょう。
　まず当然のことながら「ﾛｰﾄ製薬株式会社」です。
　役員はこういうようになっています(ﾘﾝｸはこちら)。
　ｷﾑ･ﾃﾋの起用を決定した人物は誰でしょうか。最終的にはもちろん、「代表取締役会長(CEO) 山田邦雄」や「代表取締役社長(COO) 吉野俊昭」ということになるでしょうが、その前に担当部署長として決定した人物がいるはずです。
　組織図(ﾘﾝｸはこちら)を見ると、「経営企画本部」の中に「広報･CSR室」とあります。
　したがってまず「取締役経営企画本部長斎藤雅也」が考えられます。また「II.人事異動【2011年6月1日付】」で「嶋田一治(しまだかずはる) 広報・CSR室長」とありますから、この人物も強く関与しているでしょう。
　なお「ﾛｰﾄ製薬株式会社」は「大阪本社」「東京支社」体制であり(ﾘﾝｸはこちら)、大阪だけの組織長は存在しないようです。
　しかしこの事件の真の黒幕はもちろん「ﾛｰﾄ製薬株式会社」ではありません。それはもちろん「大阪府警察」です。この事件は今年１月のｼﾞｪﾘｰさんの逮捕(ﾘﾝｸはこちら)、さらに今年３月の荒巻さんの逮捕(ﾘﾝｸはこちら)と一連のものと考えるべきでしょう。したがってそちらも確認しておきましょう。
　まず単なる名誉職に近いものですが、「大阪府公安委員会委員長・委員」はこうなっています(ﾘﾝｸはこちら)。
　警察本部長は、「大阪府警察本部長警視監坂口正芳」です(ﾘﾝｸはこちら)。
　その下は刑事部長、その下は捜査第四課長です(ﾘﾝｸはこちら)。
　いずれも「平成23年８月９日」時点のものですが、「大阪府警察本部刑事部長西川　直哉」、「大阪府警察本部刑事部捜査第四課長片岡　茂樹」です(ﾘﾝｸはこちら)。

「ﾛｰﾄ製薬抗議に伴うﾁｰﾑ関西不当逮捕事件」　脅迫による強要罪の最近の事例に類似するような行為はない!!

　脅迫による強要罪が成立した最近の事例を見ておきます。

１．強要，脅迫　平成21年03月04日　広島地方裁判所　「あんたらー，ここおったら，わしがのー，若い衆らで木刀と頭，のー，頭と身体へのー，おい，刺さすぞー。殴りあげて。嫌じゃいうくらい。」」(ﾘﾝｸはこちら)

２．各強要，売春防止法違反被告事件　平成16年12月22日　神戸地方裁判所　「「命はないと思ってね。」，「俺はやくざや。」，「人を殺すのも蚊を殺すのも一緒だ。」，「Kを殺すぞ。」，「お前も死にたくはないわなあ。」，「とりあえず書けや。」などと語気鋭く告げて脅迫するとともに」(ﾘﾝｸはこちら)

３．強要未遂被告　平成15年12月25日　福井地方裁判所　「「甲をなめてるんかい。けんか売るのか。ﾀﾏ取ったろかい。いてまうぞ。俺の言うとおりにしろ。おまえから社長に甲の言うことをきくように言え。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し」(ﾘﾝｸはこちら)

４．職務強要，脅迫被告事件　平成15年03月12日　神戸地方裁判所　「「悪いこと全部めくり返したるわ。社会的制裁を受けたらええんや。」「ﾉｲﾛｰｾﾞになるくらいいってもうたるがい。あの○のおっさんでも最後になったら小便ちびって中風になってもたがやのう。ものも言われへんようになってもた。あれだけ丈夫なおっさんでもあないになってしまうんや。俺はしてまうぞ。」などと怒鳴りつけ」(ﾘﾝｸはこちら)

５．監禁致傷，強要　平成14年12月09日　神戸地方裁判所　「「お前どないするつもりや。全部弁償せえや。1860万円返せ。」「返さなんだら北朝鮮に売り飛ばすぞ。ﾏｸﾞﾛ漁船に乗せるぞ。」などと申し向けて脅迫し」(ﾘﾝｸはこちら)

６．X1，X2に対する職務強要，脅迫，X3に対する職務強要各被告　平成14年05月08日　広島地方裁判所　「「Ｃを指名から外さんかったら大事が起こるぞ。Ｄは，Ｅの子飼いじゃけー指名に入れてやれー。Ｄを入れんかったら大事が起こるでー。言うことを聞かんと，Ｅが黒い車を入れて町政をｶﾞﾀｶﾞﾀにして町長を徹底的にやり上げると言ようるで。あんたにも家族なんかおるんじゃけー言うようにせえ。」などと申し向け」(ﾘﾝｸはこちら)

　さて今回，ﾁｰﾑ関西の行為について上記に類似するようなものはあったでしょうか。
　この中で比較的，穏便なのは４でしょう。しかしそれでも，「ﾉｲﾛｰｾﾞになるくらいいってもうたるがい」とあるので，やはりこれは「脅迫」に該当するでしょう。
　今回の場合，当方が動画を見る限り，この種の発言はなかったと思います。やはり逮捕は不当であり，言論弾圧であると言わざるを得ません。

「反日南朝鮮人女優をCM起用製薬会社に抗議して４人逮捕」一体，彼らの行為のどこに脅迫又は暴行の要素があるのか？

　５月10日のｽﾎﾟｰﾂ報知は，”韓国人女優をCM起用　製薬会社に因縁付けた疑いで４人逮捕
　ﾛｰﾄ製薬(大阪市生野区)が韓国人女優をCM起用したことに因縁を付け、会社の見解を無理に回答させたとして、大阪府警捜査４課は10日、強要の疑いで、京都市、西村斉容疑者(43)や大阪市、荒巻靖彦容疑者(47)ら計４人を逮捕した。
　ほかに逮捕したのは、兵庫県姫路市、松本修一容疑者(35)と大阪府東大阪市、三好恭弘容疑者(39)。
　逮捕容疑は３月上旬、ﾛｰﾄ製薬本社で担当者に面会したり会社にﾒｰﾙしたりして、女優の起用が日本の国益を損なうなどと主張。担当者に、上司に報告して会議を開かせ、CM起用について会社としての見解をﾒｰﾙで回答させた疑い。”と報道しました。

　「大阪府警」は根っから腐っています。竹島は南朝鮮の領土と宣伝している「韓国人女優をCM起用したこと」に抗議することがどうして「強要の疑い」になるのでしょうか。
　刑法223条１項は，「第223条　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。」と定めています。
　反日女優とはいえ現行法では「ﾛｰﾄ製薬」にその人物を降板させる「義務のないこと」は確かですが，被疑者らの行為のどこに一体，「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用い」たという要素があるでしょうか。
　疑問のあることを尋ねそれに対して回答しないので回答せよと促しただけであり，「脅迫し、又は暴行を用い」たという要素はありません。
　４人のうち三好恭弘さんは残念ながら当方は面識がありませんが，５月５日に大阪のﾃﾞﾓに参加したときに，荒巻さんや西村斉君，それから通常はﾌﾞﾚﾉで通っている松本修一君とお会いし再会を喜ぶとともに，お互いに今後の健闘を誓い合いました。また，一昨日の８日にも西村斉君からある件で電話がかかってきました。
　そのときはまさかこういう事態に進展しようとは夢にも思わなかったので，本当に今回の報道を目にして驚きました。
　今後のことですが，とにかく被疑者の諸君には心を強く持って裁判闘争に臨んでほしいと思います。特に荒巻さんや西村斉君は朝鮮学校の事件で執行猶予が付いているので，今回は何とかして無罪を勝ち取ってほしいものです。
　心配なのは勾留期間中に弱気になって安易に罪を認めてしまうことです。勾留期間は72時間(刑訴法205条２項)＋10日(同208条１項)×延長回数ですが，勾留延長の要件は「事件の複雑困難(･･･）、あるいは証拠蒐集の遅延若しくは困難(･･･)」(最判昭和37年７月３日)ですから，今回のように動画で一部始終が明らかになっている場合であれば，そう長く勾留延長する理由はないものと考えられます。
　一昨年の中野区役所での逮捕劇の後で槇さんが見せた強い精神力による対処と同じような姿勢を荒巻さん達にも期待します。

活動報告５月９日政経調査会及び前田さん主催慰安婦水曜デモ抗議活動

(本日の動画) 1000tashiroさんでアップ

　本日は午後０時から政経調査会及び前田さん主催で四谷三丁目南朝鮮大使館前で行われた慰安婦水曜デモ抗議活動に参加しました。
　今日は第１陣が槇さん、第２陣が修平さん中心でした。抗議文の投函は第２陣で前田さんが行いました。
　その間、街宣は槇さん、出口さん、当方、槇さんの順で行いました。
　活動終了後は裏の児童公園で経済関係の動画を撮りました。

経済関係動画における当方への批判ｺﾒﾝﾄに対する反論ﾆｺﾆｺ動画から第４回

１．「金子吉晴(1)>ｼﾅ人民元安犯罪反論に答える」(ﾘﾝｸはこちら)

　まず最初にお詫びしておかなけれはならないことは，前回，自民党の谷垣総裁の母方の祖父を「帖佐禎一」と言ったのですが，正しくは「影佐禎昭」の誤りでした。佐と禎だけはしっかり覚えていたのですが，あとはうろ覚えなので何となく口から出るままにしゃべってしまいました。申し訳ありませんでした。
　しかしこの件で何か突っ込みのｺﾒﾝﾄが入るかなと思っていたのですが，全く入りませんでした。これはｱｸｾｽ数の少なさが主因でしょうが、それにしても経済分野の関心者は昭和史に関心が薄いと思います。これでは自虐史観に流されるのも当然です。

　また前半は円高の原因，ｱﾒﾘｶﾄﾞﾙの現状など一般に流布している言説とはかなり異なる主張をしたのですが，全く反論ｺﾒﾝﾄがありませんでした。理由はおそらく前回の動画で田代さんが画面にｺﾒﾝﾄを掲載したからではないかと思います。好き勝手に書き散らした批判はできても反論されるとそれに対して再反論できないのでしょう。
　まあいずれにせよ，今後も経済分野の関心者の思想改善のために挑発的な発言を継続したいと思います。

・「両方悪いと言う奴は、より悪い方の味方」
　現実の日本社会ではおっしゃるとおりです。

２．「金子吉晴(2)>ｼﾅ人民元安犯罪反論に答える」(ﾘﾝｸはこちら)

　乗数効果の議論に何か反論ｺﾒﾝﾄがあるのかなと思ったのですが，全くありませんでした。この乗数効果の数値については三橋貴明氏は全く違うことを言っていますから反論のﾈﾀはあるはずですが，やはり上記と同じ理由によるものでしょう。

・「当たり前のﾃﾞﾌﾚ対策をすれば良いだけの事、」
　「だから政治家は、ﾋﾞﾋﾞってﾃﾞﾌﾚ対策をやらない」
　「しかし、それをした小渕首相は、暗殺されました。」
　「＜◎＞の意思に反する政治家は、失脚又は、暗殺」
　「＜◎＞の意思は、長期のﾃﾞﾌﾚ不況で日本の産業基盤を破壊し日本の企業を多国籍化してｱﾒﾘｶのような物を作れない国にする事」
　「当たり前のﾃﾞﾌﾚ対策」とは内政によるものということでしょうが、それではﾀﾞﾒだというのがこれまでの現実ではないでしょうか。そういうﾚﾍﾞﾙで議論が止まっていることに当方は知的あるいは政治的な無能力さを感じます。

　以上，前回は余りｺﾒﾝﾄがなかったので、これまでのまとめを簡単に書いておきます。
・日本の通貨供給量は本当に過小なのか。国民一人当たりを比較すれば、現状でｱﾒﾘｶとはﾄﾝﾄﾝなのではないか。
・通貨供給量を増やして一体、円ﾄﾞﾙﾚｰﾄをいくらにできるのか。
・もしﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ勃発時の120円/ﾄﾞﾙまで戻せるとしてもそれで日本の不況を克服できるのか。
・実際のﾃﾞﾌﾚは支那を中心とするｱｼﾞｱ諸国から安い物品が流入して生じていると考えるが、そのような現実の経済社会の状況をなぜ無視するのか。
・結果として非資源国では唯一支那との間だけが貿易赤字である。円ﾄﾞﾙﾚｰﾄを少し円安にできた位で為替でｲﾝﾁｷをしている支那との貿易を黒字にしたり、産業空洞化を止めたりできるのか。
・経済成長→物価上昇は真でも、物価上昇→経済成長は真とは限らない。現実にｱﾒﾘｶもｲｷﾞﾘｽも実質GDPの成長率では日本以下である。ﾃﾞﾌﾚの原因を無視してｲﾝﾀｹﾞ政策へ過剰な期待を寄せることは愚かである。
・上記を実現するためには「平均消費性向」の上昇が必要だと思われるが、現状で「平均消費性向」を大きく引き上げられるような環境にあるとは到底思えない。
・現在の乗数効果の状況では、財政支出を継続してもそれが上向く可能性は低い。乗数効果を改善させる明確な政策が必要である。
　それから全体的な総括としては、
・通貨供給量を増やして円安云々の議論は限りなく為替操作に近いものであり余りに議論の品位が低い。もっと為替制度の本質に遡った議論をすべきである。
・政治分野に比べて経済分野の議論は余りにﾇﾙい。経済分野の関心者にきちんとした保守精神がないからである。
　　　以　上

金融投資が均衡するのは一人当たりか総量か？

　昨日のｴﾝﾄﾘｰで、「先日，水曜ﾃ゛ﾓ抗議活動の後の動画撮影の中で，「ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ以前に海外に出た日本資本が日米の金利差がなくなって日本に帰ってきてそれで今の状況があるのかな」と言ったのですが，これについては全く反論のｺﾒﾝﾄがありませんでした。」と書いたのですが、実はこの時の動画ではもう一つ重要な当方の主張にも反論のｺﾒﾝﾄがありませんでした。
　それは４月24日のｴﾝﾄﾘｰで書いた、「ちなみにｱﾒﾘｶのﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞ-ｽは４月19日発表の数字で「2650350」「Millions of dollars」です(ﾘﾝｸはこちら)。80円/ﾄﾞﾙで換算すると、212.03兆円です。日本とｱﾒﾘｶの人口比を考えるとそれほど驚くような数字ではありません。」ということです(ﾘﾝｸはこちら)。
　念のためFRBのｻｲﾄの表頭の訳を掲げておきます。
「Aggregate Reserves of Depository Institutions and the Monetary Base」(預金金融機関総準備金及びﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ)、「Total」(合計)、「Nonborrowed」(非借入)、「Required」(必要)、「Excess,NSA」(超過、季節未調整)、「Monetary base」(ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ)、「Total borrowings from the Federal Reserve,NSA」(連邦準備金からの全借入金、季節未調整)
　計算してみると、
「Total」＝「Nonborrowed」＋「Total borrowings from the Federal Reserve,NSA」＝「Required」＋「Excess,NSA」
になっています。
　日本の「ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ」の表(ﾘﾝｸはこちら)と比較すると、
「Total」＝「準備預金」、「Monetary base」＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」
ではないかと思います。残念ながら確証はありませんが、まあ当たらずとも遠からずでしょう。
　さて、今の円高の原因は日銀がｱﾒﾘｶに比べて円の供給量を増やさないからだと主張している人達の書いたものを見ていると、どうも彼らは国単位の通貨の総量で比較しているようです。
　しかし人口や経済規模に関係なく通貨の総量でｱﾒﾘｶと同程度を供給しなければﾄﾞﾙに対して高くなるなら、世界のほとんどの国がﾄﾞﾙに対して暴騰するはずです。
　これは明らかに理屈がおかしいのであって、当方の直感では一人当たりで同程度なら上がり下がりはないはずです。
　学部ﾚﾍﾞﾙの経済学の教科書にはこんなことまでは書いてないので、合っているかどうか分かりませんが、自分で少し検証してみます。
　　m：日米の一人当たりの通貨供給量
　　p：日本の人口
　　k：ｱﾒﾘｶ対日本の人口比率
　　P：世界の人口
　　α：通貨供給量のうち金融投資に回される比率
とすると、
　日本からｱﾒﾘｶへの金融投資＝mpα×kp÷P＝kαmp^2/P…①
　ｱﾒﾘｶから日本への金融投資＝mkpα×p÷P＝kαmp^2/P…②
　∴①＝②
となりｱﾒﾘｶとの間で出る方も入る方も全く同じになります。
　また国単位の総量ではではどうでしょうか。
　日本から海外への金融投資＝mpα×(P－p)÷P＝αmp(P－p)/P…①
　海外から日本への金融投資＝m(P－p)α×p÷P＝αmp(P－p)/P…②
　∴①＝②
となり、国単位の総量でも入る方と出る方は同じになります。これは当然のことながらｱﾒﾘｶにとっても同じです。
　ただこれらの場合、αの取り方を単に「金融投資へ」ではなく「海外への金融投資へ」とすると結果は若干の誤差が出ます。
　したがって係数の取り方によって若干の入り繰りの可能性はありますが、あくまで一人当たり通貨供給量が同程度であれば問題はないように感じます。

９、16日の河野談話の白紙撤回を求める市民の会の活動のお知らせ

　９日は参加ですが、16日は所用により不参加です。多くの同志の参加を期待します。

１．毎週水曜日決行！ｱﾝﾁ「水曜ﾃﾞﾓ」
　日　時：４月９日(水) 12:00～13:00
　　　　　４月16日(水)　14:00～15:00
　場　所：韓国大使館前（新宿区四谷４ー４ー10）

２．自民党は「河野談話」を破棄せよ！
　日　時：４月16日(水)　12:00から13:00まで
　場　所：自民党本部前（東京都千代田区永田町１-11-23）

　詳しくはこちらを。

「米経済に対する楽観論が後退　株安・円高進む」金融緩和で円安が進行するのではなかったのか？

　５月１日の毎日新聞は，”東京市場:米経済に対する楽観論が後退　株安・円高進む
　１日の東京市場は、米経済に対する楽観論が後退したことなどから円高、株安が進行した。外国為替市場の円相場は前日の米国市場に続き、１ﾄﾞﾙ＝79円台と約２ｶ月ぶりの円高水準で推移し、日経平均株価も終値9350円95銭と約２ｶ月半ぶりの安値で取引を終えた。ｽﾍﾟｲﾝ国債の格下げなど欧州債務危機再燃の懸念もくすぶり、市場では積極投資を控えるﾑｰﾄﾞが強い。ただ、日銀の金融緩和姿勢が支えとなり「一辺倒な円高進行は考えにくい」との見方も出ている。”と報道しました(ﾘｽｸはこちら)。

　こういう動きに対して日銀批判派の人達は，日銀の金融緩和が不十分だからと反論するのでしょうけれど，どう考えても「ｽﾍﾟｲﾝ国債の格下げなど欧州債務危機再燃の懸念」よりは日銀の金融緩和の方が彼らの理屈においては円高阻止の効果は高いはずです。したがってそうならないのはその対策がそもそも誤っているからだとしか言えません。
　先日，水曜ﾃﾞﾓ抗議活動の後の動画撮影の中で，「ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以前に海外に出た日本資本が日米の金利差がなくなって日本に帰ってきてそれで今の状況があるのかな」と言ったのですが，これについては全く反論のｺﾒﾝﾄがありませんでした。
　反論するだけの材料がないということなのでしょうけれど，これについては以前にこういう報道があります。

　2007年３月２日の産経新聞は，”円ｷｬﾘｰ取引、過熱に警戒の声　内外金利差で市場注目
　低金利で円資金を調達し、高金利の通貨で運用する「円ｷｬﾘｰ取引」に対する関心が高まっている。
　通貨間の金利差に着目したｷｬﾘｰ取引は、世界の金融市場で活発に展開されている。なかでも基軸通貨では異例ともいえる低金利の円は、資金調達に使われる代表的な通貨と位置付けられ、円ｷｬﾘｰ取引の市場規模は、40兆円程度ともいわれている。
　実際に基軸通貨の政策金利は、米国5･25％、欧州3･5％に対し、日本は今回の追加利上げでも0･5％という水準にある。ﾄﾞｲﾂで開かれた先進７ｶ国財務相・中央銀行総裁会議(G７)で円安是正に踏み込めなかったことも、市場参加者の円ｷｬﾘｰ取引を勢いづかせた。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。
　
　「円ｷｬﾘｰ取引の市場規模は、40兆円程度」とありますが，一体，この「40兆円」は現在どうなっているのでしょうか。国際的金融投資(為替投機ではない)の規模がどれ位あるか知りませんが，もしこの「40兆円」が国内に還流している，要するにﾄﾞﾙになっていたものが円に戻っていたとすれば，相当の円高要因になっているはずです。
　ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以後，この「円ｷｬﾘｰ取引」がどういう展開を見せたかはほとんど報道がありませんが，その解明なくしては今の円高の謎はどうやっても解けないでしょう。

活動報告５月５日護れ尖閣！石原都知事を支持する国民行動in大阪参加

　本日は午後１時半から教科書が教えないこと主催で大阪市で行われた「護れ尖閣！石原都知事を支持する国民行動in大阪」に参加しました。
　今日は東京からではなく金沢から維新政党新風石川県本部の３人で車で大阪へ向かいました。
　行きは渋滞もなく午後０時15分には現場に着いたのでしばらく待っていると、主催者の北村さん、おつるさん、山道さん、ジェリーさん、それから来られないと聞いていた荒巻さん、西村斉君も顔を見せてくれ、旧交を暖めました。
　デモと街宣の方は特に混乱もなく終了しました。
　今日は１年ぶりにチーム関西の諸君の元気な顔を見られただけで十分に満足しました。

「都の尖閣購入募金に7600万」この流れが変わらないうちに保守政権樹立が急務!!

　５月２日の読売新聞は，”都の尖閣購入募金に7600万…「ありがたい」
　東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入資金を全国から集めるため、先月27日に開設した募金専用口座に、１日までの５日間で計7600万円が振り込まれたことが分かった。
　都は先月27日夕、専用口座の開設を発表し、都のｳｪﾌﾞｻｲﾄにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した１日に確認したところ、振り込みは計5428件で、金額は計7600万7211円に上っていた。
　都は来年４月に埼玉県内の地権者と売買契約を結びたい意向で、今月１日に同諸島購入に向けた専従ﾁｰﾑを発足させた。都の幹部は「わずか５日間でこれだけ集まるとは思わなかった。関心の高さがうかがえ、大変ありがたい」と話した。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　確かに当方も「わずか５日間でこれだけ集まるとは思わなかった」という感じがします。一昨年以来の尖閣騒動は確実に日本人を覚醒させるのに役立っているようです。
　またこの「先月27日に開設した募金専用口座」については次のような報道があります。

　５月１日のｽﾎﾟﾆﾁは，”富山市長　尖閣購入口座に寄付へ…上陸も希望
　富山市の森雅志市長は１日の定例記者会見で、石原慎太郎東京都知事が表明した都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入と保有に賛同し、都が開設した寄付口座に個人として現金を振り込む意向を明らかにした。金額は明らかにしなかった。
　東京都から専用の振込用紙が届くのを待って寄付するという。森市長は「もし東京都が所有して上陸を認めてくれるのであれば、石垣市に向かいたい」とも述べた。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　なかなかｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞです。この「富山市の森雅志市長」は時折，保守的な発言をするなかなかの硬骨漢です。
　さて我が国でのこういう動きに対して支那は相当焦っているようです。

　５月３日の中国網日本語版(ﾁｬｲﾅﾈｯﾄ)新聞は，”釣魚島購入寄付金は日本の茶番劇
　日本は最近、「尖閣諸島」の購入費に充てる寄付金を集めている。いわゆる「尖閣諸島」は中国の釣魚諸島で、中日は領有権をめぐり争っており、本来は国の外交問題にあたる。しかし、石原慎太郎東京都知事、富山市の森雅志市長など日本の地方官僚が動き出し、世論が騒然としている。
　石原都知事の行動に緊張する必要はないと筆者は思う。石原氏の画策は釣魚島が中国の領土であるという事実をまったく動かせないどころか、中国政府と国民に領有権を守る警鐘を鳴らした。
　石原氏およびその追随者の醜いﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽは反面から一つの道理を証明している。中日関係を壊そうとする人物、言論、行動を排斥し、批判する必要がある。そうしなければ、東中国海を真の友好の海、平和の海、協力の海にすることはできない。(作者：中国社会科学院日本研究所高洪副所長)”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　支那の焦りが手に取るように分かるような支離滅裂の文章です。
　「石原氏の画策は釣魚島が中国の領土であるという事実をまったく動かせない」なら，「中国政府と国民に領有権を守る警鐘を鳴らした」ことにはならないでしょう。また「中日関係を壊そうとする人物、言論、行動を排斥し、批判する必要」もないでしょう。
　支那は我が国が国家として覚醒することが本当に嫌なようです。昨日お伝えした「漁業監視船「漁政203」「漁政204」」の件も何とかして今の流れを押さえ込みたいと揺さぶりをかけて来ているのでしょう。我々としてはこの流れが変わらないうちに民主党政権を打倒してもう少しましな保守政権を樹立することが急務です。

「尖閣接近繰り返す＝中国監視船２隻」支那の傍若無人さは経済的自信から，我が国の世論がﾀﾞﾒ!!

　５月３日の時事通信は，”尖閣接近繰り返す＝中国監視船２隻－海保
　第11管区海上保安本部によると、２日午前に沖縄県・尖閣諸島付近の日本の接続水域を航行した中国農業省漁政局所属の漁業監視船「漁政203」「漁政204」の２隻は、同日夜から３日午前にかけ接続水域の出入を数回繰り返した。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　「接続水域」とは「領海及び接続水域に関する法律」４条において，「第４条　我が国が国連海洋法条約第33条１に定めるところにより我が国の領域における通関、財政、出入国管理及び衛生に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置を執る水域として、接続水域を設ける。２　前項の接続水域(以下単に「接続水域」という。)は、基線からその外側24海里の線(･･･。)までの海域(領海を除く。)とする。」と定められています。
　領海内ではありませんが，「24海里」内ですから，かなり領海に近付いていることになります。
　このような支那の傍若無人とも言える行動の背後にあるのはいつも言うように経済的自信でしょう。例えばこういう報道があります。

　５月２日の朝日新聞は，”ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ貝塚工場、中国へ　ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池集約
　ﾊﾟﾅｿﾆｯｸが、民生用ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を生産する三洋電機系の主力工場の一つ、貝塚工場(大阪府貝塚市)を今年度内にも中国・蘇州に全面移転することを決めた。安価な韓国製品に対抗するため、海外生産を進めｺｽﾄ競争力を高める。
　このため、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは昨年４月、蘇州での新工場の建設を表明。洲本工場(兵庫県洲本市)など三洋系の工場を新工場に集約して、今月中に稼働する予定だ。12年度内には貝塚工場の生産機能も加え、為替の影響を回避するとともに、安価な人件費で生産ｺｽﾄを抑える。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　支那としては支那がなければもはや日本経済は立ち行かないと確信しているようです。
　そのような考えがいかに誤ったものであるかはいつも主張しているところです。しかし残念ながらというべきか朝日新聞だから問題意識がないのは当然かもしれませんが，この記事でも「為替の影響を回避するとともに、安価な人件費で生産ｺｽﾄを抑える」とあります。
　具体的に言えば，「安価な人件費」であれば，ｅ＝Ｐ/Ｐ*という購買力平価説の立場からは，Ｐ＝日本の物価水準≒日本の人件費＝1000円/時，Ｐ*＝支那の物価水準≒支那の人件費＝35元/時とすれば，ｅ＝1000÷35≒29円/元となるべきでところですが，現実にはｅ＝13円/元程度になっています。それだけ円が割高になっているということです。
　通貨供給量や公共事業が足りないと言っているのもﾀﾞﾒですが，我が国の大方の世論は次のような報道によってそれどころか支那に感謝の念さえ抱いているのではないでしょうか。

　５月３日の中日新聞は，”日本旅行で一番お金使うのは中国　
　2011年に日本を訪れた外国人旅行者の国・地域別年間消費額ﾄｯﾌﾟは中国の1964億円で、全体の４分の１近くを占めるとみられる。３日までの観光庁の調査で分かった。
　２位以下は韓国、台湾、米国、香港の順。旅行者数は韓国が166万人で１位。中国は104万人で２位だが、ｶﾒﾗや時計、家電製品など高額品を買う割合が高かった。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　本来あるべき為替ﾚｰﾄで計算すれば，我が国は支那に対して13兆円以上の赤字を背負っているのですから，「1964億円」の66倍も支那に儲けさせてやっていることになります。
　しかし次のような報道にはむしろ明るい見通しを持つことができます。

　５月２日のSankeibizは，”中韓がFTA交渉開始　日本は出遅れか
　韓国の聯合ﾆｭｰｽなどによると、中国と韓国は２日、両国の自由貿易協定(FTA)交渉の開始を宣言した。韓国は昨年来、欧州連合(EU)、米国とのFTAを発効させており、中国とも実現すれば世界の３大市場で自由貿易が可能になる。
　一方、日中韓３ｶ国のFTAを目指す日本は“蚊帳の外”に置かれ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加も遅れている。今後の通商戦略で韓国に大きく出遅れることが懸念される。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　為替ﾚｰﾄｲﾝﾁｷ国家同士で相打ちをしていればいいのではないでしょうか。我が国としては両国とできるだけ距離を置き，かつての大英帝国がそうであったように「光栄ある孤立」を選択するとともに，ｱﾒﾘｶと共闘して支那や南朝鮮の為替ﾚｰﾄのｲﾝﾁｷさを是正させることが最も国益に叶うことだと考えられます。

５日の大阪遠征のお知らせ

　昨年も３日大津，５日大阪に遠征しましたが，今年も下記のとおり遠征します。

「護れ尖閣！石原都知事を支持する国民行動in大阪

●日　　時　　平成24年５月５日(土・祝)
●デモ行進
　集合場所　　大阪市西区　旧・厚生年金会館前　新町北公園
　時　　間　　13時30分集合　14時出発
●街宣活動
　集合場所　　なんば・千日前　ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ･ｱﾑｻﾞ前
　時　　間　　16時～17時30分ぐらい
●主　　催　　教科書が教えないこと
●共　　催　　日本シルクロード科学倶楽部・関西
●責任者　　北村義臣」

　詳しくはこちらを。

関越道ﾊﾞｽ事故:逮捕の運転手はやはり支那人人命軽視体質はやはり支那人ならでは!!

　５月１日の新聞は，”関越道ﾊﾞｽ事故:逮捕の運転手ﾊﾞｽ運行歴は４年
　群馬県警によると、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山(こうの・かざん)容疑者(43)は元中国籍で93年12月に来日、94年に日本国籍を取得したと供述している。通常の日常会話はできるが、難しい日本語は理解できないといい、取り調べは中国語通訳を通じて行っている。中国残留孤児の家族という情報もある。”と報道しました。

　４月29日のｴﾝﾄﾘｰで，「どちらも朝鮮系では余り耳慣れないので支那系の可能性もあるかもしれません。」と書いたのですが，当方の勘が当たりました。
　「中国残留孤児の家族という情報もある」とありますが，「93年12月に来日、94年に日本国籍を取得した」ことからすれば間違いなくそうでしょう。ただDNA検査をしていなかった以前の「中国残留孤児」はほとんど偽物と言いますから，その可能性もあります。
　この人命軽視体質はやはり支那人ならではという感じがします。
　また支那に関してはこういう報道があります。

　５月１日の日経新聞は，”小林製薬が中国に新工場　冷却ｼｰﾄなど生産、約９億円投資
　小林製薬は１日、冷却ｼｰﾄやｶｲﾛ、芳香・消臭剤などを生産する新工場を中国に建設すると発表した。投資額は約９億円で、2013年９月に稼働する。
　新工場は中国安徽省に建設し、延べ床面積は約１万３千平方ﾒｰﾄﾙ。中国では日本と中国向けに冷却ｼｰﾄや芳香剤などを生産する上海に次ぐ２ｶ所目の生産拠点となる。当面は中国国内向けの製品を生産し、将来は東南ｱｼﾞｱへの輸出品も手がける。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　一体，円ﾄﾞﾙﾚｰﾄがいくらになったらこういう動きを止められるというのでしょうか。通貨供給量云々と言っている人達はこういう疑問に答える義務があるでしょう。
　またこういう報道もあります。

　５月１日の日経新聞は，”ｴﾙﾋﾟｰﾀﾞ広島工場、中国勢が買収案 DRAMに的５月初旬に第２次入札
　会社更生手続き中のｴﾙﾋﾟｰﾀﾞﾒﾓﾘの支援企業を決める第２次入札が５月初旬に開かれる。
　米韓日の半導体大手が応札に動く中、割って入ったのが中国ﾌｧﾝﾄﾞ。
　応札するのは中国ﾎﾆｰｷｬﾋﾟﾀﾙ。米大手ﾌｧﾝﾄﾞのTPGｷｬﾋﾟﾀﾙと連合を組んだ。TPGは中国ﾊﾟｿｺﾝ最大手ﾚﾉﾎﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(聯想集団)が2005年に米IBMのﾊﾟｿｺﾝ事業を買収する際に共同出資し、中国との関係が深い。米中ﾌｧﾝﾄﾞ連合はｴﾙﾋﾟｰﾀﾞ買収後、半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)にｴﾙﾋﾟｰﾀﾞの広島工場の運営を委託するか、買収させる考え。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　４月10日のｴﾝﾄﾘｰで「国内問題を正しく処理すれば、わざわざ敵対的政策するまでもないと俺は理解したが」というﾆｺﾆｺ動画のｺﾒﾝﾄ(ﾘﾝｸはこちら)をご紹介しましたが，このような発想が政界でも経済論壇でも強い現状で，一体，どうやってこういう動きを止めるというのでしょうか。
　そして究極にはこういう現状につながっていきます。

　５月１日の毎日新聞は，”発信箱:日本人になる国＝小国綾子(夕刊編集部)
　日本国籍を取得する外国人は毎年１万人を超える。大半は中国、韓国人だ。それ以外の国からは昨年1444人。数こそ少ないが、この10年で２倍以上に増えた。
　多様性は国の豊かさであり強さでもある。内向き度では日本の上を行く米国だが、その魅力は国内で「世界」と出会えることだ。「日本人に生まれる国」から「日本人になる国」へ。「○○系日本人」という言葉が当たり前になればいい。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちらとこちら)。

　「反日変態」毎日新聞ならではの記事ですが，それにしても「日本国籍を取得する外国人は毎年１万人を超える。大半は中国、韓国人だ。」は疑いのない事実です。
　この「小国綾子(夕刊編集部)」が在日南北朝鮮人ならさもありなんですが，もしそうでないなら，我が国固有の領土を不法占拠しまたはこれから不法占拠しようと虎視眈々と狙っている国の国民を移民させて，「多様性は国の豊かさであり強さでもある」と言っていられる脳内構造は一体，どうなっているのでしょうか。

「軍艦の海峡通過は定例訓練＝中国」大隅海峡がなぜ国際海峡？

　５月１日の時事通信は，”軍艦の海峡通過は定例訓練＝中国
　中国国防省は１日、中国海軍の艦艇が４月30日、大隅海峡を通過したことについて談話を発表し「艦隊が西太平洋海域へ赴き訓練するのは、年間計画で決まった定例のものであり、特定の国家や目標に照準を合わせたものではない」と訴えた。
　同省は「中国側は関連海域で航行の自由など合法的な権利を有し、国際法や慣例にも合致している」と主張。「異例のｹｰｽ」と報道した日本ﾒﾃﾞｨｱに対し、中国側の正常な軍事訓練活動を大げさに書き立てないよう注文を付けた。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　まず前提として「大隅海峡」の位置を見ておきましょう(ﾘﾝｸはこちら)。その名のとおり大隅半島のすぐ南の海峡です。支那の艦船が「西太平洋海域」に出るのにどうしてもここを通らなければならないとは思われません。
　そこで「中国側は関連海域で航行の自由など合法的な権利を有し」とあるので、これが事実かどうか「国連海洋法条約」(ﾘﾝｸはこちら)で調べてみます。
　「国連海洋法条約」ではこのような海峡は「国際航行に使用されている海峡」と規定され、その定義は37条に「公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡」とあります。
　しかしこれだけでは一体、どういう内容なのか全く分かりません。「公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある」はともかく、「国際航行に使用されている海峡」の定義の中にまた「国際航行に使用されている海峡」と言っていては何も規定していないのと同じです。
　それでは我が国はどのように運用しているか。我が国の場合には「領海及び接続水域に関する法律」にこれが規定されています(ﾘﾝｸはこちら)。
　まず１条で、「我が国の領海は、基線からその外側12海里の線(･･･｡)までの海域とする。」と定めています。
　しかしこれは「附則」の２項で、「当分の間、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡(･･･。以下「特定海域」という。)については、第１条の規定は適用せず、特定海域に係る領海は、それぞれ、基線からその外側３海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とする。」と定められています。
　要するに「大隅海峡」については「国連海洋法条約」ではなく「領海及び接続水域に関する法律」で一方的に「国際航行に使用されている海峡」に指定しているということです。
　これについてはこういう報道があります。

　平成21年６月21日の共同通信は，”核通過優先で５海峡の領海制限　元外務次官証言
　政府が宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を３ｶｲﾘ(約5･6ｷﾛ)にとどめ、法的に可能な12ｶｲﾘ(約22ｷﾛ)を採用してこなかったのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことが21日、分かった。複数の元外務事務次官が共同通信に証言した。
　外務次官経験者によると、領海幅を12ｶｲﾘとする77年施行の領海法の立法作業に当たり、外務省は宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の計５海峡の扱いを協議。60年の日米安保改定時に密約を交わし、米核艦船の日本領海通過を黙認してきた経緯から、領海幅を12ｶｲﾘに変更しても、米政府は軍艦船による核持ち込みを断行すると予測した。
　そこで領海幅を３ｶｲﾘのままとし、海峡内に公海部分を残すことを考案。核艦船が５海峡を通過する際は公海部分を通ることとし、「領海外のため日本と関係ない」と国会答弁できるようにした。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　要するにしなくてもいいものを「国会答弁」のためにしたということです。基本的に「大隅海峡」は「国際航行に使用されている海峡」の要件を満たしていないのですから即刻「領海及び接続水域に関する法律」の「附則」を改正すべきでしょう。

「国公私立大の外国人教授を倍増 20年ﾒﾄﾞに4000人」我が国が経済成長しないのは本当にそれが理由か？

　４月28日の日経新聞は，”国公私立大の外国人教授を倍増 20年ﾒﾄﾞに4000人
　政府の国家戦略会議は国公私立大学の外国人教授を2020年をﾒﾄﾞに現在の２倍の約４千人に増やす方向を打ち出す。専門科目を含めて外国語で学ぶ機会を増やし、国際的に活躍できる人材の育成や海外からの留学生の増加につなげる狙いだ。同会議が６月にもまとめる経済成長に向けた「日本再生戦略」の提言に盛り込み、文部科学省と具体策を詰める。
　11年度の専任の外国人教授の数は1996人。国内の教授全体に占める割合は、…
　この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　ﾈｯﾄの中にはまだ全文は出ていないようです。ただこの基本的な内容はすでに政府のＨＰに、「【人材ｳｨｰｸ】国家戦略会議で人材の育成と確保について討議いたしました。また、人材育成の現場の視察や関係者との意見交換を行いました。」という題名で載っています(ﾘﾝｸはこちら)。
　今さらという感じですが、こういう考え方は完全に間違っています。要するに我が国が「経済成長」しないのは、本当に「国際的に活躍できる人材」や「海外からの留学生」が少ないからかということです。
　それらが念頭にあるのは要するに「輸出」の問題です。
　当方の感覚で言えば、「輸出」の問題でこのように「国際的に活躍できる人材」や「海外からの留学生」が浮かぶのは、まだ自虐史観に冒された人達です。
　それから最近大変多い円高ﾄﾞﾙ安で日銀批判をする人達は、対米の依存心と反発心がないまぜになった普通の日本人です。
　それに対して保守はやはりその水準を一歩飛び出て、産業空洞化や中小企業の苦境を念頭に、人民元やｳｫﾝのｲﾝﾁｷ安を批判してもらいたいものです。
　１番目の考え方は問題にならないとして、２番目の考え方はどうか。日銀に関して民主党は次のように言っています。

　４月26日のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞは，”古川戦略相：円高で製造業は困難に、断固たる措置の姿勢変えない
　古川元久国家戦略兼経済財政担当相は26日、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ・ﾆｭｰｽとのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで、円高傾向が続く現在の為替水準では、日本で事業を続けるのは厳しいと考えている製造業は多いとの認識を示した上で、過度な為替変動を警戒する姿勢に変わりはないことを強調した。
　日本銀行が「中長期的な物価安定のめど」として、消費者物価(CPI)の前年度比上昇率１％を目指す政策を掲げていることに関して古川氏は、「早期実現に向けて金融資産の買い方の在り方も含めて柔軟かつ、果断な金融政策を取ってもらいたいと従来から一貫して期待している」との認識を示した。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。
　
　「消費者物価(CPI)の前年度比上昇率１％を目指す政策」とありますが、これによって現在の円高は一体、いくらまで是正できるというのでしょうか。またﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以前の120円台まで戻ったとして、それで産業空洞化や中小企業の苦境が解消できるのでしょうか。当方には全くそのようなことが可能とは思われません。実際現実はこうです。

　　４月28日の読売新聞は，”NY円、１ﾄﾞﾙ＝80円台…２か月ぶり円高水準
　27日のﾆｭｰﾖｰｸ外国為替市場は、欧米経済の先行き不透明感から円が買われ、円相場は一時、１ﾄﾞﾙ＝80円22銭と約２か月ぶりの円高・ﾄﾞﾙ安水準をつけた。
　午後５時(日本時間28日午前６時）、前日比73銭円高･ﾄﾞﾙ安の１ﾄﾞﾙ＝80円21～31銭で取引を終えた。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　ちょっと前まで日銀も民主党もﾀﾞﾒだと言っていた人達は今どう言っているのでしょうか。日銀はともかく少なくとも民主党は彼らの主張する方向でやっているのですから、よくやっていると言わなければならないのではないでしょうか。

「ﾊﾞｽ事故７人死亡、「居眠りしていた」」この人命軽視体質は外国資本ゆえか？

　４月29日のﾆｯｶﾝｽﾎﾟ-ﾂは，”ﾊﾞｽ事故７人死亡、「居眠りしていた」
　29日午前４時40分ごろ、群馬県藤岡市の関越自動車道藤岡ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ(JCT)付近の上り線で、金沢市から東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾗﾝﾄﾞ(千葉県浦安市)に向かっていた針生ｴｷｽﾌﾟﾚｽ(同県印西市、針生裕美秀社長)の夜間高速ﾊﾞｽが防音壁に衝突、大破した。群馬県警によると、乗客45人のうち７人が死亡、河野化山運転手(43)と乗客38人が重軽傷、うち乗客２人は重体。
　現場にﾌﾞﾚｰｷ痕はなく、河野運転手は県警に「居眠りをしていた」と説明しているという。
　群馬県警は同日、捜査本部を設置し、自動車運転過失致死傷容疑で捜査している。ﾊﾞｽには交代の運転手は乗っておらず、運行計画に問題がなかったか調べる。
　ﾊﾞｽは28日午後10時ごろ、金沢市を出発、富山県高岡市を経由して、東京の新宿、八重洲、東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾗﾝﾄﾞで乗客を降ろす予定だった。乗客は男性17人、女性28人。石川県のほか東京都、富山、茨城、埼玉各県の住所があった。大阪府豊中市の旅行代理店「ﾊｰｳﾞｪｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」がｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで募集していた。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　いつもの外交ﾈﾀとは全く無関係ですが、この事故については色んな意味で他人事ではないので、一言書かずにはいられません。
　今回、ﾊﾞｽの運行をした「針生ｴｷｽﾌﾟﾚｽ」の方が批判の矢面に立っている印象がありますが、事故の責任の大半はやはりﾂｧｰを企画した「大阪府豊中市の旅行代理店「ﾊｰｳﾞｪｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」」の方にあります。この会社も格安を売り物にした夜間高速ﾊﾞｽ会社で、当方も過去に何度か利用したことがあります。といっても一般的には「ﾊｰｳﾞｪｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」ではなく「ﾊｰｳﾞｪｽﾄﾂｧｰ」で通っています。
　「ﾊﾞｽには交代の運転手は乗っておらず」とありますが、当方が３年前位に最初に利用したときは２人体制でした。ただそれから半年位した時に急に１人体制に変わったので当方は利用を止めました。
　やはり夜間高速ﾊﾞｽで１人体制は危険です。当方も夜勤時に何度か経験がありますが、眠気は気を失うようにして一瞬にしてやって来るので、気を引き締めているから防止できるものではありません。夜間運転は３時間位が限度でしょうからどうしても交代が必要です。１人体制を禁止する規制がないのは問題ですが、それにしても明らかに人命を軽視していると言えます。
　それから一つ気になるのは、「針生ｴｷｽﾌﾟﾚｽ」の社員である「針生裕美秀社長」や「河野化山運転手」の氏名です。前者は「裕美秀」が余り日本名という気がしません。後者は花山天皇や渡辺崋山の例もあるので「かざん」が日本名でないとは限りませんが、「化」の字は余り人名には使わないのではないでしょうか。どちらも朝鮮系では余り耳慣れないので支那系の可能性もあるかもしれません。
　この「ﾊｰｳﾞｪｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」の格安を売り物にして人命を軽視する体質は外国資本ゆえという可能性もあるので、何となく裏で民族的ｺﾈｸｼｮﾝがあるのではと疑ってしまいます。

「日本の大陸棚広がる国連認定」具体的な反対理由なく反対した支那と南朝鮮にきっちりとした報復措置が必要!!

　４月28日の東京新聞は，”日本の大陸棚広がる国連認定海底資源に採掘権
　政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が、日本最南端の沖ﾉ鳥島の北方など太平洋の４海域約31万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙを新たに日本の大陸棚として認める勧告を採択したと発表した。
　政府は2008年、沖ﾉ鳥島や日本最東端の南鳥島などの周辺７海域約74万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙを大陸棚として認めるよう同委に申請した。この申請をめぐり、中韓両国は、沖ﾉ鳥島は「岩」にすぎず、同島関連の２海域の大陸棚は認められないと主張。同島の関連海域を審査しないよう求めていた。
　今回同委は、沖ﾉ鳥島を基点とした北方海域に関する申請をほぼ全面的に認める一方、南方海域については「勧告を出すための行動を取る状況にない」と判断を先送りした。このほか申請していた南鳥島周辺など２海域は認めなかった。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

「政府は2008年、･･･大陸棚として認めるよう同委に申請した」とありますから、これは自民党政権時代です。おそらく民主党政権なら明らかに「中韓両国」の反対が予測されるこのようなことはしなかったでしょうから、これだけでも自民党政権の方が価値があると言えます。
　しかしながらいずれにしても「中韓両国」には何ら具体的な反対理由がないのですから、我が国としてはきっちりとした報復措置が必要でしょう。
　しかし民主党政権のやることは全く逆です。

　４月27日の朝日新聞は，”韓国国債の購入検討を正式表明　財務相
　安住淳財務相は27日、閣議後の記者会見で、日本政府としてｳｫﾝ建ての韓国国債の初購入を検討していることを正式に表明した。
　安住氏は「ﾏﾆﾗで、そうした可能性も含めて、できれば検討したい」と語った。来月３日にﾌｨﾘﾋﾟﾝ･ﾏﾆﾗで開く日中韓財務相会談の際に、日韓の間で正式な合意にこぎつけたい考えを示したものだ。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　同じく外国国債を購入すると言っても、外貨準備高の大きい対支那とそれが不足な対南朝鮮とでは全く意味が違います。「韓国国債の購入」は明確に南朝鮮を援助することになるので完全な利敵行為です。明確な抗議活動が必要です。
　ところで報復と言えば次の報道には笑えました。

　４月12日の南朝鮮･ｿｳﾙ新聞(韓国語)は，”[社説]行くところまで行った日の独島妄言、抗議するだけか
　日本の独島(日本名:竹島)妄言が行くところまで行った。中・高教科書はもちろん外交青書に「独島は日本の領土」と堂々と記述したのに次ぎ、一昨日は東京の真ん中で数十人の国会議員と次官級政府人士が参加して独島領有権主張を繰り返した。
　国際紛争地域化を避けるという名目で静かに対応したことがむしろ日本の盲動水準を高めるだけの結果を生んだのではないか、冷静に考えて見なければならない。今からでも日本はもちろん国際社会を相手に、独島が私たちの土地であることを確かにする攻勢的対応をする必要がある。特に日本に対して最高水準の外交的措置を含む実質的で断固たる圧迫を加えなければならないだろう。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　「最高水準の外交的措置を含む実質的で断固たる圧迫」とは何でしょうか。まさか対日断交とでも言うのでしょうか。こちらとしても望むところですから是非やってもらいたいものです。
　そして笑えるのはこの記事に関係なく原文のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにもあります(ﾘﾝｸはこちら)。この中に整形のｺﾏｰｼｬﾙが堂々と出ています(ﾘﾝｸはこちら)。
　全国紙のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに整形のｺﾏｰｼｬﾙが出ていることには驚かされます。この整形女性の整形前と後がまるで「顔面捏造」と言えるほど違うのにも驚かされます。
　ましてや整形前がいかにも南朝鮮人らしいのと整形後にはいかにも韓流ｱｲﾄﾞﾙぽいのには全く笑えます。

「大阪維新が「石原発言支持」決議案を検討」　なかなか機を見るに敏，それに比べて自民党は!!

　４月26日の産経新聞は，”大阪維新が「石原発言支持」決議案を検討　尖閣諸島購入
　東京都の石原慎太郎知事が都による尖閣諸島の購入を表明したことに対し、橋下徹・大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団が、５月の定例府議会で、石原知事の購入発言を支持する決議案の提案を検討していることが26日、分かった。
　この日開かれた議員団総会で示された原案では、尖閣諸島について「遠くない将来に中国に支配権を奪われる可能性がある」と指摘し、「実効支配の強化につながる石原知事の購入発言を支持する」としている。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　なかなか機を見るに敏な行動です。大衆迎合と批判する向きもあるでしょうが，政治はやはり大衆の総意と近くもなく遠くもない距離を保って進むのがあるべき姿ですから，これはやはり評価すべきです。
　また地方自治体に尖閣問題が何の関係があるのかと批判する向きもあるでしょうか，領土問題は歴史や公民の教科書と直結していますから，十分地方自治体の議会としても取り上げる資格はあるでしょう。
　こういうことは国政の政党である自民党こそすべきです。ましてやこういう報道があります。

　４月18日の産経新聞は，”「あわてて言ったかと思うが…」仲介役の山東議員、藤村官房長官の「国有化」発言に冷ややか
　東京都の石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の購入を表明したことを受け、石原知事と地権者の男性(69)の橋渡しをした自民党の山東昭子参院議員が18日、記者会見を開き、藤村修官房長官が国有化を示唆したことについて、「あわてて言われたことと思うが、党内の意見がまとまるのか」と述べ、政府の場当たり的な対応に不信感を示した。
　山東議員によると、地権者の男性はかつて尖閣諸島の売却について国に相談したことがあるが、「役所のいうことがﾊﾞﾗﾊﾞﾗで、国としてどう対処するのかまとまらなかった」と断念。また、民主党政権については「国を守る意識がない」「外交ｾﾝｽがない」などと不満もあったという。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　「役所のいうことがﾊﾞﾗﾊﾞﾗで、国としてどう対処するのかまとまらなかった」というのは自民党政権時代のことでしょうから，まあ何だかなあという気がしますが，取り敢えず今回，「石原知事と地権者の男性(69)の橋渡しをした」のが「自民党の山東昭子参院議員」なのですから，自民党としてはこの問題を大きくｱﾋﾟｰﾙして民主党との相違を際だたせるべきでしょう。
　しかし逆に次の報道は酷いものです。

　４月25日の時事通信は，”「尖閣購入」構想を批判＝自民・加藤氏
　自民党の加藤紘一元幹事長は25日、都内で開かれた会合であいさつし、石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島を都で買い取る意向を表明していることについて、「石原氏は一国の首相をﾋﾞｼﾞｮﾝに入れた大政治家だ。その方が面白い、おかしいということでやっていいﾃｰﾏではない」と批判、日中関係への影響を考慮すべきだとの認識を示した。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　「一国の首相をﾋﾞｼﾞｮﾝに入れ」ているからこそ「尖閣諸島を都で買い取る意向を表明している」と言えるでしょう。結論はもちろん論旨も支離滅裂です。
　自民党としてはこのようなふざけた発言をする人物をきっちりと処分すべきです。そうすれば自民党の支持率も谷垣総裁の地位も盤石です。もっとも谷垣総裁としては自分のﾎﾞｽですから無理なことは明白ですが。

「「日本海」単独呼称を維持　国際水路機関総会」　国家的名誉毀損として明確な報復措置を取るべき!!

　４月26日の産経新聞は，”「日本海」単独呼称を維持　国際水路機関総会、韓国側「結論先送り」と反発
　世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、ﾓﾅｺのﾓﾝﾃｶﾙﾛで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。
　韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。
　IHO総会は５年に１度開かれ、今回は23日に開幕。「日本海」の呼称問題は初日から断続的に協議された。閉幕は27日。”と報道しました(ﾘｽｸはこちら)。

　まずは一安心というところですが，このような南朝鮮による馬鹿げた歴史捏造は当然，今後も継続されるでしょう。その理由はこのようないわば我が国に対する国家的名誉毀損とも言うべき行為に対し我が国が明確な報復措置を取らないことにあります。
　最近次のような報道がありました。

　４月17日の日経新聞は，”李進熙氏が死去　和光大名誉教授
　李　進熙氏(ｲ・ｼﾞﾝﾋ＝和光大名誉教授)15日、肺がんのため死去、82歳。連絡先は和光大事業室。
　専門は日朝関係史。５世紀の高句麗王朝時代に建てられた広開土王(好太王)碑の碑文が旧日本軍に改ざんされたとする説を唱え、論争となった。”と報道しました。

　今の若い人は知らないでしょうが，今から40年弱前には結構名の知られた学者でした。まあ学者と言うより単なる嘘吐き朝鮮人です。
　この「広開土王(好太王)碑の碑文が旧日本軍に改ざんされたとする説」は，Wikiに「その後、2005年(平成17年)６月23日に酒匂本以前に作成された墨本が中国で発見され、その内容は酒匂本と同一であるとされた。さらに2006年(平成18年)4月には中国社会科学院の徐建新により、1881年(明治14年)に作成された現存最古の拓本と酒匂本とが完全に一致していることが発表され、これにより改竄・捏造説は完全に否定され、その成果は『好太王碑拓本の研究』(東京堂出版)として発表された。」とあるとおり(ﾘﾝｸはこちら)，何の根拠もないただの捏造に過ぎませんでした。
　なおWikiの中には，「在日ｺﾘｱﾝの考古学、歴史学者の李進熙」とありますが，これは真っ赤な嘘で，「李さんは1929年、韓国慶尚南道で生まれた。48年に渡日し明治大学で考古学を専攻する。」とあるように(ﾘﾝｸはこちら)，戦後渡ってきたものです。占領下の日本と朝鮮半島の関係についてはポツダム宣言の受託によって当然，別の国になったと解釈すべきです。具体的な事情は定かではありませんが，おそらくは不法入国者の可能性が高いものです。
　不法入国者であれば当然，そうでなくとも上記のような単なる嘘吐き学説を発表した学者を「名誉教授」としておくのですから「和光大」というところも狂っています。

　このような南朝鮮による歴史捏造に対しては，国家によるものは当然，このような個人によるものに対しても，日本政府は本来，国家的名誉毀損として明確な報復措置を取るべきです。
　その方法としてはﾉｰﾏﾙな方法は司法的な対応ですが，これは相手の承諾が必要ですから，江戸の仇は長崎で的な政治的な対応でも構わないでしょう。

活動報告４月25日主権回復を目指す会及び前田さん主催南朝鮮大使館前抗議活動

(本日の動画) 1000tashiroさんでアップ

　本日は午後０時から主権回復を目指す会及び前田さん主催で南朝鮮大使館前で行われた南朝鮮水曜デモに対する抗議活動に参加しました。
　南朝鮮大使館横の集合場所で待っていると最初に排害社の金友君がやって来ました。彼とはちょうど１年前に排害社の池袋清掃活動に参加して以来です。「槇さんと金友君のタッグは久し振りだね。」と軽く減らず口を叩いて旧交を暖めました。
　そうこうするうちに西村さんも到着したので我々は活動場所の交差点際に移動しました。
　最初に女性のＤさんが15分程街宣し、その後で大使館前への抗議隊の第１陣が出ました。金友君には第１陣に入ってもらいました。
　20分程後第２陣が出ました。当方もこちらに入りました。南朝鮮大使館前には先週あった「感性の共有」という立て看はなくなっていました。先週、「嘘つきの朝鮮人とは感性の共有はできません」と叫んだことが効果があったなら幸いです。終わって帰って来たのが午後１時５分でした。
　その後第３陣が出て帰って来たのは１時20分でした。その間加藤哲ちゃんや槇さんが街宣をしました。本日の活動は以上で終了しました。
　活動終了後はすぐ近くの児童公園で経済関係のインタビューを撮りました。

経済関係動画における当方への批判ｺﾒﾝﾄに対する反論ﾆｺﾆｺ動画から第３回

１．「金子吉晴＞批判に答える【Ⅱ】その１」(ﾘﾝｸはこちら)

　まず最初に言いたいことは、前回ﾛｲﾀｰの記事を引用して、ﾏｰｹｯﾄの人間が当方と同じことを言っていると主張したのですが、これに対する批判ｺﾒﾝﾄが全くありません。ﾆｺ動にｺﾒﾝﾄを書くような人達は所詮まだ受け売りでしか議論できないので、こちらの受け売りにも反論できないようです。

・「98年は名目GDP515兆でGDPﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ110pですよ」
　これは「98年」が景気が良かったと言っているのでしょうか。
　まず名目GDPの正しい数字は、「1997」年が「515,644」×10億円で、「1998」年が「504,905」×10億円で、この間の「対前年増加率」は「-2.1」％です(ﾘﾝｸはこちら)。しかし選挙で自民党が大敗したことからも分かるように皮膚感覚はもっと下落率が大きかったように感じます。

・「それは不良債権処理してたからですね」
　これは2002年における経済の落ち込みの理由についてでしょう。「不良債権処理」とは具体的に何を指すか分かりませんが、当方としては2002年における経済の落ち込みは、やはり財政支出が若干絞られたことにあると思います。
　具体的には、「当初予算額」での数字しかないのですが、「一般会計、特別会計及び政府関係機関純計」で、平成「13」年度「253,071,661」百万円、平成「14」年度「250,545,098」百万円になっています(ﾘﾝｸはこちら)。
　言いたいことは要するに円ﾄﾞﾙﾚｰﾄがたとえ「123.88」円であっても、財政支出が絞られればその分、名目GDPが下がるということです。

・「長期のｸﾞﾗﾌで為替と名目GDPを比べると関係が判ります」
　今は平成不況を議論のﾃｰﾏとしているのですから、1997年以前の議論は意味がありません。

・「日銀引受をさせていたby高橋洋一」
　これは物価の下落があるという話の後なのでよく意味が分かりません。

・「日本が実質成長して必要な量が変わってますからね」　
　「実質成長」とは「実質」GDPが伸びたという意味でしょうか。
　しかし「実質」GDPについては「平成12年度」「476,723」×10億円、「22年度」「510,992」×10億円で、7.2％増にしか過ぎません(ﾘﾝｸはこちら)。
　ましてや通貨供給量は実質より名目に関係するﾌｧｸﾀｰであり、「名目」GDPについては「平成12年度」「510,835」×10億円、「22年度」「479,205」×10億円で、6.2％減です。

・「ばーか　相対的に諸外国が供給増やしてんだろが!!」
　これは国内の物価水準の話の後にあるので、円ﾄﾞﾙﾚｰﾄではないと思います。国内の物価水準については外国の通貨供給量は基本的に関係ありません。

・「GDPは750兆円になってたはずだな」
　これは２％のｲﾝﾌﾚ率を20年間継続するには通貨供給量が1.5倍あればいいという話の後にあるので、単にそれを言っているだけでしょうか。

・「自由貿易で供給が増えた分貨幣もより必要という事では」
　これは輸入が増えた分それだけ通貨が必要ということでしょうか。しかし少なくとも1990年代後半から2008年のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸまでは円ﾄﾞﾙﾚｰﾄは120円前後を上下していたのですから、通貨供給量が過小であったということはないと思います。
　2008年のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以後の円高については前回の最初に述べたように円の通貨供給量というよりｱﾒﾘｶの金利低下による影響が大です。
　ちなみにｱﾒﾘｶのﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞ-ｽは４月19日発表の数字で「2650350」「Millions of dollars」です(ﾘﾝｸはこちら)。80円/ﾄﾞﾙで換算すると、212.03兆円です。日本とｱﾒﾘｶの人口比を考えるとそれほど驚くような数字ではありません。

・「だからその対抗策として通貨供給増やすんだろうが低能」
・「円を刷れば円安の方向になるし、景気を良くする財源にできます。」
・「無理矢理じゃない、復興と老朽ｲﾝﾌﾗ整備に使うの！」
　「通貨供給増やす」だけでは大して「円安」にならないことは上記にも述べたとおりです。
　またこれらが全く支那に対する「対抗策」に全くならないことは前々回述べたとおりです。
　「円を刷」って使うことだけでは「景気を良くする」ことにはならないことは前回、ｱﾒﾘｶやｲｷﾞﾘｽの例を述べたとおりです。「復興と老朽ｲﾝﾌﾗ整備に使うの」も同じです。
　感覚的に言うなら、ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以前の状態に戻りそれから公共事業をすれば、産業の空洞化は止まるのでしょうか。その時に支那から安い製品が入らず日本の中小企業がしっかり経営が成り立つ状況ができるのでしょうか。とても当方にはそう言う風になるとは思えません。
　またこれを理論的に言うなら、「政府支出乗数」(ﾘﾝｸはこちら)と「国民負担率」(ﾘﾝｸはこちら)の大小関係の問題です。

・「なぜ真逆の極端なほうに考えて否定するのでしょうか？」
・「極端なんだよ。」
　これらは完全に自虐史観が入っています。言い換えれば前回言ったように阿Qの論理、あるいは敗戦症、負け犬根性、いじめられっ子心理とでも呼ぶべきものです。
　当方の主張は支那が悪いことをして日本が不利益を受けているからそれに対抗せよと言っているのであって、全くﾉｰﾏﾙな主張であり「極端なほう」でありません。
　一般的に政治分野に比べ経済分野のﾆｺﾆｺ動画のｺﾒﾝﾄ者は主張がぬるいような傾向があるようです。その原因はおそらく在日工作員の出没頻度の差でしょう。政治分野ではしょっちゅう連中が出没するのでそれに反発するように日本側も主張が強くなりますが、経済分野はそういうことがないので普通の自虐史観に冒された日本人と変わらないﾚﾍﾞﾙにとどまるようです。

・「日銀も支那も両方問題だと思いますがね」
・「両方ｸｽﾞだと思いますけどねww」
・「ｺﾐﾝﾃﾙﾝに支配されています」
・２の「日銀も中共も日本人の敵だと思うがなぁ…w」
・２の「元を高くする円を安くする両面必要でしょう」
　こういう主張が現実の政治において全く無意味なのはこれも前々回述べたとおりです。これは上記の「極端」論と結論において変わりありません。

・「そりゃ中国は中国自身の国益を優先するに決まってますよ。」
　この人物は支那の行為が合法的だと言っているようです。
　しかしこれは前回も述べたように、「支那のやっていることが違法かどうかということにかかってきます。もし支那のやっていることが違法でないと言うなら，日本も支那をまねて資本取引を禁止して固定相場制に戻せばいいのではないでしょうか。通貨供給量を増やして円ﾄﾞﾙﾚｰﾄを動かすなどという迂遠なことはする必要がありません。」ということです。

・「しかし支那より通貨が安い国もあるが訳ですし…w」
　もちろんそういう国もあるでしょうが、支那と他の国とでは人口規模が違います。まず最も大きな所から是正させていくでいいのではないでしょうか。

・「相手が日本の希望を受け入れない場合は？　日本はどうすればいいのですか？」
　その時は支那と経済断交でいいのではないですか。

・「じゃあ、どうすれば景気が良くなるんですか？」
・「消費税を上げれば景気が良くなるんですか？」
・「公共事業を減らせば景気が良くなるんですか？」
・「結局どうすればいいのか、わからないんですよね？」
　ﾃﾞﾌﾚ要因さえなくせば日本経済は70、80年代のように自然な成長をしていくのではないでしょうか。あとは日本人のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの能力の問題です。

・「輸入品を高くし輸出品を安くする為ですよ」
・２の「違うだろうが内需じゃなくて輸出が問題なんだよじじい」
・２の「なんで内需ばっかの話なんだよ耄碌じじい」
　これは物価上昇のところにあるのですが、明らかに為替ﾚｰﾄの問題と混同しています。為替ﾚｰﾄの問題は前回述べたとおりです。

２．「金子吉晴＞批判に答える【Ⅱ】その２」(ﾘﾝｸはこちら)

・「それは平均所得が98年から70万近く減った為です」
・「基本的に所得が低いほど消費性向は高くなります」
　所得が減った結果であろうが何であろうが、経済変数としての平均消費性向の経済的な意味はあくまで率の問題です。

・「為替誘導の物価変動は所得変動が先行します」
　これは通貨が下落すれば物価の上昇よりも所得の増大の方が先行するという意味でしょうか。それは確かにそうかもしれませんが、これについては４月６日のｴﾝﾄﾘｰで、「「金融緩和」によって「円高修正」をせよと主張している人達は、一体、これがいくらになったら「ﾃﾞﾌﾚから脱却できる」と考えているのでしょうか。」と書いたとおりです(ﾘﾝｸはこちら)。

・「物価なんか上がらねえよばか！」
　ｲﾝﾀｹﾞ政策の本質は物価上昇ですから主張の意味が分かりません。

・「比率より平均所得や名目GDPの変化が需要じゃないｯｽか」
　この「需要」は「重要」の後入力だと思いますが、「平均所得や名目GDPの変化」を促す経済変数が平均消費性向だということです。

・「企業の投資がない、」
・「企業の内部保留」
　これは平均消費性向のところにあるのですが、「企業の投資」はあります。ただしそれは国内ではなく国外にあるだけです。

・「ｲｷﾞﾘｽは産業が弱すぎだからなぁww」
　これは実質GDPの成長率にあるのですが、やや苦しい言い訳です。

・「ただ日本だけﾃﾞﾌﾚの理由にはならない様な…」
　それは２つの理由があると思います。
　第１にやはり日本は欧米ほど無理矢理に通貨供給量を増やしていないということです。
　第２にやはり日本と支那及び欧米と支那における色々な意味での距離の相違ではないでしょうか。基本的に人種も文字も近いのですから企業の進出は容易ですし、それと日本には華僑もいますし在日南北朝鮮人もいるので、自然に経済関係は密になりやすいということでしょう。

・「小泉からの量的緩和政策で07年辺りからｺｱｺｱCPI減少は止まったんですが」
　「CPI」とは消費者物価指数のことですが、「ｺｱｺｱCPI」というものもあるようです。「07年辺りから」とありますが、ｸﾞﾗﾌを見ると2005年後半には止まったように見えます(ﾘﾝｸはこちら)。
　当方はこれを支那が2005年７月に人民元の切り上げを若干容認し始めたからだと解釈しています。

・「ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸでまたｶﾞﾀ下がりしましたがww」
　これは財政支出のところにあるのですが、むしろ「ｺｱｺｱCPI」のことでしょうか。
　当方はこれを支那が逆に「ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ」以後、人民元の切り上げを停止したからだと解釈しています。

26日の政経調査会の活動のお知らせ

　尖閣問題が盛り上がっているので行きたいことは山々ですが、当方は所用により参加できません。多くの同志の参加を期待します。

「長野聖火ﾘﾚｰ暴乱から４周年
「支那人による日本侵略を忘れるな」緊急街宣
　日　時：４月26日(木曜日)午後５時～６時
　場　所：JR池袋駅西口広場(東武百貨店前)
　連絡先：まきやすとも　090-3135-4069」

詳しくはこちらかこちらを。

「日本、IMFに600億ﾄﾞﾙ」　そんなことよりもまずﾊﾞｹﾂの穴を塞げ!!

　４月18日の読売新聞は，”「超円高」の再来　懸念　日本、IMFに600億ﾄﾞﾙ　他国同調、呼び水に
　安住財務相は17日、国際通貨基金(IMF)への600億ﾄﾞﾙ(約4･8兆円)の追加資金拠出を表明した。
　欧州危機が深刻化すれば投資資金が「安全資産」の円に向かい、「超円高」が再来しかねない。IMFの機能強化は日本経済を守る防波堤として欠かせないとの判断がある。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　「欧州危機が深刻化すれば投資資金が「安全資産」の円に向かい」とありますが、相変わらず訳が分かりません。「「安全資産」の円」とは具体的に何を指すのでしょうか。
　第１に考えられるのは日本の国債です。これについてはこういう報道があります。

　３月26日の朝日新聞は，”海外投資家の国債保有高、過去最高　「安全資産」と人気
　海外の投資家による日本国債の保有残高が、2011年12月末時点で78兆4481億円となり、過去最高となった。保有比率は8.5％で、過去最高だった08年９月末の8.6％に次ぐ高水準となった。日本銀行が発表した資金循環統計で分かった。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　「08年９月末」とはﾘｰﾏﾝｼｮｯｸのあった時期です。そうだとすればﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以後の円高には無関係となるはずです。
　第２に考えられるのは「株式」です。しかしこれについては「ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸの影響で、東証一部における外国人投資家の売買ｼｪｱは、ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以前より小さくなっている。」とあります(ﾘﾝｸはこちら)。またそのようなｸﾞﾗﾌもあります(ﾘﾝｸはこちらの13頁)。これもﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以後の円高には無関係となるはずです。
　第３に考えられるのは「不動産」です。しかしこれについては2000年前後の頃に比べてそういう話は聞かなくなりました。これもﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以後の円高には無関係です。
　第４に「円紙幣」そのものです。そういうことが現実に可能なのか知りませんが、理屈的には考えられます。
　しかしこれは短期の「投機資金」ではなく「投資資金」である以上、無利子のままで持つということはあるのでしょうか。また短期の「投機資金」であれば３年半も一方的な円高状況が続くのでしょうか。
　ただこの説に関しては昨年10月にある２ちゃんねらーの人が、「海外へ進出した日本企業が円紙幣を金庫に貯め込んでいる」と言っていました。多少はそんなこともあるかもしれませんが、大きな金額ではないでしょう。
　結論的に言えば、「投資資金が「安全資産」の円に向かい」というより、円ﾄﾞﾙの金利差縮小に伴い海外へ出ていた日本資本が国内回帰を果たしているに過ぎないとしか思えません。
　ただし当方が主張したいことはそのような円高の理由ではなく、上記の「安住財務相」のような愚かな行為をしてしまう原因です。それは対支那貿易から受けた損害を対米貿易で元を取ろうとすることから生じているとしか言えません。
　これについては３月22日のｴﾝﾄﾘｰで、「こういうようないわばｲﾝﾁｷを放置したままで，「世界的不況でも元気な中韓両国経済」が事実かどうかを議論しているのが日本国内の状況であり，本当に愚かしいことだと思います。そしてさらに愚かしいと思うのは，そのような不公正な両国と貿易をしていても我が国が損害を受けないと感じる保守勢力の発想です。それはおそらく貿易と言えば，対米貿易しか浮かばない彼らの発想から来ているのだと思いますが，当方に言わせればそれは単なる対米依存志向でしかありません。またそのような彼らがTPP反対を唱えるのですから，当方としては目を丸くするしかありません。」と書いたとおりです(ﾘﾝｸはこちら)。
　付け加えて言えば、今、「金融緩和だ」、「日銀はﾀﾞﾒだ」などと言っている人達の発想は本当に不思議です。
　というのは日本はﾘｰﾏﾝｼｮｯｸの遥か以前の1997年から不況です。したがって日本の不況の原因はその1997年のまだ前の経済現象にあるはずです。
　それにも関わらずなぜつい最近のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以後の通貨供給量の増大ばかりを主張するのでしょうか。
　当方に言わせれば、通貨供給量を増大させて良しとする人達の発想は対米依存心と反米意識がないまぜになっている感じです。要するにｱﾒﾘｶが気になってしょうがない人達だということです。
　その本質は親米派と反日左翼の合体にあるという気がします。したがって彼らの発想は自虐史観とは必ずしも矛盾しません。
　しかし我々は安全保障上親米反米どちらでもなく政治的にも経済的にも離米を主張しています。その代わり自虐史観には強く対処するので当然のことながら支那の行為は厳しく評価します。
　したがって彼らは当方のような日本の不況の原因は支那にあるとする主張はどうしても受け入れることができないのではないかと思います。
　日本経済は穴の空いたﾊﾞｹﾂのようなものです。ﾊﾞｹﾂに水が溜まらないからと言って入れる水の量ばかりを議論しているのが今の状況です。そんなことよりもまずﾊﾞｹﾂの穴を塞げというのが当方の主張であり、そのﾊﾞｹﾂの穴というのが人民元問題であり、最近ではｳｫﾝ問題も含まれるということです。

25、２日の河野談話の白紙撤回を求める市民の会の活動のお知らせ

　25日は参加ですが、２日は連休中につき残念ながら不参加です。前田さんや女性のＤさんも頑張っているので多くの同志の参加を期待します。

毎週水曜日決行！ｱﾝﾁ「水曜ﾃﾞﾓ」
　日　時：４月25日、５月２日(水)　12:00から13:00まで
　場　所：韓国大使館前（新宿区四谷４ー４ー10）

　詳しくはこちらを。

「野田首相が韓国大統領に親書　慰安婦問題で」　厳しい状況だが一層「河野談話」の撤回に注力するしかない!!

　４月20日の共同通信は，”野田首相が韓国大統領に親書　慰安婦問題で
　韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は20日、ｿｳﾙでの韓国国会議員との会合で、旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及した野田佳彦首相の李明博大統領宛ての親書を持参したことを明らかにした。
　斎藤氏は親書の目的について、５月に北京で開かれる日中韓首脳会談の成功を図るためと述べた。
　同氏は記者団に、具体的な内容は把握していないと説明。同日中に韓国大統領府高官に親書を渡すと話した。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　これは次の報道と合わせて考えると南朝鮮と示し合わせた動きでしょう。

　４月18日の産経新聞は，”韓国大統領　野田首相に慰安婦問題提起へ
　韓国大統領府の千英宇外交安保首席秘書官は18日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに対し、５月に北京で開かれる日中韓首脳会談の場で、李明博大統領が慰安婦問題を野田佳彦首相に提起すると表明した。
　千氏は、李政権の事実上の任期末である今年末までに成果を出せるように努力するとの意向も伝えたという。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　我々にとっては非常に厳しい状況ですが、このような売国的軽挙妄動を阻止するためにも我々は一層、「河野談話」の撤回に注力するしかありません。
　ところでそれにしてもよく理解できないのが先般の山谷えり子参議院議員の返答です。返答内容は修平さんのﾌﾞﾛｸﾞにあるように、「山谷議員は５月６日から訪米する。ﾜｼﾝﾄﾝで然るべき方面へ、慰安婦強制連行のﾃﾞﾀﾗﾒを訴える決意を語った」というものです(ﾘﾝｸはこちら)。
　確かに何もしない他の自民党議員よりは数百倍ﾏｼというものですが、一体、「河野談話」を撤回するのになぜ「ﾜｼﾝﾄﾝ」へ行かなければならないのでしょうか。
　第１に説得すべきはｱﾒﾘｶの前にまず自民党内です。自民党内の了解は取れているのでしょうか。
　第２にｱﾒﾘｶの内諾が得られれば自民党内の了解も得られるとしても、相手はｱﾒﾘｶではなくあくまで南朝鮮です。それで南朝鮮が納得するとは到底思えません。結局、在米の南朝鮮人勢力の運動によりｱﾒﾘｶも批判の姿勢に転ずるのではないでしょうか。それなら対米説得自体が無駄なことです。
　確かに慰安婦の存在は決して愉快なものではありません。このことは売春が違法な現代の感覚からはもちろん当時の帝国陸軍内においてもそのように認識されていました。
　しかし性病や強姦の防止という実際上の必要から多くの国の軍隊がそれを設置していたものです。南朝鮮に至っては戦後でさえそうでした。
　南朝鮮の要求に対峙するには、「河野談話」を撤回し腹をくくってそのことを訴えるしかありません。