金子吉晴(維新政党新風)

"五輪組織委を「監理団体」に、都が要請"　現実にエンブレムの問題など「組織委」の運営には公正さが欠けるように思うので、「都」にはどしどしやってもらいたい!!

　９月28日の産経新聞は，”【東京五輪】五輪組織委を「監理団体」に、都が要請　小池百合子知事が掲げる「大会運営の透明化」に向かうか
　2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会（森喜朗会長）の監督を強化するため、東京都が組織委に対し「監理団体」の指定に応じるよう要請をしていたことが27日、関係者への取材で分かった。
　小池知事は「利権や不正によって不当に高い経費負担を都民に強いていないかをチェックし、改善する」として、都政改革本部内に調査チームを設置。組織委幹部への聞き取りなどを行ってきた。
　都によると、組織委は平成26年1月、都と日本オリンピック委員会（JOC）が1億5千万円ずつを拠出して発足。都は同年6月に57億円を追加投入し、出資比率は97・5%に及ぶが、IOCなど他団体の関与が強いことを理由に、都が指導監督を行う監理団体には指定していない。
　だが、都側は、大会運営を担う組織委がスポンサー収入で運営費をまかなえず、最終的に赤字に転落した場合には、都と国が公費を投入して損失補填することになっている点を問題視。調査チームも29日、情報公開が不十分などとして、組織委への都の関与を強める必要があるとする提言を行う方針を固めた。
　ただ、監理団体の指定には、都と組織委の双方の合意による協定の締結が不可欠。組織委は都から拠出された57億円の返還の検討を始めるなど、都の出資比率を下げることで、都の監督強化の動きを牽制する狙いもあるとみられ、調整の行方は不透明だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　分かりにくい報道である。

　まず「組織委をめぐっては、エンブレムの白紙撤回をきっかけに「閉鎖的」との批判が相次いだほか、大会運営費の膨張に対する懸念が広がっている。」とあるが、この「大会運営費の膨張」の内訳のかなりの部分は「都」が行う施設整備費ではないか。
　これについては次の報道がある。

　２月６日の東京新聞は，”五輪総費用公表なし　不足分は税金追加投入
　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。
　経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営費に三千億円の計七千三百億円とされ、三倍すると二兆円超になる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「当初は整備費に四千三百億円、運営費に三千億円の計七千三百億円とされ、三倍すると二兆円超になる。」とあるから、その比率が変わらないとすると、かなりの部分というには語弊がある。
　しかし常識的に言って、金額が大幅に伸びやすいのはやはり「会場・インフラ整備費」の方だろう。
　したがってもしそうならそのほとんどの執行は都だろう。

　現実に、「大会組織委員会」の「財務諸表」ではどうなっっているか。
　平成27年度の「財務諸表」の中の「正味財産増減計算書」を見ても、「(2) 経常費用」に工事請負費的な項目は一切ない(ﾘﾝｸはこちらの２頁)。

　したがって、「利権や不正によって不当に高い経費負担を都民に強いていないかをチェックし、改善する」とあるのもむしろ都庁の内部に実施すべきである。

　他方で「組織委は都から拠出された57億円の返還の検討を始めるなど、都の出資比率を下げることで、都の監督強化の動きを牽制する狙いもあるとみられ、調整の行方は不透明だ。」とあるのも意味が分からない。
　というのは「大会運営を担う組織委がスポンサー収入で運営費をまかなえず、最終的に赤字に転落した場合には、都と国が公費を投入して損失補填することになっている」なら、都の「監督」を免れることはあり得ないと思うからである。

　金銭的な問題ではないが、現実にエンブレムの問題など「組織委」の運営には公正さが欠けるように思うので、「都」にはどしどしやってもらいたい。

"中国戦闘機の宮古海峡通過は初めて　空自がスクランブル"　武器の使用につきなぜ正当防衛又は緊急避難の場合という余計な要件を付け加える必要があるのだろうか？

　９月25日の産経新聞は，”中国戦闘機の宮古海峡通過は初めて　空自がスクランブル　空軍訓練、第１列島線突破を誇示か？
　防衛省統合幕僚監部は25日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過したと発表した。戦闘機が宮古海峡を通過したのは初めて。航空自衛隊の南西航空混成団と西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
　宮古海峡上空を通過したのは戦闘機とみられる航空機2機に加え、H6爆撃機4機、TU154情報収集機1機、Y8情報収集機1機の計8機。いったん宮古海峡を通過した後、往復する形で再び通過したという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　これは果たして領空侵犯はあったのだろうか。
　直近の支那空軍機による領空侵犯報道は次のとおりである。

　７月８日のZAKZAKは，”【最新国防ファイル】空自機「Ｆ－１５」　中国機警戒、空対空戦のスペシャリスト
　中国軍の戦闘機が東シナ海上空で領空侵犯を試み、緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機に対し、攻撃動作を仕掛けたという報道が６月末にあった。空自機はミサイル攻撃を避ける「チャフ・フレア・ディスペンサー」を使って空域から離脱したという。日本政府は緊急発進を認めはしたが、「攻撃動作はなかった」としている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「領空侵犯」はしょうがないが、問題は「空自機はミサイル攻撃を避ける「チャフ・フレア・ディスペンサー」を使って空域から離脱したという。」という対応である。
　なぜこんなおかしなことになるのか。
　「平成27年版防衛白書」には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

行動類型など	条文	内容
領空侵犯に対する処置	自衛隊法第84条	領空侵犯機を着陸させ又は我が国の領域の上空から退去させるため「必要な措置」として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合に武器の使用ができる。（注）

（注）武器の使用について明文の規定はないが、「必要な措置」の中に含まれると解される。

　「自衛隊法第84条」の条文は次のとおりである。

「（領空侵犯に対する措置）
第八十四条　防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。」

　この条文の中には、「正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合に」という要件がないのに、なぜこれを付け加える必要があるのだろうか。
　我が国に自衛権があり、「武器の使用について明文の規定はないが、「必要な措置」の中に含まれると解される。」ならこのような余計な要件を付け加える必要性は何もないだろう。

"中国と高速鉄道建設枠組みで合意、当初51億ドル規模＝タイ運輸相"　距離・路線の重要度とも新幹線導入のバンコク－チェンマイ間の方が上だが、南ルートをどちらが取るかが今後の焦点!!

　９月21日のロイターは，”中国と高速鉄道建設枠組みで合意、当初51億ドル規模＝タイ運輸相
　タイのアーコム運輸相は、中国との困難な交渉の末、１７９０億バーツ（５１億５０００万ドル）規模の高速鉄道建設に向けた枠組みで合意したと発表した。合意したのは、ラオスとの国境付近と国内東部の産業地域を結ぶ総延長８７３キロメートルの鉄道計画。
　中国は南西部の昆明からラオスを通りタイに至る壮大な鉄道建設構想を打ち出しており、今年に入って総コストは５６００億バーツ（１６０億９０００万ドル）にのぼるとの見通しを示した。タイ側は高すぎると反発していた。
　今回は何カ月にもわたる交渉の末、枠組みで合意したもので、運輸相は「費用は１７９０億バーツ。これで合意した」と述べた。
　同相によると、建設費用はタイ側が負担、中国は技術システム向けの資金を提供する。
　まずバンコクからナコーンラーチャシーマーまでの２５０キロに着手、１２月に建設が始まるという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この報道は次の報道とどう関係するのだろうか。

　８月６日の産経新聞は，”タイの高速鉄道計画、日本の新幹線方式導入を確認　２０１８年中の着工目指す
　日本、タイ両政府は6日、タイの首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ約700キロの高速鉄道計画について、日本の新幹線方式を導入することなどを確認した。タイ訪問中の石井啓一国土交通相とタイのアーコム運輸相が鉄道協力に関する覚書に署名。アーコム氏は記者会見で、早ければ2018年中にも着工できるとの見通しを示した。
　両国政府は15年5月、新幹線方式の導入を前提に現地調査を行うことで合意。17年中の正式契約締結を目指している。タイ側に採算面での不安などから導入を疑問視する声があり、最終的に実現するかどうかは流動的な要素も残っている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　早い話がタイが日中両国を天秤に掛けている話しであるが、それに文句を言ってもしょうがない。

　タイの高速鉄道計画は「タイの高速鉄道・線路複線化など国内交通インフラ計画・最新版(2016年2月)」というサイトに出ている(ﾘﾝｸはこちら)。
　このうち「高速鉄道」は路線図の中の「HIGH SPEED TRAIN」である。

　この中で上の報道にある「バンコクからナコーンラーチャシーマーまでの２５０キロ」は、「Bangkok-Nakhon Ratchasima　2013-2020　170.45 billion baht」である。

　また下の報道にある「タイの首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ約700キロの高速鉄道計画」は、「Bangkok-Chlang Mai　2013-2020　387.82billion baht」である。

　これらを比較すると、距離はもちろんのこと、路線の重要度においても、後者の方が上である。

　ただ上記の「タイの高速鉄道・線路複線化など国内交通インフラ計画・最新版(2016年2月)」の中の「タイの高速鉄道計画・予定路線図」にある「バンコク～パダンベサール(南ルート)」はまだ「高速鉄道」化が決定していない。
　この路線は隣国への往来という意味で最も重要であるから、これをどちらが取るかが今後の焦点であり、それにより他国への影響も大きく異なってこよう。

"クマラスワミ報告書検証のため特別報告者派遣を要求　「慰安婦の真実国民運動」"　河野談話の否定をしない限りはいくらクマラスワミ報告書にいちゃもんを付けても意味がない!!

　９月23日の産経新聞は，”【慰安婦問題】クマラスワミ報告書検証のため特別報告者派遣を要求　「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え
　複数の保守系の民間団体や個人からなる「慰安婦の真実国民運動」は23日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した派遣団が、国連人権理事会に対し、慰安婦が「性奴隷」との認識を世界に拡散した「クマラスワミ報告書」の信憑性を検証するため、特別報告者を日本に派遣するよう要請したことを明らかにした。
　国連への派遣は今回で4回目で、13日からの人権理事会に合わせて現地入りした。幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授が16日に演説し、クマラスワミ報告書の基となった吉田清治氏の証言は「すでに根拠を失っていることが立証されている。吉田氏の息子も『父は歴史を捏造した』と語った」と指摘。また、米国では不当に建てられた慰安婦像などにより「日本の子供たちがいじめと差別を受け、その親が安倍晋三首相に嘆願書を提出した」と述べ、理事会に対応を訴えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　遙々、「スイス・ジュネーブの国連欧州本部」まで訪問した「慰安婦の真実国民運動」の皆さんの活動は大きく評価すべきなのだろうが、当方はこの人達の発想がどうしても理解できない。

　というのは「クマラスワミ報告書」が提出されたのは、1996年１月４日であるので(ﾘﾝｸはこちら)、「クマラスワミ報告書」は当然、「河野談話」を下敷きにしているはずである。
　したがって現状を変えようと思ったら、何にもまして行うべきは「河野談話」の否定であり、それを否定しない限りは、いくら「クマラスワミ報告書」にいちゃもんを付けても意味がないからである。

　しかも「河野談話」を上書きするように昨年末には「日韓合意」まで締結している。

　したがってそれらの否定をする方法とは、それらを踏襲・実行した安倍政権を倒閣し、真正保守の政権を樹立することによってしか実現できない。
　では果たして彼らはそれに向かって行動しているだろうか。
　残念ながら彼らは何もしていない。
　なぜ彼らはそれをしないのか。

　当方に言わせれば、功成り名を遂げた彼らは、どうしても反体制にはなりきれず、政権政党とは所詮、付かず離れずいたいという欲求が強いということである。
　しかしそれではいつまで経っても「慰安婦の真実」は明らかになったとは言えない。
　現状の政府の姿勢は次の報道のとおりである。

　８月20日の産経新聞は，”外務省ＨＰの英語版　慰安婦問題で２月の杉山晋輔外務審議官の国連での発言掲載
　外務省の英語版ホームページにある「歴史問題Q＆A」に、今年2月に杉山晋輔外務審議官（当時）が国連で行った慰安婦問題の事実関係に関する発言内容のリンクが新たに追加されていることが19日、分かった。慰安婦問題に関する部分はこれまで、歴代首相が手紙などで「心からお詫びと反省の気持ち」を表明してきたことや、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話などのリンクの掲載にとどまっていたことから、政府に正確な情報発信をするよう求める声が出ていた。
　杉山氏の発言は、2月の国連女子差別撤廃委員会で河野談話作成の過程で強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制連行説は吉田清治氏（故人）による「捏造」であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した内容。ホームページの更新日は「8月9日」となっている。
　英語版「歴史問題Q＆A」には河野談話作成の経緯などについて言及がなかったことから、日本政府が責任を公式に認めたものと解釈されている。政府に慰安婦問題に関する正しい情報の発信を求めている東京基督教大学教授の西岡力氏は「遅きに失した対応だが評価する」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「英語版「歴史問題Q＆A」には河野談話作成の経緯などについて言及がなかったことから、日本政府が責任を公式に認めたものと解釈されている。」とあるが、これを反対解釈すれば、「河野談話作成の経緯などについて言及」があれば、「日本政府が責任を公式に認めたもの」ではないということだろうか。

　これは政府というよりは産経新聞の主張なのかもしれないが、そんな「解釈」はどう考えてもおかしい。
　「経緯」はどうあれ、「結果」が残っていれば、「日本政府が責任を公式に認めたもの」と「解釈」されるのは当然である。

　こんな現状を放置しておいて外国に向かって抗議しても、抗議された方が当惑するだけである。

"廃バッテリー輸出めぐり日韓摩擦　環境対策無視して「資源」買いあさる"　不法投棄していた場所は日本のＥＥＺ内である竹島北東の海域の産業廃棄物投棄区域ではないか？

　９月22日のsankeibizは，”廃バッテリー輸出めぐり日韓摩擦　環境対策無視して「資源」買いあさる
　財務省貿易統計によると廃バッテリーの輸出量が増えたのは2006年以降。輸出量の99%が韓国向け。04年にはゼロだった韓国向けが14年には9万7000トンにまで拡大。ロンドン金属取引所（LME）の鉛価格上昇を受け、韓国ではリサイクル原料から鉛地金を製錬する能力を拡大。日本から高値で廃バッテリーが輸出される事態を招き、鉛製錬メーカーからは安定的な原料調達を脅かすとの危機感が高まっていた。
　早急な対策の必要性が高まった契機は今年6月、廃バッテリーから鉛地金を製錬する韓国企業11社が製錬過程で生じるヒ素を含んだ残留物を不法投棄していた容疑で摘発されたと同国政府が発表。環境対策コストを負担していないことが、高値で廃バッテリーを買い集めることができた背景との見方が広まった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「環境対策コストを負担していないことが、高値で廃バッテリーを買い集めることができた背景との見方が広まった。」とあるが、こんなことは南朝鮮だけでなく、支那もやっているだろうから、当方がいつも指摘する「我が国の経済を復活させる唯一の方策は、日中・日韓断交」との主張はこんなところからも、理解されるだろう。
　ただ南朝鮮の場合、ことさらに槍玉に上げるべきは次のような事情があるからである。

　2015年12月４日のZAKZAKは，”韓国やりたい放題、竹島周辺に産廃大量投棄か　新藤前総務相「ただちに抗議すべきだ」
　韓国が、日本固有の領土である島根県・竹島（韓国名・独島）の周辺海域に、ゴミを大量投棄している疑いが浮上した。超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（領土議連）の会長である新藤義孝前総務相は「ただちに韓国に抗議すべきだ」と、日本政府に対応を求める意向を示した。
　領土議連は３日、海洋情報の管理・提供を行い、世界の海図を保有する海上保安庁海洋情報部（東京都）を視察した。
　その際、同部が保有する韓国海洋水産部国立海洋調査院の最新版「韓国製海図」（今年６月改定）を確認すると、日本のＥＥＺ内である竹島北東の海域に「産業廃棄物投棄区域」が設定されていたのだ。
　海洋情報部によると、問題の投棄区域は１９９３年の海図から記入が始まった。当初は竹島の南西側にも投棄区域があって日本のＥＥＺを侵犯していたが、２０１３年の海図では南西区域は日本のＥＥＺ外に移動した。
　竹島の領有権問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授（国際学部）は「竹島の周辺海域では、韓国漁船の違法操業も頻発しており、やりたい放題の無法状態が続いている。韓国政府は、福島原発事故による海洋汚染を盛んに訴えていたが、国際社会の目を盗んで、それ以上のことを日本海で行っている。放置してきた日本外交の怠慢もあるが、産業廃棄物を海に投棄することを国が認めること自体が異常だ」と語っている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本のＥＥＺ内である竹島北東の海域に「産業廃棄物投棄区域」が設定されていたのだ」とあるが、これは具体的にはどこだろうか。
　ネットで検索しても、この記事関連では見つからない。

　ただ「日本の海が危ない。ゴミ海洋投棄国家韓国の実態。糞尿の日本海投棄は国策」というサイトの一番上にある画像に３つの区域が示されている(ﾘﾝｸはこちら)。
　この「③」の部分が近いが、これは「当初は竹島の南西側にも投棄区域があって日本のＥＥＺを侵犯していた」だろう。
　そうだとすると日韓中間水域の中だろうか。
　こんなおかしな区域を設定するから、こんな問題も起きてくる。

　とにかく「廃バッテリーから鉛地金を製錬する韓国企業11社が製錬過程で生じるヒ素を含んだ残留物を不法投棄していた」場所は、「日本のＥＥＺ内である竹島北東の海域」の「産業廃棄物投棄区域」ではないか。
　「ヒ素」のような危険な物質は陸上投棄ではもちろん海洋投棄でも近海では、ゆくゆく大きな法的責任を負わせられる危険性が高いからである。

　日韓はお互いに敵国同士なのだから放置しておけば「韓国やりたい放題」になるのは当然であって、当方から言わせれば「放置してきた日本外交の怠慢」の方が大きいと言える。

"「都知事選を悪用しヘイトスピーチ」　在特会元代表の選挙運動、民団が人権救済申し立て"　ヘイトスピーチには該当しないと考えるが、たとえそれに該当するとしても当然、正当防衛の範囲内!!

　９月21日の産経新聞は，”「都知事選を悪用しヘイトスピーチ」　在特会元代表の選挙運動、民団が人権救済申し立て
　在日本大韓民国民団（民団）中央本部は21日、在日特権を許さない市民の会（在特会）の元代表の男性が7月の東京都知事選で選挙運動に名を借りてヘイトスピーチをしたとして、東京法務局に人権救済の申し立てをした。元代表に同様の行為をしないよう勧告することなどを求めた。
　申立書によると、都知事選に立候補した元代表は7月15日、東京都港区の韓国中央会館前の路上に選挙カーで乗り付けて「民団ろくでなしの集団」「民団の人間はさっさと日本から出て行け」などと発言したという。民団は「政治活動を悪用した差別的発言だ」としている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　これに対して当事者である桜井誠日本第一党党首は次のとおりツィートしている(ﾘﾝｸはこちら)。

「桜井誠　@Doronpa01
今知ったのですが民団が法務省に桜井を相手に人権侵害救済の申し立てを行ったそうです。すでにこの事件については警察に被害届を提出していますが、その気であるなら桜井としても「深刻な打撃を与える」と民団新聞で犯罪教唆を行った民団に対して人権侵害の救済の申し立てを行います。本当に愚かな組織
6:50 - 2016年9月21日」

　まずこの「被害届」については次のとおりツィートしている(ﾘﾝｸはこちら)。

「桜井誠　@Doronpa01
少し早いのですが本日の選挙演説予定すべて終了しました。五反田、蒲田、大森各駅頭には大勢の方にお集まり頂きました。ご静聴頂きました皆様に心より感謝申し上げます。なお殺害予告やら襲撃予告やら民団新聞の選挙妨害など六件の被害届すべて所轄署に受理されました。
2:33 - 2016年7月21日」

　「民団新聞の選挙妨害」とあるから、公選法違反である。
　公選法の該当条文は次のとおりである。

「（選挙の自由妨害罪）
第二百二十五条　選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
一　選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
二　交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
三　選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。

　（選挙犯罪の煽動罪）
第二百三十四条　演説又は新聞紙、雑誌、ビラ、電報、ポスターその他いかなる方法をもつてするを問わず、第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百二十五条、第二百二十八条、第二百二十九条、第二百三十条、第二百三十一条又は第二百三十二条の罪を犯させる目的をもつて人を煽動した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」

　225条１号かそれが難しければ、234条の適用となるだろう。

　また最初のツィートに「「深刻な打撃を与える」と民団新聞で犯罪教唆を行った」とあるのは次の記事である。

　７月13日の民団新聞は，”<都知事選>ヘイトＳの場に!?…レイシスト出馬表明に同胞ら「必ず打撃を」
　14日に告示（31日投・開票）される東京都知事選挙に、在特会（在日特権を許さない市民の会）の元会長・桜井誠氏が出馬を表明したことに対し、民団団員ら在日同胞は「公職選挙の場をヘイトスピーチの芝居小屋に貶めるもの」と猛烈に反発している。

　活動的な団員の多くは、前回の都知事選で極右でありながら、20・30代の支持を得て61万票（得票率12％）を集め、「超善戦」した田母神俊雄氏の前例を意識している。「桜井氏は落選運動の対象にもならない」とする一方、ヘイトスピーチが公然と展開されていいのか、これを都民に問うべく情報発信を続け、レイシストに打撃を与えずにはおかない決意を固めている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　問題とされているのは最後の、「ヘイトスピーチが公然と展開されていいのか、これを都民に問うべく情報発信を続け、レイシストに打撃を与えずにはおかない決意を固めている」の部分である。

　さて当方としては最初の報道にある、「「民団ろくでなしの集団」「民団の人間はさっさと日本から出て行け」」も、敵国民である南朝鮮国民に対しては全く「ヘイトスピーチ」には該当しないと考えるが、たとえそれに該当するとしても、今回の場合は先に「民団」の違法行為があるのだから、当然、正当防衛の範囲内であると考える。

　正当防衛の条文は、次のとおりである。
◇民法
「（正当防衛及び緊急避難）
第七百二十条　他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。」
◇刑法
「（正当防衛）
第三十六条　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２　防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。」

　「人権救済の申し立て」という制度が民刑どちらの法域内の制度なのか微妙であるが、いずれにしてもこれらに該当することは明らかである。

"安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”"　それなりのお付き合いは必要であるが、クリントン氏とあえて会談することでトランプ氏を牽制する狙いがあったは愚か!!

　９月20日の産経新聞は，”安倍晋三首相とヒラリー氏の会談、米大統領選直前に“異例”　にじむトランプ氏への不信感、日米同盟崩壊への危機感
　「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」
　19日午後（日本時間20日朝）、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。
　首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。ましてや投開票日まで2カ月を切っている。外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。
　しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。それでも首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。トランプ氏は在日米軍の撤退や日韓の核武装容認論などに言及しており、そうなれば厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境は混迷に陥りかねない。安全保障問題で現実的な路線を取るとみられるクリントン氏とあえて会談することで、トランプ氏を牽制する狙いがあったようだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「会談を要請したのはクリントン氏側だった」ことからすれば、それなりのお付き合いは必要であるが、「安全保障問題で現実的な路線を取るとみられるクリントン氏とあえて会談することで、トランプ氏を牽制する狙いがあったようだ。」は愚かである。
　というのは中韓に融和的なオバマ政権の下でいかに我が国の国益が毀損されたかは次の報道から明らかであり、その後継の「クリントン氏」に「肩入れ」することは決して我が国の国益を増進することにはならないからである。

　２月23日の産経新聞は，”オバマ大統領、中国経済に懸念　「輸出主導は続かず」
　オバマ米大統領は22日、ホワイトハウスで開いた州知事との対話集会で、中国経済の先行きに懸念を示した。「中国は輸出主導の経済成長が永遠に続かないことを分かっているが、新しい経済モデルへの移行はある程度、時間がかかる」と述べた。
　中国の為替政策にも触れ「かつては（相場を切り下げる）為替操作をしていた。いまは切り下げというより、買い支えの介入をしている」と指摘。元の相場が下落するのは「多くの人が中国経済に不安を抱いているからだ」と話した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「かつては（相場を切り下げる）為替操作をしていた。」と認識しているなら、なぜその際に適切な対処をしなかったのか。

　2015年12月29日の産経新聞は，”【「慰安婦」日韓合意】妥結促してきた米国「蒸し返しなし」に期待感　独豪など歓迎声明続々
　日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は28日、「米国の最も重要な2つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。
　ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。」とあるが、こんないい加減な解決方法では「再び蒸し返されないこと」があり得ないことは子供でも分かることであるのに、なぜ「オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。」のか。
　全く米国の都合しか考えていないとしか言えない。

　「安倍晋三首相」のこれまでの政治姿勢から今回の発想は予想されたところではあるが、それにしても本当にこのように露骨な形で示されると、怒りを通り越して情けなさしか残らない。

"都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」"　「米国の孤立圧殺を展開中」とあるのは何か具体的に計画しているなら十分に私戦陰謀罪の構成要件を満たしているのではないか!!

　９月20日の産経新聞は，”都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」　金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
　朝鮮大学校（東京都小平市）が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。
　関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。
　一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。
　さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　これらは果たして犯罪行為に該当しないだろうか。
　具体的な行為は次のものである。

１．「関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。」
２．「許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。」

　これらの中には両方とも「米」が入っているが、「日」が入っているのは１番目だけである。

　次に適用できそうな法令は、刑法と破壊活動防止法である。
　ただ破壊活動防止法の５条１項は、
「（団体活動の制限）
第五条　公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対して、当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。但し、その処分は、そのおそれを除去するために必要且つ相当な限度をこえてはならない。」
とあり、「団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体」が要件であるから、適用は困難である。

　そこで刑法で関係しそうな条文は次のとおりである。

「第二章　内乱に関する罪
（内乱）
第七十七条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二　謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三　付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。
（予備及び陰謀）
第七十八条　内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。

　第四章　国交に関する罪
（私戦予備及び陰謀）
第九十三条　外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。」

　77条の構成要件該当行為は「暴動」だから、現状では78条の「予備又は陰謀」までである。
　93条の「私戦」についてはもとより「予備又は陰謀」が対象である。
　
　「予備又は陰謀」の意味についてはある法律事務所のＨＰに次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「内乱予備罪、内乱陰謀罪

　内乱予備罪とは、内乱罪の準備をする犯罪です。
　内乱陰謀罪とは、複数人が合意して内乱を計画する犯罪です。
　内乱予備罪の予備とは、内乱の準備行為一般のことです。参加者の勧誘行為や武器を調達する行為などを含みます。
　内乱陰謀罪の陰謀とは、2人以上の人が内乱罪の実行を具体的に計画し、合意を形成することです。」

　これらの適用は可能だろうか。

　まず「内乱予備罪」や「私戦予備」罪については、「参加者の勧誘行為や武器を調達する行為」にはまだ該当しそうにはないから、適用は困難だろう。

　また「内乱陰謀罪」や「私戦陰謀」罪については、「2人以上の人が内乱罪の実行を具体的に計画し、合意を形成すること」の中の「具体的に」という文言がネックである。
　
　ただ「米国の孤立圧殺を展開中だ。」とは具体的に何を指すのだろうか。
　これが単に在日お得意のネット上の成りすまし工作コメントを指すならお笑いであるが、例えばもし反米テロ勢力との連携を「具体的に計画」しているなら、十分に「私戦陰謀」罪の構成要件を満たしているのではないか。

"中国報道官「日本は諦め悪く、これ以上ない哀れみ感じる」稲田朋美防衛相に"　華僑が多いASEANは余り頼りにならないので無駄な努力を傾注する安倍晋三は無能の誹りを免れない!!

　９月19日の産経新聞は，”【緊迫・南シナ海】中国報道官　「日本は諦め悪く、これ以上ない哀れみ感じる」　稲田朋美防衛相に
　中国外務省の陸慷報道官は19日の定例記者会見で、稲田朋美防衛相が南シナ海安定への関与を強化する考えを示したことについて「日本の態度は諦めが悪く、これ以上ない哀れみを感じる」と述べて批判した。
　陸氏は今月、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が南シナ海問題について「当事国で解決」と明記した共同声明を採択したことなどを指摘し「日本はどんどん孤立していく状況下で、自分の考えを関係国に押し付けようとしている」と強調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　まず「日本の態度は諦めが悪く、これ以上ない哀れみを感じる」とあるが、これはそのまま支那にお返ししたいところである。

　ただ「稲田朋美防衛相が南シナ海安定への関与を強化する考えを示した」とあるのは当方も余り意味があるとは思えない。
　これの元報道は次のとおりである。

　９月16日の産経新聞は，”稲田朋美防衛相、中国人工島に対し「日米共同巡行作戦」明言　カーター米国防長官と会談　中国の東・南シナ海進出で「懸念」共有　
　訪米中の稲田朋美防衛相は15日、就任後初めてカーター国防長官と国防総省で会談した。北朝鮮による5回目の核実験を受け、両氏は「明白な国連安全保障理事会決議違反であり、日米両国に対する安全保障上の重大な脅威だ」とし、日米の緊密な連携を確認。中国の東・南シナ海進出に対する「懸念」を共有した。

　これに先立ち、稲田氏はシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演し、中国による東シナ海での領海侵入や南シナ海の軍事化を「現状を変更し、既成事実を作る試み」と非難し、「東・南シナ海でルールを変えようとする強制的な試みを見過ごせば、その影響は西太平洋にとどまらないグローバルなものになる」と指摘した。
　また、米海軍が南シナ海で実施する「航行の自由」作戦を支持し、「海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練、地域の海軍との共同訓練、沿岸諸国への能力構築支援を通じて南シナ海への関与を強める」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練、地域の海軍との共同訓練、沿岸諸国への能力構築支援を通じて南シナ海への関与を強める」とあるが、米国がやっても全く意味がなかったことに我が国が参加しても、支那にとっては痛くもかゆくもないだろう。
　支那が最も恐れるのは国際経済から締め出されることなのだから、なぜその方向で努力しないのか当方はさっぱり理解できない。

　さて最初の報道に戻って、「今月、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が南シナ海問題について「当事国で解決」と明記した共同声明を採択した」とあるのも当方は理解できない。
　これの元報道は次のとおりである。

　９月９日の産経新聞は，”【主張】東アジア首脳会議　中国の裁定棚上げ許すな
　東アジア首脳会議（EAS）で、安倍晋三首相は国際法に基づく海洋秩序の重要性を強調し、中国に対して南シナ海での中国側の主張を全面的に否定した仲裁裁定に従うよう求めた。

　昨年のEAS議長声明は、習近平国家主席が直近の米国訪問で、「南シナ海の軍事化の意図はない」と発言したことに言及し、これを歓迎していた。
　だが、中国はその後もスプラトリー（南沙）諸島で人工島造成を進め、滑走路や港湾を整備し、軍備を増強してきた。
　この問題をとらえ、安倍首相が「中国首脳の『軍事化しない』との発言が履行されることを期待する」と表明したのはよかった。
　一方で、これに先んじた中国ASEAN首脳会議の共同声明には「直接の関係国による協議と交渉を通じた」南シナ海問題の解決が明記された。国際法でなく、2国間交渉で物事を進めようという中国の意向に沿ったものだろう。
　ASEAN首脳会議の議長声明が仲裁裁定に触れていないことにも不満は残る。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「一方で、これに先んじた中国ASEAN首脳会議の共同声明には「直接の関係国による協議と交渉を通じた」南シナ海問題の解決が明記された。」とあるから、「当事国で解決」は、「ASEAN首脳会議の議長声明」ではなく、「中国ASEAN首脳会議の共同声明」なのだろう。
　しかし「ASEAN首脳会議の議長声明が仲裁裁定に触れていない」とあるのは問題外である。

　正直に言って、華僑が多い「ASEAN」は余り頼りにならない。
　そんなことに無駄な努力を傾注して支那の暴挙をみすみす許してしまう安倍晋三は無能の誹りを免れない。
　我が国としては「ASEAN」よりも支那の為替操作に不満を持つ欧米先進国を口説いて、経済制裁に参加させる方が効果的である。

"安倍晋三首相、ニューヨーク到着　難民支援会合に出席"　南朝鮮には北朝鮮への結束対応を呼び掛ける一般討論演説に慰安婦問題を理由に反対討論してもらいたい!!

　９月15日のZAKZAKは，”異例　韓国紙が慰安婦像移転を主張　経済低迷や北の核の脅威が背景
　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像について、韓国の有力紙が「移転させるべきだ」と主張する論説委員のコラムを掲載したことが話題となっている。
　１４日付の東亜日報は「北朝鮮の核危機と少女像移転」と題したコラムを掲載。昨年１２月の日韓合意に、慰安婦像の問題の「適切な解決に向けた韓国政府の努力」が盛り込まれ、像設置が公館の「安寧妨害」や「威厳の侵害」を禁じたウィーン条約に抵触していることを指摘した上で、「韓日合意の精神と国際社会の基準に従い、少女像を日本大使館前から移転させ、韓米日の軍事協力を強化する必要がある」と訴えた。
　日本からみると当然の内容だが、韓国紙がここまで踏み込むのは異例。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　最後に「日本からみると当然の内容だ」とあるが、当方はそうは思わない。
　というのは我が国にとっては北朝鮮の「威嚇する反日」よりも南朝鮮の「擦り寄る反日」の方がずっと危険だからである。

　したがって「像設置が公館の「安寧妨害」や「威厳の侵害」を禁じたウィーン条約に抵触している」とあるのは確かであるが、そんなことを気にするのは南朝鮮らしくない。
　元々、日韓基本条約を無視しているのだから、今後も元気に反日を貫いて、日韓断交を目指してもらいたい。

　しかしそうは言っても先方の事情もあるだろう。
　したがって問題は日本側がどう対応するかである。
　その意味で次の報道は好材料である。

　９月17日の産経新聞は，”【歴史戦】米加州の教科書、慰安婦記述をホンダ議員が支持　日韓合意は批判
　米カリフォルニア州選出の日系下院議員マイク・ホンダ氏が16日、同州サンノゼで記者会見し、同州の歴史教科書に慰安婦についての記述を認めた指針が州教育委員会で採択されたとして「進歩だ」と支持した。
　7月14日に採択された指針は、「慰安婦」は遠回しな表現だとして、旧日本軍の占領下で起きた「組織的な性奴隷の例」として教えることが可能だとした。また、慰安婦とされた女性の数には諸説あるが、数十万人とも言われていると記述した。指針は同州の公立学校10年生（日本の高校生に相当）の教科書が対象。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　こんな状況を放置している安倍晋三の売国性は常人の理解の及ぶところではない。
　次も同じである。

　９月16日の産経新聞は，”【歴史戦】ドイツの慰安婦像計画、松山市が懸念伝達　姉妹都市交流に影響も
　ドイツ南西部フライブルク市による慰安婦像の設置計画をめぐり、同市と姉妹都市関係にある愛媛県松山市が両市の交流に影響が出る恐れがあるなどとして懸念を伝えたことが15日、分かった。フライブルク市は松山市側の懸念について精査している。
　設置はフライブルク市と3月に姉妹都市関係を結んだ韓国の水原（スウォン）市が提案。水原市側が慰安婦像を送り、12月にフライブルク市中心部に設置する計画で、韓国メディアが報じていた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　これは外交問題だから、「松山市」が「懸念」する以前に、国が専権的に対処しなければならないのに、これも傍観する安倍晋三の売国性は常人の理解の及ぶところではない。

　こんな政権に期待していてもどうにもならないから、早く政界再編が起きることを期待したい。
　しかし、残念ながら安倍晋三が政権を投げ出すにはこれらだけでは材料不足である。
　なぜなら日本人が安倍晋三の売国性を実感できないからである。
　なぜそうなのかと言えば、日本人自身に痛みが及ばないからである。

　ではその機会を作るにはどうすればいいか。
　当方はやはり国連の動きが鍵だと思うので、注目するのは次の報道である。

　９月19日の産経新聞は，”安倍晋三首相、ニューヨーク到着　難民支援会合に出席
　安倍晋三首相は18日午後（日本時間19日朝）、国連総会出席のため、政府専用機で米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。
　21日には国連総会一般討論演説に臨む。
　一般討論演説では、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への結束対応を呼び掛ける。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「一般討論演説では、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への結束対応を呼び掛ける。」とあるが、その際に南朝鮮には慰安婦問題を理由に反対討論してもらいたい。
　そうやって初めて安易に慰安婦問題における責任を認めた「日韓合意」の異常性が普通の日本人にも理解できるだろう。
　さすがにそこまで空気を読めないとは思えないが、南朝鮮にはそれ位の突き抜けた反日を期待したい。

"三橋貴明ブログ「誰の目にも解決策が明らかな問題」"　三橋貴明の主張を実施すれば我が国経済はアリ地獄に陥いる。我が国経済を復活させる唯一の方策は日中・日韓断交!!

　昨日のエントリーの続きであるが、三橋貴明は「総需要の不足」の原因について、「緊縮財政」以外に、少し違う理由も挙げている。　
　例えば、2015年９月26日のエントリーでは次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「デフレとは「総需要の不足」が原因で起きる経済現象です。なぜ、総需要が不足するのかといえば、バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資が減るためです。消費や投資の合計こそが、まさに「総需要」なのです。」

　この主張は果たして正しいだろうか。

　まず「投資」についてであるが、経済学では借入利率の関数であるが、現実には「投資」は「消費」や「純輸出」の関数である。
　要するにいくら借入利率が低くても、「消費」や「純輸出」によって物が売れなければ「投資」は増えないということである。

　そこで次に「消費」についてであるが、この「バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費」が「減るため」とあるのは、経済学的に言えば、平均消費性向が低下したということである。
　しかし当方はそんな統計は見たことがない。

　逆の統計なら例えば、「総務省統計局」の「家計調査報告家計収支編　平成27年(2015年)平均速報結果の概況」がある(ﾘﾝｸはこちらの26頁)。
　これは確かに、「平成27年(2015年)」においては「二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均消費性向は73.8％となり，前年に比べ1.5ポイントの低下となった。」とある。
　しかし「図Ⅰ－２－９実質可処分所得と平均消費性向の関係の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」というグラフを見れば、平成不況が始まった1998年以降は基本的に上昇していることが分かる(ﾘﾝｸは上記の27頁)。
　
　また「日本のGDP統計における家計貯蓄率の推移」というグラフを見れば、我が国の家計貯蓄率(＝１－平均消費性向)は、1997年の9.3％から2014年の0.1％へ大幅に低下している(ﾘﾝｸはこちら)。
　これはそれだけ平均消費性向が上昇したということである。

　したがって「バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし」とあるのは、完全な間違いである。

　以上、「総需要の不足」の原因についての昨日、今日と２つの記述を紹介したが、当方に言わせればどちらもこじつけである。
　三橋貴明はそもそもの原因分析が間違っている。間違った原因分析から正しい対策など出るはずがない。

　したがって三橋貴明が主張するようなことを実施すればどうなるのか。
　それは「財政出動」を継続すれば、最初のうちは非常に景気がいいが、徐々に過剰な通貨供給量により国内物価が上昇し、消費者が安い輸入品に飛びつくので、いつかはいくら「財政出動」しても景気は益々下降するというスタグフレーションになるということである。

　当方の主張を定量的に示しているのが、「日本経済研究センター主任研究員猿山純夫」による「マクロモデルからみた財政政策の効果　～「政府支出乗数」に関する整理と考察～」という論文の「図表８．10年目までの財政乗数（名目ＧＤＰ１％相当の公共投資を追加した場合）」である(ﾘﾝｸはこちらの10頁)。

　この「実質ＧＤＰ」を見ると、「10年目」には０.25程度になっている。
　おそらくこの趨勢からすれば、15年目辺りにはマイナスになるだろう。
　これは「財政出動」によるプラスよりも国内物価の上昇による純輸出の悪化のマイナスの方が大きいということである。

　これは「名目ＧＤＰ１％相当の公共投資を追加した場合」だから、現在の「名目ＧＤＰ」を約500兆円とすれば、毎年５兆円である。
　現在よく提案されているのは、毎年10兆円だから、時間的には上記の倍のスピードで進行するので、７，８年目辺りには「実質ＧＤＰ」がマイナスになることが推測される。

　そしてもちろんその段階で「財政出動」を止めれば、景気は恐慌と言えるほど急激な落ち込みを見せることになる。
　もうそうなれば我が国経済はアリ地獄に陥ったようなものである。

　では「総需要の不足」の真の原因は何か。
　これは明らかに「純輸出」が減少どころかマイナスになっていることである。これは一々、統計を示さずとも周知だろう。
　そしてそのことの最大の害悪は「純輸出」のマイナスによる表面的なＧＤＰの減少ではなく、それへの対応策として賃金の削減をもたらすことである。

　そのことは多くの専門家が指摘しており、当方もこれまで、
①「大和総研エコノミック・インテリジェンス・チームエコノミスト小林俊介」(ﾘﾝｸはこちら)、
②「京都大学経営管理大学院　川北英隆」(ﾘﾝｸはこちら)、
③「日本総研　調査部ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ山田久」(ﾘﾝｸはこちら)、
などの指摘を紹介してきたとおりである。

　ただそのような専門家と当方の違いは、彼らはそれが現代のグローバル経済社会においてはやむを得ないことだと考えるのに対して、当方はそれが日米などの先進国が支那や南朝鮮の悪質な為替操作を漫然と放置していることによってもたらされていると考えるところである。
　したがって当方からすれば、我が国の経済を復活させる唯一の方策は、日中・日韓断交である。

"三橋貴明ブログ「誰の目にも解決策が明らかな問題」"　「デフレ」の原因を潰さなければ、一時的に「財政出動」で「デフレ」を解消しても、すぐにまた再発することは明らか!!

　三橋貴明が自らのブログの９月４日のエントリーにおいて、「誰の目にも解決策が明らかな問題」と題して次のように主張している(ﾘﾝｸはこちら)。

「誰の目にも解決策が明らかな問題

　９月２日、日本銀行がマネタリーベースを発表したのですが、残高は４０４．５兆円。９カ月連続で過去最高を更新しました。

　問題は、「日本銀行の金融緩和が足りない」でもなければ、「日本の国内銀行が貸し出しを増やさない」でもありません。企業がお金を借りない。結果、設備投資が増えないという点です。
　そして、なぜ企業が設備投資を増やさないのかといえば、もちろんデフレという需要不足が継続（というか、深刻化）しており、投資しても儲からないためです。

　上記問題に対するソリューション（解決策）は明らかです。
●　財政出動で国内のデフレギャップを埋める
●　無条件の法人税減税ではなく、「設備投資減税」「雇用減税」「賃上げ減税」を拡大する。

　すなわち、企業が投資を決断する「環境」を作り出すと同時に、投資や雇用に「恩恵」を与えればいいのです。
　デフレとは、総需要の不足（デフレギャップ）という現象です。企業の設備投資は、もちろん需要の一部です。

　政府がやるべきことは、投資や賃上げを「要請」することではありません。正しい財政政策で需要を創出すること。日本経済の問題の解決策は、誰の目にも解決策が明らかなのです。」

　この小論の論点はひとえに「デフレ」の原因は何かということである。
　すなわち　「そして、なぜ企業が設備投資を増やさないのかといえば、もちろんデフレという需要不足が継続（というか、深刻化）しており、投資しても儲からないためです。」とあるのは正しいが、では
「上記問題に対するソリューション（解決策）は明らかです。
●　財政出動で国内のデフレギャップを埋める
●　無条件の法人税減税ではなく、「設備投資減税」「雇用減税」「賃上げ減税」を拡大する。」
は果たして本当にそうだろうか。

　というのはもし「デフレ」と「財政出動」が無関係ならば、「デフレ」の原因を潰さなければ、一時的に「財政出動」で「デフレ」を解消しても、すぐにまた再発することは明らかだからである。

　また「「設備投資減税」「雇用減税」「賃上げ減税」」が「デフレ」の再発防止策になるかと言えば、それも無理である。
　なぜならその程度のことはこれまでも大なり小なりやっているからである。

　この点で「デフレとは、総需要の不足（デフレギャップ）という現象です。」とあるのは正しい。
　したがって三橋貴明がまずやるべきことはこの「総需要の不足」の原因を明確にすることである。

　この原因について三橋貴明はその時々ごとに色々な言い方をしているが、この「財政出動」との関係では、2016年７月22日のエントリーで次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「橋本政権がバブル崩壊後に緊縮財政を実施した結果、我が国は「デフレギャップ（総需要の不足）」が常態化してしまいました。」

　これは公共投資額という意味では確かに「建設工事施工統計調査」の「元請完成工事高」の「公共」によれば、平成８年(1996年)の32.5兆円から平成26年(2014年)の16.2兆円へと半減している(ﾘﾝｸはこちら)。

　また「日本統計年鑑」の「5-2　一般会計，特別会計，政府関係機関及び地方財政計画純計（平成2～27年度）」によれば、財政支出全体も民主党政権を挟んだこの10年は2005年の292.4兆円から2015年の292.2兆円へと横這いである。
　しかしそれ以前の15年間は1990年の162.0兆円から2005年の292.4兆円へと減少どころかむしろ激増である(ﾘﾝｸはこちらの「再差引純計額」)。

　また我が国の財政支出は国際的に見て低い水準なのか。
　これについて「世界の歳出(対GDP比)ランキング」というサイトでは、日本は59位で「39.28」(％)になっている(ﾘﾝｸはこちら)。

　「39.28」(％)ということは名目GDPを500兆円と想定すれば200兆円ほどだから、さきほどの「日本統計年鑑」の数字よりはかなり小さい。
　説明に「政策的経費や公債利払い費、社会保障給付費を合計したもの」とあるから、少なくとも人件費という大きな項目が入っていないということである。
　いずれにせよ73位のアメリカはもちろんのこと、統計数字の信頼性には疑問があるが、何と共産主義体制である98位の中国よりもかなり高いのだから、少なくともそれほど低い水準ではないことが分かる。

　以上からすれば、この10年は確かに「緊縮財政」が原因で名目ＧＤＰが伸び悩んでいることは確かであるが、我が国で平成不況が始まったのはあくまで1998年である。
　したがってこの10年の状況は原因というよりは結果であり、少なくとも「橋本政権がバブル崩壊後に緊縮財政を実施した結果、我が国は「デフレギャップ（総需要の不足）」が常態化してしまいました。」は間違いである。

"住友・東レが韓国工場増設…電気自動車バッテリー素材の先占に動く日本"　経団連会長という立場と南朝鮮への工場進出という事実は密接な因果関係があることは確か!!

　９月８日の韓国経済新聞は，”住友・東レが韓国工場増設…電気自動車バッテリー素材の先占に動く日本
　住友化学や東レなど日本の電気自動車（ＥＶ）バッテリー関連素材企業が相次いで韓国で大規模な設備増設に乗り出している。世界電気自動車市場が予想以上のペースで成長し、日本企業が迅速に動いている。
　７日の日本経済新聞によると、住友化学は韓国大邱（テグ）工場に２００億円を投資し、リチウムイオンバッテリーの発火を防ぐ膜「セパレーター（絶縁材）」の生産能力を２０１８年半ばまでに年間４億平方メートルに増やすことにした。今年初めの生産能力の４倍にのぼる。これを通じて電気自動車５０万台分のバッテリー材料を供給できる能力を備える。当初の計画より増設時期を２年早めた。
　ＬＧ化学とパナソニックにセパレーターを供給する東レも２００億円を投入し、韓国で絶縁材生産能力を７０％ほど拡大する予定だ。計画通りに進めば東レの絶縁材生産能力は５億平方メートルを超える。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「住友化学や東レなど日本の電気自動車（ＥＶ）バッテリー関連素材企業が相次いで韓国で大規模な設備増設に乗り出している。」とあるが、あの技術パクリ大国の南朝鮮に工場進出するとは、両社とも余程の売国企業かマニア体質かのどちらかである。

　後者の「東レ」がそうしていることは有名である。
　ネット上では、それは同社の会長である「榊原定征」がその顔つきからして、在日南北朝鮮人だからではないかというのがもっぱらの噂である。

　当方は前者の「住友化学」もそうしているとは知らなかった。
　同社の会長である「米倉弘昌」については移民政策における発言からみて売国奴には違いないが、顔つきはそれほど在日南北朝鮮人という感じはしない。

　ただこの両人を並べられると、当方としてはアレと思うところがある。
　それは両人が経団連の歴代会長だからである。
　経団連のＨＰによれば、「第12代　米倉弘昌（住友化学会長）　2010年5月27日～2014年6月3日」及び「第13代　榊原定征（東レ会長）　2014年6月3日～」とある(ﾘﾝｸはこちら)。

　経団連会長という立場と南朝鮮への工場進出という事実はどちらが鶏で、どちらが卵なのかは分からないが、両者に密接な因果関係があることは確かだろう。
　それは次のような会合にも露骨に表れているのではないか(ﾘﾝｸはこちら)。

「第２５回経団連・全経連首脳懇談会および日韓国交正常化５０周年記念シンポジウム開催－未来志向の日韓関係の構築に向けて

　経団連（榊原定征会長）は１０月２６日、東京・大手町の経団連会館で韓国のカウンターパートである全国経済人連合会（全経連）首脳との懇談会を開催した。経団連からは榊原会長はじめ２２名、全経連からは許昌秀会長はじめ１６名が参加した。

　また、同日午後には経団連、全経連、日韓経済協会、韓日経済協会の共催による日韓国交正常化５０周年記念シンポジウムを開催し、経済界を中心に約２００名が参加した。」

　本来、日韓の経済界は経済的にライバルであるのに、なぜ25回も「経団連・全経連首脳懇談会」を開催できるのか不思議でならない。

　我が国経済界のトップがこんな状況ではやりきれない思いがするが、政権政党の自民党があの体たらくなのだから、ましてや商売人である企業人は推して知るべしである。

"総連幹部の対象拡大　再入国禁止　自民、独自制裁提言へ"　北朝鮮自体よりも支那を制裁すべきだが、ヘタレの安倍晋三に何を期待しても無駄!!

　９月15日の産経新聞は，”【北朝鮮核実験】総連幹部の対象拡大　再入国禁止　自民、独自制裁提言へ
　自民党は北朝鮮による5回目の核実験を受け、再入国を禁止する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の対象拡大や、北朝鮮との貿易防止徹底を柱とした、独自制裁強化に関する提言を政府に提出する方針を固めた。16日に党拉致問題対策本部などの合同会議を開き提言をまとめる。政府は自民党案を軸に調整に入る。
　提言には（1）訪朝後の日本再入国を禁止する朝鮮総連幹部の対象に、数百人規模とされる中央委員会委員を追加（2）人道目的に限り10万円以下の送金を認める現行ルールの厳格化（3）第三国を経由した対北朝鮮貿易防止の徹底-などが明記される方向。米国に北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう要請することも盛り込みたい考えだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　相変わらずぬるい内容であり、こんなものでは全く期待できない。

(1）「訪朝後の日本再入国を禁止する朝鮮総連幹部の対象に、数百人規模とされる中央委員会委員を追加」とあるが、なぜすっきり「全北朝鮮国民」としないのか。

(2）「人道目的に限り10万円以下の送金を認める現行ルールの厳格化」とあるが、これもなぜすっきりと「全ての送金禁止」としないのか。

(3）「第三国を経由した対北朝鮮貿易防止の徹底」とあるが、これも「経由」だけではなく、なぜ「全ての北朝鮮国民製造品」としないのか。

　さて３番目に関しては、これに比べれば、次の報道の方がよほど効果的である。

　９月12日の産経新聞は，”【北朝鮮情勢】イトーヨーカ堂＆ＡＯＫＩが独自の制裁に乗り出した！　総連系工場製の衣料品輸入中止へ
　総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のAOKI（アオキ）が、北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造衣料の販売を中止することが分かった。企業版対北朝鮮制裁が確認されたのは初めて。両社が産経新聞に明らかにした。政府は核実験を強行した北朝鮮からの輸入を禁止する一方、北朝鮮労働者が働く第三国の工場からの輸入は野放しにしている。
　朝鮮総連関係者によると、朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「愛特服装有限公司」。愛特服装は朝鮮総連傘下の商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約700人が縫製工場で働いている。日本向けスーツなど昨年約400万着を生産し、別の会社を経由してイトーヨーカ堂やAOKIなど複数の企業に納品されていた。朝鮮総連を担当する朝鮮労働党統一戦線部の監督下、北朝鮮労働者が愛特服装に派遣されるなど北朝鮮の影響下にある状態が続いている。
　イトーヨーカ堂とAOKIは販売中止の経緯について、それぞれ「取引を見直している。新規契約の予定はない」「取引を解消する方針の下、実行に移している」としたが、理由は明らかにしなかった。

日米の対北朝鮮制裁
　日本は今年1月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を日本国内で販売する行為は容認。
　一方、米国は3月、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧し、労働者派遣に関与する者に対し制裁を科すことができる大統領令を出した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　

　「政府は核実験を強行した北朝鮮からの輸入を禁止する一方、北朝鮮労働者が働く第三国の工場からの輸入は野放しにしている。」とあるとおり、政府が民間企業よりもぬるい対応なのだからお話にならない。

　そしてこの報道で最も重要な部分は、最後にある。
　それは「一方、米国は3月、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧し、労働者派遣に関与する者に対し制裁を科すことができる大統領令を出した。」である。
　つまり北朝鮮自体を制裁するよりも、北朝鮮を支えている国、この場合で言えば、「中国」を「制裁」する方が遥かに効果的だということである。

　ただ「中国」に「制裁」を実施するに当たっては、北朝鮮問題を理由にするよりも南シナ海問題を理由にする方が諸外国の同意は得られやすいだろう。

　この点でも本来、我が国がイニシャチブを取らなければならないのであるが、ヘタレの安倍晋三に何を期待しても無駄である。

"田母神被告、業務上横領罪は不起訴　東京地検特捜部"　当方は３つの点で田母神被告側の対応が非常に不可解!!

　５月７日のZAKZAKは，”田母神被告の保釈を認めず　東京地裁
　東京地裁は７日までに、２０１４年２月の東京都知事選後に運動員に報酬を支払ったとして公選法違反（買収）の罪で起訴された元航空幕僚長、田母神俊雄被告（６７）の保釈請求を却下する決定をした。３日付。
　田母神被告は、運動員らに計４８０万円を支払ったとして２日に起訴された。弁護人によると、田母神被告は起訴内容を否認している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「田母神被告」の「保釈請求」についてはこれ以降、報道はない。
　したがって「田母神被告」はまだ勾留中ということになる。

　この件について当方は「田母神被告」側の対応が非常に不可解である。
　内容は２つであり、第１は、この「決定」に対して「準抗告」は行ったのかということであり、第２は、それ以後、「保釈請求」は行ったのかということである。

　第１については、「準抗告」を行ったという報道はない。
　しかし、ある弁護士事務所のブログには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「最近、保釈却下の後、被告人の希望もあり、私自身も裁量保釈はなんとかしてもいいじゃないのと思える審理の状況でしたので、抗告してみました（第１回公判の後は、保釈に対する不服申立は準抗告ではなく抗告となります。）
　抗告審の高裁裁判官と面談し、拙い状況説明をさせて頂き、とてもきっちりと聞いていただけました。
　結果は、あえなく抗告棄却でしたが、改めて保釈をするなら準抗告（抗告）までやりきってなんぼ、と思いました。

　というのは、保釈の却下決定というのは理由が付されていないため、なぜ保釈が認められなかったのかが全くわからないからです。それゆえ、保釈却下でおいておくと、保釈が通る閾値というか、どういう点がクリアになったり満たされたりしたら、裁判所は保釈を許すんだというラインなり枠組みが体感できないのです。

　その点、準抗告（抗告）には理由をきちんと書いてもらえますので、なぜ認められなかったのか、あるいはどういう点を押さえたら保釈が通りそうか、といったポイントがわかるのです。これはその事件にとっても有用ですし、弁護士としても財産になります。私が今までに読んだ高裁の決定は、「さすが高裁！」と思わせる説得性に満ちたものばかりです。一度、共犯者間で対立が激しいケースゆえ共犯者間で口裏合わせの危険性はないと指摘したら、「双方に有利な事実を口裏合わせするおそれはある」という、一本取られた！という理由を頂いたことがあります。

　このように高裁の決定に触れることは非常に実務レベルアップにつながります。
　ですから、保釈をやるなら準抗告（抗告）までやる。
　これは立派な弁護士HACKにあたるな、と思っております。」

　もし「準抗告」をやっていないとすると、「田母神被告」側は「なぜ保釈が認められなかったのかが全くわからない」まま納得していることになる。
　本人が拒否している可能性もあるが、もしそうでないなら弁護人としてこんな手抜きはないだろう。

　第２も、前述のとおり報道はない。
　しかし、これもある弁護士事務所のブログには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「さて，この保釈ですが，刑事事件の弁護人である弁護士から，裁判所に書類を出して，裁判所に認めてもらう必要があります。
　保釈が認められるかは場合によりけりで，当然出ないときもあります。
　しかし，保釈請求をするのに回数の制限はありません。
　ですから，一度出なかったとしても，家族の方の事情を説明した資料を添付したり，勾留されている被告人の事情などが変われば，保釈が認められる場合も多々あります。

　私が担当した事件でも，裁判を受けること（起訴）が決まった直後の保釈請求は認められませんでしたが，その後二回目の保釈請求が認められたことがあります。
　そのときは，被告人が起訴後は，裁判を受けることが決まった犯罪の他にもう一つ裁判を受けるかもしれない犯罪の取り調べを受けている状態でした。
　取り調べのためには身体（身柄）拘束されている必要があるということで，保釈請求が通らなかったのかもしれません（この点，本来はこういう考え方がよろしくないのはわかっていますが，事実上裁判官がそう考えたのだろうと思い書いています。）。
　しかし，もう一つの犯罪はいろいろな事情で裁判にならないことが決まったため，そこで再度の保釈請求をしてみたところ，裁判所から保釈を認めるという決定が届きました。

　保釈請求を複数回することはあまり多くはありません。しかし，事情が変わった，説得する資料が増えたなどの理由があり，依頼者が望むのであれば，積極的に請求をすることが考えられると思います。」

　もし「事情が変わった，説得する資料が増えたなどの理由」があるのに、「保釈請求」をやっていないとすると、「田母神被告」側は勾留の理由がないまま放置していることになる。
　これも言いたいことは第１の点と同じである。

　さて当方は「田母神被告」側に対してもう１つ不可解に感ずることがある。
　それは次の報道に関係している。

　７月２日の産経新聞は，”田母神被告、業務上横領罪は不起訴　東京地検特捜部
　平成26年2月の東京都知事選をめぐり、公職選挙法違反（運動員買収罪）に問われ公判中の元航空幕僚長、田母神俊雄被告（67）と、当時の選対事務局長、島本順光被告（69）が告発されていた業務上横領罪について、東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴処分にしていたことが分かった。元会計責任者の鈴木新被告（58）は起訴猶予処分とした。
　田母神被告の資金管理団体をめぐっては、26年に集まった約1億3千万円のうち、約5千万円が使途不明になる政治資金の横領疑惑が浮上。当時の選対幹部が昨年12月、田母神被告らを東京地検に告発していた。
　特捜部は今年3月、田母神被告らの関係先を業務上横領容疑で家宅捜索するなど解明を進めたが、着服した十分な証拠が見つからなかったものとみられる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「田母神被告」について「着服した十分な証拠が見つからなかった」ということであれば、「田母神被告」が「着服」したとの主張は虚偽ということになる。
　もしそうだとしたら、なぜ「田母神被告」側は「告発」した「当時の選対幹部」を次のとおり刑法172条の虚偽告訴罪で告訴しないのだろうか。

「（虚偽告訴等）
第百七十二条　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。」

　もちろんこれで「公職選挙法違反（運動員買収罪）」が不起訴となるわけではないが、この事件の裏事情を明らかにするためには絶対に必要なことである。
　これも言いたいことは先の２つの点と同じである。

"【蓮舫「二重国籍」疑惑】記者会見全文（１）今も台湾籍が残っているのかに「はい」"　虚偽事項公表罪の適用があるか白黒を付けたいなら有志が東京地検へ告発してみるしかない!!

　９月13日の産経新聞は，”【蓮舫「二重国籍」疑惑】記者会見全文（１）今も台湾籍が残っているのかに「はい」
　民進党の蓮舫代表代行は13日、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「17歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」と述べた。蓮舫氏と記者団のやりとり全文は以下の通り。

　「すいません。朝からお集まりいただいた。先般来、私の国籍のことでお騒がせしているが、これまでのご説明したとおり、17歳のときに日本国籍を取得した。合わせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識で今にいたっていたが、台湾当局に私の籍の確認をしていたところ、昨夕、代表処から連絡があり、私の籍が残っていたということを受けたので、改めて報告させていただく。その上で、17歳のときに私が日本国籍を選択して、台湾の籍を父とともに抜いたという認識は今にいたっても同じだったが、17歳当時の私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたいと思う。合わせて、私の高校生時代の記憶によって、この間当初から発言がある意味、一貫性を欠いていたことに対してもおわび申し上げると同時に、大好きな父の台湾の方々にも心配をさせてしまったので、本当に申し訳ないと思っている」”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「17歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」とあるから、これで事実関係が明確になったということである。

　この問題には２つの論点がある。
　第１は、２重国籍であることを我が国の国籍法上、どう処置するかであり、第２は、これまで我が国の単独国籍と認識していたことを公職選挙法上、どう処置するかである。

　第１については、よくネット上では「日本では２重国籍は違法だ」と書かれているが、そもそも現在の国籍法にはそんな規定はない。
　また帰化取消の条文もない。
　あるのは次のとおり国籍法15条３項の国籍選択の規定だけである。

「第十四条　外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
第十五条　法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
３　前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。
第十六条　選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
２　法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。」

　すなわち「日本の国籍を失う」要件としては、「催告」が必要である。
　日本政府は帰化者に対し元国籍離脱のチェックをして２重国籍ならば，その者に対し「催告」をして「国籍の選択」を迫るべきであるが，おそらく今までは野放しなのだろう。
　したがって現状ではこの規定は使えない。使えるとすればこれからである。

　もちろん行政行為の一般原則として法律に根拠があろうとなかろうと行政行為の取消は可能である。
　しかしそれもその行政行為があくまで重大な違法性を有することが条件である。
　現行の規定では「催告」がない限りは、２重国籍も違法にならないのだから、如何ともしがたい。

　第２については次の条文の適用があるかどうかである。

「（虚偽事項の公表罪）
第二百三十五条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」

　もし適用があるとすれば次の条文が適用になる。

「（当選人の選挙犯罪による当選無効）
第二百五十一条　当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪（第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九条の四、第二百四十九条の五第一項及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三並びに第二百五十三条の罪を除く。）を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。」

　最初の235条１項は、構成要件が「虚偽の事項を公にした」だから、明示的に我が国の単独国籍であると表示すれば当然適用される。
　しかし２重国籍を隠蔽していただけでは、どうだろうか。

　またこの規定は選挙にからむことだから、その対象の期間は直近の選挙からその前の選挙までということになり、それ以前は対象にならないだろう。

　おそらく日本政府は何もアクションしないだろうから、これの白黒を付けたいなら、有志が東京地検へ告発してみるしかない。

日本第一党の衆議院比例代表選挙における当選可能性

　当方は８月18日のエントリーで、「日本第一党」が国政選挙で最も早く当選者を出せる可能性のある方策として、次のとおり書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

「☆第３段階　平成31年参院選
　本当の勝負はこの際の全国比例である。
　真正保守票、つまり非自民の保守票の規模として、現状でも全国比例ならかなり当選の芽がある水準までは来ていると思う。
　そのために候補者や運動員は何とかなるだろうから、問題は選挙資金である。

　立候補するには供託金だけで、3,300万円(＝600万円×１人＋300万円×９人)かかる。
　ポスター代を含めれば、５千万円の選挙資金が必要である。
　ほぼすべての候補者が供託割れになるだろうから、これは党が負担すべきである。
　果たして桜井誠会長はこれだけの金額を集められるだろうか。」

　しかし、これについては得票率はそれほど障害にはならないだろうが、やはりネックは選挙資金である。
　そこで同じ方策を全国よりも小規模のブロック単位である衆議院比例でも目指したら、どの程度の当選可能性があるのか参考までにシュミレーションしておきたい。
　その際、当選可能性が最も高いのは、東京都ブロックだと思うので、それに限定して考えたい。

　まず立候補者の数であるが、それは公職選挙法86条の２第１項に定められている。

「（衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）
第八十六条の二　衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称（一の略称を含む。）並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書（以下「衆議院名簿」という。）を当該選挙長に届け出ることにより、その衆議院名簿に記載されている者（以下「衆議院名簿登載者」という。）を当該選挙における候補者とすることができる。
一　当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
二　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。
三　当該選挙において、この項の規定による届出をすることにより候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の十分の二以上であること。
４　第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体は、第八十七条第一項の規定にかかわらず、当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙と同時に行われる衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における当該政党その他の政治団体の届出に係る当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙区の区域内にある衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区における候補者（･･･。）を、当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙において、当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とすることができる。」

　「日本第一党」のような政党要件を満たさない「その他の政治団体」については、３号の適用により「当該選挙区における議員の定数の十分の二以上」ということになる。

　比例東京都ブロックの定数は、「17」人である(ﾘﾝｸはこちら)。
　したがって、立候補者の数は、
　　17人×2/10＝3.4人
であるから、切り上げして４人必要である。

　ちなみに「日本第一党」のような政党要件を満たさない「その他の政治団体」については、４項により小選挙区との重複立候補は認められていない。
　小選挙区に重複立候補しないとポスターが貼れないので、選挙運動の効果の点では痛いが、制度上、やむを得ない。

　次にその費用であるが、供託金については公職選挙法92条第１項に定められている。

「（供託）
第九十二条　町村の議会の議員の選挙の場合を除くほか、第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により公職の候補者の届出をしようとするものは、公職の候補者一人につき、次の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書（･･･。）を供託しなければならない。
一　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙　　　　三百万円
２　第八十六条の二第一項の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、選挙区ごとに、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者一人につき、六百万円（･･･）又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。」

　「衆議院比例代表」は「六百万円」であるから、
　600万円×４人＝2,400万円
ということになる。

　供託金以外にも事務所や選挙カーの経費などが必要になるが、全体で3,000万円あればお釣りが来るだろう。

　さて問題は当選のための最低得票数である。

　これについては総務省の「平成26年12月14日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果」において、「(12) 党派別議席配分表（比例代表）」を見ると、17位の最下位当選者は「維新の党」で、「272,015.667」票である(ﾘﾝｸはこちら)。
　全体が「5,763,396」票だから(ﾘﾝｸはこちら)、得票率4.72％である。

　ちなみに旧「次世代の党」は「253,107」票だったから、もう一歩であった。

　維新政党新風にとっては10万票も高い壁だから、正直、これまで衆議院比例代表の単独出馬については余り真剣に検討したことはなかったが、意外に手の届きそうな数字である。
　都市型政党の「日本第一党」としては、選挙資金が少なくて済む分だけ、参議院全国比例よりもこちらの方が当選可能性は高いかもしれない。

"北核ミサイルが着弾しても……自衛隊に敵基地攻撃手段なし、反撃は米軍頼み"　敵基地の頭脳に当たる金正恩を攻撃することはあくまで敵基地攻撃の範囲内ではないか？

　９月11日の産経新聞は，”【北朝鮮核実験】北核ミサイルが着弾しても……自衛隊に敵基地攻撃手段なし、反撃は米軍頼み
　北朝鮮による5回目の核実験強行で、北朝鮮の核ミサイルが、日本国民にとり深刻な脅威となろうとしている。専守防衛の制約の下で自衛隊が取り得る対抗手段は極めて限定されているのが現状だ。

　北朝鮮が日本に核攻撃すれば、自衛隊には防衛出動が発令されそうだが問題はその先だ。たとえば、北朝鮮を支配する金正恩朝鮮労働党委員長の居場所を突き止めて自衛隊が反撃することは憲法上認められていない。「海外での武力行使」を禁ずる憲法9条の下で、自衛隊は報復攻撃できないという解釈のためだ。

　日本を攻撃すればそれ以上の報復を受けるかもしれない。こう思わせて攻撃を抑止する。この「懲罰的抑止」の態勢が、平和の維持には本来欠かせない。
　しかし、専守防衛一辺倒の日本は、自衛隊に、初歩的な「懲罰的抑止」につながる敵基地攻撃能力さえ政策的に認めていない。北朝鮮領内を攻撃できる戦闘機や長射程の弾道・巡航ミサイルは一切ない。

　政府は平成25年12月決定の防衛計画大綱に、敵基地攻撃能力保有の検討を盛り込んだが議論は進んでいない。反撃は、米軍頼みだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「たとえば、北朝鮮を支配する金正恩朝鮮労働党委員長の居場所を突き止めて自衛隊が反撃することは憲法上認められていない。」とあるが、こんな憲法解釈は初耳である。
　果たして本当にそうなのか、当方としては大きな疑問を持つ。

　その理由として、「「海外での武力行使」を禁ずる憲法9条の下で、自衛隊は報復攻撃できないという解釈のためだ。」とあるが、「報復攻撃」という以前に、それ以上の被害を発生させないよう相手の「敵基地」を攻撃することは絶対に必要である。

　この「敵基地攻撃」については、「しかし、専守防衛一辺倒の日本は、自衛隊に、初歩的な「懲罰的抑止」につながる敵基地攻撃能力さえ政策的に認めていない。」とあるのは、あくまで「政策的に」という意味である。

　法律的には「政府は平成25年12月決定の防衛計画大綱に、敵基地攻撃能力保有の検討を盛り込んだが議論は進んでいない。」とあるから、当然、合憲と言うことになる。

　それならば「敵基地」の頭脳に当たる「北朝鮮を支配する金正恩朝鮮労働党委員長」を攻撃することは、あくまで「敵基地攻撃」の範囲内と言うべきではないか。

　この点は、ネットで「政府施設|政府庁舎|政府機関攻撃|反撃憲法」で検索しても何も出てこないので、我が国では全く議論の対象になっていないようである。

"【三橋貴明】デフレギャップを埋めようとしている政権が公務員給与を削ってどうするんですか？"　高過ぎるものを引き下げることがなぜルサンチマンなのか当方はさっぱり理解できない!!

　「三橋貴明」が「三橋貴明の「新」日本経済新聞」というサイトにおいて９月５日付けで「【三橋貴明】みんなて?経済成長を成し遂け?、豊かになろう」と題して次のように主張している(ﾘﾝｸはこちら)。

「【三橋貴明】みんなて?経済成長を成し遂け?、豊かになろう

　別に、今に始まった話ではないですが、長期デフレで「ルサンチマン」が溢れた日本社会では、何かといえば「他人を攻撃」しようとする傾向が見受けられます。
　例えば、安倍政権が秋の臨時国会で補正予算を組み、経済対策を実施することが決まった途端、「財源は公務員給与を削って確保しろ！」と、まさにルサンチマン丸出しで公務員を攻撃するコメントや意見を幾つも見かけました。
　あのね、今の日本は「デフレギャップ」を抱えているのです。デフレギャップとは、総需要の不足です。
　総需要とは、名目GDP、すなわち民間最終消費支出、政府最終消費支出、住宅投資、設備投資、公的固定資本形成、純輸出の合計なのです。
　公務員給与は「政府最終消費支出」の一部です。
　総需要を拡大し、デフレギャップを埋めようとしている政権が、「需要の一部」である公務員給与を削ってどうするんですか？
　デフレ対策について、「誰かが追加的にお金を支出しなければなりません。こっちの予算をこっちに回す、予算の付け替えではダメです」と講演で解説しているのですが、そのままでございます。
　ちなみに、三橋は公務員ではありませんし、公務員の親戚もいないので、公務員給与が高かろうが低かろうが、個人的にはどうでもいいです。
　とはいえ、実際に公務員給与を削ると、間違いなく国内で消費や投資という「需要」が減ります。そのとき、公務員が買うのをやめたモノやサービスは、もしかしたら「貴方」が生産しているかもしれません。
　その場合、今度は貴方の給与が減らされることになります。国民同士が足を引っ張り合い、総貧困化していくわけですね。

　いずれにせよ、この種の「誰かのせいにする」というルサンチマン的なマインドが、我が国のデフレ脱却を妨げているように思います。一般の日本国民はもちろん、官僚や政治家、言論人にもその傾向がみられます。
　やめましょうよ。デフレ期に他人の脚を引っ張ったところで、自分も転ばされるだけですよ。
　他人を攻撃するのではなく、「日本国民、みんなで経済成長を成し遂げ、豊かになろう」。この当たり前の考え方を、国民一人一人が持つべきだと考えるのですが、いかがでしょうか？」

　まずこの「総需要を拡大し、デフレギャップを埋めようとしている政権が、「需要の一部」である公務員給与を削ってどうするんですか？」に対しては、我々、維新政党・新風の内部でも様々な意見があるだろうが、当方としてはこれには反対である。
　確かに自衛隊員や警察官のように現状では低過ぎるという職種もあるが、行政職は現状でも民間の給与と比較してかなり割高だと思うからである。

　したがって「まさにルサンチマン丸出しで公務員を攻撃するコメントや意見を幾つも見かけました」とあるが、高過ぎるものを引き下げることを主張するのがなぜそうなるのか、当方はさっぱり理解ができない。

　別に「公務員給与を削」ることを実行したとしても、それによって浮いた財源を他で有効利用すれば、「国内で消費や投資という「需要」が減ります」はあり得ない。
　例えば彼らが主張するように公共投資の額の拡大をするために使ってもいいし、民間の最低賃金を700円台から1000円程度に引き上げるために必要な様々な条件整備に使ってもいい。
　その方が絶対に「総需要を拡大し、デフレギャップを埋め」るのに有効である。

　また「いずれにせよ、この種の「誰かのせいにする」というルサンチマン的なマインドが、我が国のデフレ脱却を妨げているように思います。」という主張も理解できない。
　何か問題があれば、そこには必ず原因がある。その原因を突き止めてそれを解消することは問題解決手法の基本中の基本である。
　その原因は自分にあるかもしれないし、「誰か」にあるかもしれない。
　しかし残念ながら安倍政権がやっていることはそれさえも放棄しているということである。

　ましてや元々、純粋に経済学的に言ってもこのような主張は間違いである。
　というのはそもそも公務員を志望する層というのは安定志向が強い。安定志向が強いということは当然、貯蓄性向が高くなるだろう。
　このことは経済学的に言えば、限界消費性向が低いということである。限界消費性向が低い人達に大きな所得を与えれば当然、国全体の限界消費性向は低下する。
　当方は我が国のデフレ不況の原因は消費不足にあるとは考えてはいないが、三橋貴明のようにそう考えている一派については、どう考えても論理的に矛盾している。

　そしてこのことはこのように財政的あるいは経済的な問題にとどまらず、政治的にも重要な意味を持っている。
　というのは我が国では公務員を優遇すればするほど公務員は売国に流れるからである。
　そのことは市町村職員→都道府県職員→国家公務員と待遇が上がるにつれて売国度も比例的に上がることがよく示している。

　保守の立場にある人間で果たして国及び地方の行政の現状に満足している者はいるだろうか。
　そのことは当方がつとに主張していることであり、「日本の反日左翼の正体は，在日南北朝鮮人と官公労組合員」ということである。
　売国公務員にいい暮らしをさせて、我が国の行政を一層売国的方向に推進させることは全くナンセンスである。
　当方にすれば公務員給与の引き上げは百害あって一利なしである。

"東アジア首脳会議　中国の裁定棚上げ許すな"　小学生に誤りを諭すようなレベルのことを評価していては駄目。日米・ASEANは直ちに制裁の議論を開始すべき!!

　９月９日の産経新聞は，”【主張】東アジア首脳会議　中国の裁定棚上げ許すな
　東アジア首脳会議（EAS）で、安倍晋三首相は国際法に基づく海洋秩序の重要性を強調し、中国に対して南シナ海での中国側の主張を全面的に否定した仲裁裁定に従うよう求めた。
　オバマ米大統領も記者会見で、仲裁裁定について「法的拘束力がある」と強調した。
　日米を含む多くの首脳が南シナ海問題に触れ、仲裁裁定への言及も目立ったという。仲裁裁定を無視する態度を変えない中国に各国が翻意を促した意義は大きい。
　国連海洋法条約を批准している中国は、同条約に基づく仲裁裁定に従う義務がある。日米や東南アジア諸国連合（ASEAN）の沿岸国などは繰り返し、受け入れを求めている。
　紛争解決は国際法にのっとってなされなければならない、南シナ海問題をめぐり、仲裁裁定を棚上げしての交渉はあり得ない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「仲裁裁定を無視する態度を変えない中国に各国が翻意を促した意義は大きい。」とあるが、こんな小学生に誤りを諭すようなレベルのことを評価していては駄目である。
　そうではなくやるべきことは、「中国」が「仲裁裁定を無視する」ならどういう制裁を与えるかを議論して、それを「中国」に通告することである。

　現状で、ＷＴＯ関連以外で米国が支那に与えている制裁は次のものだけだろうか。

　３月７日のロイターは，”米商務省、中国ＺＴＥを輸出制限対象に　対イラン制裁違反で
　米商務省は、中国の通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）が米国の対イラン禁輸措置に違反したとして、同社を輸出規制の対象とすることが、ロイターが入手した文書で明らかになった。
　輸出規制の対象になると、ＺＴＥのサプライヤーが米国で製造した機器や部品を中国のＺＴＥに輸出する場合、事前に輸出許可を申請することが義務付けられ、ＺＴＥは米国製品の取得が難しくなる。
　輸出規制は８日から実施される予定で、米国製品をＺＴＥに輸出する世界の全企業に適用される。
　商務省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１２年、ＺＴＥがイランへの輸出が禁じられている米コンピューター製品をイランに輸出し、米国の禁輸措置に違反した疑いで捜査を開始した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「中興通訊（ＺＴＥ）が米国の対イラン禁輸措置に違反した」とあるが、国際法に対する無視の度合いでは「イラン」よりも支那の方が余程甚だしいだろう。

　「日米や東南アジア諸国連合（ASEAN）の沿岸国」は直ちにこのような議論を開始すべきである。

"ＮＹ地下鉄に川重応札へ　安値攻勢の中国大手車両メーカーも関心"　我が国の経済苦境は何も政治家だけでなく経済人の特亜諸国に対するお花畑思考もかなり影響している!!

　９月７日の産経新聞は，”ＮＹ地下鉄に川重応札へ　安値攻勢の中国大手車両メーカーも関心　“日中対決”か
　川崎重工業が、米ニューヨークの地下鉄が導入する新型車両の製造を目指し、発注先を決める入札に参加する方針を固めたことが7日、明らかになった。安値で攻勢を強める中国の大手鉄道車両メーカーも応札に関心を示しており、日中対決となる可能性がある。
　発注は最大1545両で、早ければ来年半ばにも受注メーカーが決まる見込み。川重によると、同社はニューヨーク地下鉄の保有車両のメーカーでシェア最大。技術力を武器にさらなる受注を目指す。
　川重以外にも、中国の中国中車、カナダのボンバルディアなどが応札に関心を示している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　問題は「安値で攻勢を強める中国の大手鉄道車両メーカーも応札に関心を示しており、日中対決となる可能性がある。」とあるように価格差である。
　したがって「技術力を武器にさらなる受注を目指す。」とあるが、これは米国のような一般競争入札社会では全く意味がない。

　どのような入札方法であったのかは定かではないが、同じことはリオでも生じていた。

　８月21日のRecord Chinaは，”ブラジル・リオを走る中国製地下鉄、「安定・快適」高評価―中国紙
　広くて快適で堂々としている。これはブラジル・リオデジャネイロの地下鉄4号線に乗った時の感想だ。地下鉄全体に温かな思いやりの心が溢れている。「経済日報」が伝えた。
　この地下鉄を走る車両はすべてメードインチャイナだ。中国中車長春軌道客車株式有限公司の王懐豊・海外駐在代表は、「弊社はこの『五輪地下鉄』に15台・90両の地下鉄車両を提供した。」と説明する。
　中車は4号線だけでなく、リオの地下鉄1号線と2号線にも車両19台・114車両、多機能電動車ユニット100台・400両を提供しており、リオの都市軌道交通の運行能力の約60％を担う。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　あれだけ日系人の多い「ブラジル」でこういう状況になるのは不思議でしょうがないが、その原因はやはり相当大きな価格差があるからだろう。

　ここでいつも「中国は人件費が安いから」云々という人がいるが、これはいつも言うように完全に間違いである。
　人件費に高いも安くもなく、すべては為替レートの問題である。
　具体的に言えば、人民元が安過ぎるのである。

　そういう点では次の発言は全く問題意識が希薄だと驚かざるを得ない。

　2015年９月３日の産経新聞は，”中国の輸出戦略「脅威」　日立会長「鉄道事業競合も」
　日立製作所の中西宏明会長兼最高経営責任者（CEO）は2日、国を挙げてインフラ輸出を推し進めていくという中国の「製造2025」政策が今後、日立と競合し「脅威」となる恐れがあると語った。英国で初めて開いた取締役会後、記者会見で明らかにした。
　中西氏はまず、中国の2大鉄道車両メーカー、中国南車集団と中国北車集団の合併を例に挙げ、地下鉄車両や高速鉄道で高い世界シェアを持つカナダ・ボンバルディアや独シーメンスなど欧米大手とは「ちがった人たち」が世界の車両市場に参入し、「新たな競争相手となるかもしれない」と指摘した。
　これを踏まえて日立は、年内に買収が完了するイタリアの鉄道信号会社アンサルドSTSなど買収企業の統合を進め、鉄道事業におけるグローバル展開の足がかりとする考えを示した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　相手はこちらを叩きつぶしに来ているのに、真剣にその戦略について考える姿勢がない。
　我が国の経済苦境は何も政治家だけでなく、このような経済人の特亜諸国に対するお花畑思考もかなり影響している。
　その点で残念ながら現状の責任は日本人全体にあると言っても過言ではない。

"菅義偉官房長官、国連安保理声明を評価"　北朝鮮への送金禁止は「人道目的の10万円以下」という例外条項を無くして完全実施すべき!!

　９月７日の産経新聞は，”【北ミサイル】菅義偉官房長官、国連安保理声明を評価
　菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、自制を求める報道声明を発表したことについて「北朝鮮による度重なる発射を容認しないという安保理の一致した姿勢を示すものだ」と評価した。
　北朝鮮が安保理声明を無視する形で、ミサイル発射を繰り返している現状については「制裁委員会の活用も含め、積極的に取り組んでいきたい」と説明。その上で、「ここでの決定を無視するようなことが続けば（国連の）権威にも関わることなので、さらなる段階というのは当然だ」とも述べ、北朝鮮の挑発行動が続けば圧力を一層強化するよう安保理に働きかける考えを示した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「ここでの決定を無視するようなことが続けば（国連の）権威にも関わることなので、さらなる段階というのは当然だ」はいいが、問題は我が国自身が「北朝鮮」に対し必要な制裁をしているかである。
　現状はどうなのか。

　２月19日の産経新聞は，”対北独自制裁を正式決定　米韓と圧力で足並み
　政府は19日の閣議で、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁を正式に決定した。

　第三国籍船舶の入港禁止には、他国を「抜け道」とした物品などの往来を防ぐ狙いがある。船舶側が提出する直近10カ所の寄港先リストに基づき入港の可否を判断する。
　加えて、人道目的も含めた北朝鮮籍の全船舶の入港を改めて禁じ、26年の緩和以前に戻した。

　送金は従来、一定の上限を超えた場合の報告義務にとどめていたが、人道目的の10万円以下を除いて禁止した。25年10月以降、報告のあった北朝鮮への送金額はゼロだが、他国経由の送金を捕捉するため、監視態勢も強化する。

　このほか人的往来の規制を19日までに実施に移した。新たな措置として、朝鮮総連幹部の再入国禁止の対象を拡大。26年の緩和以前は許宗萬（ホ・ジョンマン）議長をはじめ、本国の最高人民会議代議員を務める幹部ら約10人が対象だったが、別の幹部を追加指定したとみられる。
　また、在日朝鮮人技術者が北朝鮮に渡航し、弾道ミサイル開発に加担していたことを踏まえ、在日外国人の核・ミサイル技術者を再入国禁止の対象に加えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　これが現状の北朝鮮に対する制裁の内容である。

　１番目の「人道目的も含めた北朝鮮籍の全船舶の入港を改めて禁じ」については問題ない。

　２番目の「人道目的の10万円以下を除いて禁止」については、「人道目的の10万円以下」という例外条項を無くして完全実施すべきである。
　こんなものを残しておけば、小分けにして送金すれば何の規制にもならないのだから、意味はない。

　３番目の「人的往来の規制」については、その範囲として「朝鮮総連幹部」や「核・ミサイル技術者」に限定する必要はあるだろうか。
　全北朝鮮国籍者で構わないのではないか。

　相手が戦争行為一歩手前まで出てきているのだから、これに関連しては在日南北朝鮮人の強制送還も議論の遡上に昇るだろう。
　しかしこれについてはたとえ戦争になっても、ジュネーブ第４条約41条が次のとおり定めているので無理である(ﾘﾝｸはこちら)。

「第四十一条〔住所指定、抑留〕　被保護者を権力内に有する国は、この条約に掲げる統制措置が不充分と認める場合においても、第四十二条及び第四十三条の規定による住居指定又は抑留の措置以上にきびしい統制措置を執ってはならない。」

　要するに我が国としては「住居指定又は抑留」までしかできないということである。

　では絶対にできないかと言えばそうではなく、日韓基本条約のやり直しとしてやればよいことである。
　もちろんそのためには外交的合意が必要だから一筋縄では行かず、相手側のメリットも説いて、その方向へ誘導していく必要がある。
　しかしそれよりもむしろ問題は我が国政府の姿勢であり、その前提として村山談話の白紙撤回が必要だから、安倍政権では無理である。

　全体を評価すれば、まだまだ必要な水準に達しているとは言えない。
　特に２番目が全くのザルである。
　これを強化しうる余地があるかであるが、残念ながら安倍政権では見通しは暗いと言わざるを得ない。

"社民党が政党要件６年確保　総務省が参院選得票発表"　日本のこころは次回衆院選終了後は政党要件喪失だが、選挙資金は心配ないので参院選比例代表はそれほど困難ではない？

　７月15日の産経新聞は，”社民党が政党要件６年確保　総務省が参院選得票発表
　総務省は15日、参院選の各党得票数などの確定値を発表した。
　政党助成法は（1）国会議員5人以上（2）議員1人以上かつ前回衆院選か直近2回の参院選で得票率2%以上-のどちらかを満たせば政党と認定。
　日本のこころを大切にする党の比例得票率は1・31%。前身の次世代の党が26年衆院選で獲得した2%以上の得票により次回衆院選まで政党要件を保持する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　９月１日のエントリーで、「今回の参院選の結果で日本のこころの政党要件がどうなったのかは知らないが」と書いたのであるが(ﾘﾝｸはこちら)、その結果について調べておきたい。

　上記の報道に「前身の次世代の党が26年衆院選で獲得した2%以上の得票により次回衆院選まで政党要件を保持する。」とあるから、反対解釈をすれば、「次回衆院選」終了後は「政党要件を保持」しないということになる。

　ただ上記の「政党要件」はあくまで「政党助成法」上の「政党要件」であるので、内容はほとんど違わないが、公職選挙法上の「政党要件」も確認しておきたい。

　１月31日のエントリーで紹介したように、公選法では選挙ごとに「政党要件」が規定されており、参議院比例代表については、公選法86条の３第１項が次のとおり定めている(ﾘﾝｸはこちら)。

「（参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）
第八十六条の三　参議院（比例代表選出）議員の選挙においては、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称（一の略称を含む。）及びその所属する者（･･･。）の氏名を記載した文書（以下「参議院名簿」という。）を選挙長に届け出ることにより、その参議院名簿に記載されている者（以下「参議院名簿登載者」という。）を当該選挙における候補者とすることができる。
一　当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
二　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。
三　当該参議院議員の選挙において候補者（･･･。）を十人以上有すること。」

　上記の２号によれば、直近の衆参比例・選挙区のどちらでもよいことになっている。
　上記の報道に「日本のこころを大切にする党の比例得票率は1・31%。」とあるように、比例では政党要件喪失だったのであるが、選挙区ではどうだったのか。

　これについても上記の報道の「総務省は15日、参院選の各党得票数などの確定値を発表した。」で一緒に発表されており、「0.95」％だった(ﾘﾝｸはこちらの22頁)。

　したがって、「日本のこころを大切にする党」には、上記の２号の適用はなくなるので、今後は３号の適用を目指すことになる。

　その実現可能性であるが、最も大きなネックはやはり選挙資金だろう。

　しかし「日本のこころを大切にする党」には、今年度も「政党交付金」が「544,074,000円」入っている(ﾘﾝｸはこちらの22頁)。
　これは来年度はもちろん、「次回衆院選」の時期によっては再来年度も同金額が入ることになる。

　その点では選挙資金の心配は不要であり、「参議院比例代表」はそれほど困難ではないだろう。

"桜井誠ブログ「日本第一党の政治目標、党政目標について」"　もし維新政党新風に対する遠慮が入っているならそんな遠慮は全く不要!!

　日本第一党桜井誠代表のブログの本日のエントリーに、「日本第一党の政治目標、党政目標について」と題して次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本第一党の政治目標、党政目標について

　そして、日本第一党の当面の政治目標は、まず地方議会に議員を送り込むこと。もちろん、当初は取るに足らない勢力かも知れませんが、オギャーと生まれたばかりのよちよち歩きの政党として、身の丈に合った目標から始めていきます。我が党は、日本の政治土壌そのものを変えることを目標としています。その政治土壌が腐ってしまったのは国会議員のせいであり、その国会議員を生み出す政党ももちろんですが、国会議員を送りだす地方議員が腐りきっているのですから、元を糺すことが肝要です。
　地方政界へ日本第一党の議員を送りだし、ゆくゆくは東京を含めてすべての地方議会の多数派を握ることを目標に掲げたいと思います。
　　　　　　　　　　　（中略）
　そして党政目標として、当初は党員一万人を目標に掲げて頑張りたいと思います。」

　これは当方のブログの９月１日のエントリーにあった川東君のコメントに沿った内容である。

「個人的には、維新政党新風は「国政」を主に扱い、日本第一党は「地域」を主に扱い、それぞれが主とする場の棲み分けを図るが、最も潤滑な路線かと思います。
　簡単に言うなら、都市銀行と地方銀行が連携するような路線です。
　　　　　　　　　　　（中略）
　地方の選挙を新風が支援し、国政の選挙を日本第一が支援する。
　新風は国政（参議院）で戦い、日本第一は地方自治で戦う。」

　これに対して当方は次のように返答したところである。

「いやそれはうまく行かないでしょう。
　確かに理屈的にはそういう風に考えられますけど、お互いに国政選挙だけ、地方選挙だけだと、有権者の支持を保ち続けられませんよ。」

　当方が「有権者の支持を保ち続けられませんよ」と考える理由は日本第一党の結党目的にある。
　それは桜井代表のブログの８月30日のエントリーによく表れている(ﾘﾝｸはこちら)。

「今回の「日本第一党」の成立で、これまで消極的な投票に甘んじてきた有権者に、右側の選択肢（唯一の選択肢）を与える事になります。中道左派の自民党は確かにこれまで何十年にもわたって日本の中枢で地方・中央それぞれの政治舵取りを託されてきました。しかし、その舵も徐々に錆びつき、現在では右にも左にも舵を取れない状況、金属疲労ならぬ制度疲労を起こしているのではないでしょうか？
　　　　　　　　　　　（中略）
　だからこそ、我が党が存在するのであり、日本第一党は国民の声に寄り添う唯一の国民政党として産声を上げたのです。よちよち歩きの政党ですが、皆様のご支援ご協力で少しずつ成長する政党に育て上げたいと考えています。是非宜しくお願いします。」

　理屈的には「これまで消極的な投票に甘んじてきた有権者に、右側の選択肢（唯一の選択肢）を与える」ことは地方選挙においても可能であるが、現実的には４年に１回しかなく、しかも大量の候補者が必要であるのに、どうやってそれを実現するのだろうか。

　さっそく桜井代表のブログの本日のコメント欄でもそうした方向性への疑問を呈するコメントが出ている。

「1　厳しですけど

　地方議会へ議員を送り込むのは、ご存知の通り非常に厳しいかも知れません。
　地方は国政と組んでいかに利益を誘導できるか…にかかってるから。
　　　　　　　　　　　（中略）
　地方に住む者にとって左派とか右派とかはほぼ関係ありません、
　財政難にあえぐ地方にいかに利益を誘導できるかが支持対象になってます。
　それを切り崩すのは並大抵の事ではありませんが、頑張って下さい。
　やす　2016-09-05 07:38:06」

　これは当方のブログの９月２日のエントリーにある次の内容と同じ発想である(ﾘﾝｸはこちら)。

「そうではなくその理由は、彼らが「積極財政」さえすれば経済は良くなるんだという間違った甘い幻想を振りまくことで、日本人をスポイルし中韓との対立という苦しい道から逃避させることによって、安倍政権のような外交・経済を本質的に良くする意思も能力もない売国政権を温存させ、我々のような右派政党に対する政治的な支持を奪っているからである。」

　本日の桜井代表のエントリーの内容は多分に維新政党新風に対する遠慮が入っているのかもしれない。
　しかしもしそうならそんな遠慮は全く不要である。
　個人の付き合いよりも当然、我が国の行く末が優先されるべきだからである。

　正直に言って当方はこんな方向性では、一時的に「党員一万人」に到達することはあっても、それを維持することは全く無理だと思っている。
　というのは行動保守運動が始まって９年、頑張れ日本が始まって７年、その間、そのどちらにも参加せず、今回初めて桜井誠という人物を知り、今後それを継続的に支援していこうなどという責任感と自己犠牲の精神がある人物が、この我が国でそう多くいるとはどうしても思えないからである。
　精々がネット軍師に留まって、ちょっと気に入らなければ、いつの間にかいなくなるというのが関の山だろう。

　それを唯一可能にできる方策があるとすれば、それは真に「これまで消極的な投票に甘んじてきた有権者に、右側の選択肢（唯一の選択肢）を与える」を実現するほかない。
　現実に手が届く範囲でそれを実現する方法は、参議院の全国比例に立候補することである。

　取り敢えず当方が望むことは何度も書いているが、「桜井誠代表不出馬宣言の撤回と国政選挙への挑戦」を早急に表明することである。

"アメリカで相次ぐ最低賃金引き上げが与える影響"　基軸通貨国である米国でさえ「中国による知的財産の窃盗、不法なダンピング（不当廉売）や為替操作をやめさせる」と主張しているのだから、我が国がそれ以上にこれをやらなければならないのは当然!!

　８月23日のキャリアパークは，”アメリカで相次ぐ最低賃金引き上げが与える影響
　アメリカでは最低賃金を上げる条例の可決が相次いでいる
　アメリカの最低賃金は2015年時点、アメリカ全土の平均で7.25ドル（約725円）となっています。しかし、アメリカの各州では昨今、最低賃金を上げる条例が次々と可決しており、その差は大きく開くことになるようです。たとえば、カリフォルニア州は2022年までに最低賃金を15ドル（約1,500円）に、ニューヨーク州は2018年末までにニューヨーク市の最低賃金を15ドルへ引き上げるとしました。

従業員の賃金引き上げは経営の死活問題になる
　アメリカで最低賃金が上がれば、ハンバーガーショップなどのファストフード業界の賃金も上がります。しかし、広範囲で店舗を出展しているお店にとって、従業員の賃金を上げることは経営の死活問題です。

最低賃金の引き上げが従業員の解雇につながる
　お客視点で見ても、もしも現在500円のハンバーガーが、味も素材も変わらず1,000円で販売されていたら購入するでしょうか。きっと、別の店に移動しますよね。そうなると、店の経営は悪化し、従業員を解雇せざるをえなくなります。結局は、失業者が増加すると見られているのです。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　まず「アメリカの最低賃金は2015年時点、アメリカ全土の平均で7.25ドル（約725円）となっています。」とあるが、これは意外に低いという印象である。

　それに対して「たとえば、カリフォルニア州は2022年までに最低賃金を15ドル（約1,500円）に、ニューヨーク州は2018年末までにニューヨーク市の最低賃金を15ドルへ引き上げるとしました。」とあるのは、やはりかなり思い切った政策変更である。

　その是非について、「最低賃金の引き上げが従業員の解雇につながる」とあるが、これはおかしい。
　なぜなら「きっと、別の店に移動しますよね。」とあるが、その「別の店」でも事情は同じであるからである。

　考えられるとすれば、人間から機械への代替であるが、「ハンバーガーショップなどのファストフード業界」でもやれる機械化はすでにやっているだろうから、その影響は小さいだろう。

　そういう意味で、もしこれが国民経済的に可能なら、やった方がいいに決まっている。
　これに対して我が国の動きはどうか。

　７月27日の朝日新聞は，”最低賃金引き上げ「政府として大いに歓迎」　菅官房長官
　２０１６年度の最低賃金（時給）の引き上げ目安額が全国加重平均で２４円となり、時給が今の７９８円から８２２円になる見通しになったことについて、菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、「比較可能な０２年以降、初めて２０円の大台を超えた額で、政府として大いに歓迎したい」と述べた。
　安倍政権は「１億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年３％上げ、全国平均１千円を目指すとしている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「２０１６年度の最低賃金（時給）の引き上げ目安額が全国加重平均で２４円となり、時給が今の７９８円から８２２円になる見通しになった」とあるから、我が国では従来どおりの水準に留まっているということである。

　我が国で米国と同じことができないのはなぜか。
　当方は２つの理由があると思う。

　第１の理由は、「最低賃金」の決定が地方公共団体の事務となっていることである。
　この点はもちろん形式的には米国でも同様なのであるが、米国の州と我が国の都道府県では規模にダンチの差がある。
　むしろ米国では各州それぞれが一つの国家であると言えるほどだから、米国では実質的に国単位と言い換えてもよい位である。

　では地方公共団体の事務ではなぜ駄目なのかというと、「最低賃金」の決定は経済政策、言い換えれば金融財政政策の一環だからである。
　金融財政政策に権限のない地方公共団体に「最低賃金」の決定を任せること自体がそもそも無意味なのである。

　上記の報道でも、「安倍政権は「１億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年３％上げ、全国平均１千円を目指すとしている。」とあるが、それなら「最低賃金」は「安倍政権」が決定すればよいことである。
　しかしこの点を改革しただけでは十分ではない。主たる理由は第２の理由である。

　第２の理由は、貿易赤字の拡大化ひいては産業の国内空洞化の再進行である。
　国内人件費が２倍近くに跳ね上がれば当然、輸入品の方が安いから貿易赤字がふくらむだろうし、そうなれば若干の円安で小康状態にある産業の国内空洞化がまたぞろ進行するからである。

　まず疑問に思うのは米国ではなぜ可能かということだろう。
　その答は、米国の場合は、基軸通貨国でありドル紙幣自体が輸出品みたいな国家だから、貿易赤字垂れ流しでも少しも困らないが、我が国はそんな訳にはいかないからである。

　またこれを財政出動派が主張するような国内政策で手当できるのか。
　それも無理である。いくら公共事業を発注したところで、シャープや東芝の身売りを防止することは不可能である。

　では我が国はどうすればよいのか。
　その答は次の報道にある。

　７月22日の産経新聞は，”【米大統領選】トランプ氏の演説分析　「中国による知的財産の窃盗やめさせる」
　米共和党の大統領候補指名を受諾したトランプ氏は、演説で「偉大な米国」を取り戻すと強調した。

　「グローバリズムではなく、米国主義を信条とする」
　トランプ氏はこう述べ、主張の柱とした「米国第一主義」を「グローバリズム」の対極に位置づけた。

　「自由や独立を制限する貿易協定は拒否する」
　通商問題で強硬姿勢を示すトランプ氏。演説では「ひどい通商協定は再交渉される」と述べ、対中関係では「中国による知的財産の窃盗、不法なダンピング（不当廉売）や為替操作をやめさせる」とした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　基軸通貨国である米国でさえ、「中国による知的財産の窃盗、不法なダンピング（不当廉売）や為替操作をやめさせる」と主張しているのだから、我が国がそれ以上にこれをやらなければならないのは当然である。

"メンツ捨て日本にスワップ再開を頼みこんだ韓国　助けてあげるのも外交だ"　こんな売国的発言をいけしゃあしゃあとする「高橋洋一」の経済論がいかに日本の国益を考えていないか、よく分かるというもの!!

　９月２日のZAKZAKは，”【お金は知っている】朴政権のあきれたスワップ再開要請　狙いは中韓一体化路線の墨守ではないか
　財務省は韓国企画財政部との間で、緊急時に通貨を相互融通するという建前の通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと、うそぶいているのには、少々あきれた。通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。ならば、「スワップ」ではなく「支援」とでも呼ぶべきだ
　韓国側の狙いは何か。円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し、ウォンを中国の人民元にぴったりと張り付かせる中韓一体化路線を墨守するためではないか。

　グラフは、日中韓の各通貨の対ドル相場水準の比較である。一目瞭然、円は大きく変動しているのに対し、当局が相場を管理している人民元はなだらかに推移している。韓国のウォンは円と同じく、制度上は自由変動相場制なのだが、絶えず人民元にまとわりつく形で変動している。韓国当局は否定するが、市場介入によってウォン相場を操作した結果との疑惑が生じる。
　米財務省は対議会報告書で、ひんぱんに韓国の為替操作を非難し、ルー財務長官はこの６月初めには中央銀行である韓国銀行総裁に直接会って、是正を厳しく求めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）も韓国に対し「為替介入は市場が無秩序な局面に限定するべきだ」とクギを刺した。

　国際金融市場では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒ぎが小康状態になってはいるが、米国の利上げ機運再燃でドル不足が懸念されている。産業界も金融市場も外資への依存度が高い韓国は外貨が一挙に流出する恐れにいつも悩まされる。
（産経新聞特別記者・田村秀男）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　正直この記事は少し穿ち過ぎた見方ではないか。

　「円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し、ウォンを中国の人民元にぴったりと張り付かせる中韓一体化路線を墨守するためではないか。」とあるが、これは一体、ウォン高とウォン安のどちらに誘導するという意味だろうか。

　まず「米財務省は対議会報告書で、ひんぱんに韓国の為替操作を非難し、ルー財務長官はこの６月初めには中央銀行である韓国銀行総裁に直接会って、是正を厳しく求めた。」とあるのは、あくまでウォン安誘導のための「為替操作を非難」ということである。

　しかし最後の方にある「産業界も金融市場も外資への依存度が高い韓国は外貨が一挙に流出する恐れにいつも悩まされる。」とあるのは、ウォン暴落が懸念されるので、ウォン高誘導するということである。

　結論としては「円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し」とあることからすれば、これはやはり後者のウォン高誘導するということではないか。
　そして「中韓一体化路線を墨守する」ということは支那の蔭に隠れて米国からの批判をかわす狙いということだろうか。

　しかし米国としてはウォン高誘導する分には何も言わないのではないか。
　その意味では「朴政権のあきれたスワップ再開要請」というほど倫理的に批判するには当たらないだろう。
　ただし「支援」が不要であることは言うまでもない。

　この「日韓スワップ」について高橋洋一は次のとおり書いている。

　９月２日のZAKZAKは，”【日本の解き方】メンツ捨て日本にスワップ再開を頼みこんだ韓国　助けてあげるのも外交だ
　日韓両国は財務対話で、新たな通貨スワップ協定の締結について議論を始めることで合意した。

　昨年２月の協定打ち切りは、経済危機がなくなったということが表向きの理由だったが、再び問題が生じたから、韓国は過去のメンツを捨てて日本に頼みに来たというわけだ。最近の韓国経済は低迷し、通貨危機に陥っても不思議ではない。

　日韓の通貨スワップ協定が打ち切られ、また再開というのは、韓国の身勝手な振る舞いが原因ではあるものの、日本としては大した負担でもなく、日本の国益を考えれば、隣国が困ったときには助けてあげるのも外交であろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本の国益を考えれば、隣国が困ったときには助けてあげるのも外交であろう」とあるが、こんな売国的発言をいけしゃあしゃあとする「高橋洋一」の経済論がいかに「日本の国益」を考えていないか、よく分かるというものである。

"「国家戦略特区」blog「積極財政を暮らしの豊かさに結びつけるキモが移民禁止」"　彼らが積極財政さえすればという間違った甘い考えを振りまくことで日本人をスポイルして我々のような右派政党に対する政治的な支持を奪っている!!

　「「国家戦略特区」blog」というブログの８月31日のエントリーに、「日本一の政党とは？」と題して次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「日本一の政党とは？

　「都知事選挙で５位と健闘した政治運動家の桜井誠さんが「日本第一党」の結党を表明しました。中道右派の保守政党の誕生に繋がればよいですね」

『日本第一党に望むこと』
　次世代の党、日本のこころ、など中道左派政党以外の選択肢としての、中道右派政党を創る試みが、近年盛んです。ところが現実には全く国民の支持が広がらず惨敗が続いています。理由は単純明快です。移民反対などの保守的な政策が国民生活の豊かさに直結するという現実、つまり「経世済民」を主張しないからです。

『積極財政＋移民禁止＝日本再生』
　今も積極財政を封じ「国のシャッキンガー」のプロパガンダが精力的に実施中です。しかし現実には政府は国民が働ける分の仕事は幾らでも発注出来ます。この国民経済の基本を理解する事が重要です。そして積極財政を暮らしの豊かさに結びつけるキモが移民禁止です。この組合せこそ真の日本一な政党の条件なのです。」

　当方はこういう一般人の主張を否定することを好まないので、三橋貴明のような有名人を批判して、それが広まることを期待していた。
　しかしネット民は基本的に自分の考えと異なる考えは無視し、いつまで経っても誤った考えが改まらないので、最近はこういう一般人の誤りも指摘するようにしている。

１．「移民反対などの保守的な政策が国民生活の豊かさに直結するという現実、つまり「経世済民」を主張しないからです。」とあるが、これは民主党政権成立後にチャンネル桜によって目覚めた人達に典型的な誤解である。
　我々、行動保守は運動の当初から、「移民」が日本人の雇用を奪うことを強く主張している。
　それはもちろん酒井信彦先生の支那による「人口侵略」という考え方が運動の基盤にあったからである。

　例えば、桜井誠ブログの2009年９月７日のエントリーには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「もし、移民１０００万人受け入れが始まれば、その中心となるのは支那人です。自民党案と同じく民主党案でも、今後足りなくなる労働力不足を補うことを目的としていますが、現在過去最悪の失業率となっている日本においてさらに雇用を奪う外国人を受け入れるなど狂気の沙汰と言えるでしょう。」

　また有門大輔ブログに至っては早くも、まさに行動保守運動が正式に始まった2007年８月15日の翌日に次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「上記のニュースを見ただけで中国人の増加が圧倒的に多く、昨今、総務省辺りをはじめとして各自治体で提唱される「多文化共生の諸悪の根源」は中国人急増にあることが伺えよう！
　このままでは数年を経ないうちに数万人の大台に乗ることは火を見るより明らかである！
　そう遠くない将来、わが国の雇用状況に著しい悪影響を及ぼしかねない外国人留学生制度（その実、中国人留学生受け入れ制度）を抜本的に改めるべきだ！」

　また当方も2008年(平成20年)7月30日に中川秀直自民党衆議院議員への申入書の中で次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「さて、貴殿が一員を務める自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」は、去る6月19日、日本の総人口の約1割に当たる1000万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめました。この提言は貴殿が会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」の提言案が下敷きになっていますから、この政策提言の旗振り役は貴殿であると言っても過言ではありません。」
「我々は貴殿の主張が次の四点において誤りであると断じます。
　第一に、日本が被っている経済不況に対し、移民政策はそれを悪化させることはあっても決して処方箋にはなり得ないということ。
　第二に、貴殿が問題にする少子化も多分に経済不況の結果であって、原因ではないこと。
　第三に、異民族の大量受け入れは、国民福祉の最も基礎的な条件である安全保障を決定的に危うくすること。
　最後の第四に、よしんばたとえどんなメリットがあろうと、我々の父祖は明治末期からの数十年を除いて日本民族の純潔性を維持してきたのであり、我々の時代でこれを終わらせることは絶対に許されないことです。」

　また選挙においても当然このことは主張している。
　鈴木信行新風前代表は前回参院選直前の2013年(平成25年)７月３日に次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「日本海に防衛ラインを引いて、日本の国土を強度防災防衛計画で強靭化を図り、支那・韓国企業には参入させずに、国土の高度防災防衛化と日本人の雇用をつくろう。
　嫌韓が日本を救う。
　韓国が呑まれる日は近い。
　参議院選挙は４日公示！」

　当然、これらのことはブログだけでなく、街宣の中でも訴えている。

２．「そして積極財政を暮らしの豊かさに結びつけるキモが移民禁止です。」とあるが、これも間違いである。

　その理由は、そもそも理屈的に、「移民禁止」はいいが、その前に「移物禁止」、つまり輸入制限を考えないと、いくら「積極財政」をしたところで、その結果はスタグフレーションというマイナスにしかならないからである。

　そのことは８月30日のエントリーでも、
「「主要シンクタンク（１７機関）がまとめた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しによると、平均で２０１６年度は０・７％、１７年度は１・０％と予測する。」とあるのは意外に低い感じである。
　なぜこのように低い数字になるのか。」
「その理由は当方から言わせれば、我が国のデフレの原因、つまり支那や南朝鮮の為替操作を放置しているからである。
　現状はいわば穴の空いたバケツに水が溜まらないからと言って、入れる水の量を増やすような対策ばかりをしているということである。
　そんな愚かなことばかりをしていては、いつまで経っても我が国はデフレから脱却できず、中韓のご機嫌を伺うような売国政治が続くだろう。」
と書いたとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

　このような考え方は、輸入制限云々はともかく、スタグフレーションという結果の点では我が国の経済専門家の主流的な考え方だと思うが、彼らは大した論理的根拠も示さずにこれを否定している。

　しかし彼らの中でも本当の専門家はその点を理解しているから、６月14日のエントリーで紹介した藤井聡のように、
「その中で今わが国に求められているのは，現在１０～２０兆円規模で存在している事が危惧されるデフレギャップを埋めるための，補正予算を出動する「財政政策」です．」
「そしてそうした合理的，かつ，徹底的な財政政策を２～３年程度繰り返せば，その内デフレギャップは完全に解消されることになります．」
という「その程度のことで本当に何か良くなりますか」としか思えない中途半端なことしか書けないのである(ﾘﾝｸはこちら)。

　しかし当方が彼ら、財政出動派を強く批判するのは、その主張が間違っているからではない。
　確かに上の２で述べたようなことは言えるが、その弊害は目くじらを立てるほどのことではない。

　そうではなくその理由は、彼らが「積極財政」さえすれば経済は良くなるんだという間違った甘い幻想を振りまくことで、日本人をスポイルし中韓との対立という苦しい道から逃避させることによって、安倍政権のような外交・経済を本質的に良くする意思も能力もない売国政権を温存させ、我々のような右派政党に対する政治的な支持を奪っているからである。

　というのはそもそも政治的に言って、政権政党が「積極財政」を展開するのは容易なことである。
　実際、公共投資が減少しているのは確かであるが、この数年はともかくそれ以前においては、財政支出自体は減少していないどころか、順調に増えている(ﾘﾝｸはこちらの「再差引純計額」)。
　ただ売国野党は福祉支出の増大は唱えるから、財政支出は増加するものの、公共投資は減少するという構図である。

　彼らはよく財務省の反対云々を言うが、そんなことはチャンネル桜が振りまいた戯れ言に過ぎないのであって、安倍政権が「積極財政」に踏み切れないのは、やはり公共投資の経済効果に関して国会の論戦を理論的に乗り切れないからである。
　例えば、この「「国家戦略特区」blog」の筆者とは何も関係がないのかもしれないが、６月６日のエントリーで紹介した「働く人のためのケインズ革命」というブログは、「デフレ期または不景気時は、乗数(効果)が大きくなることになります」としている(ﾘﾝｸはこちら)。
　もし安倍晋三がそのような主張を国会で答弁すれば大恥をかくだけだろう。

　しかし本当に安倍政権が政治的支持を失ってくれば、なりふりかまわず、「積極財政」という飴をばらまくだろう。
　今、安倍政権が28兆円の経済対策を唱えだしたのは、まさに日韓合意や日韓スワップを視野に入れ、それを危惧してのことである。

　そしてそういう官公需をなりわいにしている人達は寄らば大樹の陰意識が強いから、基本的に組織票になって、我々のような弱小政党に投票することはない。
　したがっって我々右派政党としては「積極財政」をいくら主張したところで、結局、自民党と主張が似てきて支持は決して上がらない。

　その意味で彼らの主張は我々右派政党にとって、公共投資と福祉支出の違いはあれ、福祉支出増大を唱えて日本人をたぶらかす民進・共産・社民党と同じようなものである。

日本第一党の台頭に当たっての維新政党新風の取るべき対応

　現時点において維新政党新風は正直に言って、将来展望がないどころか、にっちもさっちも行かない状況である。
　日本のこころの存在だけでも荷が重いのに、それに加えて日本第一党の台頭があっては、このままの形での生き残りは全く無理である。
　ではどうすればいいか。

　残された選択肢は３つあると思う。
　第１はこのまま単独政党として大きな路線転換を図る。
　第２は日本第一党との連携を深める。
　第３は日本のこころを大切にする党との連携を深める。

　第１については正直に言って見通しは暗い。
　次期代表は魚谷元代表で落ち着くと思うが、年齢的に言って、これから思想信条を大きく変えることは不可能である。
　しかし今回の日本第一党の台頭で明らかになったことは、鈴木前代表路線でもまだ生ぬるく、魚谷元代表路線ではもう時代にそぐわないということである。
　現状では残念ながら党員減による自然消滅しか予測ができない。

　第２については最高顧問の瀬戸弘幸さんを初めとして、日本第一党のスタッフにかなり多くの新風関係者が入ることになるだろうから、現状でも実際は連携しているに等しい。
　しかし桜井代表としては当方や金友君のような新風のうるさ型の人間の言うことは聞かずに、一度自分の思いどおりの形でやりたいという思いが強いだろうから、ここはお互いに付かず離れずで静観しているのがベストである。

　当方としては第３を推奨したい。
　この点については、今年の１～２月の会議で当方は参議院の全国比例に立候補する方策として強く主張したところである。

　確かに今５千万円からの選挙資金を集めることは不可能である。
　そこで可能性のある選択肢としては、いわゆるオリーブの木、つまり他の政治勢力に一時的に選挙協力をしてもらうしかない。
　その相手方は政党要件を満たす日本のこころを大切にする党しかなかった。
　荒唐無稽な案ではあるが、弱小政党が国会議員として議席を得るためには、それ位の裏技を使わなければ無理である。

　もちろん以前にも書いたが、オリーブの木を全国比例に適用するのは制度上無理がある。
　したがってそのためには最悪、新風を解党して個人として日本のこころに入党する必要があった。
　しかし新風生え抜きの鈴木前代表にそんな提案が不可能なのは当然である。

　ただ好都合なことに昨年末にむしろ京都府本部から解党の提案が出た。
　当方はもっけの幸いと思ったが、鈴木前代表は全く解党を考慮しなかった。
　確かに解党が功を奏し首尾良く選挙協力が実現する確率はゼロに近かったとは思う。
　しかし冒頭に述べたように、新風の将来展望がないことは明らかだったのだから、座して死を待つより何らかの行動をすべきであったと思う。

　今回の参院選の結果で日本のこころの政党要件がどうなったのかは知らないが、いずれにせよ連携を深める方向でいいと思う。
　特に愛知県本部が先の参院選で日本のこころの候補者に対し熱烈支援に動いたのは心強い。
　こういう方向での努力の点では鈴木前代表より魚谷元代表の方が行動力があるのではないかと思う。

　以上の考察を踏まえて思うことは、もはや希望的観測だけで無為に時間を浪費することは許されないということである。
　新風としては11月の党大会までに抜本的な党勢挽回策をまとめる必要がある。
　もしそれが出来なければ残る選択肢は解党宣言しかないと覚悟すべきである。

"「性能不足フェリー」売りつけた韓国企業に軍配！"　根本は我が国の南朝鮮に対する弱腰がすべての原因の源だから、国政が明確な反韓姿勢を示さなければ、あらゆる問題は解決しない!!

　７月８日の産経新聞は，”「性能不足フェリー」売りつけた韓国企業に軍配！　大甘取引の新潟県３セク子会社が大損失
　新潟県が筆頭株主の第3セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）の子会社ナフジェイ・パナマは7日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約157万ドル（約1億5700万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から5日付で仲裁判断を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金62万ドル（当時の為替レートで約7400万円）と合わせ、損失は2億3千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。
　トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。
　韓国企業との売買契約は昨年8月に成立。しかし10月に日本に回航した際、本来は18ノット必要な速度が11～12ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。
　県庁で7日、記者会見したナフジェイ・パナマの五十嵐純夫社長（72）は、仲裁判断では韓国企業が請求していた約412万ドルの約38%にあたる金額を支払うよう示されたことを明らかにした。船は韓国側が引き取る。仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力を持つ。
　五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずることも検討する」と述べた。
　性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　分かりにくい事件である。普通に民法の瑕疵担保責任では駄目なのだろうか。
　民法570条は次のとおり定めている。

（売主の瑕疵担保責任）
第五百七十条　売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

（地上権等がある場合等における売主の担保責任）
第五百六十六条　売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
２　前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
３　前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。

　この観点で言えば、疑問点は次の２つである。

　第１は、「本来は18ノット必要な速度が11～12ノットしか出ないことが判明した」ことが「隠れた瑕疵」であったかどうかである。
　この点では「本来は18ノット必要な速度」ということが契約書に書かれていなければならないが、それはなされていたのだろうか。

　第２は、「ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方」とあるが、「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」ともあるから、「隠れた瑕疵」を認めて受け取ったと解釈される余地はないかということである。

　以上のような議論もあるが、根本は我が国の南朝鮮に対する弱腰がすべての原因の源だから、国政が明確な反韓姿勢を示さなければ、あらゆる問題は解決しないだろう。

"主要シンクタンクが見通し。今年度の予測は０・７％で政府見通し下回る"　穴の空いたバケツに水が溜まらないからと言って入れる水の量を増やすような愚かな対策ばかりをしていては、いつまで経っても我が国はデフレから脱却できない!!

　８月24日の産経新聞は，”第２次補正予算案を閣議決定　一般会計３．３兆円、歳出３年ぶりに１００兆円突破　建設国債を追加発行
　政府は24日、臨時閣議を開き、一般会計総額3兆2869億円の平成28年度第2次補正予算案を決定した。事業費28兆1千億円の経済対策を裏付ける最初の予算案で、不足する財源を建設国債2兆7500億円の追加発行で補い、国債発行総額は4年ぶりに増加する。当初予算から合算した歳出総額は100兆87億円と3年ぶりに100兆円を突破する。9月に召集する臨時国会での成立を目指す。
　一般会計の追加歳出は4兆1143億円。経済対策としての歳出は、東日本大震災復興特別会計などを含めると4兆5221億円になる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「一般会計総額3兆2869億円」とあり、また「一般会計の追加歳出は4兆1143億円」とあるのは、意味が分かりづらいが、これは財務省の資料を見れば一目瞭然である。
　財務省の「平成２８年度一般会計補正予算（第２号）フレーム」には、「１．歳出の追加　41,143」億円及び「２．既定経費の減額　▲ 8,275」億円とある(ﾘﾝｸはこちら)。

　腑に落ちないのは２の内訳として「（２）熊本地震復旧等予備費　▲ 4,100」億円とあるが、１にも「（４）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化　14,389」億円とあることである。
　「予備費」のままだと大きな金額は使いづらいということだろうか。

　さて問題はこれによりどの程度経済成長があるかである。これについては次の報道がある。

　８月26日の日刊工業新聞は，”28兆円超の大型経済対策で来年度のGDP成長率「１％」は可能か。
主要シンクタンクが見通し。今年度の予測は０・７％で政府見通し下回る
　主要シンクタンク（１７機関）がまとめた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しによると、平均で２０１６年度は０・７％、１７年度は１・０％と予測する。景気が“踊り場”状態の１６年度は低成長を脱せず、政府見通しの０・９％を下回るとみる。１７年度は事業費２８兆円超の大型経済対策の効果や個人消費の持ち直しが想定されるものの、緩やかな回復にとどまると予測。低い潜在成長率を引き上げる構造改革の加速が政権に求められる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「主要シンクタンク（１７機関）がまとめた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しによると、平均で２０１６年度は０・７％、１７年度は１・０％と予測する。」とあるのは意外に低い感じである。
　近年の「実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率」の推移は次表のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。
　　　　　　　　　　　　　　　(単位:10億円)

暦年	国内総生産(支出側)	左の成長率(％)
2007/1-12.	523,685.80	2.2
2008/1-12.	518,230.90	-1
2009/1-12.	489,588.40	-5.5
2010/1-12.	512,654.80	4.7
2011/1-12.	510,325.90	-0.5
2012/1-12.	519,216.80	1.7
2013/1-12.	526,261.10	1.4
2014/1-12.	526,114.90	0
2015/1-12.	528,970.00	0.5

　野田政権時の2012年に遠く及ばないのだから、お話にならない。

　理屈的に言っても、上積み分だけでも、「一般会計総額3兆2869億円」なら、乗数効果を1.5とし、名目GDPを500兆円とすれば、名目では、
　3兆2869億円×1.5÷500兆円×100＝0.99％
伸びるはずである。
　現状で物価上昇の可能性はほとんどないから、実質でもこの程度は成長しなければおかしいことになる。
　なぜこのように低い数字になるのか。

　その理由は当方から言わせれば、我が国のデフレの原因、つまり支那や南朝鮮の為替操作を放置しているからである。
　現状はいわば穴の空いたバケツに水が溜まらないからと言って、入れる水の量を増やすような対策ばかりをしているということである。

　そんな愚かなことばかりをしていては、いつまで経っても我が国はデフレから脱却できず、中韓のご機嫌を伺うような売国政治が続くだろう。