金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国、WTO勧告で上訴へ 「国民の健康保護のため」" 要らないと言っているものを無理に売ってやる必要はない。それよりも日本政府がなすべきは韓国不衛生食品に対する法律上の輸入禁止措置!!

 2月23日の産経新聞は,”韓国、WTO勧告で上訴へ 「国民の健康保護のため」
 韓国政府は23日、福島など8県産の水産物の輸入禁止措置是正を世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が勧告したことを受け、上訴する方針を決めたと発表した。「国民の健康保護と安全のため」としている。
 これに対し、斎藤健農相は23日の記者会見で「遺憾だ。WTO協定違反が認められたことを韓国は重く受け止めてほしい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これに対し、斎藤健農相は23日の記者会見で「遺憾だ。WTO協定違反が認められたことを韓国は重く受け止めてほしい」と述べた。」とあるが、日本国民の大切な食糧なのだから、要らないと言っているものを無理に売ってやる必要はない。
 それよりも「日本政府」がなすべきは次の事態に対する対処である。

 2015年7月15日のレコードチャイナは,”韓国への報復?日本が韓国産ヒラメに事実上の「輸入規制措置」=韓国ネット「日本は本当に幼稚だ」「すべての日本製品を輸入禁止に!」
 2015年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、食中毒を引き起こす寄生虫として知られる「クドア」が検出されたことを理由に、日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っていることが分かった。
 韓国政府関係者によると、日本の厚生労働省や水産庁などの関係当局は、昨年から今年にかけて、クドアが検出されたヒラメに対する追跡調査を実施した結果を基に、韓国のヒラメ養殖場28カ所を「検査命令」対象に指定した。
 「検査命令」は危険があると判断された食品について、輸入するたびに厚生労働大臣の指定する検査機関の検査を受けさせる制度。業界関係者は「『検査命令』対象に指定されると、検査に時間がかかり通関が遅れるため、生鮮食品の場合は事実上輸出が不可能になる」と話している。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 「日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っている」とあるが、「日本政府」がやるべきは「事実上の「輸入規制措置」」ではなく「法律上の「輸入禁止措置」」である。

 これについて厚生労働省の「平成28年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」(平成29年8月)という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

韓国産ひらめ(クドア・セプテンプンクタータ)
 平成25年4月から協議開始。対日輸出プログラム遵守の検証と原因と改善についての協議のため、平成28年12月に現地調査を実施した。継続協議中。


 相変わらず「対日輸出プログラム遵守の検証と原因と改善についての協議」に留まっており、「法律上の「輸入禁止措置」」はできていない。

 韓国とは「非韓三原則」だけが唯一の処方箋である。
  1. 2018/02/24(土) 02:26:17|
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"きょう「竹島の日」式典会場周辺は厳戒態勢" 観光目的に限りノービザ制度だからといってノーチェックで入国させる必要は無いわけであり、本当に観光目的なのかしつこくチェックすべき!!

 2月22日の日テレNEWS24は,”きょう「竹島の日」式典会場周辺は厳戒態勢
 2月22日は島根県が条例で定める「竹島の日」。記念式典の会場周辺は朝から厳戒態勢が敷かれた。
 13回目となる「竹島の日」を迎え、午後から記念式典が開かれる島根県松江市の会場周辺では、警察による厳戒態勢が敷かれ、物々しい雰囲気となった。
 午前11時すぎには韓国から抗議に訪れた団体と日本の団体などがもみ合いとなる場面もあり、騒然となった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「日本の団体」はどういう人達だろうか。
 映像を見ると、迷彩服を着ているからおそらく民族系の人達だろう。
 以前はよく日本の民族系には在日が紛れ込んで、一般人に右派への嫌悪感を催させる手の込んだ工作活動をやっていると言われたが、最近はそのような連中は姿を消し、純粋に日本民族系になっているようである。

 さて例年のこの「竹島の日」が来るたび思うのであるが、なぜ我が国の入管はこのような「韓国から抗議に訪れた団体」を入国させるのだろうか。
 韓国に対しては観光目的に限りノービザ制度を採っているが、そうだからといってノーチェックで入国させる必要は無いわけであり、本当に観光目的なのかしつこくチェックすべきである。
 実際、「グローバルJネットワーク」というホームページには次のように書かれている(リンクはこちら)。

アメリカの入国審査官は、入国者がビザ上のトラブルを犯してブラックリストに載っていないか、ビザを申請して却下されたことがあるかどうか、犯罪に関係がないかどうか、麻薬を持っていないかどうか、目的にあった渡航をしてきた人物であるかどうかをチェックします。
 入国審査官は、特にノービザ渡航者には厳しい態度で臨みます。何度も渡航している人、1回の滞在が1カ月以上と長い人などは、別室に連れていかれて詰問されたり、荷物を検査されたりすることがあります。


 「アメリカの入国審査官」は「特にノービザ渡航者には厳しい態度で臨みます」とあるのは当然の姿勢だろう。

 もちろん本来であれば入管にこのような煩雑なことを要求するのではなく、ノービザ制度そのものを廃止すべきである。
 しかし親韓の安倍晋三がそのような政策を実行する可能性はない。
 そうだとすれば、現場の担当者も最低限の努力はすべきである。
 それが給料に見合った仕事である。
  1. 2018/02/23(金) 08:26:34|
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"韓国、米をWTO提訴 鉄鋼の反ダンピング関税" 残念ながら韓国が勝つだろうと予測するが同盟関係にも大きな影響をもたらすだろうから在韓米軍の撤退を期待する当方にとってはなかなか面白い展開!!

 2月21日の産経新聞は,”韓国、米をWTO提訴 鉄鋼の反ダンピング関税
 世界貿易機関(WTO)は20日、韓国企業が米国に輸出した鉄鋼などの製品に対し米政府が課す反ダンピング(不当廉売)関税などが不当だとして、韓国政府がWTOに提訴したと発表した。
 WTOによると、トランプ米政権が国内産業保護のために外国製品に課している制裁措置を巡るWTO提訴は今年に入り、カナダ、ベトナムに次いで3例目。
 一方、米国は韓国などを対象に鉄鋼やアルミニウムの輸入制限案を公表するなど保護貿易的な姿勢を強めており、両国間の通商紛争が深刻化する恐れもある。
 韓国は、米国が韓国製の鉄鋼と変圧器に対し、一方的に不利な情報に基づいて反ダンピング関税や補助金分に当たる相殺関税を課していると主張している。
 韓国はまず米国との協議で問題解決を目指すが、解決できない場合、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求めるとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この米韓間の「反ダンピング(不当廉売)関税」の問題については、1月27日のエントリーで、次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

太陽光発電パネル」の問題はどうか分からないが、「家庭用洗濯機」の問題は一体どちらが勝つだろうか。
 当方は残念ながらこれは韓国が勝つだろうと予測する。
 というのはこれはすでに一回結果が出ているからである。

 今回の「ダンピング」理由が「2012年」の場合とどう異なるのかは分からないが、この1年半でそれが劇的に変更されたという可能性は小さいから、今回もやはり同じ結果しか出てこないと予測される。


 この「鉄鋼と変圧器」についても同じような結果になるだろう。
 しかしとにかく米韓間で経済的紛争が大きくなれば、それはいずれ安全保障面での同盟関係にも大きな影響をもたらすだろうから、在韓米軍の撤退を期待する当方にとってはなかなか面白い展開になってきたものである。
 次は我が国が当事者という面ではより関心が沸く報道である。

 2月21日の朝日新聞は,”日韓慰安婦合意「本質を忘れた交渉」 韓国外相が批判
 韓国の康京和外相は21日の国会答弁で、2015年末の日韓慰安婦合意について「全ての人権問題は被害者が中心になるべきだ。問題の本質を忘れた交渉で、結果も被害者が受け入れられないものだった」と、厳しく批判した。一方で、康氏は「(日韓)両政府の合意があったことも受け入れる」とも述べた。
 康氏は26日からジュネーブで行われる国連人権理事会に出席し、慰安婦問題に言及する見通しだ。(ソウル=牧野愛博)
”と報道した(リンクはこちら)。


 内容の前にこの記者の「牧野愛博」の「愛博」はどう読むのだろうか。
 男の子の名前に「」の字を使うのはどう考えても日本人の感覚ではないと思うが、さてどうだろうか。

 さて「国連人権理事会に出席し、慰安婦問題に言及する」ことは明らかに「日韓慰安婦合意」に違反するが、この「康京和外相」の頭の中ではどう整理を付けているのだろうか。

 文在寅政権がこのような行動を取れば韓国世論は「日韓慰安婦合意」の破棄を求めてもう一度沸騰するだろうから、それを期待する当方にとってはこれは上の報道よりももっと面白い展開になってきたものである。
  1. 2018/02/22(木) 08:17:32|
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"外国人労働者受け入れに向け 首相が制度改正検討を指示" 「安倍内閣としていわゆる移民政策をとる考えはなく」は単なる言い逃れ。安倍内閣が取るべき正しい方策は最低賃金の引き上げ!!

 2月20日のNHK NEWS WEBは,”外国人労働者受け入れに向け 首相が制度改正検討を指示
 深刻な人手不足を踏まえ、専門的・技術的な外国人労働者をさらに受け入れるため、安倍総理大臣は、ことし夏までに関係省庁による作業チームを設けて制度改正の具体策を検討するよう経済財政諮問会議で指示しました。
 この中で安倍総理大臣は、外国人労働者の受け入れの在り方について「安倍内閣としていわゆる移民政策をとる考えはなく、この点は堅持する。他方で深刻な人手不足が生じており、生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備を推進するとともに、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と述べました。
 そして、「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ制度改正の具体的な検討を進め、ことしの夏に方向性を示したい」と述べ、関係省庁による作業チームを設けて制度改正の具体策を検討するよう菅官房長官と上川法務大臣に指示しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 相変わらず絶賛、売国政策推進中である。

 まず「深刻な人手不足を踏まえ、専門的・技術的な外国人労働者をさらに受け入れるため」とあるが、これは明らかに対策としておかしい。
 というのは「深刻な人手不足」は「専門的・技術的な」分野ではなく、単純労働の分野で生じているからである。

 また「安倍内閣としていわゆる移民政策をとる考えはなく」とあるが、明らかにこれは単なる言い逃れである。
 というのは「在留期間の上限」があっても、それがそれなりの期間に渡ればそれは「移民政策」なのであって、普通に考えればその期間は1年である。
 したがってこれまでに「安倍内閣」が推進していることは明らかに「移民政策」だからである。

 以上の点を踏まえて「安倍内閣」が取るべき正しい方策は何かと言えば、それは最低賃金の引き上げである。
 この点は先にそれに踏み切った韓国の経験が参考になる。

 2月13日のSankeiBizは,”韓国文政権またも失政 最低賃金引き上げ、産業界からブーイング
 韓国の有権者から支持されていた文在寅大統領の雇用創出政策に逆風が吹き始めた。1月にスタートしたばかりの最低賃金の引き上げをめぐり、産業界から反発が強まり、政権の支持率が急落している。
 政府は1月1日、法定最低時給を従来比16%増の7530ウォン(約750円)に引き上げた。賃上げの動きは多くの韓国人労働者から支持を得ている。一方で、企業は最新の法定最低時給を支払う経済的余裕がないと不満を訴えており、賃上げを巧妙に回避したり、賃上げと引き換えに雇用を減らしたりしているとの指摘もある。
 韓国労働研究院(KLI)のリサーチフェロー、オー・サンボン氏はマイナス要素がプラス要素より多いかの評価を下すのは「やや尚早」とみる。「雇用データの評価には少なくとも3カ月はかかる。それが終わってから次の引き上げについて検討するのが望ましい」と述べた。(ブルームバーグ Jiyeun Lee)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「企業は最新の法定最低時給を支払う経済的余裕がないと不満を訴えており」とあるのは、言っていることがおかしい。
 それは価格に転嫁すればいいだけのことだからである。

 もし現状でそれは不可能だという反論があるなら、それは輸入品との競合があるからであるが、それは価格競争の問題ではなく為替レートの問題である。
 もし為替レートがコストアップに敏感に反応しないのであれば、それは為替制度が不備なのであって、政府は適切に対処すべきである。

 「マイナス要素がプラス要素より多いかの評価を下すのは「やや尚早」」とあるから、まだ結果を判断するにはもう少し時間が必要である。
  1. 2018/02/21(水) 02:16:56|
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"“日本版海兵隊”が発足へ 中国の海洋進出に備え" 米軍の大きな助力があると期待するのは余りにもナイーブだし我が国単独では自衛隊に自決を強要するようなもの!!

 2月10日のテレビ朝日は,”“日本版海兵隊”が発足へ 中国の海洋進出に備え
 自衛隊は来月、水陸両用の新たな部隊を発足させます。中国による尖閣諸島への進出などに備えるための部隊です。その訓練を取材しました。
 水陸機動団・山田雄二2等陸曹:「(日本近海が)緊迫化しているということで、この水陸機動団が新編されると認識していますので、非常に重責を感じています」
 3月末に発足する水陸機動団は日本版海兵隊とも呼ばれ、南西諸島などが他国に占領された際の奪還を主な任務としています。その隊員が1カ月にわたる訓練を行いました。日本時間の10日朝に行われた訓練には、水陸機動団約160人が参加しました。オスプレイなどで敵地に乗り込んだ隊員がアメリカ軍とともに敵を撃破するという訓練です。
 一方で、こうした部隊が実際に出動するような中国の動きを事前に防ぐことが重要なのは間違いありません。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自衛隊は来月、水陸両用の新たな部隊を発足させます。」とあることにはもちろん賛成であるが、その前に「一方で、こうした部隊が実際に出動するような中国の動きを事前に防ぐことが重要なのは間違いありません。」の方が正論である。

 尖閣危機に米軍の大きな助力があると期待するのは余りにもナイーブだし、我が国単独では日中の軍事力差を考えれば、「自衛隊」に自決を強要するようなものだからである。
 したがって「中国の動きを事前に防ぐ」ことはできなくても、中国の力を事前に削くような行動は必要不可欠である。
 例えば次のような報道に安倍晋三首相はどう対応するのだろうか。

 2月18日のBloombergは,”米が鉄鋼・アルミ輸入制限を検討-中国は報復留保、貿易戦争リスクも
 米商務省は16日、アルミニウムと鉄鋼の輸入制限をトランプ大統領に勧告したと発表した。日本を含む全ての国からの鉄鋼輸入に最低24%の関税を適用する措置など、さまざまな選択肢を提示した。輸入制限が発動されれば、相次ぐ報復を招く恐れもあり、そうしたリスクを冒すどうかの決断が大統領に委ねられる。鉄鋼は4月11日、アルミは同19日までに判断する。
 トランプ大統領は昨年、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威になっていないか商務省に調査するよう指示していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方は米国と共同歩調をとって中国に対し「輸入制限」を行うべきだと考えるが、安倍晋三首相はどうするだろうか。
 おそらく事なかれ主義による無責任政治をモットーとする安倍晋三首相は知らぬ顔の半兵衛を決め込むのではないだろうか。

 このような安倍晋三首相の政治姿勢について保守サイドからはなかなか声は聞こえてこないが、その一つである産経新聞は次のように書いている。

 2月7日の産経新聞は,”【社説検証】河野外相訪中 関係改善への一歩と5紙、産経は「融和ムードを醸し出すことに労力を注ぎすぎていないか」と警告
 関係改善ムードが広がる中、河野太郎外相が中国を訪れ、王毅外相のほか、李克強首相らと会談した。毎日はじめ5紙が、双方の姿勢を評価し、今後に期待感を示したのに対し、産経は、尖閣諸島の問題など懸案をそのままに、改善が可能とみる姿勢に疑問を呈した。
 産経も首脳の相互往来の効用を否定してはいない。だが、「最近の対中外交は、その実現へ融和ムードを醸し出すことに労力を注ぎすぎていないか」と問いかける。そして、「懸案は平行線のままなのに、日中関係は改善に向かっているとする政府の説明には、首をかしげる。首脳の相互往来といった形式を整えるだけでは、真の友好に結び付かない点を考えてほしい」と注文をつけた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日本人が書いてはいない可能性の高い「毎日はじめ5紙」との違いを誇っているようでは駄目である。
 ここは「疑問を呈した」とか「注文をつけた」というような弱い表現ではなく、はっきりと中国に対し全面的対決姿勢を打ち出さない安倍晋三首相を「批判」すべきである。

 そのような評価が世論で支配的にならない限り尖閣諸島の防衛ははっきり言って無理である。
  1. 2018/02/20(火) 09:06:38|
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"日本企業が韓国・仁川に相次ぎ投資 アイリスオーヤマは新工場着工" 韓国企業自体が自国に投資していないのに、在日企業はともかく、なぜ日本企業が韓国に投資するのだろうか!!

 2月12日の聯合ニュースは,”日本企業が韓国・仁川に相次ぎ投資 アイリスオーヤマは新工場着工
 先端技術を持つ日本の企業が、韓国・ソウル近郊の仁川経済自由区域に研究・製造施設を相次いで建設している。
 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ(宮城県仙台市)は12日、同区域の松島国際都市に小型家電と生活用品の工場を着工した。約2万7000平方メートルの敷地に5000万ドル(約54億円)以上を投じ、年末までに製造施設を建設する計画だ。
 松島、青羅、永宗の3エリアからなる仁川経済自由区域にはオリンパス、三菱、住友、アマダ、味の素などの日本企業が多数入っている。医療機器やバイオ、工作機械など各分野で世界市場をリードするこれら企業の投資額は総額4億ドルに達し、3000人を超える雇用を生み出した。オリンパスやアマダは教育・訓練施設、三菱電機は研究開発施設を設立するなど、工場建設に限らないさまざまな形の投資が行われている。
 仁川経済自由区域庁の関係者は「仁川経済自由区域が製造業に強みを持つ日本企業の投資先として脚光を浴びているのは、先端インフラと物流、優れた教育機関など企業に必要な環境を備えているため」だと述べ、先端企業の誘致に一層尽力する姿勢を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「先端技術を持つ日本の企業が、韓国・ソウル近郊の仁川経済自由区域に研究・製造施設を相次いで建設している。」とあるが、この理由は何だろうか。

 このうち「アイリスオーヤマ(宮城県仙台市)」は理解できる。
 創業者が在日だと言われているからである。
 しかし「オリンパス、三菱、住友、アマダ、味の素」は純然たる日本企業である。
 昨日のエントリーの表題に「本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実」とあるように、韓国企業自体が自国に投資していないのに、なぜ日本企業が韓国に投資するのだろうか。

 その理由について「仁川経済自由区域庁の関係者は「仁川経済自由区域が製造業に強みを持つ日本企業の投資先として脚光を浴びているのは、先端インフラと物流、優れた教育機関など企業に必要な環境を備えているため」だと述べ」とあるが、これの具体的内容はどういうものだろうか。
 「仁川経済自由区域」の内容はそのHPに掲載されている(リンクはこちら)。

 これをみるとまず「先端インフラと物流」に該当するものは、「仁川国際空港」、「仁川新港」、いくつかの工業団地だろうか。
 しかしこの程度の施設は日本国内にいくらでもあるだろう。

 また「優れた教育機関」に該当するものは、「仁川広域市」のWikiを見ると、「仁川大学校」などいくつか掲載されている(リンクはこちら)。
 しかし韓国は科学分野のノーベル賞の受賞歴がないことからも分かるように、韓国の科学研究のレベルは知れていよう。

 結局のところ、日本企業が韓国に投資する理由は一つしかあり得ない。
 それは適正な水準から見ると少なくとも20%は安いウォンの為替レートである。
 結論は昨日と同じである。
 我が国の「人件費」を高く引き上げつつ、日本企業の回帰を実現するためには、中国や韓国の為替操作を止めさせることがどうしても必要である。
  1. 2018/02/19(月) 01:26:51|
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"【社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実" それだけ相対的に我が国の賃金水準が低下したということ。中国や韓国の為替操作を止めさせることがどうしても必要!!

 2月16日の朝鮮日報日本語版は,”【社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実
 昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。」ことの原因として、「企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。」とあるが、この分析は正しいだろうか。
 要するにこの記事は日本政府の施策を肯定的に評価しているが、果たしてそう解釈すべきかという意味である。

 この「日本政府の調査」とは「製造業を巡る現状と政策課題」(2017年3月10日 経済産業省製造産業局)ではないだろうか。
 これには次のとおりある(リンクはこちらの14頁)。

● 過去1年間で、海外で生産していた製品・部材を、国内生産に戻したケースが「ある」との回答 11.8 (過去2年の調査と同程度)。「ある」と回答した企業のうち、「中国・香港」が68.1%と最も多く、次いで「タイ」。
 ● 製品・部材の生産を国内に戻した理由として、「為替レート」が33.3%と最も多く、次いで「人件費」及び「品質管理上の問題」。
」 

 3つの主たる理由のうち、確かに1番目の「為替レート」については2007~2012年の円高期と比較して十分、頷けるところであり、「アベノミクス」の功績と評価していいだろう。

 しかし3番目の「品質管理上の問題」については、海外進出してはみたものの、海外の労働者の能力が予想以上に低かったということであり、これは日本政府の施策とは関係がない。

 そして2番目の「人件費」については、それだけ相対的に我が国の賃金水準が低下したということであり、むしろ日本政府の施策が不適切であったことの裏返しである。

 したがって「海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。」という事実は、「これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。」と喜べる性格のものではない。

 我が国の「人件費」を高く引き上げつつ、日本企業の回帰を実現するためには、やはり1番目の「為替レート」が鍵である。
 しかしこれ以上の円ドルレートの円安化は不可能であり、必要でもない。
 そうではなく問題は中国や韓国のような輸出ライバル国との「為替レート」であり、中国や韓国の為替操作を止めさせることがどうしても必要である。
  1. 2018/02/18(日) 01:35:06|
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"「NHKお通夜」五輪カーリング女子、韓国戦劇的勝利も「悔しそう」「暗すぎ」の声殺到" 原因はNHKの内部には在日勢力による支配体制がもはや完全に確立しているから。完全国営化は現実を弁えないお花畑主張!!

 2月16日のギャンブルジャーナルは,”「NHKお通夜」五輪カーリング女子、韓国戦劇的勝利も「悔しそう」「暗すぎ」の声殺到
 15日、平昌五輪のカーリング女子1次リーグで、日本(LS北見)が韓国を7―5で逆転勝利、開幕3連勝を果たした。
 劇的な試合展開にネット上も大興奮。「よく我慢した」「カーリングおもしろい」「やったあああ!」と日本代表チームを絶賛する声が多数。日にちが変わろうかという時に日本中は「カー娘」に沸いたようだ。
 ただ一方、多くのファンが違和感を覚えた場面があったようだ。
「NHKの実況やスタジオですね。実況はどこか『韓国応援ぽかった』という印象を受けた人もいたようです。また、日本が劇的勝利をしたにもかかわらず、スタジオはあまりにも淡々とした雰囲気で『お通夜』『暗すぎ』状態なんて声も......。
一部では『どこの国の放送?』『韓国応援してたの?』なんて意見があります。『平等な報道、感想は勿論だけど、気分悪くい』なんて声まであります。
まあ今大会に限ったことではありませんが、結果報告は淡々とやるのがNHKクオリティといったところもあるのでしょうかね。それが視聴者には違和感があったのでは」(記者)
 NHKのスタイルが邪魔したということだろうか。もう少し感情を出しても、とも思ったが......。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「NHKの実況やスタジオですね。実況はどこか『韓国応援ぽかった』という印象を受けた人もいたようです。また、日本が劇的勝利をしたにもかかわらず、スタジオはあまりにも淡々とした雰囲気で『お通夜』『暗すぎ』状態なんて声も......。」となった原因ははっきりしている。
 言わずもがなのことであるが、「NHK」の内部には在日勢力による支配体制がもはや完全に確立しているからである。

 ネット上に出回っている写真を見る限り、この「スタジオ」のキャスターやアナウンサーは在日ではないが、日本が韓国に勝ったことにより局内の上層部の機嫌が悪くなるので、浮かない顔をしているというところだろう。

 ではそんな状況を変えるにはどうしたらいいか。
 これについては何か法律を作って「NHK」の方向性を強制的に変えさせられればそれに越したことはないが、民主主義国家では表現の自由とも絡んで、そんなことは不可能である。

 この点でネット上にはよく「NHK」を完全国営化にすべきという主張を見かけるが、これも現実を弁えないお花畑主張である。
 それで何が変わるのか当方はさっぱり分からない。
 むしろ政府自体が帰化人にかなり浸食されている現状では、そんな行為は在日側のメディア支配力を強化するだけである。

 したがって当方はやはり「NHK」は完全民営化にするしかないと考える。
 要するに消費者の選択、言い換えれば国民の常識というフルイにかけるということである。

 そもそも当方はなぜ「公共放送」というものが必要なのかよく分からない。
 政府が公共宣伝をしたいのであれば、民間放送局の時間枠を買い取って自らのおもむくままに放送すればいいだけである。
 実際に地方では自治体が地元放送局に対してそのような行為を行っている。

 我が国の保守勢力の中には「民営化」という言葉に短絡的に反発する向きもあるが、それは自らの主張が一般国民に受け入れられていないことを白状しているようなものであって、反発の前に大いに反省すべきものである。
  1. 2018/02/17(土) 04:18:32|
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"中国が技術移転強要、WTO提訴検討…日米EU" すべての問題解決の鍵は中国を為替操作国に認定することに尽きるのであって、それさえやればこんな無駄な手間をかける必要はなくなるだろう!!

 2月15日の読売新聞は,”中国が技術移転強要、WTO提訴検討…日米EU
 日本と米国、欧州連合(EU)が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関(WTO)への共同提訴を検討していることが分かった。
 中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。
 今年1月から協議を本格化させており、早ければ3月中に共同提訴する方向だ。日米欧は2012年、レアアース(希土類)などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「共同提訴」には当然賛成であるが、この記事でよく分からないのは、「世界貿易機関(WTO)」に求める「請求」の内容である。
 具体的に言えば、「中国政府」に「技術移転」の「強要」を止めさせる方法である。

 「WTO」における一般的な紛争解決手続については、「独立行政法人経済産業研究所」のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

WTOルールでは、ある加盟国の貿易に関する措置を巡って紛争が起きた場合、WTO紛争処理小委員会や上級委員会が、WTO協定に違反するかどうかを判断する。違反と認められた場合、加盟国がWTO紛争解決機関(DSB)の措置是正勧告に従わなければ、処理を申し立てた国は、違反国への対抗措置の発動をDSBに申請できる。
 対抗措置としては、違反国からの輸入数量を制限するなどの措置も取れるが、WTOで約束した税率を超える関税の引き上げを行う例が多い。これが報復関税で、日本では関税定率法で、輸入品の価値と同額までの関税引き上げを認めている。関税引き上げによって、違反国の輸出量が大幅に減少したり、事実上、停止することになる。


 今回の場合も「報復関税」により間接的に「技術移転」の「強要」を止めさせるということになるのだろう。
 ただそうなると、現在の中国と先進国のコスト差を考えると、相当大きな率の「報復関税」にしないと効果は薄いということになる。

 さてこの記事でもっと重要なことは、この記事には重要な事実誤認が1点あることである。
 それは「巨大な国内市場を抱え」の部分である。
 というのは「外国企業」が当てにしているのは、中国の「国内市場」ではなく、先進国の市場だからである。
 したがって本来であれば、「外国企業」は必ずしも中国で生産しなければならない必然性はないのであるが、そうしなければ他の「外国企業」や中国企業に負けてしまうから、やむを得ずそうしているだけである。

 典型的な例がパソコンである。
 今、世界のパソコンシェアの上位は、1位 HP Inc、2位 Lenovo、3位 Dell、4位 Apple、5位 Acer Groupである(リンクはこちら)。
 このうち1、3,4位は米国企業であり、中国に大規模工場を有し、世界へ輸出している。
 我が国のパソコンメーカーは歴史認識問題がネックになったのか、そのような構造にうまく乗れずほとんどが淘汰されてしまった。

 そしてそのような構造を有利にしているのが人民元の為替操作である。
 結局、すべての問題解決の鍵は中国を為替操作国に認定することに尽きるのであって、それさえやればそうした構造自体がなくなるので、今回の件のような無駄な手間をかける必要はなくなるだろう。
  1. 2018/02/16(金) 01:48:57|
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"朝鮮人追悼碑の更新不許可は違法 前橋地裁、県の裁量権逸脱認める" 今回の事例は戦後初めて政府自治体が歴史認識問題で朝鮮人勢力側にはっきりとノーを突き付けた一件だからまずはそれだけで満足すべき!!

 2月14日の共同通信は,”朝鮮人追悼碑の更新不許可は違法 前橋地裁、県の裁量権逸脱認める
 群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁(塩田直也裁判長)は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。
 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この訴訟には「群馬の森の朝鮮人追悼碑の撤去を求める県民の会」を始めとして多くの我々の仲間が即面支援してきたので、敗訴は非常に残念である。

 ただ正直に言ってこの敗訴は始めから予測されていたものである。
 2015年10月13日のエントリーで当方は次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

当方は「政治利用」という理由だけではこの訴訟には勝てないと思うが、「設置取り消し請願採択」としてくれただけでも十分感謝しなければならないだろう。

 勝てないと考える理由は「政治利用」という原因と撤去という結果の釣り合いが取れていないからである。
 ではなぜ碑文の内容ではなく、「建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうか」だけが争点になったかと言えば、2014年6月17日のエントリーで当方は次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。
 
碑文の内容を、戦後50年となった7年に当時の村山富市首相が発表した「村山談話」の範囲内にとどめるよう、「強制連行」の表現を除くなど文言をすりあわせた」とあるとおり、我々としては細部の表現には問題があると考えるが、県としては一応、現在の政府見解に沿わせる努力はしているのである。
 したがって「大沢知事」としては碑文の問題点を理由に「許可更新」の拒絶を行うことは難しいことになる。
 そういう点で我が国からこのような不埒なものを一掃するには、昨日も書いたように河野談話や村山談話の白紙撤回が不可欠である。


 群馬県の担当者からは、事前に碑文の内容について外務省と打ち合わせをして了解を得たと聞いている。
 したがって現在の政府見解がある限りは碑文の内容を争点にしても訴訟では絶対に勝てないということになる。
 唯一、勝てた可能性を挙げるとすれば、2年半前の安倍談話で村山談話を否定した場合であるが、実際は村山談話を踏襲する内容しか出てこなかった時点で雌雄は決したということになる。

 今回の事例は戦後初めて政府自治体が歴史認識問題で朝鮮人勢力側にはっきりとノーを突き付けた一件だから、まずはそれだけで満足しなければならないだろう。
 そしてそれを長期の努力によって群馬県から引き出した「群馬の森の朝鮮人追悼碑の撤去を求める県民の会」を始めとした多くの我々の仲間の功績は計り知れないほど大きいと言うべきである。
  1. 2018/02/15(木) 02:41:01|
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"「中国への領土譲渡必至」 モルディブ元大統領、現政権批判" 15億~20億ドル(約1600億~2200億円)は先進国から見れば大した金額ではない。なぜ国際機関に返済の片代わりを依頼しないのだろうか!!

 2月13日の日経新聞は,”「中国への領土譲渡必至」 モルディブ元大統領、現政権批判
 政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領(50)は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億~20億ドル(約1600億~2200億円)に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「対中債務」の内容については次の報道がもう少し詳しい。

 1月26日の産経新聞は,”「国家の主権が中国に買われている」モルディブ元大統領が現政権非難
 インド洋の島嶼国モルディブのモハメド・ナシード元大統領は26日までに、少なくとも16の島で中国による開発やインフラ整備が進行中だとし、「国家の主権が買われている」と非難した。自身は野党党首でもあり、今年中に予定される大統領選を前にした政府批判の一環でもあるが、中国傾斜を強める現状に危機感をあらわにした格好だ。
 ナシード氏は「モルディブだけでなく、地域全体の平和と安定を脅かす土地奪取が行われている」と指摘。ヤミーン大統領が正式な手続きを経ずに「中国に対し投資を無制限に開放している」と糾弾した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「モルディブだけでなく、地域全体の平和と安定を脅かす土地奪取が行われている」とは次の報道の事実を指しているのだろう。

 1月15日の産経新聞は,”スリランカの港に中国旗 99年間譲渡「一帯一路」債務重く“借金のカタ”に奪われる
 スリランカ政府は、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡し、現地紙によると今月1日、港湾当局の建物に中国国旗が掲げられているのが確認された。債務の返済に窮したスリランカが“借金のカタ”に海のインフラを奪われた形だ。
 スリランカ国営企業と中国国有企業は昨年7月、スリランカ側が中国側に港の管理会社の株式の70%を99年間譲渡することで合意した。11億2千万ドル(約1240億円)の取引の合意文書に調印し港は先月、中国側に渡っていた。
 そもそも、港は親中派のラジャパクサ前政権時代に着工されたが、約13億ドルとされる建設費の大半は中国からの融資だ。しかし、最高6・3%にも上る高金利は財政が苦しいスリランカにとって「悪夢」とされ、リースの形で中国に引き渡されることとなった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 しかしこの「11億2千万ドル(約1240億円)」にせよ「モルディブ」の「15億~20億ドル(約1600億~2200億円)」にせよ、先進国から見れば大した金額ではない。
 なぜ両国はアジア開発銀行などの国際機関に返済の片代わりを依頼しないのだろうか。

 穿った見方をすれば「借金のカタ」というのはこじつけで、両国ともインドに対する反発から意図的に中国勢力を引き入れている可能性も考えられなくもない。
 真実はどうなのか、もう少し展開を待ちたい。
  1. 2018/02/14(水) 00:39:13|
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"五輪開会式中継で「日本は韓国の模範」 米NBCが謝罪" 間違っているのは「日本は重要な模範となってきた」の部分ではなく「1910年から45年まで韓国を占領した国」の部分!!

 2月12日の朝日新聞は,”五輪開会式中継で「日本は韓国の模範」 米NBCが謝罪
 米NBCテレビは11日までに、平昌五輪開会式の中継中に出演者が、植民地支配した日本が韓国の手本になったという発言をしたことについて、「これらの発言に韓国の人々が侮辱されたと理解し、謝罪する」との声明を番組内で読み上げた。ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。
 安倍晋三首相の開会式出席を伝える中で、出演者の一人が、日本を「1910年から45年まで韓国を占領した国」と紹介した上で、「しかし、どの韓国人も、自らの変革にとって、日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきたと言うでしょう」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 確かにこの「米NBCテレビ」の「出演者」の発言は完全に間違いである。
 と言っても間違っているのは、「日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきた」の部分ではなく、「1910年から45年まで韓国を占領した国」の部分である。
 正しくは「占領」したのではなく、双方の合意により「合併」しただけのことである。
 この点をもっと詳しく解説しているのが次のコラムである。

 2017年12月12日のzakzakは,”【目を覚ませ韓国】近代化のため日韓併合推進した李氏朝鮮 それぞれが生き残るために選んだ「マイナスの選択」
 「日本は朝鮮半島を軍事力で植民地化し、収奪の限りを尽くした」
 戦後の日韓関係は、このような歴史認識を前提として構築されてきた。だが、これは明らかに「歴史の歪曲」である。
 李氏朝鮮は1897年、国号を大韓帝国(以下韓国)に変更した。韓国は1905年、日本の保護国となり、日本人統監の支援の下で、自ら近代化への道を歩み始めた。
 ただ、当時の韓国には、近代国家へ脱皮するためのインフラが決定的に不足していた。さらに、儒教による身分制度でがんじがらめだった国家体制を、朝鮮人自身が打破することは極めて困難であった。
 そこで、かつて李朝に反旗を翻した東学党の流れをくむ人々が「一進会」を結成し、日本との合邦運動に立ちあがった。代表の李容九は一進会100万人会員の名義で、全国民に訴える「合邦声明書」を発表した。続いて、韓国皇帝に対する上奏文、曾禰荒助統監、李完用首相へ「日韓合邦」の請願書を出している。
 これに対し、初代統監だった伊藤博文は大反対した。彼の願いは韓国が近代化を遂げ、やがて日本とともに東亜(=東アジア)に並び立つことにあった。
 ところが、その伊藤を、安重根という人物がハルビン駅頭で暗殺してしまった。安自身は、日露戦争における「日本国天皇の宣戦書」を高く評価し、日本の勝利をたたえている。裁判の過程では、何と「天皇陛下の父君(孝明天皇)を殺害した」ことを、伊藤暗殺の理由の1つに挙げている。
 彼は本来、日本国天皇に心酔する「親日派」であった。朝鮮への思いを同じくする伊藤を誤解し、殺害したことで、皮肉にも併合を促進する結果を招いてしまったのだ。
 日露戦争後もロシアは太平洋進出の野望を捨てておらず、当時の客観情勢から見て、朝鮮半島を日本国の一部にして直接守る以外に、国の安全を確保するすべがなかったのは事実である。
 しかし、それには膨大な費用が必要となる。実際、1905年から45年まで、国家予算の10%以上を朝鮮半島の支援に当てている。「収奪された」のはむしろ日本の納税者なのだ。
 一方、韓国にとっても日本と一体化する以外に外国の植民地とならず、近代化を遂げる道はなかった。当時、最大の政治勢力であった一進会の訴えもあって「日韓合邦」への「民意」が韓国内に拡大し、李完用首相以下閣僚も近代国家へ脱皮するための唯一の道として日韓併合を選んだ。
 「日韓併合」は当時の弱肉強食の時代に、日韓それぞれが生き残るために選んだ、ぎりぎりの「マイナスの選択」であった。
 ■松木國俊 朝鮮近現代史研究所所長。
”と報道した(リンクはこちら)。


 内容の前に「目を覚ませ韓国」という表題はちょっと引っかかる。
 当方的に言えば、「嘘を吐くな韓国」である。

 それはいいとして、「当時、最大の政治勢力であった一進会の訴えもあって「日韓合邦」への「民意」が韓国内に拡大し、李完用首相以下閣僚も近代国家へ脱皮するための唯一の道として日韓併合を選んだ。」というのが歴史の真実である。
 韓国自身が「選んだ」のである。

 我が国から「米NBCテレビ」に助け船を出してあげたいところだが、「1910年から45年まで韓国を占領した国」という考え方は東京裁判史観の一部でもあるから、米国としても変えたくはないだろう。
  1. 2018/02/13(火) 02:59:22|
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"「ほほえみ外交に目を奪われることなく」 河野太郎外相、南北首脳級会談受け牽制" もし南北対話の進展が圧力強化の努力を台無しにするなら国際社会は南北をまとめて制裁すればいいだけのこと!!

 2月11日の産経新聞は,”「ほほえみ外交に目を奪われることなく」 河野太郎外相、南北首脳級会談受け牽制
 河野太郎外相は11日、南北首脳級会談が開かれたことに関し、北朝鮮をけん制するとともに、日米韓の結束を強調した。「ほほえみ外交に目を奪われることなく、朝鮮半島の非核化という最終目標に向け、しっかり連携していきたい」と述べた。訪問先のブルネイで記者団に語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方はどうしてもこのような「日米韓の結束」的な発想が理解できない。
 もちろん産経新聞も政府と同じ主張である。

 2月11日の産経新聞は,”【主張】南北会談 文氏は「誘い水」に乗るな
 韓国の文在寅大統領が、北朝鮮の対外的な国家元首である金永南氏や、金正恩朝鮮労働党委員長の特使で妹の金与正氏らと会談した。
 双方は平和と和解の雰囲気を維持し、対話や協力を活性化していくことで一致したという。
 韓国や日本、さらに国際社会は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している。その状況を打開することにつながらない限り、南北対話の進展は有害でもある。
 文氏は現実の危機からいつまで目を背けるのか。
 今は「最大限の圧力」をかけ、北朝鮮に政策を改めさせなければならない。それが多くの国の共通認識であり、米韓、日韓会談でも確認したはずである。
 そのなかで、拙速に南北対話を進めるのは、国連から制裁を科されている正恩氏に救いの手を差し伸べるに等しい。日米が呼びかけ、国際社会が進めてきた圧力強化の努力を台無しにする。
”と報道した(リンクはこちら)。


 確かに「韓国や日本、さらに国際社会は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している。」とあるのはそのとおりである。
 しかしだからといって、我が国が「南北対話の進展」に反対する理由もない。
 もし「日米が呼びかけ、国際社会が進めてきた圧力強化の努力を台無しにする。」という事実があるとすれば、「国際社会」は韓国と北朝鮮をまとめて「制裁」すればいいだけのことである。

 もちろんこのような考え方を現実に実行する上での最大の障害は在韓米軍の存在である。
 この点については1月28日のエントリーでも次のように書いたとおりである(リンクはこちら)。

米国が真に「朝鮮半島の非核化」を目指すなら、一度朝鮮半島から在韓米軍を撤退させる必要がある。
 そもそも古臭い冷戦意識から分断国家の片方に軍隊を置いている米国の姿勢は完全に間違っている。
 それにより南北間で軍事紛争が生じようともそれは内輪の争いであり、日米は生暖かく見守っているだけでよい。
 今度、安倍晋三首相はペンス副大統領と会談する機会があるのだから、胸襟を開いて米国に古臭い冷戦意識を捨て在韓米軍を撤退させるように説くべきである。


 我々真正保守が政権を担えば、必ずこのような政策を実行する。
 そのことは我が国に計り知れないほど大きな国益をもたらすだろう。
  1. 2018/02/12(月) 01:29:52|
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"韓国、スイスと通貨スワップ締結" 韓国の為替当局はウォン売りドル買いの為替操作を日常的に行っている。これでどうしてドルが不足するのか当方はどうしても理解できない!!

 2月9日の中央日報日本語版は,”韓国、スイスと通貨スワップ締結
 韓国がスイスと通貨スワップを締結した。
 韓国銀行は9日、スイス中央銀行と韓国ウォン-スイスフランの通貨スワップ契約を結ぶことで合意したと明らかにした。契約金額は100億スイスフランで、米国ドルに換算すると約106憶7239万ドル規模で契約期間は3年だ。
 韓国銀行は去年11月、カナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名した。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。これに先立ち、去年の10月に韓国は中国と通貨スワップ再延長にも合意した。満期は3年、560億ドル(約6兆3250億円)規模で、従来の契約と同じ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この韓国の「通貨スワップ」の問題は本当に理解に難儀する事柄である。
 というのは他方で次のような報道もあるからである。

 2月5日の中央日報日本語版は,”韓国、外貨準備高が過去最大…世界9番目
 韓国の1月の外貨準備高が過去最大となった。
 韓国銀行(韓銀)が5日に発表した「2018年1月の外貨準備高」によると、1月の韓国の外貨準備高は3957億5000万ドルと、昨年12月の3892億7000万ドルに比べ64億9000万ドル増えた。米ドル安を受け、ユーロなどその他の通貨で表示された外貨資産のドル換算額が増えた影響だと、韓銀は分析した。
 これを受け、韓国の外貨準備高は中国、日本、スイス、サウジアラビア、台湾、ロシア、香港、インドに続いて世界9番目となった。中国は3兆1399億ドル、日本は1兆2643億ドルだった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これを受け、韓国の外貨準備高は中国、日本、スイス、サウジアラビア、台湾、ロシア、香港、インドに続いて世界9番目となった。」とあるのになぜ「通貨スワップ」が必要なのかさっぱり理解できない。

 一部には「ユーロなどその他の通貨で表示された外貨資産」の内容が全くお粗末で使えない物だと言う主張もあるが、韓国の主要な「輸出相手国」が「中国 26.1%、アメリカ 11.1%、日本 6.2%」だということからすれば(リンクはこちら)、「外貨資産」がドル中心だと理解するのが自然である。

 また朝鮮半島で有事が発生すれば大きな資本逃避が発生するからだという説明もあるが、そもそも韓国にそれほど大きな外資が入っているのだろうか。
 ネットで「韓国 スワップ 必要性」で検索しても余り説得力のある論考はない。

 ましてや当方の理解では韓国の為替当局はウォン売りドル買いの為替操作を日常的に行っている。
 これでどうしてドルが不足するのか当方はどうしても理解できないのである。

 それでも韓国は現実にスイスの前には中国やカナダとも「通貨スワップ」を締結している。
 表に現れない何か別の事情があるのだろう。
  1. 2018/02/11(日) 07:00:27|
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"韓国の「しつこさ」を学ぶときだ 慰安婦合意履行いつまでも要求を" これは厳密に言えば間違い。履行の要求は何回もしたところで「対抗措置」を取らなければ法律的には無意味だから!!

 2月9日の産経新聞は,”【阿比留瑠比の極言御免】韓国の「しつこさ」を学ぶときだ 慰安婦合意履行いつまでも要求を
 人は見たいものしか見ないし、聞きたいことしか聞かない。そして思い込みや先入観にとらわれると、なかなかそこから抜け出すことはできない。さらにいったん口にしたことは、なかなか取り消せない-。これは国にも当てはまる。
 安倍晋三首相が9日、韓国を訪問して文在寅大統領と会談するのを前に、日韓間でもう30年近くも延々とわだかまっている慰安婦問題の実態について改めて考えた。会談で首相は当然ながら、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意の履行を迫るが、こうも話がかみ合わずにきたのはなぜか。

 文氏は1月10日の記者会見で、日韓合意の再交渉や破棄はしないと述べつつ、日本にしつこく真実を認めることや謝罪を求めた。だが、自分たちの「偏見」や「妄想」の類いを「真実」と混同してもらいたくない。
 文氏側は日韓合意について、韓国国内向けには「間違った結び目」と批判する一方で、日本政府に対しては「もう忘れて、未来志向の協力をしよう」との姿勢を示しているという。
 なし崩し的に合意をなかったことにしたい文氏に対し、安倍首相としては「そうは問屋が卸さない」というところか。1月23日の産経新聞のインタビューではこう強調していた。
 「国と国の合意を守って実行していくことは、普遍的な原則だ。この原則が崩されれば、国と国の約束は意味をなさなくなる。国際秩序は安定性を根底から失うことになるだろう。それを文氏に直接伝える」
 実定法や国際約束より、国民感情を優先させる国との交際は面倒である。そうではあるが、日本も時には韓国のしつこさをまねて、合意履行を要求し続けることも必要なのだろう。
(論説委員兼政治部編集委員)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「そうではあるが、日本も時には韓国のしつこさをまねて、合意履行を要求し続けることも必要なのだろう。」とあるのは厳密に言えば間違いである。
 というのは我が国に必要なのは「合意履行を要求し続けること」ではなく、「対抗措置」だからである。

 「履行を要求」とは法律的に言えば「催告」である。
 民法153条は次のとおり定めている。

(催告)
第百五十三条 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。


 「裁判上の請求」から「仮処分」までは「対抗措置」の類である。
 「催告」は1回すれば十分なのであって、何回もしたところで「対抗措置」を取らなければ、法律的には無意味だということである。
 言い換えれば、「対抗措置」は「合意履行を要求し続けること」の意味も含んでいるということである。

 この「日韓合意」不履行の「対抗措置」については、ちょうど1か月前の1月10日のエントリーで、「ネット上で検索したところ実名でこの対抗措置に言及しているのは次の報道だけだっった。」として、1月6日付けのzakzakの報道を引用したところである(リンクはこちら)。
 それ以後、全くこの状況は変わっていない。

 もちろん我々のような真正保守は「日韓合意」自体を評価していないので、それに不履行だからといってそれに対する批判は出てきようがない。
 それを出すべき義務があるとしたら、「日韓合意」を支持する産経新聞に連なるような既存保守である。
 この件だけを見ても、いかに彼らが事なかれ主義に基づく無責任な存在か分かるところである。
  1. 2018/02/10(土) 10:33:24|
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"日本の韓国人就業者 初めて5万人超え" 韓国人の能力はどうあれ敵国民に安易に就労ビザを発行する我が国の政府の姿勢はもはや狂っているとしか言いようがない!!

 2月7日のKBS World Radioは,”日本の韓国人就業者 初めて5万人超え
 厳しい就職難が続く韓国と対照的に、日本では人手不足が深刻で、毎年日本で就職する韓国人が増えていますが、去年は韓国人就業者が初めて5万人を超えたことがわかりました。
 日本の厚生労働省が発表した「外国人雇用現状」によりますと、去年10月時点で日本で就業した韓国人は5万5900人で、前の年に比べておよそ8000人増えました。
 増加幅はこれまでで最も大きく、5万人を超えたのも初めてです。
 日本での韓国人就業者は2008年には2万人でしたが、9年でおよそ2.7倍に増えました。
 韓国の若年層の失業率は去年9.9%となり、2000年以降最も高く、日本に目を向ける韓国人が増えており、韓国で日本語の学習熱が復調傾向にあります。
”と報道した(リンクはこちら)。


 ネットを見ていると、このことで「韓国人」を揶揄するようなコメントが多いが、それは馬鹿げている。
 そうではなく「韓国の若年層の失業率は去年9.9%となり、2000年以降最も高く、日本に目を向ける韓国人が増えて」いるのは勝手だが、それに連れて「毎年日本で就職する韓国人が増え」るような制度の仕組みにしている我が国の方がおかしいと言える。

 この「日本の厚生労働省が発表した「外国人雇用現状」によりますと、去年10月時点で日本で就業した韓国人は5万5900人で、前の年に比べておよそ8000人増えました。」とあるのは「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)」という統計だろう(リンクはこちら)。
 この「5万5900人」とあるのは正確には「55,926」人である(リンクはこちらの別表1)。

 このうち比率が高いのは「①専門的・技術的分野の在留資格」であり「24,694(44.2%)」である。
 そのほとんどを占めるのは「技術・人文知識・国際業務」であり「21,391(38.2%)」である。
 果たして「韓国人」の中で我が国にとって有用な「技術・人文知識・国際業務」を有する者が果たしてどれだけいるだろうか。

 韓国人の能力はどうあれ敵国民に安易に就労ビザを発行する我が国の政府の姿勢はもはや狂っているとしか言いようがない。
  1. 2018/02/09(金) 01:55:05|
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"景気一致指数、バブル期超え最高 17年12月 建機や自動車生産が堅調" この「景気動向指数」も昨日書いた「GDP統計のような政府のさじ加減で操作可能なもの」の類!!

 2月8日のSankeiBizは,”景気一致指数、バブル期超え最高 17年12月 建機や自動車生産が堅調
 内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数(速報値、10年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
 基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。2012年12月から続く景気拡大期間は61カ月に達したとみられる。
 一致指数は重要な景気指標を組み合わせて算出するもので、前月比では3カ月連続の上昇。鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数、小売業と卸売業の販売額など、速報段階で使う指標の全てがプラス要因となった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日と同じような内容で恐縮であるが、この「景気動向指数」も昨日書いた「GDP統計のような政府のさじ加減で操作可能なもの」の類である。
 果たして現状で、「バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。」と感じている日本人がどれだけいるだろうか。

 「海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。」とあるが、昨日の「一般社団法人 日本自動車工業会」の統計を生かすと次のとおりである(リンクはこちら)。

輸出統計(四輪) 時系列×車種 1993年1月-2017年12月
暦年全メーカー合計指数(1993年=100)
1993年1月-1993年12月5,017,656100
1995年1月-1995年12月3,790,80976
2000年1月-2000年12月4,454,88589
2005年1月-2005年12月5,053,061101
2006年1月-2006年12月5,966,672119
2007年1月-2007年12月6,549,940131
2008年1月-2008年12月6,727,091134
2010年1月-2010年12月4,841,46096
2012年1月-2012年12月4,803,59196
2013年1月-2013年12月4,674,63393
2014年1月-2014年12月4,465,62489
2015年1月-2015年12月4,578,07891
2016年1月-2016年12月4,634,03392
2017年1月-2017年12月4,705,84894

 結論は昨日と同じようなものである。
 これを見ると、「2017年」の「4,705,848」台は第1次安倍政権から麻生政権までの2007年及び2008年に比べて30%以上悪いことが分かる。
 そして驚くべきは超円高と言われた民主党政権時代の2010年や2012年にさえ及ばないことである。
 アベノミクスがいかに日本の景気回復に無意味かよく分かる資料である。
  1. 2018/02/08(木) 08:57:20|
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"見えぬ貧困 都内のネットカフェ難民4千人" 貧困は見えている。2017年の新車販売台数は民主党政権最後の2012年にさえ及ばない!!

 2月5日の日テレNEWS24は,”見えぬ貧困 都内のネットカフェ難民4千人
 世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「opinions」。今回の話題は「ネットカフェ難民 東京都内に1日約4000人」。社会問題に関わる人を広げるための活動を展開しているリディラバ代表の安部敏樹氏に聞いた。
 東京都の調査によると、住む家がなくインターネットカフェなどに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」が、都内に1日あたり4000人ほどいるとみられることがわかった。そのうち約3000人が派遣労働者など、不安定な働き方をしていると推定されている。
 ネット上ではこんな意見が見られた。
「身元保証の壁はデカいな」

――この話題について安部さんの意見をフリップに書いていただきました。
 「“見えない貧困”が広がっている」です。
 一般的に貧困とか、ホームレスといった話になってくるとイメージされるのは路上生活している方、公園とかで寝泊まりしている方だと思います。でも実際のところ若い世代というのは、路上生活をしているのではなく、ネットカフェ難民になったりマクドナルドで夜を過ごしたりとかが多いのです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「でも実際のところ若い世代というのは、路上生活をしているのではなく、ネットカフェ難民になったりマクドナルドで夜を過ごしたりとかが多いのです。」とあるが、「ネットカフェ難民」と「貧困」とを結び付けるのはどうか。
 というのは「ネットカフェ」のオールナイトは大体1,500円ほどだから1か月では4万5千円ほどの経費がかかるので、これだけあれば都心でなければ安アパートの一つも借りられるはずだからである。
 彼らが「ネットカフェ」を選択する理由は主として。職住近接のための都心居住とやはりコメントの中にあるように「身元保証の壁はデカいな」ということではないかと思う。

 ただし当方がこの報道で言いたかったことは、そのことではなく、現状は「見えない貧困」ではなく、「見えている貧困」ということである。 
 と言っても「貧困」と言うと語弊があるので、もっと明確に表現するなら、アベノミクスによって経済は大して上向いていないということである。

 そのことは確かにGDP統計のような政府のさじ加減で操作可能なものだけを見ていれば「見えない」のであるが、政府のゴマカシが効かない民間の統計を見ればはっきり見える。
 そのような民間の統計の代表的なものは新車販売統計である。
 これは「一般社団法人 日本自動車工業会」のHPに掲載されている(リンクはこちら)。

販売統計(四輪) 時系列×メーカー 1993年1月-2017年12月 (単位:台)
暦年全メーカー合計指数(1993年=100)
1993年1月-1993年12月6467279100
1994年1月-1994年12月6526696100.9
1995年1月-1995年12月6865034106.2
1996年1月-1996年12月7077745109.4
1997年1月-1997年12月6725026104
1998年1月-1998年12月587942590.9
1999年1月-1999年12月586121690.6
2000年1月-2000年12月596304292.2
2001年1月-2001年12月590647191.3
2002年1月-2002年12月579209389.6
2003年1月-2003年12月582817890.1
2004年1月-2004年12月585338290.5
2005年1月-2005年12月585206790.5
2006年1月-2006年12月573950688.7
2007年1月-2007年12月535364882.8
2008年1月-2008年12月508223578.6
2009年1月-2009年12月460925671.3
2010年1月-2010年12月495613676.6
2011年1月-2011年12月421021965.1
2012年1月-2012年12月536972083
2013年1月-2013年12月537551383.1
2014年1月-2014年12月556288886
2015年1月-2015年12月504651078
2016年1月-2016年12月497025877
2017年1月-2017年12月523416581

 これを見ると、「2017年」の「5234165」台は1997年の平成不況突入前はおろか、小泉政権時代(2001年~2006年)よりもまだ10%近く悪いことが分かる。
 そして驚くべきは民主党政権最後の2012年にさえ及ばないことである。
 アベノミクスがいかに日本の景気回復に無意味かよく分かる資料である。
  1. 2018/02/07(水) 07:13:09|
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"韓国はいま「大学は出たけれど」状態 「ヘル朝鮮」脱出へ若者は日本を目指す!?"  韓国の大卒者の我が国での就職を推進する安倍政権は明らかに日本国民の敵!!

 2月5日の産経新聞は,”【ビジネス解読】韓国はいま「大学は出たけれど」状態 「ヘル朝鮮」脱出へ若者は日本を目指す!?
 「大学は出たけれど」。就職できない大卒者の姿を描いた小津安二郎監督(1903~1963年)による1929年公開の映画だが、これをほうふつさせるのが今の韓国だ。2017年の大卒以上の高学歴者の失業率が高校卒の失業率を上回ったという。

 聯合ニュースによると、韓国統計庁が発表した17年の失業率は3.7%で、前年と同じだった。一方で、若年層(15~29歳)の失業率は9.9%と、統計が現行基準となった00年以降で最も高くなった。
 中央日報によれば、17年の大卒以上の高学歴者の失業率は4.0%で、高卒の失業率3.8%より0.2ポイント高かった。大卒以上の失業率が高卒を上回ったのは00年以降で初めて。
 統計庁は「社会全般の高学歴化と大卒以上の求職者の希望の高さの問題が複合的に作用したためとみられる」と説明した。 
 大卒以上の失業者数は50万2000人で、全失業者102万8000人の半分近くを占める。15年に42万5000人だった大卒以上の失業者数は16年には45万6000人に増えていた。

 韓国銀行(中央銀行)が発表した17年の国内総生産(GDP)成長率は前年比3.1%(速報値)だった。民間消費が緩やかに回復する中、企業の設備投資が大幅に増え、成長率は3年ぶりに3%台となった。
 経済が回復してきているにもかかわらず、就職難が深刻さを増しているのはなぜか。
 そこには、韓国特有の価値観も影響しているようだ。
 韓国は苛烈な競争社会で、受験戦争の激しさで知られる。一流大学を卒業して大企業に就職するのが理想とされ、そうでなければ脱落者とみなされかねない空気があるという。
 だが、サムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できるのは、ほんの一握り。こうした企業への執着が「厳しい受験戦争に勝ち抜いても就職さえできない」という若者を多数生み出している側面は否めない。

 一方、日本の雇用情勢は韓国とは対照的だ。
 厚生労働、文部科学両省の発表によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月1日時点で前年同期比1.0ポイント増の86.0%と、この時期としては調査が始まった1996年以降の最高を更新した。7年連続の上昇だ。
 厚労省の担当者は「景気が緩やかに回復し会社の採用意欲が高まっていることや、人手不足の中、人材確保のために企業が内定を出す時期を早めていることが要因と考えられる」としている。
 経団連は、韓国の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを今春にも韓国・ソウルで開く。韓国の優秀な大学生を日本企業が雇い入れれば、日本の人手不足と韓国の就職難が「わずかでも改善できる」(関係者)との期待がある。
 経団連は、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」と共同でセミナー開催に向けた作業に入った。日本で働くケースのほか、現在は中途採用が大半を占める日本企業の韓国子会社や支社などで、大学・大学院の新卒者採用を増やす考えもある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 内容が矛盾だらけである。
 記者は書いていておかしいと思わないのだろうか。

 まず「一方で、若年層(15~29歳)の失業率は9.9%と、統計が現行基準となった00年以降で最も高くなった。」とあるが、「韓国銀行(中央銀行)が発表した17年の国内総生産(GDP)成長率は前年比3.1%(速報値)だった。」ということなら、そのような「若年層(15~29歳)の失業率」になるのはおかしい。

 この記事では「だが、サムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できるのは、ほんの一握り。」ということを理由にしているが、それだからといって「大手財閥系企業」に就職できなかった者を即、「失業者」にカウントするのは間違いである。
 彼らは「失業者」ではなく、単なる就職拒否者である。

 また「景気が緩やかに回復し会社の採用意欲が高まっていることや、人手不足の中、人材確保のために企業が内定を出す時期を早めていることが要因と考えられる」とあるが、これもおかしい。
 生活保護者数が史上最大を更新する中で「人手不足」という考え方は完全に間違いである。
 日本の現状は「人手不足」ではなく、昨日のエントリーと関連するが、全企業総「ブラック企業」化状態なだけである。

 そして最もおかしな点は「韓国の優秀な大学生を日本企業が雇い入れれば、日本の人手不足と韓国の就職難が「わずかでも改善できる」(関係者)との期待がある。」である。
 まず「韓国の優秀な大学生」とあるが、韓国の「大手財閥系企業」に就職できなかった者がなぜ「優秀」なのか。
 また「人手」が足りないなら、企業は外国人を雇い入れるのではなく、労働者の待遇の向上を図るべきである。

 韓国の大卒者の我が国での就職を推進する安倍政権は明らかに日本国民の敵である。
  1. 2018/02/06(火) 09:32:06|
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"ブラック企業の犯人は「終身雇用」だった? 働き方の「平成30年史」" 日本人は対立や摩擦を恐れない強靱な精神力を磨く必要がある。その第一歩はとにかく実名で物を書くこと!!

 2月2日のwithnewsは,”ブラック企業の犯人は「終身雇用」だった? 働き方の「平成30年史」
 この30年で日本の雇用は大きく変わりました。非正社員が4割弱に増え、長時間労働が問題になり、各企業で働き方改革が進んでいます。リクルートグループで20年間以上雇用の現場を見てきた、雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは、背景に働く方も働かせる方も「便利な仕組み」と機能してきた雇用制度があると指摘します。ブラック企業はなぜ生まれてしまったのか? 雇用の「平成30年史」を振り返ります。
”と報道した(リンクはこちら)。


 本文は全く読むに値しない。
 「ブラック企業の犯人」は「終身雇用」ではなく、「デフレ不況」に決まっているからである。
 嫌ならさっさと辞めればいいだけなのにそこに留まるのは、「デフレ不況」で他に行く先が無いというだけということである。
 この報道を取り上げたのはその内容を伝えるためではなく、、なぜ「犯人」は分かっているのに我が国はそれを解決できないのかを明らかにしたいためである。

 その理由を一言で言えば、戦後の日本人は精神的にひ弱なので対立や摩擦に耐え切れないからだと当方は思う。
 このことはこの「デフレ不況」の問題にも色濃く反映する。
 それは次のような理屈からである。

 「デフレ不況」とは需要が供給を下回る現象を言うのだから、「デフレ不況」の原因は需要不足に決まっている。
 ここまではよい。
 しかしでは需要不足の原因は何かと言えば、途端に我が国の言論界は歯切れが悪くなる。
 ネットで検索しても、これに関して書いているのは次の3つ位である。 

従来型の経済理論で日本の需要不足が説明できるか? - BLOGOS」(リンクはこちら)
池田信夫 blog : 需要不足はなぜ起こるのか」(リンクはこちら)
内部留保が需要不足とデフレの原因/労働総研が提言|」(リンクはこちら)

 これらの内容には合っている部分も違っている部分もあると思うが、とにかくこれだけ重要な問題で3つ位しか正面から論じた物がないのはどう考えてもおかしい。
 なぜ歯切れが悪くなるかと言えば、それは「犯人」探しをすれば、当然そこには対立や摩擦が生じるからだと思う。
 したがって明確な原因追求が避けられ、安易な思いつきの対策論ばかりが横行することになる。
 同じような事は慰安婦問題などの政治問題にも言える。

 とにかく日本人は対立や摩擦を恐れない強靱な精神力を磨く必要がある。
 そしてその第一歩はとにかく実名で物を書くことである。
 匿名でしか書けないようではいつまで経っても便所の落書き扱いにしかならず、議論が深まらないからである。
  1. 2018/02/05(月) 09:28:38|
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"実験失敗の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」、調達計画に変更なし 小野寺五典防衛相" 不可解なのは日米両国が共同開発しているのに「売却」という表現になっている点。「共同生産」と言うべきではないか!!

 2月2日の産経新聞は,”実験失敗の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」、調達計画に変更なし 小野寺五典防衛相
 小野寺五典防衛相は2日午前の記者会見で、米国防総省が行った改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃試験が失敗したことに関し、「(同ミサイルの)取得計画や予算要求の変更が必要だとは考えていない」と述べ、計画通り導入を進める考えを明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「試験」なのだから成功もあれば失敗もある。
 一喜一憂せずに完全に向けて一歩ずつ改善を積み重ねていくしかない。
 さてこの「SM3ブロック2A」について不可解なのは次の報道である。

 1月10日の産経新聞は,”米、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を日本に売却へ 方針を議会に通告
 米政府は9日、北朝鮮の核・弾道ミサイルに対抗するため日米両国が共同開発している改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」4発を日本に売却する方針を議会に通告した。
 国務省当局者は、売却方針が議会に承認されれば「海上自衛隊が日本や西太平洋を弾道ミサイルの脅威から守る能力が向上する」と指摘。さらに、「北朝鮮の挑発行為に脅かされている同盟諸国に追加的防衛能力を提供すると表明したトランプ大統領の約束を実現するものとなる」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 不可解なのは「日米両国が共同開発」しているのに「売却」という表現になっている点である。
 要するに「共同開発」の次は「共同生産」と言うべきではないかということである。
 「売却」ということは日本側に何ら著作権的権利がないことを意味するのであるが、この辺りの法的関係は一体どうなっているのだろうか。

 まず「共同開発」の内容であるが、これは防衛省のHPに「<解説>弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3ブロックIIA)の開発」として掲載されている(リンクはこちら)。
 この中の「システム設計」の「開発分担」図に表示されている日の丸と星条旗の数を数えると、7対6でありむしろ日の丸の方が多い。
 これだけみると日本側も十分、何らかの法的権利を有する資格があるように思える。

 米国との法的関係についての情報は防衛省のHPに掲載されていないので、これ以上はよく分からない。
 考えられることは、法的には「共同開発」ではなく日本側に対する「委託」であって、法的権利はすべて米国が有するということなのかもしれない。
 元は米国単独開発の兵器なのだから今回はしょうがないが、次からは日本側にも応分の権利が発生する契約にするか、さもなくば我が国が単独開発するべきである。
  1. 2018/02/04(日) 02:47:23|
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"奄美大島沿岸に油漂着、タンカー沈没と関連か" 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンというのがどうも引っかかるが「現時点では陸地の人たちにはリスクはありません」とあるのは非常に心強い!!

 2月3日の日経新聞は,”奄美大島沿岸に油漂着、タンカー沈没と関連か 官邸に情報連絡室
 政府は2日、鹿児島県の奄美大島の沿岸で油の漂着を確認したことから、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。油は奄美大島の沖合で1月に沈没したパナマ船籍の石油タンカーから流れ出た可能性があるとみて、情報を収集し対応策を検討する。
 海保によると、流出した油は「コンデンセート」と呼ばれる揮発性が高い油。重油と異なり、水中で集積して油膜となりにくく、濃い油膜は見られず、日に日に薄くなっている。現時点では海洋の生態系への影響は確認できていないという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「鹿児島県の奄美大島の沿岸で油の漂着を確認した」ということについては、「もえるあじあ」というサイトの「衝撃画像大量( ノД`)【史上最悪原油流出】現地より「とうとう、原油が到達。物凄く綺麗だった宝島の海が‥消防団と青年団がまいにち油処理をしています」」というスレッドに、「衝撃」というほどではないがそれなりの画像が掲載されている(リンクはこちら)。

 これを見ると確かに素人目には非常に危険な状態にあるように見える。
 しかし「現時点では海洋の生態系への影響は確認できていないという。」との関係はどうなのか。
 「海保」ほか専門家の見解をもう少し詳しく報道したのが次である。

 2月1日のBCMサーフィンニュースは,”前代未門のタンカー事故、日本沿岸部への影響は?超軽質原油コンデンセートとは?
 海水汚染や海洋生態系への影響が懸念されている、東シナ海で起きた石油タンカーの衝突事故。日本沿岸部への影響についてのシミュレーションおよび、各機関の見解をまとめる。

汚染物質の拡散シミュレーション
 この事故を受け、イギリスの国立海洋学センターが汚染物質の拡散モデルを予測。その予測を元に、ロイター通信がそのシミュレーション映像を作成、公開している。
 このシミュレーションでは、沈没から25日後(つまり2月8日)には、汚染水が種子島や屋久島のある大隅諸島付近に到着。そこで、黒潮に合流して、九州・四国・本州の太平洋沿岸に急速に運ばれてしまう可能性を示しており、SNSなどでも海水汚染を心配する声が多く見受けられた。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの見解
 一方、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは、コンデンセートは非常に揮発性が高く、海に流失した油は大気中に蒸発していくと説明。その上で、上記の拡散モデルは流出した粒子がどのように移動するかを予測しただけものであり、『コンデンセートの特質を考慮に入れていないことから、今回の影響の規模を判断するのには有力ではありません』と、同モデルの設定条件を解説した。
 また、コンデンセートは原油漏れの際に見られるような粘り気のある濃密な黒い油とはならず、『直接肌に触れたり、鼻や口から体内に入ったりすると人体にも悪影響を及ぼす可能性があります。危険性が高いのは主に海上の事故現場に赴いている人たちです。現時点では陸地の人たちにはリスクはありません。』ともコメント。
 主原油の流出量について正確な情報は不明なままで、海洋生態系への影響も予測は不可能。今回の事故が起きた地域は、ケンサキイカの産卵場所であり、マサバ・タチウオなどの食用種が越冬地として利用しているが、いまのところ死んだ魚は確認されてはいないという。
 また、今後の拡散影響については、『流失した原油は自然なプロセスによって時間の経過と共に毒性が軽減されていくであろうと思われます。その様子が日々どのように変わっていくのかを注視していく必要があります。』と答えている。

海上保安庁第10管区の見解
 なおBCMとしても、この海域を管轄する海上保安庁「第十管区海上保安部」に話しを伺ってみたところ
●帯状の油は確認できているが、当初の濃い油膜は既に確認できず、その浮遊範囲も限定的である。
●風潮流により今後日本への漂着についても否定はできないが、ただちに重大な影響が出るものではなさそう。
との見解。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国際環境NGOグリーンピース・ジャパン」というのがどうも引っかかるが、「また、コンデンセートは原油漏れの際に見られるような粘り気のある濃密な黒い油とはならず、『直接肌に触れたり、鼻や口から体内に入ったりすると人体にも悪影響を及ぼす可能性があります。危険性が高いのは主に海上の事故現場に赴いている人たちです。現時点では陸地の人たちにはリスクはありません。』ともコメント。」とあるのは非常に心強い。

 また「風潮流により今後日本への漂着についても否定はできないが、ただちに重大な影響が出るものではなさそう。」とあるのも安心する。

 いずれにせよ「沈没から25日後(つまり2月8日)」頃以降には、その結果が実証されるそうなので、注意深くそれを見守りたい。
  1. 2018/02/03(土) 08:18:02|
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"河野外相と民進・小西氏がツイッターで応酬 河野氏の中国報道官とのツーショット写真が火種" 国のトップが戦争を辞さずという悲壮な決意を述べているときにナンバーツーがこれでは何をかいわんや!!

 2月1日の産経新聞は,”河野外相と民進・小西氏がツイッターで応酬 河野氏の中国報道官とのツーショット写真が火種
 河野太郎外相が自身のツイッターに掲載した中国外務省の華春瑩報道官との「ツーショット」写真に民進党の小西洋之参院議員がかみ付き、非難の応酬を繰り広げている。
 河野氏は1月下旬に訪問した北京で日中外相会談を行った際に華氏とのツーショット写真を撮影。帰国後の28日に「中国の有名な女性と一緒に!」との書き込みとともに写真を投稿していた。
 これに対し、小西氏が31日、ツイッターで「格下の人物とニヤケ顔でツーショットを撮るのは中国への『朝貢』だ」と批判。河野氏は今月1日、ツイッターで「写真を撮るときに相手の『格』を考えて撮っている人もいるんだ。疲れそう」と応酬した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「格下の人物とニヤケ顔でツーショットを撮るのは中国への『朝貢』だ」という理由はピンとこないところもあるが、「帰国後の28日に「中国の有名な女性と一緒に!」との書き込みとともに写真を投稿していた。」とあるのは当方も唖然としてしまう。
 そのことは次の報道を合わせて読むとき、一層その異様さが際だつ。

 1月31日の産経新聞は,”安倍晋三首相、尖閣防衛で「中国は決意見誤るな」
 安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、中国海軍の潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航した問題に言及し、「毅然かつ冷静に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と述べた。
 首相は「日本の領土、領海、領空を断固、守り抜く」と言明。1月11日の潜水艦潜航に対しては「万全の態勢を取った」とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相」自身はどういう意図で言ったのか分からないが、普通、「決意を見誤るべきではない」というのは戦争を辞さずという意味である。
 国のトップがそのような悲壮な決意を述べているときに、ナンバーツーという言うべき外務大臣がニコニコ顔で敵国のスポークスマンと1枚の写真に収まっているのだから、何をかいわんやである。

 「河野太郎外相」としては単に記念写真的に取っているのではなく、何らかの意図があってそうしたと思いたいが、果たして真実はどうなのか、今後の対中外交ですぐに答えは出るだろう。
  1. 2018/02/02(金) 00:33:32|
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"在日中国人の「半グレ」が暗躍…組織的な暴力行為" このような凶悪犯罪者には国籍法の「三 素行が善良であること。」の要件に欠けていたものとして帰化を取り消すべき!!

 2月1日の産経新聞は,”【衝撃事件の核心】在日中国人の「半グレ」が暗躍…組織的な暴力行為、大阪府警「勢力拡大を警戒」
 中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。
 「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。
 一昨年の12月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の40代女性が車を止めて降りたところを、6人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、BMWに分乗して走り去った。
 男らは車内で女性の顔を殴ったうえ、「息子の命はないぞ」と脅迫。市内のコンビニまで連れて行き、店内のATM(現金自動預払機)で現金10万円を引き出させたうえで、女性を解放した。
 この事件で、ベンツに乗って犯行を主導したのが飲食店員の男(50)=逮捕監禁致傷罪などで起訴=だった。
 捜査関係者によると、男は中国残留孤児の母親を持ち、平成19年に日本に帰化。元妻が経営する市内の串揚げ店を拠点に、在日中国人の若者を率いて、同胞の金銭トラブルの解決などを請け負っていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「捜査関係者によると、男は中国残留孤児の母親を持ち、平成19年に日本に帰化。」とあるが、このような凶悪犯罪者については帰化を取り消しすべきである。
 現在の日本の国籍法にはもちろん帰化の取消しの規定はない。
 あるのは次の規定だけである。

第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
 一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
 二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
 三 素行が善良であること。
 四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
 五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
 六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。


 しかし外国ではタイの国籍法に帰化の取消しの規定がある(リンクはこちら)。

第19条 大臣は、帰化によりタイ国籍を取得した者につき、次号の事実が判明すればその者の国籍を取り消すことができる。
 (1) 帰化が事実の隠匿または虚偽の陳述により取得されたものであるとき
 (2) なお以前の国籍を利用している証拠のあるとき
 (3) 治安を害する行為を行つたとき、国家の利益に反する行為のあつたとき、国民を侮辱したとき
 (4) 公序良俗に反する行為を行つたとき


 この人物の場合は明らかに、19条4号の「公序良俗に反する行為を行つたとき」に該当するだろう。
 しかしたとえこのような規定がなくとも、このような凶悪犯罪者には国籍法5条1項3号に定める「三 素行が善良であること。」の要件に欠けていたものとして、帰化を取り消すべきである。

 実際に平成14年12月25日東京地裁判決は次のとおり判示している(リンクはこちら)。

もっとも,法定の帰化条件に違背した許可は,一般行政法の法理に従い,瑕疵の程度や,取消しの公益上の必要性と被処分者の不利益との比較衡量などを考慮し,法務大臣において取り消すこともあり得ると解されるが,上記のとおり,帰化の取消しの効果は,帰化者だけではなく関係者にも大きく影響することなどから,帰化許可を取り消すことは困難であると考えられ,現に,帰化許可を取り消した事例はない。

 しかし自民党政権の体質から言って、このような犯罪者の帰化を「法定の帰化条件に違背した許可」と解釈する可能性は皆無である。
 残念ながら既成政党をすべて退場させて真正保守政権を樹立し、国籍法を改正するしかない。
  1. 2018/02/01(木) 08:12:36|
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財政制度等審議会"平成30年度予算の編成等に関する建議" 三橋貴明らの主張のような「研究は見当たらない」と言っている。彼らが日頃書いているものは「研究」の名に値しないということ!!

 昨日のエントリーの関連であるが、「財政制度等審議会」が平成29年11月29日に「平成30年度予算の編成等に関する建議」という文書を発表している(リンクはこちら)。
 この中には「債務残高対GDP比」について次のとおりある。

(2)財政健全化目標についての考え方

 内閣府のこれまでの中長期試算では、「経済再生ケース」の下、債務残高対GDP比が低下していく見込みが示されてきているが、実績を見ると、同指標は一貫して上昇を続けている。〔資料Ⅰ-2-9参照〕これは、分子である債務残高が経済対策等により当初の見込みよりも増えたこともあるが、より影響が大きいのは、実際の経済成長率が見込みを下回ってきていることである。当審議会ではそもそも、「経済再生ケース」が想定する経済予測が楽観的に過ぎるのではないかとの指摘が常に出ており、そうであればなおのこと、債務残高対GDP比のみでは実効性ある財政運営の指針となり得ない16

16 債務残高対GDP比の分子(債務)はストックである一方、分母(GDP)はフロー(一定期間内における国内での最終生産物への支出(需要)の合計)であることにも留意が必要である。
 つまり、仮に財政拡大により分母である GDPが増加し、結果として一時的に債務残高対GDP 比が低下したとしても、その効果は一時的に過ぎず、財政拡大と同じだけの需要が民間から生み出され続けない限り、他の条件が同じであれば、分母であるGDPはやがて縮小する。他方、分子である債務残高は財政拡大の分だけ大きくなることから、債務残高対GDP比は上昇に転じる。 財政乗数(財政の拡大・縮小が経済に及ぼす影響)については様々な推計があり、一概に言えるものではないが、少なくとも、一時点での財政拡大が永久に同じだけの民需を生み出し続けるとする研究は見当たらない。



 重要なのは最後の部分である。
 「一時点での財政拡大が永久に同じだけの民需を生み出し続ける」とあるのはまさに三橋貴明らの主張である。
 しかしそういう「研究は見当たらない」と言っている。
 彼らが日頃書いているものは「研究」の名に値しないということである。

 またこの「建議」が発表されて以降、三橋貴明らがこれを取り上げて、その内容に対して反論しているものは見たことがない。
 好意的に言えばこの「建議」の存在を知らないからということになるが、「日本医師会」など様々な利益団体がこの「建議」に対し公式に反論していることからすれば、もし三橋貴明らが本当に知らないとすれば不勉強の誹りを免れないだろう。
  1. 2018/01/31(水) 01:00:34|
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三橋貴明"投資系の支出をPB目標から外せ!" 日本人を中韓との対立という苦しい道から逃避させようとする彼らの主張は福祉の増大によって日本人をたぶらかそうとする在日や左翼の主張と変わらない!!

 三橋貴明が自らのブログの1月21日のエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

投資系の支出をPB目標から外せ!

 さて、問題のプライマリーバランス黒字化目標について、新しい動きが。

『債務残高GDP比に数値目標案 財政健全化で
http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190002-n1.html
 政府内で名目国内総生産(GDP)に対する債務残高比率に数値目標を設定し、新たに財政健全化目標として追加する案が浮上していることが18日、分かった。医療などの社会保障費が急拡大する中、従来の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標にこだわって緊縮財政を進めれば景気腰折れの恐れがあるため、より景気を冷やしにくい目標のあり方を探る。PB黒字化は今後も目標とするが、平成32年度を目指していた達成時期は35年度以降に遅らせる。(後略)』

 要は、
● プライマリーバランス黒字化目標の達成時期を2023年以降に遅らせる
● 政府の負債対GDP比率の数値目標を掲げるという話です。
 デフレや日銀の量的緩和政策で、金利が極めて低迷しています。というわけで、きちんと名目GDPを成長させていけば、「名目GDP成長率 > 国債金利」
 の状況を維持することが可能で、政府の負債対GDP比率を着実に引き下げていくことができます。

 何しろ、国債を増発し、政府の負債を増やしたとしても、それ以上に名目GDPが増えるのです。分かりやすい例を出すと、現在、
● 政府の負債 900兆円
● 名目GDP 500兆円
 だとします。つまりは、政府の負債対GDP比率は180%です。ここで、政府の負債を10兆円増やし、有効需要として支出したとします。(乗数効果は無視します。また金利はゼロと仮定します)

● 政府の負債 910兆円
● 名目GDP 510兆円
 政府の負債対GDP比率は、178.4%に「改善」します。実際には乗数効果があるため、名目GDPは10兆円以上、増えるでしょう。

 無論、PBは10兆円分、赤字が増えますが、本来の財政健全化の定義である「政府の負債対GDP比率の引き下げ」は達成されるのです。



 「政府の負債対GDP比率は、178.4%に「改善」します。」とあるのは正しい。
 では2年目はどうなのか。

 正しくは、
● 政府の負債 920兆円
 ● 名目GDP 510兆円
 政府の負債対GDP比率は、180.4%に「悪化」します。

である。

 まさか三橋貴明は、
● 政府の負債 920兆円
 ● 名目GDP 520兆円
 政府の負債対GDP比率は、176.9%に「改善」します。

と考えていないだろうか。

 もしそうだとしたら、これは「名目GDP」を「ストック変数」と考えてしまうお話にならない間違いである。
 「名目GDP」が「フロー変数」であることはマクロ経済学の教科書の最初に出てくることである。
 慶応大学のある先生の資料にも次のとおりある(リンクはこちら)。

フロー変数とストック変数

 ・フロー : 流量
 ・ストック : 水位
 ・GDPはフロー概念
  同様に,(一定期間の)所得,消費,投資などはフロー概念
 ・資産残高,国債残高などはストック概念


 「流量」だから流れるだけで溜まるという観念はない。
 つまり翌年、同じ事をしてもそれは結局同じ結果にしかならないということである。

 もちろん三橋貴明も「名目GDP」が「フロー変数」であること位は当然知っているだろう。
 だからこそ彼らは「成長軌道」や「成長路線」というような曖昧模糊とした観念を持ちだして「名目GDP」が財政出動により「ストック変数」的に増加すると理屈付けるのである。
 しかし当方は彼らがその「成長軌道」や「成長路線」を理論的に説明している文章を見たことがない。

 もちろん当方も彼らの主張のようになればいいとは思う。
 しかし世の中にそんなうまい話はない。
 中国や韓国のインチキを放置したままで彼らのようにやっても結局、10年後はさらに状況は悪くなっているだけである。
 当方にとって日本人を中韓との対立という苦しい道から逃避させようとする彼らの主張は、福祉の増大によって日本人をたぶらかそうとする在日や左翼の主張と変わらない。
  1. 2018/01/30(火) 09:31:15|
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"台湾 日本からの修学旅行トップに 10年前の11倍超" 「韓国への修学旅行は激減」は朗報であるが、それで済ましてはいけない。これまでが異常であり、その原因を積極的に潰しておくべき!!

 1月27日の毎日新聞は,”台湾 日本からの修学旅行トップに 10年前の11倍超
 修学旅行で日本から台湾に行く高校生が10年前と比べ11倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。
 毎年調査している「全国修学旅行研究協会」(東京都)が26日、2016年度分のデータをまとめた。旅行先で台湾は262校4万1878人、米国(ハワイ、グアム、サイパンを含む)は254校3万6661人だった。台湾は06年度の3552人と比べ約11.8倍となった。校数、人数とも台湾が1位になるのは初めて。
 一方、韓国への修学旅行は06年度2万3197人から16年度3246人と約7分の1に激減した。多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった14年度に半減した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、韓国への修学旅行は06年度2万3197人から16年度3246人と約7分の1に激減した。」とあるのは朗報であるが、それで済ましてはいけない。
 というのはこれまで多かったのがむしろ異常であり、その原因を積極的に潰しておかないとまたぞろ増加する危険性があるからである。

 ではその原因は何かと言えば、これは端的に在日や帰化人の教師の意向の反映だろう。
 次の報道は何となくそれを窺わせる。

 2013年10月23日の産経新聞は,”【関西の議論】「韓国は戦争状態」「反日心配」滋賀県立高の韓国修学旅行に保護者「反対」、実施方針の学校側と対立
 滋賀県立国際情報高校(同県栗東市)が11月に予定する韓国への修学旅行をめぐり、保護者の一部から反対の声が上がっている。韓国での反日感情の高まりや南北関係の情勢悪化による安全面への懸念などを理由に上げるが、学校側は「問題ない」として予定通り実施する方針で、説明会を開くなどして理解を求めている。しかし保護者側は「修学旅行は保護者の十分な理解を得ること」とする文科省の通知にも違反するとして計画変更を迫っており、学校側と対立を深めている。
 昭和62(1987)年度に創立された国際情報高は、平成元(1989)年度から韓国への修学旅行を実施しており、米同時多発テロのあった13年度と新型肺炎が流行した15年度以外は毎年訪れている。
 学校側は今年5月、保護者を対象に修学旅行の説明会を開催。その際、数人から韓国行きを反対したり、不安視したりする意見が出たという。
 これらに対し、学校側は「外務省が『今すぐに危険はない』と説明している」「食事は衛生管理されたホテルやレストランでとり、生ものは食べない」などと説明し、理解を求めた。
 しかし一部の保護者らは納得せず、その後も学校側に行き先を変更するか、コースを2通り設定するかなどの対応を求めた。
 こうした動きを受け、学校側は9月9、10の両日、再度の説明会を開き、8月に学年主任らが現地を下見した際に撮影した映像を流すなどして、改めて理解を求めた。
 だが、韓国行きに反対する保護者らは納得せず、ある保護者は「竹島をめぐる問題で、現地の対日感情は非常に危うい状態なのでは」と不安を訴えた。
 さらに保護者らは行き先の希望調査をするよう求めたが、学校側はこれを拒否し、逆に保護者らに対し、韓国行きの修学旅行の同意書を提出するよう求めた。
 保護者の一人は「学校は最後までアンケートで保護者の意見の実態を明らかにすることを拒んだ。文科省の通知違反は明らかだ。生徒の間にも不安の声が広がっている」と指摘。一方、同校の奥野仁史校長は「保護者に考え方の違いがあるのは承知しているが、何度か説明会を開き理解を求めている。楽しみにしている生徒がほとんどで、安全面に配慮して修学旅行を実行したい」と話す。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「さらに保護者らは行き先の希望調査をするよう求めたが、学校側はこれを拒否し、逆に保護者らに対し、韓国行きの修学旅行の同意書を提出するよう求めた。」という「学校側」の態度は明らかに韓国ありきであり、普通の日本人の感覚ではない。
 在日の多い「滋賀県」という土地柄であり、明らかに在日系の教師の意向が強く反映していると推測される。

 ではそのような構造を積極的に潰すにはどうすればいいか。
 それは端的に在日系の教師を減らすしかない。
 その方策は当然のことながら在日と帰化人とで分かれる。

 まず在日については1991年3月22日に文部省が各都道府県教育委員会あてに出した「在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について」という通達を廃止することである。
 ただそのためにはその法的根拠となっている我が国が韓国と1991年1月10日に締結した「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」を破棄しなけれならない。

 その場合、本来であれば過去に遡って破棄したいところであるが、それはなかなか法的に困難なので、とりあえず将来に向かって破棄することが考えられる。
 ただそうなると在日の強制送還という法的ロジックを我が国自らが放棄することになるので、なかなか痛し痒しである。

 また帰化人についてはこのような韓国・北朝鮮の利益となるような主張を法律で規制する必要がある。
 これについては昨年11月27日のエントリーで、「我が国でも中国の「国家政権転覆罪」や韓国の「国家保安法」に学んでこのような反国家行為処罰立法を取り入れるべき」と書いたところである(リンクはこちら)。
  1. 2018/01/29(月) 09:06:07|
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"「目標はあくまで非核化」米国防長官 韓国国防相と会談" そのためには一度在韓米軍を撤退させる必要がある。それにより南北間で軍事紛争が生じようとも日米は生暖かく見守っているだけでよい!!

 1月27日の中央日報日本語版は,”韓国統一長官「米国が煩わしく思うほど南北対話状況を知らせる」
 韓国の趙明均統一部長官が26日、「平昌冬季オリンピック(五輪)以降にも韓半島(朝鮮半島)の平和の雰囲気を維持するためのカギは朝米間の接点を作ることだ」と述べた。
 趙長官はこの日、財団法人韓半島平和づくりが主催した「第1回韓半島戦略対話」で、「国連が定めた五輪休戦決議期限が3月25日までであり、それ以降もこのような状況(平和気流)が持続させることが重要だ」とし、このように強調した。
 行事に出席したキム・ビョンヨン・ソウル大教授は「(核問題について)直ちに決着をつけようと無理をすれば難関に直面することもある」とし「北の要求を確認することだけでも意味があるので、韓国の核メッセンジャーの役割が必要だ」と助言した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「行事に出席したキム・ビョンヨン・ソウル大教授は「(核問題について)直ちに決着をつけようと無理をすれば難関に直面することもある」とし「北の要求を確認することだけでも意味があるので、韓国の核メッセンジャーの役割が必要だ」と助言した。」という言葉が明確に示唆するように、韓国は明らかに北朝鮮の核を維持したままで南北統一を実現するように舵を切っている。
 これに対して米国はどのように対処しているのか。

 1月27日のNHK NEWS WEBは,”「目標はあくまで非核化」米国防長官 韓国国防相と会談
 アメリカのマティス国防長官は韓国のソン・ヨンム(宋永武)国防相と会談し、ピョンチャンオリンピックをめぐる韓国と北朝鮮の対話を歓迎しながらも、目標はあくまで朝鮮半島の非核化だと強調し、北朝鮮への圧力を強化する必要があると主張しました。
 アメリカのマティス国防長官は26日、ハワイで韓国のソン・ヨンム国防相と会談しました。
 この中で、マティス長官は、ピョンチャンオリンピックをめぐる韓国と北朝鮮の対話を歓迎する一方、「非核化に向けた国際社会の経済的な圧力を強化し続ける」と述べ、北朝鮮に対する取り組みの目標はあくまで朝鮮半島の非核化だと強調し、引き続き圧力を強化する必要があると主張しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「アメリカのマティス国防長官は韓国のソン・ヨンム(宋永武)国防相と会談し、ピョンチャンオリンピックをめぐる韓国と北朝鮮の対話を歓迎しながらも、目標はあくまで朝鮮半島の非核化だと強調し、北朝鮮への圧力を強化する必要があると主張しました。」とあるが、こんな会談をいくらやっても「朝鮮半島の非核化」には全く無駄である。
 おそらく蔭では「韓国のソン・ヨンム(宋永武)国防相」は舌を出して笑っているだろう。

 米国が真に「朝鮮半島の非核化」を目指すなら、一度朝鮮半島から在韓米軍を撤退させる必要がある。
 そもそも古臭い冷戦意識から分断国家の片方に軍隊を置いている米国の姿勢は完全に間違っている。
 それにより南北間で軍事紛争が生じようともそれは内輪の争いであり、日米は生暖かく見守っているだけでよい。

 逆に言えば在韓米軍の存在によって、北朝鮮の核開発が目こぼしされてきた側面もないとは言えない。
 それは1990年代に米国が北朝鮮を攻撃しようとしたときに韓国政府が必死に止めたことからも頷けると思う。

 今度、安倍晋三首相はペンス副大統領と会談する機会があるのだから、胸襟を開いて米国に古臭い冷戦意識を捨て在韓米軍を撤退させるように説くべきである。
 またそのような主張はトランプ大統領の選挙公約とも合致するのだから米国としても素直に耳を傾けるべきである。
  1. 2018/01/28(日) 07:43:46|
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"韓国、米に協議要請=緊急輸入制限の発動で" 家庭用洗濯機の問題は残念ながら韓国が勝つだろうと予測する。米国としてはこの問題はやはり韓国の為替操作の問題として取り上げるべき!!

 1月26日の時事ドットコムは,”韓国、米に協議要請=緊急輸入制限の発動で
 米政府が家庭用洗濯機と太陽光発電パネルの輸入急増で米企業に損害が出ているとして緊急輸入制限(セーフガード)の発動を決めた問題で、韓国産業通商資源省は26日までに、米通商代表部(USTR)に対し、2国間協議を要請した。また、2国間協議を米側に要請した事実を世界貿易機関(WTO)に通知した。
 韓国産業通商資源省は「2国間協議では、米側の措置がWTOの関連協定にそぐわない行き過ぎた措置だと指摘し、緩和や撤回を求めていく」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「太陽光発電パネル」の問題はどうか分からないが、「家庭用洗濯機」の問題は一体どちらが勝つだろうか。
 当方は残念ながらこれは韓国が勝つだろうと予測する。
 というのはこれはすでに一回結果が出ているからである。

 2016年9月8日の中央日報日本語版は,”韓米洗濯機の反ダンピング紛争、韓国が最終勝訴
 米国が標的ダンピング(targeted dumping)・ゼロイング(zeroing)を一緒にまとめて世界で初めて韓国製の洗濯機にかけた反ダンピング関税は協定違反だという世界貿易機構(WTO)の判断が出てきた。
 WTO上訴機構は7日(日本時間)、2012年の韓国製の洗濯機を対象に米国がかけた9~13%の反ダンピング関税がゼロイングを禁止した反ダンピング協定違反だと判断した第1次パネルの判断が正しいとして再び韓国の手をあげた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回の「ダンピング」理由が「2012年」の場合とどう異なるのかは分からないが、この1年半でそれが劇的に変更されたという可能性は小さいから、今回もやはり同じ結果しか出てこないと予測される。
 では米国の考え方は間違っているのか。

 当方はそれは必ずしもそうではないと思う。
 米国の不満の理由は端的に韓国製の「家庭用洗濯機」が安過ぎることにある。
 そしてその根本的理由は単にウォンが安過ぎることである。
 したがって米国が間違っているのは、韓国製の「家庭用洗濯機」が安過ぎるという結論ではなく、「ダンピング」という理由付けにある。
 米国としてはこの問題はやはり韓国の為替操作の問題として取り上げるべきものである。

 「トランプ大統領」が一昨年の選挙戦中に為替操作国の問題を提起したことは慧眼であったが、残念ながら周囲がまだそのレベルに達していないと言える。
  1. 2018/01/27(土) 01:19:04|
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"トランプ米大統領、TPP復帰検討を表明 「有利な協定になるなら」" 心変わりの背景は米中貿易紛争で次善の策はTPPを対中経済包囲網に転化させることということではないか!!

 1月26日の産経新聞は,”トランプ米大統領、TPP復帰検討を表明 「有利な協定になるなら」 米テレビのインタビューに
 トランプ米大統領は25日、米CNBCテレビのインタビューで、離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「かなり有利な協定にできるのなら、TPPを受け入れる」と述べ、米国が改めて協定に参加する用意があるとの考えを示した。復帰を検討する具体的な条件には言及しなかった。
 トランプ氏は「今のTPPはひどい協定だ」と従来の認識を改めて強調し、離脱を決めた昨年の政権の判断を擁護した。一方、TPP参加国との再交渉などを経て、現在の協定より望ましい条件が整うことを前提に、TPP復帰の可能性を示唆した。
 トランプ氏は現在、スイスでの世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に参加している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国が改めて協定に参加する用意があるとの考えを示した」とあるが、この「トランプ米大統領」の心変わりの背景は何か。
 「トランプ米大統領」と「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」との関係については当方は昨年12月27日のエントリーで、
次善の策はTPPを対中経済包囲網に転化させること。トランプ大統領が自らその方策を放棄したのは浅慮の誹りを免れない!!
と書いたところである(リンクはこちら)。
 もしこれが真相に近いとすれば、背景は次のとおりだということになる。

 1月23日の産経新聞は,”洗濯機と太陽光パネルにセーフガード発動へ トランプ政権、貿易摩擦激化の恐れ
 トランプ米政権は22日、中国や韓国などから米国への太陽光パネルや家庭用洗濯機の輸出急増が、米企業に損害を与えているとして、通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。201条の措置発動は約16年ぶり。
 太陽光パネルに対するセーフガードは、規定の輸入量を超える製品に最大30%の追加関税をかける。4年後には15%まで引き下げていく。主に中国製の輸入急増を受けた米メーカーの不当廉売の訴えを受け、米国際貿易委員会(ITC)が損害を認定していた。
 洗濯機については輸入枠120万台の超過分に最大50%の関税を上乗せする。措置は3年にわたって実施され、2年目以降は上乗せする比率を引き下げる。
 米電機大手ワールプール(ミシガン州)が、韓国サムスン電子やLG電子による不当廉売の訴えを受け、ITCが被害認定した。
 201条のセーフガード発動は、2002年にブッシュ(子)政権下で鉄鋼製品に発動されて以来。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「緊急輸入制限(セーフガード)」を発動するのはいいが、「太陽光パネルに対するセーフガードは、規定の輸入量を超える製品に最大30%の追加関税をかける。4年後には15%まで引き下げていく。」とあるとおり、効果は自然に削減されてしまう。
 また個別分野でこのような施策を繰り返すのも非常に時間と手間がかかる。

 そこでやはり為替問題に手を突っ込むのが最も効果的であるが、国内法でやっているだけでは効果は今一つだし、国際的に本格的にやろうとするとWTOの関門をクリアする必要がある。
 そこで「次善の策」としてやはり「TPP」ということになったのではないか。

 真意はまだ定かではないが、今後このような展開になってくれることを望みたい。
  1. 2018/01/26(金) 09:12:18|
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