４月17日の産経新聞は，”民進・小西洋之参院議員への罵声は統幕３佐　河野克俊統幕長が謝罪
　防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の男性3等空佐が16日夜、参院議員会館近くの路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したことが分かった。小西氏が17日の参院外交防衛委員会で「『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。制服組トップの河野克俊統合幕僚長が小西氏に謝罪した。防衛省は調査し、厳正に処分するとしている。
　同省によると、3佐は帰宅してランニング中の16日午後9時ごろ、小西氏と偶然遭遇したと説明している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「小西氏が17日の参院外交防衛委員会で「『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。」とあることについては、この「防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の男性3等空佐」の主張は正しい。

　というのは「民進党の小西洋之参院議員」については、Yahoo知恵袋に次のようなスレッドが立っているからである(ﾘﾝｸはこちら)。

「民進党の小西ひろゆきは朝鮮人ですか？

kou********さん2017/5/418:44:29
民進党の小西ひろゆきは朝鮮人ですか？
民進党の小西議員が亡命発言の次は北朝鮮を全力擁護発言。北の代弁者として、本性を貫き通している姿が凄すぎる。
https://www.youtube.com/watch?v=SZe2mrFffTo
北朝鮮の工作員のようですね？」


　おそらく日頃の言動からする限り、このスレッドの内容は正しいだろうと思う。
　したがって帰化しているとはいえ元は敵国の国民なのだから、同氏が「国民の敵」的な行動をしても何の不思議もない。

　ただこの「男性3等空佐」の間違っているところは我が国では「国民の敵」の明確な定義がないことである。
　これが中国や韓国ならはっきりしている。
　すなわち反国家行為違反者のことである。
　両国では最近でもこの嫌疑で逮捕者が出ている。

　2017年12月26日の産経新聞は，”中国で活動家に懲役８年の実刑判決　国家政権転覆罪
　中国の天津市第2中級人民法院（地裁）は26日、国家政権転覆罪に問われた著名な人権活動家、呉淦氏に懲役8年の実刑判決を言い渡した。同地裁が明らかにした。
　呉氏は中国の社会問題について積極的に情報を発信。中国当局はこうした情報が政府批判につながるとして活動家らの取り締まりを徹底し、封じ込めを図っている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　2015年１月22日の産経新聞は，”韓国親北左派の元議員、実刑確定
　韓国の最高裁は22日、北朝鮮に通じた地下組織を作り韓国の体制転覆を企てたとして、内乱扇動や国家保安法違反などの罪に問われた左派系野党、統合進歩党（解党済み）の元議員、李石基被告に対し、懲役9年（1審懲役12年、2審同9年）の判決を言い渡した。内乱陰謀罪は2審同様、認められなかった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　我が国でも中国や韓国に学んで「国家政権転覆罪」や「国家保安法」と同じような内容の法制を整備すべきである。　
　そうすれば、「防衛省は調査し、厳正に処分するとしている。」のような事態はなくなるだろう。

　そして国籍法を改正して帰化の取消規定を整備し、入管特例法は廃止すべきである。
　そうすれば「国家政権転覆罪」を犯したり「国家保安法」に違反した元在日は自然に強制送還となる。

　ただ当然のことながら、万事が事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」にそんなことができる訳はないのであって、とにかく我々、真正保守に政権を与えてこれをやらせてもらいたいと思う。

　ちなみに他の方法として考えられるのは、旧刑法86条の通謀利敵罪を復活させることである。

第86条［同前］前五條ニ記載シタル以外ノ方法ヲ以テ敵國ニ軍事上ノ利益ヲ與ヘ又ハ帝國ノ軍事上ノ利益ヲ害シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ處ス

　ただこれには２つの難点がある。
　まず第１はこれは「軍事上ノ」という制限が付いている点である。
　そして第２はこれは昭和22年に削除になっている。
　占領中のことであり、米国のメンツが関わってくるので現実には難しいだろう。

1. 2018/04/19(木) 02:40:00|
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　４月16日の産経新聞は，”【日中ハイレベル経済対話】８年ぶり開催　自由貿易の重要性確認、鉄鋼過剰生産は平行線
　日中両政府は16日、貿易や投資など経済の課題を議論する閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を東京都内で開き、米国と中国の貿易摩擦が激しくなる中、日中は自由貿易体制の強化が重要との認識で一致した。ただ、中国の鉄鋼の過剰生産や知的財産侵害をめぐる対応については議論は平行線に終わった。日中の経済対話は2010年8月の北京以来、約8年ぶり。
　河野太郎外相は会談終了後、記者団に「貿易戦争を引き起こすことは、国際経済の繁栄に影響があるとの認識を（中国と）共有している」と述べた。
　しかし、そもそも米中の貿易摩擦は、鉄鋼の過剰生産や知的財産侵害といった中国による不公正な貿易も原因だ。会談で日本側が問題を指摘したのに対し、中国側は過剰生産の解消や知的財産の保護に向けた取り組みを説明したという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　最後に「しかし、そもそも米中の貿易摩擦は、鉄鋼の過剰生産や知的財産侵害といった中国による不公正な貿易も原因だ。」とあるのは「不公正な貿易も」を「不公正な貿易が」に変えれば、完全にそのとおりである。
　したがって「ただ、中国の鉄鋼の過剰生産や知的財産侵害をめぐる対応については議論は平行線に終わった。」という結果は当然であり、こんなことは全く意味のない単なる儀式でしかない。
　
　なぜこんなことをこの時期にしなければならないのか当方は全く理解できない。
　他方で米国へはどう対応するのだろうか。

　４月17日の産経新聞は，”安倍晋三首相、日米首脳会談に向け出発　トランプ氏と対北協議
　安倍晋三首相は17日午後、トランプ氏の米大統領就任以降6回目となる日米首脳会談のため、米南部フロリダ州を目指し政府専用機で羽田空港を出発した。首相は出発に先立ち、官邸で記者団に「北朝鮮による完全検証可能、そして不可逆的な方法による核・ミサイルの廃棄の実現に向けて、最大限の圧力の維持を確認したい。米朝首脳会談に向けて拉致問題が解決に向かって前進するよう全力を尽くしたい」と語った。
　今回の会談は17、18日にトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」で行われる。両首脳は27日の南北首脳会談と6月までに開催予定の米朝首脳会談に備え、北朝鮮の非核化をめぐる対処方針などについて綿密な政策のすり合わせをする。また、トランプ氏が環太平洋連携協定（TPP）への復帰検討を指示した経緯を踏まえ、2国間の通商問題も話し合う見通しだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「首相は出発に先立ち、官邸で記者団に「北朝鮮による完全検証可能、そして不可逆的な方法による核・ミサイルの廃棄の実現に向けて、最大限の圧力の維持を確認したい。」とあることについては所詮は国連決議という重しがあるので、何も日本側はジタバタする必要はない。
　むしろ重要なのは「また、トランプ氏が環太平洋連携協定（TPP）への復帰検討を指示した経緯を踏まえ、2国間の通商問題も話し合う見通しだ。」の方である。

　特に最初の報道にある「米国と中国の貿易摩擦」については「安倍晋三首相」はどう態度を表明するつもりだろうか。
　この点は日米安保体制にも影響するので、我が国は旗幟を鮮明にしないと尖閣諸島を防衛できない。
　果たして万事が事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」に何ができるだろうか。

1. 2018/04/18(水) 00:17:15|
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　川崎市議会議員の三宅隆介という人物が自らのブログで次のように書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「そういえば財務省はこれまでにも、自省にとって都合の悪いデータを無視し、いい加減な学術レポートを盾にインチキ指標を財務省見解としてきた経緯があります。
　典型的なのは、税収弾性値。
　税収弾性値とは、経済成長（GDP成長）に伴って税収がどの程度増えるのかを示す指標です。
　計算式は次のとおり…
　税収弾性値 ＝ 税収の増加率 ÷ 名目GDPの増加率
　即ち、名目GDPの伸び率が高まると、それに合わせて税収の伸び率が増え、逆に、名目GDPの伸び率がマイナス化すると税収の伸び率が下がります。
　この度合いが税収弾性値です。
　藤井聡先生（京都大学教授・内閣官房参与）によれば、現在の日本の税収弾性値は少なくとも3～4とのことです。（例えば名目GDPの成長率が2％なら税収の伸び率は6～8％になる）
　なのに、今なお財務省はその事実を伏せ、インチキな学術レポートを盾に「税収弾性値は1.1だ」と頑なに言い張っています。
　下のグラフのとおり、1995～2016の税収弾性値の平均は「5」ですので、財務省の言い張る「1.1」説よりも、藤井聡先生（「3～4」説）のほうが信頼性が高いのは明らかです。」


　「下のグラフのとおり、1995～2016の税収弾性値の平均は「5」ですので、財務省の言い張る「1.1」説よりも、藤井聡先生（「3～4」説）のほうが信頼性が高いのは明らかです。」とあるのは半分正しく、半分間違いである。

　そもそも各年の「税収弾性値」を平均して「1995～2016の税収弾性値の平均は「5」」としたところで全く意味はないと思うが、それはさておく。

　実際、この「1995～2016の税収弾性値」はどれだけかというと、まず「税収の増加率」については統計によれば次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

年度	国民所得（億円）	租税負担額（億円）	租税負担率
平成7年1995	3,707,727	886,380	23.9
平成28年2016	3,859,000	1,007,522	26.1

　また「名目GDPの増加率」については統計によれば次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

名目暦年	国内総生産(支出側)
1995/1-12.	512,541.70
2016/1-12.	538,445.70

　したがって「1995～2016の税収弾性値」は、
(1,007,522－886,380)/886,380÷(538,445.70－512,541.70)/512,541.70＝2.7
となる。
　「半分正しい」というのは「藤井聡先生（京都大学教授・内閣官房参与）によれば、現在の日本の税収弾性値は少なくとも3～4とのことです。」とあるのが、この2.7に近いからである。

　では「半分間違い」というのはどういうことかというと、この2.7は彼らが批判してやまない消費増税により「租税負担率」が上昇しているから、このような値になっているのであって、消費増税以前の「租税負担率」によって計算し直せば結果は違ってくるということである。
　具体的な計算は次のとおりである。
(3,859,000×23.9/100－886,380)/886,380÷(538,445.70－512,541.70)/512,541.70＝0.8

　何のことはない彼らが日頃主張するように消費増税を廃止すれば、財務省が主張する「税収弾性値は1.1だ」にも満たなかったということである。
　いかにこの「藤井聡」にせよ、「三宅隆介」にせよ、自分達に都合のいい数字をつまみ食いしているかということである。

　そして最後にこの「三宅隆介」川崎市議会議員に対して言いたいことは、国政に関して素人丸出しの間違いを書く前に、完全に日本人より在日が第一の売国福田川崎市政を何とかしろということである。

1. 2018/04/17(火) 02:18:43|
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　３月17日の日経新聞は，”輸入日用品、値下がり　中国より割安な東南アで生産
　海外から仕入れる衣料品や日用品の一部で、輸入価格の下落傾向が強まっている。衣類は2017年に15年ぶりの下落率を記録し、おもちゃは過去最大の下げ幅となった。中国の人件費高騰をうけ、東南アジアへの生産移管や自動化などの工程見直しが広がり、コストが下がっているためだ。
　日銀の輸入物価指数をみると、衣類は17年の下落率が1.7％と02年（2.1％）以来の大きさだった。円安といった為替相場の影響を排除す…”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　記事が尻切れトンボになっているのは、日経に登録しないと続きは見られないからである。
　さて読売、朝日、毎日、産経、日経の５紙で「輸入物価指数」を検索したが、今年になってからの関連報道はこれ１件だった。
　ただ昨年には産経が何度も報じていた。

　しかし日銀はしっかりと統計を出している。
　日銀のＨＰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「2-5. 基本分類指数の「国内企業物価指数」、「輸出物価指数」、「輸入物価指数」とはどのような指数なのですか。

　基本分類指数は、企業物価指数の基本となる指数系列であり、対象範囲などが異なる「国内企業物価指数」、「輸出物価指数」、「輸入物価指数」の3物価指数から構成されます。」

「2-12. 消費者物価指数、商品市況指数（日経商品指数など）、貿易統計の価格指数とはどう違うのですか。

　これらの各指数は企業物価指数とは指数作成方法などが異なるため、対象範囲など、各指数の定義を確認した上で、利用ニーズに合わせ、使い分けることが必要です。」


　我が国の物価指数には「消費者物価指数」、「国内企業物価指数」、「輸出物価指数」及び「輸入物価指数」の４種類が存在することが分かる。
　「消費者物価指数」と後の３種類の関係については、「輸出物価指数」はもとより論理的に関係がないが、「国内企業物価指数」及び「輸入物価指数」についても形式的な関係はない。
　しかし「消費者物価指数」は「国内企業物価指数」と「輸入物価指数」の相関関係の中で決定されるものだから、実質的な関係は大いにあると言える。

　具体的な統計数値は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。
　なお「輸入物価指数」については「類別/_電気・電子機器」とした。
　中国や韓国からの輸入の主体が「電気・電子機器」だからである。

データコード	PR01'PRCG15_2200000000	PR01'PRCG15_2600820001	比率
系列名称	[国内企業物価指数]総平均	[輸入物価指数]類別/_電気・電子機器	(輸入物価指数／国内企業物価指数)
1990	104.8833333	417.1583333	3.98
1991	105.9666667	367.175	3.47
1992	105.0416667	339.9666667	3.24
1993	103.3916667	303.9083333	2.94
1994	101.7	281.9083333	2.77
1995	100.8416667	252.75	2.51
1996	99.15	253.9916667	2.56
1997	99.825	259.6083333	2.6
1998	98.275	261.1583333	2.66
1999	96.925	228.75	2.36
2000	96.93333333	210.575	2.17
2001	94.69166667	192.5083333	2.03
2002	92.75833333	177.6333333	1.92
2003	91.94166667	156.6333333	1.7
2004	93.14166667	144.475	1.55
2005	94.64166667	136.45	1.44
2006	96.73333333	134.1416667	1.39
2007	98.40833333	132.1166667	1.34
2008	102.9083333	117.9166667	1.15
2009	97.50833333	103.8	1.06
2010	97.40833333	98	1.01
2011	98.8	87.13333333	0.88
2012	97.95	82.93333333	0.85
2013	99.16666667	90.28333333	0.91
2014	102.35	94.325	0.92
2015	100.0083333	100.0166667	1
2016	96.5	87.79166667	0.91
2017	98.73333333	87.71666667	0.89

　「比率(輸入物価指数／国内企業物価指数)」は1990年代の初めから一貫して低下している。
　それだけ輸入品が国内品に比べて日本の物価を下げているということである。
　そしてその主たる原因はもちろん中国や韓国の為替操作である。

　読売、朝日、毎日の反日３紙が「輸入物価指数」の報道をしたがらない理由はこれを見ると一目瞭然である。
　三橋貴明らが言うような財政支出など全く関係なく、この比率の低下がまさに平成デフレの正体だからである。

1. 2018/04/16(月) 04:08:03|
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　４月11日の日経新聞は，”外国人、技能実習後も5年就労可能に本格拡大にカジ
　政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。」とあるが、このような安倍移民政策の報道を眼にするとき、当方は本当に早く安倍晋三首相を退陣させなければと思う。

　そうなると今よりももっと悪くなると思う人達が多いだろうが、それは杞憂である。
　所詮、選挙では自民党が勝つだろうから、それほど変わらない。
　とにかく安倍移民政策が止まってくれればそれでいいのであり、それは誰が首相になっても実現できると思う。

　最悪、野党に政権が行っても構わない。
　おそらく野党としての自民党が移民政策の継続に反対を唱えるのではないかと思う。

　よくネット上では「民主党政権時代の暗黒の３年間」などと言う人達がいるが、これは民主党政権誕生以後に政治的に目覚めた人達の言い草であって、全く間違いである。
　彼らの頭の中にはそれ以前の政治的記憶がほとんどないのだから、なぜそれ以前と比べて暗黒なのか分かる訳がないのである。

　むしろ当方のようなそれ以前から活動している者に言わせれば、それほど民主党政権時代は悪くはなかった。
　特に最後の野田政権は安倍政権よりもずっとましだったと思う。
　それは我々、市民団体の力も少しはあったろうが、何よりも野党としての自民党がしゃきっとしていたからである。

　実際、民主党政権時代と安倍政権を比較して、前者のより悪い点を挙げろと言われた場合、何があるだろうか。
　当方はほとんど思いつかない。
　敢えて挙げれば、菅政権の朝鮮王室儀軌返還位だろうが、それは慰安婦日韓合意で10倍以上のお釣りが来る。

　あるいはアベノミクスにより経済が上向いたと主張する人達も多いだろうが、これも全く間違いである。
　そう言えるのはＧＤＰ統計の基準変更の産物であって、政府のゴマカシが効かない民間の統計では全く実態は異なる。
　そのことは２月７日のエントリーで、「新車販売統計」を引用して次のように書いたとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

「これを見ると、「2017年」の「5234165」台は1997年の平成不況突入前はおろか、小泉政権時代(2001年～2006年)よりもまだ10％近く悪いことが分かる。
　そして驚くべきは民主党政権最後の2012年にさえ及ばないことである。
　アベノミクスがいかに日本の景気回復に無意味かよく分かる資料である。」

　雇用が若干上向いたのは団塊の世代の大量定年があったからに過ぎないだろう。

　そして何よりも野党に政権が行くことの最大の利点は、それ以後に自民党を超えて我々、真正保守が政治的に浮上する契機になるからである。
　残念ながら、現在の日本人には諸般の方面において覚悟と行動力がない。

　そのことは先のハリルホジッチ監督の解任においても見られたところである。
　西野監督に変えて以前のスタイルに戻したところで、得られるものは精々がグループリーグ突破である。
　しかしそんなものは2002年と2010年にすでに実現しているのであり、今さらそんなものを目指したところでしょうがない。
　考えるべきはそれ以上の上をどう目指すかである。　　
　ハリルホジッチ監督の戦術が唯一の選択肢だとは言わないが、一つの方向性を示していたことは確かである。

　そんな覚悟と行動力のない日本人が何か新しいものを生み出すことができるとすれば、それは自然には無理であり、揺り戻しつまり反動の中でしか実現できない。
　すなわち野党への政権移行が覚悟と行動力のない日本人に危機感というバネを与えるということである。
　とにかく我々、真正保守としてはそういう展開を期待したい。

1. 2018/04/15(日) 00:56:38|
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　４月13日の産経新聞は，”海保、尖閣航空要員を大型補強　６０人増で交代クルー制、新型機配備
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の哨戒強化に向け、海上保安庁が平成30年度、新型ジェット機2機の配備に合わせ、航空要員を過去最大規模の約60人増員し、交代クルー（乗組員）を配置して運用する方針を固めたことが12日、分かった。24年9月の尖閣国有化後、航空面で初めての大型補強となる。複数クルー制は尖閣警備の巡視船でも導入された運用手法で、ジェット機の稼働率を高め、空からの哨戒回数を大幅に増加させる。
　政府は24年9月の尖閣国有化以降、領海侵入を繰り返す中国公船や違法操業漁船への警備体制強化を重視してきた。
　海保の当初予算は29年度に2千億円を突破。30年度は過去最高の2112億円を確保したものの、東京消防庁（2540億円）を下回る程度だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の哨戒強化に向け、海上保安庁が平成30年度、新型ジェット機2機の配備に合わせ、航空要員を過去最大規模の約60人増員し、交代クルー（乗組員）を配置して運用する方針を固めたことが12日、分かった。」とあるが、全く意味がないので反対である。
　反対という意味はもちろん同じ金を使うなら、「海上保安庁」ではなく「自衛隊」に使えという意味である。　
　「哨戒強化」とあるが、とっくにそんな段階は過ぎている。

　そもそも「尖閣」問題は「海保」ではく、「自衛隊」の守備範囲である。
　海上保安庁１条１項は次のとおり定めている。

第一条　海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、国土交通大臣の管理する外局として海上保安庁を置く。

　これに対して自衛隊法３条１項は次のとおり定めている。

（自衛隊の任務）
第三条　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。


　「尖閣」問題はあくまで「我が国を防衛すること」であり、「海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧する」ではない。

　もちろん「違法操業漁船」の問題は「海保」の守備範囲であるが、それは「中国公船」の問題が解決されなければどうにもならないのであって、これは「自衛隊」の守備範囲である。

　さてその「自衛隊」の予算であるが、「尖閣」にはどの程度、使っているかというと、「平成30年度防衛関係予算のポイント」には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「２ 島嶼部に対する攻撃への対応
―島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空・海上優勢の獲得・維持、
迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施する。

○ 戦闘機（F-35A）の取得（6 機：785 億円）
現有する戦闘機（F-4）の減勢に対応し、戦闘機部隊を維持するとともに、抑止力及び対
処能力を向上させるため、後継機として F-35A を取得。
○ ティルト・ローター機（V-22）の取得（4 機：393 億円）
水陸両用作戦における部隊の展開能力を強化するため、輸送ヘリコプター（CH-47JA）の
輸送能力を巡航速度や航続距離等の観点から補完・強化するティルト・ローター機（V-22）
を取得。
○ 輸送機（C-2）の取得（2 機：435 億円）
現有の輸送機（C-1）の減勢を踏まえ、航続距離や搭載重量等を向上し、大規模な展開に
資する輸送機（C-2）を取得。
○ 16 式機動戦闘車の取得（18 両：137 億円）
作戦基本部隊の機動展開能力を強化するため、機動運用を基本とする作戦基本部隊等に
航空機等での輸送に適した 16 式機動戦闘車を取得。
○ 護衛艦の建造（2 隻：922 億円）〔再掲〕
○ 潜水艦の建造（1 隻：697 億円）〔再掲〕
○ 新早期警戒機（E-2D）の取得（1 機：247 億円）〔再掲〕
○ 滞空型無人機（グローバルホーク）の取得（1 機：147 億円）〔再掲〕
○ 新空中給油・輸送機（KC-46A）の取得（1 機：267 億円）
戦闘機部隊等が我が国周辺空域で各種作戦を持続的に遂行し得るよう、新空中給油・輸
送機（KC-46A）を取得。
○ 03 式中距離地対空誘導弾（改）の取得（1 式：182 億円）
南西地域をはじめとする作戦地域等における対空能力強化のため、低空目標や高速目標
への対処能力を向上させた 03 式中距離地対空誘導弾（改）を取得。
○ 固定式警戒管制レーダーの換装（FPS-7）及び BMD 機能の付加（102 億円）
稚内（北海道）、海栗島（長崎県）に FPS-7 を整備するために必要な施設整備費等を計
上。
○ 南西警備部隊等に係る整備（553 億円）
島嶼防衛における初動対処態勢を整備するため、警備部隊等の配置に関連する奄美大島
及び宮古島の庁舎等の整備、石垣島の用地取得等を推進。
○ 島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究（46 億円）
島嶼防衛のための島嶼間射撃を可能とする、高速で滑空し、目標に命中する島嶼防衛用
高速滑空弾の要素技術の研究を実施。
○ 島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究（54 億円）
諸外国が保有するミサイルの長射程化を踏まえ、その覆域外から対処が可能となるよう、
現有の対艦ミサイルの射程及び残存性の向上を目的として、新たな島嶼防衛用対艦誘導弾
の要素技術の研究を実施。」


　総額が書いてないが、足し算してみると２,６８７億円となる。
　それなりに大きな金額は使っているが、まだまだ不足である。
　特に航空勢力に大きな予算を使っており、実際に「尖閣」を防衛する陸上勢力には比較的小さい。
　中国との直接対峙を避けたいとする安倍晋三首相の思いが見え隠れするところである。

1. 2018/04/14(土) 03:22:47|
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　４月10日の日刊工業新聞は，”孫請けの映像制作会社も倒産に追い込む、パチンコ規制強化
　かつては娯楽産業のけん引役として存在感を示していたパチンコ業界。しかし、近年は度重なる法規制の強化により、パチンコホールの収益性が悪化。２０１７年の倒産件数は、前年の水準を上回る２１件にのぼっており、厳しい業界環境がうかがえる。
　こうしたなか、ハイブアーツという映像制作会社が倒産した。
　設立は１３年２月。創業者がパチンコ機やパチスロ機など遊技機のプログラミングを担当していた経験を生かして営業を開始した。
　だが、１５年頃よりパチンコ業界における規制強化が進み、風向きが変わった。クギ問題など射幸性に関する規制が騒がれるなか、遊技機メーカーも新機種のリリースが減少。下請、孫請け業者は受注を得づらい状況に置かれるようになった。
　以降は綱渡りの資金繰りが続いていたが、１８年１月に給与すら支払えない状況に陥り、１月３１日に事業を停止し、３月７日に破産手続き開始決定を受けた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「だが、１５年頃よりパチンコ業界における規制強化が進み、風向きが変わった。」とあるが、具体的にはどういうことか。
　「パチンコ業界における規制強化」に関する最近の報道であるのは次の１件だけである。

　２月２日の日刊工業新聞は，”パチンコホール倒産、昨年2.4倍　出玉規制前に急増
　東京商工リサーチは２０１７年のパチンコホール倒産（負債１０００万円以上）が前年比２・４倍の２９件と、３年ぶりに前年を上回ったとする調査結果をまとめた。出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ５号機問題」が落ち着いた０９年以降、減少していたが、パチンコ出玉の上限を従来の約３分の２に抑える改正風俗営業法施行規則が適用された２月を前に再び増加に転じた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「パチンコ出玉の上限を従来の約３分の２に抑える改正風俗営業法施行規則が適用された２月」とあるが、実際、この「上限」とはどれだけなのか。
　「約３分の２」にするのはいいが、元が高ければそれほど意味はないからである。

　「改正風俗営業法施行規則」の該当規定は８条であり、次のとおりある。　

（著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準）
第八条　法第四条第四項の国家公安委員会規則で定める基準は、次の表の上欄に掲げる遊技機の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

遊技機の種類

著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準

ぱちんこ遊技機

一　一分間に四百円に当該金額がその対価の額（･･･。）である課税資産の譲渡等（･･･。）につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額（以下「当該金額消費税等相当額」という。）を加えた金額の遊技料金に相当する数を超える数の遊技球（･･･。）を発射させることができる性能を有する遊技機であること。 二　一個の遊技球を入賞させることにより獲得することができる遊技球の数が十五個を超えることがある性能を有する遊技機であること。 三　一時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得することができる遊技球の数が発射させた遊技球の数の二・二倍を超えることがあるか、又はその三分の一を下回ることがある性能を有する遊技機であること、その他短時間に著しく多くの遊技球を獲得することができる性能を有する遊技機であること。 五　十時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得することができる遊技球の数が発射させた遊技球の数の三分の四を超えることがあるか、又はその二分の一を下回ることがある性能を有する遊技機であること。

　これによる「出玉」の「上限」はどれほどなのか。
　
　まず貸玉単価を４円/個とすれば，１分間に発射させることができる最大の個数は，４００÷４＝１００個である（１号）。
　したがって，１時間で発射させることができる最大の個数は，１００×６０＝６,０００個になる。

　そして１時間で獲得することができる最大の個数は，６,０００×２．２＝１３,２００個である（２、３号）。

　そして１０時間で獲得することができる最大の個数は，６０,０００×１０×４／３＝８０,０００個である（５号）。

　通常，貸玉の交換単価は２.５円/個～４円/個であるので，この獲得金額は，２００,０００円～３２０,０００円にもなる。

　理屈的には１００円が２００,０００円～３２０,０００円になる可能性もあるということである。
　これらの金額を見る限り，現状の「出玉規制」は全く「規制」の名に値しないと言うべきである。

1. 2018/04/13(金) 07:13:33|
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　４月７日のエントリーで、三橋貴明のブログの１月21日のエントリーの間違いの内容について再論したのであるが(ﾘﾝｸはこちら)、まだ説明が不足しているように思うので、再々論したい。

　間違いの内容ははっきりしている。
　それはその時紹介した「自称バランス感覚を持った男が色んなことを語る」に対して、「ただしこのブログの筆者の名誉のために言っておくと、３月18日のエントリーでは自分が騙されていたことに半分ほど気付いたようである。」と書いたことそのものである。
　その内容は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

「本当に悔しい点として、三橋の政府支出を増やせば債務残高GDP比を引き下げる効果は単年度であり、次年度以降からは債務残高GDP比は悪化することは本当である。
　この点につきましては、私のミスと認めざる負えない。」


　これは全く当方の主張と同じである。
　ちなみに「参考」以下に色々数字が書いてあるが、これは必ずしも「次年度以降からは債務残高GDP比は悪化する」になっていないので、繋がりがよく分からない。
　当方が「半分ほど気付いた」と書いた所以である。
　
　では間違いの原因は何か。
　当方はやはり１月30日のエントリーで書いた次の内容しか考えられない(ﾘﾝｸはこちら)。

「まさか三橋貴明は、
「●　政府の負債　９２０兆円
　●　名目ＧＤＰ　５２０兆円
　政府の負債対ＧＤＰ比率は、１７６．９％に「改善」します。」
と考えていないだろうか。

　もしそうだとしたら、これは「名目ＧＤＰ」を「ストック変数」と考えてしまうお話にならない間違いである。
　「名目ＧＤＰ」が「フロー変数」であることはマクロ経済学の教科書の最初に出てくることである。
　慶応大学のある先生の資料にも次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「フロー変数とストック変数

　・フロー : 流量
　・ストック : 水位
　・GDPはフロー概念
　　同様に，（一定期間の）所得，消費，投資などはフロー概念
　・資産残高，国債残高などはストック概念」

　「流量」だから流れるだけで溜まるという観念はない。
　つまり翌年、同じ事をしてもそれは結局同じ結果にしかならないということである。」


　要するに財政出動の総需要に対する効果は乗数効果だけであり、経済のファンダメンタルには基本的には影響を与えないということである。
　もし良い影響を与えるとすれば限界消費性向であるが、その反面で限界輸入性向は確実に悪化する。
　この乗数効果は理論的には単年度であるが、現実にはタイムラグがあるので２～３年に亘る。
　ただしその場合も時間が引き延ばされるだけであって、もちろん乗数効果の総量は変わらない。
　したがってＧＤＰのように年ごとにブツ切りにされたものに関しては、その成長について財政出動はさして影響を与えないということである。

　我々の学生の頃ならこの「慶応大学のある先生の資料」に書いてある内容をマクロ経済学の教科書で読めば、１月31日のエントリーで紹介した「財政制度等審議会」の建議書にある、
「つまり、仮に財政拡大により分母である GDPが増加し、結果として一時的に債務残高対GDP 比が低下したとしても、その効果は一時的に過ぎず、財政拡大と同じだけの需要が民間から生み出され続けない限り、他の条件が同じであれば、分母であるGDPはやがて縮小する。」(ﾘﾝｸはこちら)
というように理解したのであるが、三橋貴明以下の若い世代はそのように理解できないようである。
　彼らには国語なのか英語なのか数学なのか何か根本的な理解力において不足しているところがあると思う。

　参考のために他に分かりやすく説明した物がないか探したところ、もう一つだけあった。
　2012年に参議院調査事務局において作成された「経済政策論議において留意すべき概念の整理」という資料で内容は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

「例えば、財政出動による景気浮揚策を行った場合を考える。図表３は、財政出動した場合のＧＤＰ押し上げ効果をイメージしたものである。財政政策を継続的に実施した場合と一回限り実施した場合の２つを示している。財政政策の経済効果は、基本的には、図表３左図のように「水準」で考えるものである。財政政策の効果を評価する際に用いられる「政府支出乗数22」は、財政政策が行われた場合と行われない場合の「水準」を比較したものであり、「財政支出によって経済が何％押し上げられる」と言われるのもこの水準の乖離を表したものである。なお、一時的な支出は次年度には元の水準に戻ることを考えれば、財政支出による経済押上げを持続させるためには、一旦支出した財政支出を取り止めることのハードルは非常に高いことがわかるだろう。
　それでは、この経済効果を伸び率で表すとどうなるのかをみたのが、図表３右図である。伸び率でみた場合、財政政策は、初年度に経済成長率を大きく押し上げることに貢献するが、次年度以降は成長率を押し上げてはいない（なお、一時的な支出では次年度は当然のことながらマイナス成長になる）。」


　重要なのは最後の「それでは、この経済効果を伸び率で表すとどうなるのかをみたのが、図表３右図である。伸び率でみた場合、財政政策は、初年度に経済成長率を大きく押し上げることに貢献するが、次年度以降は成長率を押し上げてはいない（なお、一時的な支出では次年度は当然のことながらマイナス成長になる）。」の部分である。

　2012年と言えば、民主党政権から自民党政権へ移行する年であり、政界の中でも三橋貴明的な主張が幅を利かせてきた時期である。
　しかし経済学的には余りに初歩的な間違いなので、参議院事務局としては現実の政策化の前に前もって釘を刺したものだろう。

1. 2018/04/12(木) 06:23:50|
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　４月６日のzakzakは，”米輸入制限の「日本除外」陳情は無用　日本製品制限で困るのは米産業界、ほうっておけばよい　田村秀男　お金は知っている
　トランプ米大統領が中国、日本などを対象に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動すると、中国の習近平政権は４月１日、米国産の豚肉やワインなど計１２８品目に最大２５％の関税を上乗せすると発表した。日本はどうするのか。
　河野太郎外相は、今月後半に米フロリダ州でトランプ氏と会談する安倍晋三首相が自由貿易の考え方を伝えることになるという。
　トランプ政権が知財権問題などで対中制裁するなら、日本も共闘すると安倍首相は言えばよい。なのに「自由貿易体制を守れ」とトランプ氏に説教するなら、愛想をつかされるだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「トランプ政権が知財権問題などで対中制裁するなら、日本も共闘すると安倍首相は言えばよい。」とあるのは当方も賛成である。

　しかしこの「対中制裁」に対して「安倍晋三首相」が実際にどう対応しようとしているのかさっぱり見えてこない。
　逆にやろうとしているのは次のような極めて頓珍漢なことである。

　４月10日の産経新聞は，”日中ハイレベル経済対話再開へ　今月中旬、７年半ぶり
　政府は中国と貿易や投資などの経済課題を協議する閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を15日からの中国の王毅外相の来日に合わせ、約7年半ぶりに再開する方針を固めた。政府関係者が9日、明らかにした。今年は日中平和友好条約締結から40周年の節目の年で、日中関係改善の目玉の一つに据えたい考えだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「今年は日中平和友好条約締結から40周年の節目の年で、日中関係改善の目玉の一つに据えたい考えだ。」とは全く何も考えていないと白状しているに等しい。

　「今月後半に米フロリダ州でトランプ氏」との会談では全くお粗末な話し合いしかできないのではないか。
　おそらく「トランプ米大統領」としては「安倍晋三首相」の無能さをすでに見限っているだろう。

1. 2018/04/11(水) 06:39:50|
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　４月10日の産経新聞は，”「こんな人」発言は「明らかに選挙妨害」だったから　安倍晋三首相が説明
　安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、昨年7月の東京都議選で街頭演説した際、やじを飛ばした聴衆を「こんな人たち」と批判したことについて「明らかに選挙妨害」とした上で「政策を訴えるのではなく、『安倍辞めろ』と言っている。こういうことをやる人たちに負けるわけにはいかないと訴えた」と説明した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「昨年7月の東京都議選で街頭演説した際、やじを飛ばした聴衆」については、２つの問題がある。
　第１はここにもあるように、「明らかに選挙妨害」、第２はこの中には相当多くの在日と帰化人が含まれていると考えられることである。

　第１については公職選挙法225条に次のような規定がある。

（選挙の自由妨害罪）
第二百二十五条　選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
二　交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。

　この「やじを飛ばした聴衆」は明らかにこの規定に違反している。

　第２についてはよくネット上に次のような主張がある(ﾘﾝｸはこちら)。

「2016年5月6日(金)
Ｑ．在日韓国人は政治活動してるけど何で逮捕されないの？」

　しかしこれは完全な間違いである。
　在日どころか一般の外国人でさえ犯罪にはならない。
　入管難民法19条１項は次のとおり定めている。

第19条　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、･･･当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
　一　別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者　当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(･･･。)を受ける活動
　二 　別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者　収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」

　刑事罰があるのはあくまで「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」である。

　ただ刑事罰はないが、合法か違法かというレベルではもちろん違法である。
　上のまとめサイトのスレッドにも出てくるが、有名なマクリーン事件の昭和53年10月４日最高裁大法廷判決は次のとおり判示している(ﾘﾝｸはこちら)。

「･･･基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが、相当である。」

　在日や左翼はこの緑色の部分を引用し外国人の政治活動の自由は認められていると主張するが、むしろ重要なのは赤色の部分であり、日本の政治に関与する政治活動は認められていないと解釈すべきものである。

　しかし現状では強制力がないから全く意味はない。
　やはり入管難民法において、罰則付きで「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」は禁止すべきである。
　もちろん入管特例法においても同じであり、韓国との合意ができればこの法律自体を廃止すべきである。
　
　ただこれは当然のことながら帰化人には及ばない。
　これについては何度も我が国も中国や韓国に学んで反国家行為処罰立法を取り入れるべきと主張しているところであるが、これについては稿を改めたい。

1. 2018/04/10(火) 02:46:59|
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　４月９日の産経新聞は，”【サッカー日本代表】ハリルホジッチ監督解任へ　９日に協会が緊急会見
　日本サッカー協会が9日に緊急記者会見を行うことが関係者の話で分かった。サッカー日本代表のバヒド・ハリルホジッチ監督の去就についてとみられる。ワールドカップ（W杯）ロシア大会（6月14日開幕）まで約2カ月の段階で指揮官が解任されれば異例の事態となる。
　日本代表は、昨年8月に行われたロシアW杯アジア最終予選のオーストラリア戦で出場権を獲得して以降、不振が続いてきた。昨年11月の欧州遠征ではブラジルとベルギーに連敗。12月の東アジアE-1選手権では韓国戦で4失点。今年3月にはW杯に出場しないマリとウクライナに勝利できなかった。
　結果が出ずチーム内部から不満が噴出。縦に素早く攻める攻撃スタイルに固執しすぎ、ボールを保持する形を模索する選手らと意見のずれが生じてきた。今回の3月の代表戦では選手が不満を口にするなど、監督の求心力は著しく低下していた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　当方は全くサッカーの門外漢であるが、「縦に素早く攻める攻撃スタイルに固執しすぎ、ボールを保持する形を模索する選手らと意見のずれが生じてきた。」とあるのは、「ハリルホジッチ監督」の方が正しいと思う。
　というのは「選手ら」の主張はまさに「万事に事なかれ主義による無責任政治がモットーの安倍晋三首相」の姿勢とかぶるところがあるからである。

　日本サッカー協会の戦術方針をＨＰで検索してみたが、全く見つからない。
　そもそもこの点からして話しにならないのであるが、唯一、「選手育成」には「選手育成のコンセプト」と題して次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「日本が進むべき方向性　Japan's Way

　日本には日本の特徴があります。体格やパワーで勝るわけではないですが、技術力（足首の柔軟性等）、俊敏性、組織力、勤勉性、粘り強さ等、またフェアであることがFIFAテクニカルレポート等でも認められている日本の特徴です。
　足りないものは高める努力をしつつも、世界基準よりも勝る日本人のストロングポイントをさらに伸ばしていき、それを活かして日本人らしいスタイルをもって戦っていくJapan's Wayとは、特定のチーム戦術、ゲーム戦術を指す言葉ではなく、日本人の良さを活かしたサッカーを目指すという考え方そのものであり、イメージの共有のための言葉です。」


　この「日本人の良さを活かしたサッカー」とは具体的には何も書いてない。
　「日本の特徴」とは「技術力（足首の柔軟性等）、俊敏性、組織力、勤勉性、粘り強さ」とあるが、「俊敏性」以外は肉体的特性とは無関係であって、特に「日本の特徴」とは言えない。

　そもそも理屈的に言えば、日本人の肉体的特性とは白人や黒人に比べて一重に小柄なところにある。
　そのことから「俊敏性」はある程度、理解できる。

　そうだとすれば、サッカーの基本的戦術はドリブルとパスであるが、日本サッカーの戦術はドリブル中心であるべきである。
　手足が長く身長が高い白人や黒人はパス攻撃が有利であるが、それと同じことをやっていては勝てないのであり、日本人はドリブルで攻撃するしかないからである。
　日本サッカーは全員がメッシであるべきである。

　しかし現実には日本サッカーはドリブル攻撃ができない。
　それはまさに日本人選手が「避責任プレーがモットー」だからである。

　これはもちろん選手が悪いというより日本人指導者の問題である。
　しかしその指導者も元は選手であり、そのような指導者の方針は選手時代からの蓄積によるものだと言える。

　「ハリルホジッチ監督」を解任して「ボールを保持する形」を目指したところで、得られるものは小さい。

1. 2018/04/09(月) 05:38:27|
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　４月７日の産経新聞は，”Ｋ－１元選手が事故死　バイクでワゴン車と衝突
　7日午前7時半ごろ、東京都渋谷区渋谷の都道交差点で、埼玉県川口市西青木、中国籍のアルバイト謝学●（=晶の三つの日を金に）さん（29）のワゴン車と、東京都港区南青山、渡辺浩一さん（37）のバイクが出合い頭に衝突。渡辺さんは頭を強く打ち、病院に運ばれたが死亡した。警視庁渋谷署によると、渡辺さんは格闘技「K-1」の元選手。
　渡辺さんの所属ジムによると、渡辺さんは「KOICHI」のリングネームで活動。現在はキックボクシングトレーナーをしていた。
　謝さんにけがはなかった。現場は信号機のある交差点で、渋谷署が事故の原因を調べている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「7日午前7時半ごろ、東京都渋谷区渋谷の都道交差点で、埼玉県川口市西青木、中国籍のアルバイト謝学●（=晶の三つの日を金に）さん（29）のワゴン車と、東京都港区南青山、渡辺浩一さん（37）のバイクが出合い頭に衝突。渡辺さんは頭を強く打ち、病院に運ばれたが死亡した。」とあることについては、都内在住者以外では普通の日本人でも運転が恐い位の「東京都渋谷区渋谷」で「中国籍のアルバイト」が運転とは余りにも危険過ぎる。
　留学生のように勉学が中心ならまだしも、それ以上の年齢の外国人を入国させれば、労働して食っていかなければならないのだから、こうなることは必然である。

　「現場は信号機のある交差点で、渋谷署が事故の原因を調べている。」とあるから、「渡辺浩一さん」の側に過失がある可能性もあるが、それでも車を運転する者なら、普通は二輪車の動きには神経質な位、注意するものである。

　安倍政権が誕生して以降の我が国における中国人の増加振りは異常である。
　法務省の統計によれば、中国人在留者の推移は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

時期	人数	指数(平成24年末=100)
平成19年(2007)末	593,993	91
平成20年(2008)末	644,265	98.7
平成21年(2009)末	670,683	102.8
平成22年(2010)末	678,391	104
平成23年(2011)末	668,644	102.5
平成24年(2012)末	652,595	100
平成25年(2013)末	649,078	99.5
平成26年(2014)末	654,777	100.3
平成27年(2015)末	665,847	102
平成28年(2016)末	695,522	106.6
平成29年(2017)末	730,890	112

　これを見ると、民主党政権時にはむしろ減少しているが、自民党政権時に激増していることが分かる。
　いかに自民党政権が中国に甘い政権かが理解できる。

　こう書くとこれを景気状態と結び付ける反論もあるかもしれないが、リーマンショック時の2008年にも激増しているのだから、景気状態には関係がない。

　以上のような意味では、この「渡辺浩一さん」は自民党政権、特に現在の安倍移民政策の犠牲者である。
　遺族は「安倍晋三首相」をこの交通事故の共犯として警察に告訴すべきである。

1. 2018/04/08(日) 07:15:16|
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　１月30日のエントリーで、三橋貴明のブログの１月21日のエントリーの内容について次のとおり書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

「まさか三橋貴明は、
「●　政府の負債　９２０兆円
　●　名目ＧＤＰ　５２０兆円
　政府の負債対ＧＤＰ比率は、１７６．９％に「改善」します。」
と考えていないだろうか。

　もしそうだとしたら、これは「名目ＧＤＰ」を「ストック変数」と考えてしまうお話にならない間違いである。
　「名目ＧＤＰ」が「フロー変数」であることはマクロ経済学の教科書の最初に出てくることである。」


　この点について最近ネットを検索していると、当方の主張と三橋貴明の主張とそれぞれ同じ内容を論じたブログを発見したので再論しておきたい。

　まず当方の主張と同じものであるが、これは「政治・経済を中心にした時事問題を熱く語ります」というブログの３月25日のエントリーに出ている(ﾘﾝｸはこちら)。

　他方で三橋貴明の主張と同じものであるが、これは「自称バランス感覚を持った男が色んなことを語る」というブログの２月26日のエントリーに出ている(ﾘﾝｸはこちら)。

　ただしこれに出てくるグラフや数字はあくまでこのブログの筆者が三橋貴明はこのように考えていると推測したものであって、実際に三橋貴明自身がこのように考えているかは分からない。
　おそらく２年目以降をあえて書かないところを見ると、自分の考えが間違っていることを薄々感じているのではないか。
　しかしこのブログの筆者のように三橋貴明の大半のフォロワーは単純に騙されている。
　ただしこのブログの筆者の名誉のために言っておくと、３月18日のエントリーでは自分が騙されていたことに半分ほど気付いたようである。

　さてこれの何が問題かというと、最初に財政出動の効果を過大に評価するので、その後でそれに伴う様々な弊害をすべて軽視することになる。
　要するにマクロ経済学の一番最初の所で間違っているので、それに整合性を合わせるためにその後の理屈がすべておかしくなるということである。

　もっと卑近なことを言えば、各種のマクロ経済学の試験において三橋貴明のような考えで解答していてはほとんど×である。
　最近の状況はよく知らないが、少なくとも15年前位までは国家公務員試験の場合、法律職と経済職とに分かれていた。
　しかし地方公務員試験の場合、試験問題は１種類しかない。
　したがって地方公務員試験において、経済学部の学生が経済学で失点すると致命的である。
　少なくとも経済学部の学生はきちんとした教科書で勉強することを希望する。

1. 2018/04/07(土) 01:16:58|
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　４月４日の産経新聞は，”【米中貿易戦争】日本のＧＤＰ、１・４％程度押し下げとの試算も　輸出減、円高…
　米通商代表部（USTR）が3日、中国に対する制裁関税の対象品リストの原案を公表し、中国が対抗措置を発表したことで、「貿易戦争」の懸念が強まってきた。貿易量の減少は世界経済の停滞につながり、円高の影響も加わる日本の輸出は大きな打撃を受ける。民間からは、日本の国内総生産（GDP）が1・4%程度、押し下げられるとの試算も出ている。
　経済協力開発機構（OECD）によると、米国が共同歩調を求める欧州連合（EU）も関税引き上げに踏み切り、米中欧の貿易コストが10%高まった場合、世界の貿易量は6%、世界のGDPは1・4%押し下げられる。主要国が同時成長を遂げた世界経済は、腰折れの危機に立たされることになる。
　日本経済への影響はさらに大きく、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「米中欧が関税を引き上げた場合で2・1%、米中だけでも1・4%程度、GDPが押し下げられる」と試算する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「日本経済への影響はさらに大きく、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「米中欧が関税を引き上げた場合で2・1%、米中だけでも1・4%程度、GDPが押し下げられる」と試算する。」とあるが、この試算は完全な間違いである。
　日中間では我が国が大幅な貿易赤字なのだから、日中貿易を止めればそれだけで我が国の「GDP」は跳ね上がる。

　この点について2016年11月３日のエントリーで当方は次のとおり書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

「そして重要なことは、支那からの輸入額は人民元のインチキレートで換算しているから、この程度の赤字額で表示されているが、適正レートで見るとこれはさらに大きいということである。
　例えば2014年の場合、人民元の適正レートを現在よりも２倍割高にすべきとすると、
　13,381,487,410－19,176,450,101×２＝－24,971,412,610(千円)＝－25.0(兆円)
の赤字額とカウントすべきであり、それだけ我が国のGDPを引き下げているということである。」

　具体的な数字で言えば、2014年の名目ＧＤＰは513兆8760億円である(ﾘﾝｸはこちら)。
　したがってこれだけで我が国の名目ＧＤＰを、
　　　25兆円÷(25兆円＋514兆円)×100＝4.6％
引き下げているということである。
　逆に言えば、中国との貿易を止めるだけで、我が国の名目ＧＤＰは翌日から4.6％伸びるということである。

　さらに米中貿易において中国からの輸出が減少すれば、好むと好まざるとに関わらず日米貿易で我が国からの輸出が増加する。
　その場合には我が国は米国製兵器を大量に買って帳尻を合わせればいいだろう。
　我が国としては軍事力が向上するとともに日米関係もスムーズになり、一石二鳥である。

1. 2018/04/06(金) 06:39:21|
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　４月４日の産経新聞は，”【米中貿易戦争】米、対中制裁の品目の原案公表　中国は２５％の追加関税で応酬、ＷＴＯに提訴
　米通商代表部（USTR）は3日、米国の知的財産を侵害する中国に対し、通商法301条に基づく制裁措置として25%の追加関税を課す対象品リストの原案を公表した。ハイテク製品を標的にした約1300品目で、総額約500億ドル（約5兆3千億円）となる。これに対し、中国国務院（政府）は4日、米国から輸入する106品目に25%の関税を上乗せする報復措置を発表。米国の追加関税が世界貿易機関（WTO）の基本原則に違反しているとして、WTOに提訴した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「米中貿易戦争」が激化する中、これに安倍政権がどういうスタンスで臨むのか、報道を検索するが、全く見えてこない。
　しかし我が国の選択肢は一つしかない。
　それは次の報道との関連である。

　４月４日の産経新聞は，”３日連続で尖閣周辺に中国船
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。
　第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　日中の軍事力に大きな格差がある中、頼りは日米安保条約である。
　しかし「米中貿易戦争」に我が国が参戦することなしに、「日中領土戦争」に米国が参戦することがあると考えるのは全くのお花畑である。

　これについては４月２日のエントリーで、
「とにかく我が国としても「トランプ米政権」の動きにならうべきである。
　ただし理由付けとして「安全保障上の脅威」は余り説得力がないので、我が国がやるなら第１は為替操作国の認定、第２は反ダンピング課税である。」
と書いたとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

1. 2018/04/05(木) 05:44:06|
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　４月３日の産経新聞は，”【主張】米中の貿易戦争　報復の先に解決は見えぬ
　トランプ米政権による鉄鋼などの一方的な輸入制限に対抗し、中国政府が米国からの輸入品に高い関税を課す報復措置に踏み切った。
　秋の中間選挙を控え、トランプ大統領は対中貿易赤字の縮小という目先の成果に固執しがちだ。中国が米国からの輸入を拡大する策など懐柔策を出してくれば、「取引外交」重視のトランプ氏は飛びつくかもしれない。
　だが、国際ルールを軽視し、2国間が力ずくで決着させるようなやり方で、中国による不公正な貿易慣行などの構造問題が本当に改まるとは思えない。
　両国に生産網を築く日本は、米中の動きを警戒すべきだ。「米中後」に米国による対日圧力が格段と高まることにも、十分備えておく必要がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「だが、国際ルールを軽視し、2国間が力ずくで決着させるようなやり方で、中国による不公正な貿易慣行などの構造問題が本当に改まるとは思えない。」とあるが、言っていることが完全に間違いである。
　「中国」のような確信犯に対しては、「力ずく」でやる以外に方法はない。

　そもそも「両国に生産網を築く日本」ということがおかしい。
　「米」はいいとして、「中」には輸出もしていないのに「生産網」が必要なのか。
　このことが我が国から大きな雇用を奪っている。

　なぜそうなるかと言えば、それは国内で生産していては「中国」で生産するのに価格的に勝てないからである。
　そしてそれはいつも言うように、「中国」の人件費云々ではなく、すべては為替レートの問題であり、中国の為替インチキのなせる技である。

　日本政府はこのような構造の是正のために対して何かやってきたか。
　この20年以上、日本政府は問題意識さえなかったというのが現状である。
　そんな状況を放置しておくから技術大国を自称しながら、４月２日のエントリーで紹介したように中国からの輸入の第１位が「通信機」要するにスマホ、第３位が「電算機類（含周辺機器）」要するにパソコン、という馬鹿げた状況になる(ﾘﾝｸはこちら)。
　このような体たらくの背景には産経新聞のようなおかしな主張の影響もあるだろう。

1. 2018/04/04(水) 07:03:57|
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　日本第一党の桜井誠党首のブログの４月２日のエントリーに、「【報告】 日本第一党 公認証書授与式」と題して、来年の統一地方選の立候補者の紹介が出ている(ﾘﾝｸはこちら)。

　14人の同志の顔写真が載っているが、当方が知っているのは「堀切笹美　東京都新宿区」と「村上利一　大阪府八尾市」だけである。

　当方が行動保守運動の現場を離れてから４年が経つので、もはや浦島太郎のような気分である。

　ちなみに堀切君は当方の知っている堀切君とは別人のように見える。
　これは堀切君のスーツ姿を見たことがないせいよりも、堀切君の顔に男として年輪が加わったせいだろう。

　また村上君の写真はボケている。
　これは親しい当方としては一言突っ込んでおかなければならないだろう。

　ところで神奈川県では長い間、神奈川支部長として在特会を支えてきた川井君が入っていないのはなぜなのだろうか。
　ご本人の都合ならしょうがないが、日本第一党には欠かせない人材だから、選挙戦力としては大きなマイナスである。

　川井君に限らず、旧来の行動保守の活動家は意外に少ない。
　これは昨年11月の鈴木信行葛飾区議会議員の当選とその後の日本国民党の結党が微妙に影響しているのかもしれない。

　当方は日本第一党への提案として2017年２月23日のエントリーで次のとおり書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

「当方が「日本第一党」に提案することは昨年８月18日のエントリーに書いたとおりであり、次の２つことを実行する必要がある(ﾘﾝｸはこちら)。

「☆第１段階　平成29年都議選
　当方が考えるのは、桜井会長に新風の某氏を何とかして口説き落としてもらいたいということである。

☆第２段階　平成29年又は平成30年の衆院選
　これは桜井会長自らが出馬すべきである。
　選挙区はずばり日本の中心東京１区(千代田区、港区、新宿区)である。」

　２つ目の衆院選については財政的に余裕があれば、比例東京都ブロック立候補への変更も検討してもらいたい。
　それ位のスピード感覚を持ってやらなければ「日本第一党」の賞味期限もすぐに来てしまう。」


　「第１段階」については来年の統一地方選でも同じである。
　しかしこれは日本第一党の方がむしろ積極的にやっていないようである。
　もし旧新風、現在の日本国民党に遠慮があるのなら、そんなものは無用である。
　日本人の真正保守に対する関心をかき立てることができるなら、母体は日本第一党であろうと、日本国民党であろうとどちらでもよい。

　「第２段階」については、今では「比例東京都ブロック立候補」を強く推奨したい。
　来年の統一地方選までには衆院選はないかもしれないが、もしあれば「比例東京都ブロック立候補」によって統一地方選での当選確率もぐっと高まるだろう。
　障害は勿論選挙資金であるが、現在の党員数でも節約すれば、ひねくり出すことは不可能ではない。

　それから最後にもう１点提案するなら、これは日本国民党にも言えるが、安倍晋三首相に対してきっちりと対決姿勢を打ち出せないような八方美人的な性格の人間は選挙戦力にならないから切るべきである。
　日本社会においてはそのような人間は潤滑剤的人材として重宝されるが、戦う組織には不要である。

1. 2018/04/03(火) 07:21:28|
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　４月２日の産経新聞は，”【米輸入制限】中国が米に報復措置　１２８品目に高関税　鉄鋼輸入制限に対抗
　中国政府は1日付の通知で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限への報復措置として、米国から輸入する果物や豚肉など128品目を対象に、2日から高関税を課すと発表した。
　果物など120品目については15%、豚肉など8品目については25%の関税を上乗せする。
　トランプ米政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、高関税を課す輸入制限を発動していた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国政府は1日付の通知で、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限への報復措置として、米国から輸入する果物や豚肉など128品目を対象に、2日から高関税を課すと発表した。」とあることについては我が国としてはご勝手にである。

　とにかく我が国としても「トランプ米政権」の動きにならうべきである。
　ただし理由付けとして「安全保障上の脅威」は余り説得力がないので、我が国がやるなら第１は為替操作国の認定、第２は反ダンピング課税である。

　2016年の日中貿易において中国からの輸入品の上位10品目は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。　　

１　通信機
２　衣類・同付属品
３　電算機類（含周辺機器）
４　音響映像機器（含部品）
５　金属製品
６　半導体等電子部品
７　織物用糸・繊維製品
８　家具
９　電算機類の部分品
10　科学光学機器


　消費者としての日常生活的な感覚で多いと感ずるのは、衣料品、食料品、電化製品が上位だろうか。
　この中では衣料品は第２位に入っているが、食料品や電化製品はない。
　いかに貿易統計というものが貿易の実態とはかけ離れているかをよく示している。

　したがってこのような貿易統計を土台に議論をしても日本経済の実相はなかなか分からない。
　もっとはっきり言えば、日中貿易の害悪がなかなか理解できないということである。
　それが最も明確に理解できるのは貿易を止めたときである。
　安倍晋三首相にはそのような行動を期待したいが、万事に事なかれ主義による無責任政治がモットーの安倍晋三首相には無理である。
　森友問題を理由に早く退陣することを期待したい。

1. 2018/04/02(月) 08:36:06|
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　３月31日の産経新聞は，”【激動・朝鮮半島】河野太郎外相「北が次の核実験を用意」　日朝首脳会談には消極的
　河野太郎外相は31日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備ともとれる動きを見せていることを明らかにした。「（過去に）核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。
　河野氏は「核やミサイルを二度と動かすことができないようにしなければ、北朝鮮への対価はない。国際社会は一致している」とも言及した。
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、中朝首脳会談や4月27日に予定する南北首脳会談など、積極的に外交を展開していることについては「日本は何もやらなくていいのかという評論家がいるが、何もやらなくて構わない。焦る必要は全くない」と指摘した。
　さらに「北が『さあ、平壌に来てください』と言って皆がこぞって行くようになったら、足元をみられる」とも述べ、拙速な対話ムードにクギを刺した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「「（過去に）核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。」とあるのは予想通りである。
　３月28日のエントリーで、
「当方は単純に「金正恩朝鮮労働党委員長」が「中国」にこのまま「米朝首脳会談」を進めるべきか相談に行っただけではないかと思う。
　というのは今だ「北朝鮮」には「核開発を放棄」する意思はないのであって、このまま「トランプ大統領」を騙すような形で「米朝首脳会談」を行えば、その代償は大きいと懸念しているだろうと思うからである。」　
と書いたのであるが、完全に辻褄が合う(ﾘﾝｸはこちら)。

　したがって、「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、中朝首脳会談や4月27日に予定する南北首脳会談など、積極的に外交を展開していることについては「日本は何もやらなくていいのかという評論家がいるが、何もやらなくて構わない。焦る必要は全くない」と指摘した。」とあるのも全くそのとおりである。

　我が国としては５月の米朝首脳会談は成功失敗どちらの結果になっても得るところは大きいのであり、とにかく高見の見物である。

1. 2018/04/01(日) 08:07:38|
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　３月31日の産経新聞は，”【朝鮮半島　私はこうみる】「中国は対北攻撃を絶対に座視しない」　中国・天津外国語大　朝鮮半島研究センター主任・姜龍範氏
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国を電撃的に訪問した。国際社会の強力な経済制裁に加え、米国に攻撃されるかもしれないという危機感が背景にある。
　米朝首脳会談が失敗に終わっても、中国という強い後ろ盾を得た北朝鮮が守勢に立たされることはない。

　中朝に続き南北、米朝首脳会談が相次いで行われる見通しだ。日本は焦燥感に駆られていることだろう。
　しかし日朝首脳会談を実現させ拉致問題が解決に向けて前進すれば、安倍晋三首相は当面の内政の危機から脱し、秋の自民党総裁選での3選にも有利となる。
　日本が独自制裁を解除するなど積極的政策に打って出る可能性はある。北朝鮮も拉致問題をてこに対日関係改善を模索するだろう。（聞き手　藤本欣也）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中朝に続き南北、米朝首脳会談が相次いで行われる見通しだ。日本は焦燥感に駆られていることだろう。」とあるが、なぜ我が国が「焦燥感に駆られ」なければならないのかさっぱり分からない。
　トランプ大統領といえど「首脳会談」の交渉内容のベースに据えるべきはあくまで国連決議である。
　最新の国連決議は次のとおりである。

　2017年12月23日の産経新聞は，”【北ミサイル】安保理、全会一致で対北制裁決議を採択　石油精製品の輸出９割近く削減　中露も同意　
　北朝鮮による11月の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、国連安全保障理事会は22日午後（日本時間23日早朝）、米国主導の追加制裁決議案を全会一致で採択した。中露も同意した。決議では北朝鮮への石油精製品の輸出を9割近く削減し、北朝鮮が新たな核実験やICBM級のミサイル発射を強行した際には、安保理で石油輸出の制限強化の措置を取ることを初めて盛り込んだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　これは「核開発」ではなくあくまで「新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射」が理由であるが、「核開発」を理由とした決議もある。
　それは2016年12月９日発効の国連決議第2321号であり、内容は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

「国際連合安全保障理事会決議第２３２１号 和訳
（外務省告示第４６３号（平成２８年１２月９日発行））

　安全保障理事会は、決議第８２５号（１９９３年）、第１５４０号（２００４年）、第１６９５号（２００６年）、第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、第１８８７号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）及び第２２７０号（２０１６年）を含むこれまでの関連する決議並びに２００６年１０月６日の議長声明（Ｓ／ＰＲＳＴ／２００６／４１）、２００９年４月１３日の議長声明（Ｓ／ＰＲＳＴ／２００９／７）及び２０１２年４月１６日の議長声明（Ｓ／ＰＲＳＴ／２０１２／１３）を想起し、核、化学及び生物兵器並びにその運搬手段の拡散が、国際の平和及び安全に対する脅威を構成することを再確認し、２０１６年９月９日に北朝鮮により決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）及び第２２７０号（２０１６年）に違反して実施された核実験、このような実験による核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ）及び核兵器の不拡散に関する世界的な制度を強化するための国際的な努力に対する挑戦、並びに、このような実験が地域内外の平和及び安定にもたらす危険に対し、その最も重大な懸念を表明し、

(中略)

　国際連合憲章第７章の下で行動し、同憲章第４１条に基づく措置をとって、
１．北朝鮮が、安全保障理事会の決議に違反し、甚だしく無視して、２０１６年９月９
日に核実験を実施したことを最も強い表現で非難する。」


　これは厳密には「核開発」ではなく「核実験」となっているが、「核実験」をやらなければ実質的に「核開発」は困難だから、それは余り心配する必要はないだろう。

　この中には石油関連の制裁は入っていないが、今後、新たに「核実験」が行われれば、2017年12月22日の決議と同じ内容が課される可能性は高い。

　我が国としてはひたすら経済制裁の強化を唱えて、後はトランプ大統領のお手並み拝見と涼しげに眺めていればよい。

1. 2018/03/31(土) 09:38:42|
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　２チャンネルに「【これがパヨクだ】　北朝鮮の核兵器開発に協力中の京都大学　「平和の為に」自衛隊への協力拒否を発表」と題して次のようなスレッドが上がっている(ﾘﾝｸはこちら)。

「1 ：名無しさん＠涙目です。：2018/03/29(木) 17:36:06.10 ID:QUZPz5Lz0●.net PLT(13000)
http://img.5ch.net/ico/2mona2.gif
京大「軍事研究しません」　明文化しＨＰで公表

　京都大は、平和を脅かす軍事研究をしない基本方針を決め、ホームページで公表した。
国は数年前から安全保障関連技術の研究に巨額資金を提供しており、明文化した方針が必要と
判断したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y36MDL3YPLZB002.html

一方で京都大学、こんなことしてます
↓
京大准教授に対北制裁　核研究で総連系から奨励金
准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。
北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160502/afr1605020005-n1.html」


　確かに言っていることは理解できるが、「京都大学」を批判する以前に、「北朝鮮の核兵器開発に協力」することを違法化しない自民党政権を批判する必要がある。
　この下の報道は次のとおりである。

　2016年５月２日の産経新聞は，”京大准教授に対北制裁　核研究で総連系から奨励金受け取る　再入国禁止措置の対象に　
　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが1日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。
　准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（IAEA）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　この「准教授」が直接、北朝鮮とどういうコンタクトをしているかはこの記事には書いてないが、少なくともこの「金万有科学振興会」は何らかの情報提供をしているはずである。
　なぜそのことを違法化しないのか当方はさっぱり理解できない。

1. 2018/03/30(金) 07:48:11|
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　３月28日の日経新聞は，”米、韓国の通貨安誘導を禁止　ＦＴＡ見直し合意
　トランプ米政権は27日、韓国と米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しで大筋合意したと正式発表した。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めてという。日本など他の国との通商交渉でも同条項の導入を働きかける可能性がある。
　米政府高官によると、為替条項は(1)競争的な通貨切り下げを禁じる(2)金融政策の透明性と説明責任を約束する――といった内容だ。両政府の財務担当省庁が今後詳細をつめて協定を結ぶ。ＦＴＡの中身には盛り込まず、「付帯協定」との位置づけのため強制力は持たないという。
　ＦＴＡは関税の引き下げや非関税障壁の撤廃など貿易の促進が主な目的で、通貨安誘導を封じる為替条項は通常盛り込まない。これまで米国も為替条項を貿易協定や、それに伴う付帯協定に盛り込んだ例はない。
　トランプ大統領は貿易相手国の通貨安誘導を抑えるため、通商交渉で為替条項の導入を求めてきた。カナダ、メキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でも要求。米国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも導入を主張したが、相場が急変したときに為替介入を制限される恐れがあるため日本などの反対で見送った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ＦＴＡの中身には盛り込まず、「付帯協定」との位置づけのため強制力は持たないという。」とあるが、こんなヌルい「協定」であの「韓国」が為替操作を止めるとは思えない。

　問題点は「強制力」がないことである。
　「強制力」がなければ、すべての面において遵法意識が低い韓国人が約束を守るとは思えないからである。

　「トランプ大統領は貿易相手国の通貨安誘導を抑えるため、通商交渉で為替条項の導入を求めてきた。」とあることはいいが、相変わらず周囲のスタッフがその意識に追いついていない。

　我が国としては「中国」や「韓国」に対し強い「強制力」を持った「協定」の締結でも迫れば、少しは「トランプ大統領」も「安倍晋三首相」を見直すだろうが、万事に事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」には無理である。

1. 2018/03/29(木) 07:50:36|
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　３月27日の産経新聞は，”【金正恩氏電撃訪中】中国を絶妙のタイミングで取り込み　非核化の先延ばし狙う？
　南北首脳会談と米朝首脳会談を控える中、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は最高指導者就任後初の外国訪問として訪中した。米国に先を越されるという習近平政権の不安感を見透かしたように最大限のサプライズ効果が見込める「絶妙のタイミング」で、経済の“生命線”を握る中国の取り込みに動いた形だ。
　韓国の世宗研究所の鄭成長統一戦略研究室長は、金正日総書記の18年前の訪中との類似点を挙げる。金総書記は2000年5月、初の南北首脳会談を約2週間後に控え、特別列車で訪中し、江沢民国家主席らと会談した。後ろ盾といえる中国のメンツを立てた上で南北会談に臨んだのだ。
　過去例を見ない国際社会の制裁に直面する中、実際に制裁の手綱を握っているのは貿易の9割を依存する中国であり、金正日時代以上に状況は切迫していた。「経済の悪化を考えると、関係改善が最も急がれる国は中国だった」（鄭氏）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　今回の訪中については目的がよく分からない。
　「米国に先を越されるという習近平政権の不安感を見透かしたように最大限のサプライズ効果が見込める「絶妙のタイミング」で、経済の“生命線”を握る中国の取り込みに動いた形だ。」とあるが、むしろ「中国」自体が経済制裁を受ける立場であり、具体的に「金正恩朝鮮労働党委員長」が何を期待して訪中したのかはここでは書いてない。
　次も同じである。

　３月28日の産経新聞は，”【矢板明夫の中国点描】北の核開発黙認の中国歴代指導者　自国利益優先、北包囲網の崩壊招く
　今月、トランプ米政権が新たな対中制裁を発表し、米中貿易戦争が勃発したタイミングで、中国は金正恩朝鮮労働党委員長の訪中を受け入れ、北朝鮮との関係修復に乗り出した。金日成以来、北朝鮮の核開発に懸ける執念を知っている中国は「北朝鮮が核開発を放棄するはずがないこと」を十分承知している。にもかかわらず、自国の利益を優先する中国は北朝鮮に再び手を貸すことで、これまで国際社会が構築してきた北包囲網を崩壊させようとしている。（外信部次長）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「にもかかわらず、自国の利益を優先する中国は北朝鮮に再び手を貸すことで、これまで国際社会が構築してきた北包囲網を崩壊させようとしている。」とあるように、ここでは「北朝鮮」ではなくむしろ「中国」が「自国の利益を優先」のためにやっているような書き方である。

　当方は単純に「金正恩朝鮮労働党委員長」が「中国」にこのまま「米朝首脳会談」を進めるべきか相談に行っただけではないかと思う。
　というのは今だ「北朝鮮」には「核開発を放棄」意思はないのであって、このまま「トランプ大統領」を騙すような形で「米朝首脳会談」を行えば、その代償は大きいと懸念しているだろうと思うからである。

　真実は分からないが、南北首脳会談後にはおぼろげながらその理由は見えてくるだろう。

1. 2018/03/28(水) 07:54:22|
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　３月27日の毎日新聞は，”森友文書改ざん 財務省職員「佐川氏の指示」　本人は否定
　学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引を巡る決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が今月９日辞任した時期に、改ざんへの直接的な指示を否定する発言を周囲にしていたことが複数の関係者への取材で明らかになった。一方で、検察の事情聴取に対して「佐川氏の指示」を認める財務省職員もいて、認識が分かれているという。佐川氏はこれまで公の場で自身の関与について明言しておらず、２７日に衆参両院で行われる証人喚問での説明が注目される。
　改ざんが行われたのは、昨年２月下旬～４月の間。関係者によると、当時の財務省理財局長だった佐川氏は今月９日に長官を辞任した頃、決裁文書の削除や書き換えについて周囲に「部下から報告は受けた」という趣旨の説明をしつつ、「改ざんの指示はしていない」などと語ったという。
　これに対し、公用文書毀棄容疑などでの告発を受けて捜査している大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、同省職員の一部には「佐川氏の指示」を認める職員もいるという。一方で、「理財局幹部が佐川氏の意向を『忖度』した」という趣旨の説明をする職員もいるとされる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　当方は「財務省のせいで日本の景気が云々」というようなおかしな主張を持っていないのでこの問題がそれほど重要とは思わないが、どう考えても財務省が受ける「決裁文書改ざん」のメリットとデメリットが釣り合わないので、非常に不可解で薄気味悪い感じがする。

　本日の「証人喚問」で「佐川宣寿前国税庁長官」は「改ざんへの直接的な指示を否定する発言」をし、結局、「一方で、「理財局幹部が佐川氏の意向を『忖度』した」という趣旨の説明をする職員もいるとされる。」ということに落ち着くと思うが、これでは野党側にとって政治的得点がないので、結局、追及もしりつぼみになるだろう。

　こんな低レベルのことで国会が混乱している直接の責任は勿論野党側にあるが、根本の責任は様々な政策課題に事なかれ主義による無責任政治で対応し日本人の政治的成長を阻害している自民党政権側にある。

1. 2018/03/27(火) 08:29:10|
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　３月25日の産経新聞は，”【田村秀男の日曜経済講座】文書改竄の背景に財務官僚との確執　潰される「日本の再生」
　学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。
　財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「20年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。
　首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会（全人代=国会）で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。

　安倍首相が財務官僚の路線を排そうとするのは脱デフレのためで、日本再生には不可欠だ。金融緩和と財政出動の両輪を連動させよと説く、若田部昌澄早大教授を日銀副総裁に据えた意図でもある。ところが舞台は一転、財務官僚の文書改竄で足元が揺らぐ。
　世界を見渡すと、習氏や米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領と強権で鳴る首脳がせめぎ合う。日本がこのままで良いはずはない。（編集委員）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。」とあるが、言っていることが完全におかしい。
　理由は２つある。
　第１はその効果であり、第２はその目的である。

　第１の効果については「脱「20年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。」とあるが、今回の「文書改竄」は刑法155条２項(「２　公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。」)の公文書変造罪に該当する明白な犯罪行為である。
　省内から犯罪者を出せば、「財務官僚」の権限維持にはむしろ大きなマイナスであることは子供でも分かるだろう。
　今回の「文書改竄」の目的は「安倍晋三首相」云々というよりは一重に「財務官僚」の保身のためである。

　第２の目的については「財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。」とあるが、「経済を萎縮」させた最大の原因は「消費税増税と緊縮財政」ではなく、中国や韓国の為替インチキをいつまでも放置していることである。
　言い換えれば今、「米国のトランプ大統領」がやっている関税政策のようなことを我が国の歴代の政権が全くやってこなかったからである。

　要するに「消費税増税と緊縮財政」は原因ではなく結果だということである。
　したがってもちろん「消費税増税と緊縮財政」をやらなければ、当面の間はしのげるだろうが、将来的にはそれがスタグフレーションとなって帰ってくるだけであり、本質的解決にはならない。

　今でもこのような安倍信者的主張がそれなりに支持されるようでは「日本の再生」はまだまだである。

1. 2018/03/26(月) 07:40:06|
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　３月24日の産経新聞は，”【北朝鮮情勢】米朝首脳会談、北が非核化に応じなければ「時間の無駄だ」　ボルトン次期補佐官
　トランプ米大統領の国家安全保障問題担当補佐官に就任するボルトン元国連大使は米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」（RFA）とのインタビューに応じた。ボルトン氏は、5月末までに実施予定の米朝首脳会談について「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」と述べた上で、「もし北朝鮮が（非核化に向けた）真剣な議論をする用意がないのであれば、会談は極めて短時間で終わるだろう」と警告した。
　インタビューはボルトン氏が補佐官に指名される前の19日に行われ、RFAが23日に内容を公開した。
　ボルトン氏は、北朝鮮に対する軍事攻撃について「好ましくないし、誰も望んでいない」としつつ、「北朝鮮に核兵器を持たせたままにするのも誤りだ」と強調。米朝首脳会談の見通しについては「北朝鮮はこの25年間、約束を破り続けてきた。彼らが（非核化に）真剣なのかは疑わしい」との見方を示した。
　また、「北朝鮮はこれまで、交渉を核・弾道ミサイル開発の隠れみのに使ってきた。同じ策略に再びはまってはならない」と指摘。2003年にリビアのカダフィ旧体制に完全核放棄を受け入れさせたときと同様に、北朝鮮の核開発に関する全ての機器や資材を米政府が接収することを北朝鮮に認めさせるべきだと強調し、「それができないのであれば、会談は時間の無駄だ」と語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「米朝首脳会談の見通しについては「北朝鮮はこの25年間、約束を破り続けてきた。彼らが（非核化に）真剣なのかは疑わしい」との見方を示した。」とあるのはまさにそのとおりである。
　トランプ大統領もまさか「彼らが（非核化に）真剣」だとは思っていないだろうが、何を期待しているかはよく分からない。

　トランプ政権の高官は更迭を恐れてか、金正恩に非核化の意思はないと直言しないが、はっきりそう言うべきである。
　もちろん４月の日米首脳会談においては安倍晋三首相もそうすべきである。

1. 2018/03/25(日) 09:05:20|
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　３月23日の産経新聞は，”【米輸入制限】日本の甘さ露呈　適用除外で“明暗”「中国包囲網」に軋みも
　米国の輸入制限で欧州連合（EU）などが暫定的な適用除外となる一方、日本は“落選”となった。日本は製品別での除外に期待するが、思わぬ出遅れは見通しの甘さの表れだ。ただしEUも今後、正式除外に向けた米国との個別交渉に臨まねばならない。もともと鉄鋼などで過剰生産を続ける中国をターゲットにした米国の輸入制限だが、対中包囲網で連携する日米欧に軋轢をもたらしかねない。
　適用除外の7カ国・地域のうちオーストラリア、アルゼンチン、ブラジルは米国に対する貿易赤字国で、米国が問題視する理由はない。またカナダとメキシコは北米自由貿易協定（NAFTA）、韓国は自由貿易協定（FTA）で米国とそれぞれ再交渉中。適用除外で交渉を優位に進めたい米国の狙いが透ける。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「日本は製品別での除外に期待するが、思わぬ出遅れは見通しの甘さの表れだ。」とあるが、そのようにオタオタする必要はない。
　「適用除外の7カ国・地域」には米国の第１の友邦である英国や我が国と同じく安保条約を結んでいるニュージーランドも入っていない。
　むしろ関税ゼロを目指してきたこれまでの状況の方が異常なのであり、我が国としてはもっけの幸いと必要な分野で関税引き上げを実行すればよい。
　ちなみに当の中国は次ぎのような姿勢である。

　３月23日のAFPBB Newsは，”中国、対米報復関税リストを発表 豚肉・ワインなど30億ドル相当
　中国政府は23日、米国が対中輸入関税を導入した場合の報復関税の対象として、豚肉や果物、ワインなど計30億ドル（約3100億円）相当の米国産品のリストを発表した。「貿易戦争」も辞さないとしている。
　中国商務省は声明で、交渉が不調に終われば米国からの輸入品の一部に関税を課すと警告。「中国は貿易戦争を望まないが、全く恐れてもいない」と主張した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「「中国は貿易戦争を望まないが、全く恐れてもいない」と主張した。」とあるのは正しい姿勢であり、我が国もそれで行くべきである。

1. 2018/03/24(土) 11:44:40|
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　３月22日の産経新聞は，”米議員、「孔子学院」の監視強化法案を提出　中国の対外拠点、政治宣伝やスパイ活動を警戒
　米共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は21日、中国政府が中国語普及の拠点として米国を含む世界各地に展開している公的機関「孔子学院」などを対象に、外国代理人登録法（FARA）に基づく登録を義務付け、監視の強化を図る「外国影響力透明化法案」を共同で提出した。

　米大学教授協会は2014年、孔子学院が「学問の自由」を脅かしているとして各大学に対して関係断絶を勧告。シカゴ大学とペンシルベニア州立大学はこれを受け、孔子学院の閉鎖を決めた。ルビオ氏も今年2月、自身の地盤である南部フロリダ州の複数の大学などに孔子学院との関係を解消するよう要請した。
　同法案は、各大学に対し、外国の機関や団体などから5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品などを受領した場合は開示を義務づけるよう関連法令を改正することを求めている。
　孔子学院は、日本では早稲田大学や札幌大学、武蔵野大学、立命館大学など10校以上で設置されている。
　外国代理人登録法は1938年、ナチス・ドイツの米国でのロビー活動の封じ込めを目的に制定された。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「米共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は21日、中国政府が中国語普及の拠点として米国を含む世界各地に展開している公的機関「孔子学院」などを対象に、外国代理人登録法（FARA）に基づく登録を義務付け、監視の強化を図る「外国影響力透明化法案」を共同で提出した。」とあるのは我が国でも非常に参考になる。
　と言っても我が国で必要なのは、対「孔子学院」もさることながら、むしろ対「朝鮮学校」である。

　内容を書いてあるのは、「各大学に対し、外国の機関や団体などから5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品などを受領した場合は開示を義務づける」の部分しかないので、その法的効果を判断するにはこれだけでは難しい。
　もう少し情報を待ちたい。

1. 2018/03/23(金) 03:47:08|
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　３月22日の産経新聞は，”米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、ＥＵなど　通商代表が証言
　米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は21日、下院歳入委員会で証言し、トランプ政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の適用除外の検討対象国・地域として、新たに韓国と欧州連合（EU）、アルゼンチンを挙げた。このほか「数カ国」が検討の対象となる可能性を示唆した。冒頭の発言では日本には触れなかった。
　米政権は既に北米自由貿易協定（NAFTA）について再交渉中のカナダとメキシコに加え、オーストラリアを適用除外とする方針を明らかにしていた。ライトハイザー氏は証言で韓国などの新たな適用除外に言及したうえで、除外国の選定作業を「4月末までに終えたい」と述べた。
　韓国を検討対象国とした理由について、ライトハイザー氏は「米韓自由貿易協定（KORUS）の再交渉をしているためだ」と説明した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は21日、下院歳入委員会で証言し、トランプ政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の適用除外の検討対象国・地域として、新たに韓国と欧州連合（EU）、アルゼンチンを挙げた。」とあるが、「韓国」については意味が分からない。
　「鉄鋼とアルミニウムの輸入制限」を中国以外の第三国にまで拡大適用する理由は次のようなことではなかったのか。

　３月３日の産経新聞は，”【米輸入制限】米輸入制限「例外なし」　日本製品も対象の可能性　世耕弘成経産相「強い懸念」
　米ホワイトハウス高官は2日、トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動方針について、対象国に「例外はない」と明言、日本製品も対象に含まれる可能性が高まった。
　ロス氏は2日の米テレビ番組で、特定の1カ国に関税を課しても「迂回輸出」などで効果的な対応策にならないと指摘。日本は適用除外を求める方針を示したが、かなわなくなりそうだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　中国以外の第三国にまで拡大適用する理由は「特定の1カ国に関税を課しても「迂回輸出」などで効果的な対応策にならない」からということであった。
　そして中国産鉄鋼の最大の「迂回輸出」先が「韓国」なのだから、「韓国」を「適用除外」することはあり得ないはずである。

　では逆に「韓国を検討対象国とした理由について、ライトハイザー氏は「米韓自由貿易協定（KORUS）の再交渉をしているためだ」と説明した。」とあることから、「米韓自由貿易協定（KORUS）」に「迂回輸出」防止の効果があるかというと、約束破りが国是の「韓国」にとっては「米韓自由貿易協定（KORUS）」という紙切れなど何の制約にもならないだろう。

　実際にこれまでの「迂回輸出」は米韓ＦＴＡ下で生じているが、ジェトロの米韓ＦＴＡに関する資料には「迂回輸出防止のための税関協力の強化」という言葉が見えることからすれば、現行の米韓ＦＴＡでも「迂回輸出」は禁止されているのだろう(ﾘﾝｸはこちら)。

　とにかくトランプ政権のやっていることは訳が分からない。
　我が国としてはへたに下手に出ずに正々堂々と対抗措置を取っていく事の方が上策である。

1. 2018/03/22(木) 08:46:46|
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　３月20日のBloombergは，”米ビジネス団体、幅広い対中関税に反対－トランプ大統領に共同書簡
　ウォルマートやアマゾン・ドット・コムなどの米企業は、中国製品に対し広範囲に輸入関税を賦課すれば米国の消費者物価が上昇し、企業のコスト増加を招いて、株価に悪影響を及ぼしかねないとトランプ米大統領に警告を発した。
　米情報技術産業協議会（ＩＴＩ）をはじめとする40余りのビジネス団体は大統領宛ての18日付の共同書簡で、中国製品への広範囲な関税賦課は「米経済に悪影響をもたらす連鎖反応の引き金を引くことになる」と指摘した。ビジネス団体には小売業のほか、玩具やワインなどさまざまな製造者の団体が含まれている。ＩＴＩはアマゾンやフェイスブック、マイクロソフト、アルファベット傘下のグーグルなどが加盟する。
　書簡では、家電や衣料品などへの関税は米国の消費者や企業にとって物価上昇につながり、昨年終盤に議会を通過し大統領の署名で成立した減税による恩恵を打ち消すと指摘。中国からの輸出製品向けに部品を販売する米企業にも打撃を与えるとともに、米製造業者の投入原価を引き上げると主張した。
　米商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は別途発表した声明で、「トランプ政権が中国の産業政策と不公正な貿易慣行の負の経済的影響に焦点を当てるのは適切だが、米商業会議所は広範囲な関税賦課の決定があれば強く反対する」とし、「端的に言えば、関税は米国の消費者に不利な税金となる」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「端的に言えば、関税は米国の消費者に不利な税金となる」とはどこの国にも売国奴はいるものである。
　ただそのような売国奴の主張が大手を振ってまかり通る最大の原因はやはり、トランプ政権が中国の不公正な行為をきちんと認定しないまま、このような強い政策を行おうとするからである。

　やり方としては当初の公約通り中国の為替操作国認定でよかったのではないか。
　「トランプ米大統領」の方針に周囲のスタッフが能力的に追いついていない感じである。

1. 2018/03/21(水) 00:50:57|
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