”実質賃金「プラスに転じず心配 粘り強い金融緩和必要」日銀総裁が会見” 全く愚か。 金融緩和をすれば実質賃金が低下しないならそもそもこんな事態になるわけがないから。実質賃金低下の原因は明確。政府の最低賃金の上げ方が足りないから!!
9月22日のテレビ朝日は,”実質賃金「プラスに転じず心配 粘り強い金融緩和必要」日銀総裁が会見
日本銀行は22日まで開催された金融政策決定会合で、現在の金融緩和策を維持すると発表しました。
景気の現状を巡っては、22日に発表された8月の消費者物価指数が3.1%となるなど、日銀が目指す2%の物価目標を大きく上回る状況が続いています。
しかし、植田総裁は景気の先行きについては賃上げの持続性など「不確実性が高い」として、現在の金融緩和を粘り強く継続していく考えを繰り返し強調しました。”と報道した(リンクはこちら)。
表題に「実質賃金「プラスに転じず心配 粘り強い金融緩和必要」」とあるが、全く愚かである。
「金融緩和」をすれば「実質賃金」が低下しないなら、そもそもこんな事態になるわけがないからである。
もちろん日銀の守備範囲は金融行政だけだから、これしか言えることはないのかもしれないが、そうは言っても日銀も政府も目指すところは同じである。
金融行政の観点からおかしなことは政府に言うべきであり、「実質賃金」をプラスにするためには何が必要かを具体的に政府に提言すべきである。
当方に言わせれば、「実質賃金」低下の原因は明確である。
政府の最低賃金の上げ方が足りないのである。
もしそれによってたち行かない人たちがいるなら、それは政府の補償で廃業してもらう他ない。
そんな人達も一緒にやっていく護送船団的余裕は日本経済にないからである。
そして自民党政権にそれができない理由も明確である。
そのような中小企業層が自民党の大きな支持基盤だからである。
つまり今の日本の低賃金は日本人の政治選択の結果だということである。
日本銀行は22日まで開催された金融政策決定会合で、現在の金融緩和策を維持すると発表しました。
景気の現状を巡っては、22日に発表された8月の消費者物価指数が3.1%となるなど、日銀が目指す2%の物価目標を大きく上回る状況が続いています。
しかし、植田総裁は景気の先行きについては賃上げの持続性など「不確実性が高い」として、現在の金融緩和を粘り強く継続していく考えを繰り返し強調しました。”と報道した(リンクはこちら)。
表題に「実質賃金「プラスに転じず心配 粘り強い金融緩和必要」」とあるが、全く愚かである。
「金融緩和」をすれば「実質賃金」が低下しないなら、そもそもこんな事態になるわけがないからである。
もちろん日銀の守備範囲は金融行政だけだから、これしか言えることはないのかもしれないが、そうは言っても日銀も政府も目指すところは同じである。
金融行政の観点からおかしなことは政府に言うべきであり、「実質賃金」をプラスにするためには何が必要かを具体的に政府に提言すべきである。
当方に言わせれば、「実質賃金」低下の原因は明確である。
政府の最低賃金の上げ方が足りないのである。
もしそれによってたち行かない人たちがいるなら、それは政府の補償で廃業してもらう他ない。
そんな人達も一緒にやっていく護送船団的余裕は日本経済にないからである。
そして自民党政権にそれができない理由も明確である。
そのような中小企業層が自民党の大きな支持基盤だからである。
つまり今の日本の低賃金は日本人の政治選択の結果だということである。