金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か" 開放経済の場合はそんな単純なわけにはいかず消費者は安い輸入品に飛びつく!!

 一昨日のエントリーの続きであるが、「高橋洋一」が通貨供給量の過剰のデメリットについて、次のとおり書いている(リンクはこちら)。

【第135回】 2015年12月17日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か

政府紙幣は突飛な話ではない 量的緩和も効果は同じ
 ある人から、お札を刷って国の借金を帳消しにできないかと聞かれた。これは、後で詳しく述べるが、ある程度はできる。
 また、これと大いに関係があるが、かつて筆者が政府紙幣の発行を主張したこともあり、しばしばそのメリットとデメリットを聞かれる。
 実は、政府紙幣の発行と日銀の量的緩和は、経済効果という観点から見れば、両者はほぼ同じである。

巨額のシニョレッジを流せばいずれ物価が上がるのは当然
 日銀の量的緩和でも、政府紙幣発行と基本的には同じメカニズムになる。上で書いた政府紙幣発行10兆円に対応するものとして、量的緩和10兆円になる。日銀B/Sでは、資産側で国債10兆円増、負債側で日銀券(当座預金を含む)10兆円増となる。

デメリットはインフレになること その限界を決めるのがインフレ目標
 量的緩和が、政府と日銀の連結B/Sにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるとして、デメリットもないのだろうか。
 それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲になるように、お札を刷ってシニョレッジを稼げというわけだ。



 「その限界を決めるのがインフレ目標である。」とあるが、確かに閉鎖経済ならそれでいい。
 というのは「インフレ目標」に到達すれば、「量的緩和」を止めればいいだけだからである。

 しかし現代は開放経済である。
 開放経済の場合はそんな単純なわけにはいかず、現実にそう簡単には大きな「インフレ」にはならないだろう。
 なぜならそれは8月21日のエントリーで書いたように、「そしてその際には、膨れあがった過剰流動性で物価は上昇しているから、消費者は安い輸入品に飛びつ」くからである(リンクはこちら)。

 したがって問題はやはりこんな対症療法的な小手先の手法では解決しないということであり、問題の原因にまで遡らないと解決しないということである。
 問題とは具体的に言えば、なぜ我が国が1990年代中盤以降、デフレに陥っているかということである。
 この点について、「高橋洋一」のお仲間の三橋貴明は次のとおり書いている(リンクはこちら)。

デフレとは「総需要の不足」が原因で起きる経済現象です。なぜ、総需要が不足するのかといえば、バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資が減るためです。消費や投資の合計こそが、まさに「総需要」なのです。

 「バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資が減るため」とあるのは、経済学的に言えば、平均消費性向が低下したということである。

 しかし当方はそんな統計は見たことがない。
 逆の統計なら、昨年11月17日のエントリーで紹介した名目GDPの構成表における民需関係の小計の比率のように沢山ある(リンクはこちら)。

 現実はどう考えてもその表において「純輸出」の比率が低下どころかマイナスになっていることが「総需要の不足」の原因である。
 当方は8月21日のエントリーにあるように、いつも次のとおり書いている。

なぜなのか。それは海外で作った方が安いからである。
 なぜ海外で作った方が安いのか。それは支那や南朝鮮が為替をゴマカしているからであり、それを糺さなくては何も始まらないというのが当方の主張である。


 これに反論があったら再反論をしたいと思うが、なかなかそれはない。
  1. 2016/08/26(金) 17:22:42|
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"日韓通貨協定の復活、麻生太郎財務相が「向こうから話出れば検討する」" お花畑の自民党支持者の中でも安倍晋三不支持の声が大きく高まるためには「通貨交換協定の復活」などお安い物!!

 8月24日の産経新聞は,”慰安婦財団 10億円拠出きょう閣議決定 韓国外相に伝達へ
 政府は24日の閣議で、元慰安婦の女性らを支援するため韓国で発足した「和解・癒やし財団」への10億円の拠出を決定する方針を固めた。9月上旬までに平成28年度予算の予備費から支出し、使途は医療・介護を想定している。
 岸田文雄外相が24日の韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談で伝える方向だ。昨年末の日韓合意に基づく日本側の責務を全て履行することになり、岸田氏はソウルの日本大使館前にある慰安婦像撤去を引き続き要請する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 このような報道に接して強く思うことは、参院選が今あればということである。

 もちろんこの「10億円の拠出」はすでに「昨年末の日韓合意」で決まっていたことだし、「ソウルの日本大使館前にある慰安婦像撤去」の可能性がないのもその時から明らかなことではあったのだが、そうは言っても実際に「拠出」されないと、やはり日本人の頭にはなかなか安倍晋三の売国性が理解されないからである。

 この件についてネットの中では自民党関係者というよりは在日工作員だと思うが、安倍晋三擁護に必死である。
 例えば「保守速報」の中の次のコメントなどはまさにそうだろう(リンクはこちら)。

325. 名無しさん@ほしゅそく 2016年08月25日 00:18 ID:47UPtLRT0 このコメントへ返信
 自民党で一番権力を持ってる岸田に安倍さんは逆らえなかったんだよ


917. 名無しさん@ほしゅそく 2016年08月25日 09:36 ID:47UPtLRT0 このコメントへ返信
 岸田の責任を安倍さんに押し付けるのは無理があるっつーのw

 
 こんな幼稚な工作でも納得してしまうお花畑の自民党支持者がまだ沢山いることには正直驚愕してしまう。
 しかしそんな愚かな手法は次の報道にはもう使えないだろう。

 8月24日の産経新聞は,”日韓通貨協定の復活、麻生太郎財務相が「向こうから話出れば検討する」 27日の日韓対話で 関係冷え込みで昨年終了
 麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、27日に韓国・ソウルで開く日韓財務対話で通貨交換協定の復活について「向こうから話が出れば検討する」との考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「岸田文雄外相」は現在、宏池会会長であり、自民党の中でも左派なので、南朝鮮への「10億円の拠出」もさもありなんと受け取られているから、「岸田文雄外相」一人の責任にすることは不可能ではない。

 しかし「麻生太郎財務相」については、たとえ「向こうから話が出」ても「検討」で終わると自民党支持者は考えているから、もし現実に「通貨交換協定の復活」が行われたときは、さすがに「麻生太郎財務相」一人の責任にすることは不可能である。
 そうなった場合はさすがにお花畑の自民党支持者の中でも安倍晋三不支持の声が大きく高まることは必至である。

 当方としては早くそういう事態が訪れないかなと期待しているので、それなら「通貨交換協定の復活」などお安い物である。
  1. 2016/08/25(木) 17:55:06|
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"高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない" 現状は我が国の銀行家が商売人として無能だからこそ混乱を迎えずに済んでいる!!

 8月12日の新聞は,”高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない
 国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が2016年6月末時点で1053兆4676億円になった。内訳は国債が918兆4764億円となり、3月から7兆6667億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は1兆4697億円減の82兆2792億円。借入金は2兆955億円減の52兆7120億円だった。今年7月1日時点の総務省の人口推計で単純計算すると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。
 以上は、財務省の発表である。ウソではないが、情報の一部でしかない。これに対して、これを「国の借金」というのはミスリーディングであるという反論もある。要するに、国民の借金であるかのようにいうが、正確には政府の借金であって、国民とは関係ないというものだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これに対して、これを「国の借金」というのはミスリーディングであるという反論もある。要するに、国民の借金であるかのようにいうが、正確には政府の借金であって、国民とは関係ないというものだ。」とあるが、このような主張は明らかに間違っている。
 同じような主張は三橋貴明も自らのブログで次のように書いている(リンクはこちら)。

世界最大のお金持ち国家の中で、「政府」が民間金融機関などから借りているのが、「国の借金」とやらの正体です。あれは「国の借金」とは呼んではいけないのです。正しく「政府の負債」と呼ばなければなりません。
 しかも、民間金融機関は別に自前のお金を貸しているわけではありません。わたくしたちの資産である預金、あるいは支払った保険料などを「国債」で運用しているに過ぎないのです。
 すなわち、国の借金ならぬ政府の負債の「債権者」が日本国民なのです。それを、さかさまに報じている。
 それ以前に、政府の子会社である日本銀行が猛烈な勢いで国債を買い取り、お金を発行しているため、政府の実質的な負債はどんどん減っていっています。
 これを「名目的」にも消してしまうというのが、日銀の国債買い切りや、無利子無期限国債の発行。いわゆる「ヘリコプターマネー」になります。
 政府の「日本円建ての負債」など、この程度で処理できる話であるにも関わらず、メディアが「国の借金 国民一人当たり借金」のキャンペーンを繰り返し、我が国では、「日本は国の借金で破綻する~っ!」というデマゴギーが蔓延。まともなデフレ対策が打てなくなりました。
」 


 「政府の「日本円建ての負債」など、この程度で処理できる話である」とあるが、このような理解は明らかにおかしい。

 「政府の子会社である日本銀行が猛烈な勢いで国債を買い取り」、つまり「日本銀行」がすでに実質的に「国債」引き受けを行っている現状では、問題は「日本は国の借金で破綻する~っ!」ではない。
 そうではなく問題は通貨供給量である。

 現在、日銀当座預金は「3,027,875」億円ある(リンクはこちら)。
 これに対して市中に出回っている現金通貨は「4,039,463」-「3,027,875」=1,01,1588億円である。
 そして我が国の名目GDPは「499,205.80」(単位:10億円)である(リンクはこちら)。

 もし日本の銀行家が米国の銀行家ほど商売人として優秀なら、おそらくこの「3,027,875」億円のうち、何割かを国内外に投資し、最終的にはそれが我が国に還流して、もうとっくに我が国は恐ろしいスタグフレーションの状態を迎えていただろう。
 現状は我が国の銀行家が商売人として無能だからこそ、混乱を迎えずに済んでいるのである。

 こんなことは普通の経済感覚を持っていれば誰でもが感ずるはずなのに、そう感ずる人が少ないのはいかに我が国の経済常識がおかしくなっているかの証拠である。
  1. 2016/08/24(水) 17:44:34|
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"尖閣諸島は日中漁業協定の範囲外" そのこと自体は正しいが『あそこは自由に獲って良いから中国漁民は来てるしそれを取り締まる為に中国公船が来ている』は日本政府がすでに認めてしまっていること!!

 「テレビにだまされないぞぉⅡ」というブログの8月19日のエントリーに、「ゲンダイ「日中漁業協定も読まずに『中国脅威論』を煽る愚・・」に有本香氏が反論。「尖閣諸島は日中漁業協定の範囲外」【虎ノ門ニュース】」という内容が紹介されている(リンクはこちら)。
 当方が紹介したいのは次の部分である。

有本氏「この問題で必ず出てくるのを日刊ゲンダイで高野孟氏が8/15にというコラムを書いている。(コラム内容紹介)
 高野氏は元外交官の話を検証しないまま引いて、「だから大した事無いんだ」「中国脅威論を煽っている連中はバカだ」と。だから反論する。
 高野氏も日刊ゲンダイの編集部も「日中漁業協定も読まずに中国脅威論を煽る愚」と言うなら日中漁業協定をまず読んだ方が良い。

 簡単に言うと、日中漁業協定で定めた暫定措置水域は、一部日本のEEZにかかるが、尖閣諸島から100km位離れているので、尖閣領海や接続水域からははるか遠い場所。
 だから元外交官の言っている事は非常に不正確で関係ない話で、この記事は全く間違っている。
 こういう問題について懸念されるのは、日本国内から中国側の主張を代弁する者が出てくる。
 識者と言われる人の論文も、暫定措置水域に関して不正確な事を書いている人が多い。
 ポイントとして、この暫定水域は北緯27度の北の一定の海域(日本のEEZの一部含む)ので、今回の話とは位置が違う全然別の話。
 『あそこは自由に獲って良いから中国漁民は来てるしそれを取り締まる為に中国公船が来ている』というような論が日本側から必ず出る。ここを安倍政権もしっかり潰していくべき。



 「ポイントとして、この暫定水域は北緯27度の北の一定の海域(日本のEEZの一部含む)ので、今回の話とは位置が違う全然別の話。」とあるのは正しい。
 では問題は「尖閣」の「接続水域」にはどういう法規制が適用されるかである。

 この点については8月7日のエントリーで、「我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺の我が国の排他的経済水域」は「日中漁業協定」の「第二条から前条までの規定」を適用しないというのだから、全くの公海と同じ取扱いということである。」と書いたところである(リンクはこちら)。

 その際には直感的にそう書いたのであるが、その根拠は8月7日のエントリーでも紹介した平成24年11月6日付けの「衆議院議員浅野貴博君提出一九九七年のいわゆる日中漁業協定における尖閣諸島の取り扱い等に関する質問に対する答弁書」にある。
 まず質問は次のとおりである(リンクはこちら)。

四 「協定」が署名された日に、当時の小渕恵三外務大臣は、当時の徐敦信駐日中国大使に対して書簡(以下、「書簡」とする。)を出していると承知する。「書簡」が出された目的、内容等、その趣旨につき説明されたい。
 五 「書簡」の中には「日本国政府は、日中両国が同協定第六条(b)の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している」との記述があると承知するが、確認を求める。
 六 「書簡」にある「漁業に関する自国の関係法令」とは具体的にどのようなものを指すのか説明されたい。
 七 過去に、「協定」の第六条(b)で規定されている海域に中国国民が入り込んだ事例は何件あるか。
 八 七の事例が起きた際、我が国として、「書簡」にあるように「協定」の第六条(b)で規定されている海域に入り込んだ中国国民に対し、我が国の関係法令を適用した事例、しなかった事例はあるか。あるのなら、それが起きた日時、適用された法令等、それぞれにつき説明されたい。
 九 「協定」が策定され、日中間で署名がなされた当時、政府としてなぜ「書簡」において、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む海域において、漁業に関して我が国の関係法令を適用しないとの意向を中国側に示す必要があったのか、その理由は何であるのか、詳細に説明されたい。


 答弁は次のとおりである(リンクはこちら)。

四及び九について
 協定第六条(b)に規定する水域については、二についてで述べた理由から、協定第二条から第五条までの規定を適用しないこととしたものである。御指摘の書簡は、このような協定上の取扱いのほかに、当該水域における資源維持について日中両国が協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、我が国の漁業関係法令を適用しないこととし、その旨を表明するために発出したものである。なお、当該書簡の発出と同時に、中国から我が国に対し、当該書簡と同様の内容の書簡が、発出されている。

 五について
 御指摘の書簡においては、「日本国政府は、日中両国が同協定第六条(b)の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。」と記述されている。

 六について
 協定第六条(b)に規定する水域においては、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令(平成八年政令第二百十二号)附則第二条の規定により、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号。以下「法」という。)第五条から第十三条までの規定は、中国国民に対して適用しないこととしている。

 七について
 お尋ねのような事例については、個別具体的には把握しておらず、お答えすることは困難である。

 八について
 協定第六条(b)に規定する水域において、法第五条から第十三条までの規定を、中国国民に対して適用した事例はない。また、適用しなかった事例については、個別具体的には把握しておらず、お答えすることは困難である。



 この「六について」にある「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号。以下「法」という。)第五条から第十三条までの規定」は次のとおりである。

(漁業等の許可)
第五条 外国人は、排他的経済水域(禁止海域を除く。次条第一項及び第二項、第八条並びに第九条において同じ。)においては、農林水産省令で定めるところにより、漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければ、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
一  その水産動植物の採捕が前条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽易なものであるとき。
二  その水産動植物の採捕が第八条の承認を受けて行われるものであるとき。
三  その漁業等付随行為が第九条の承認を受けて行われるものであるとき。
2  農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その外国人に許可証を交付する。
3  第一項の許可を受けた外国人は、農林水産省令で定めるところにより、その行う漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶にその旨を見やすいように表示し、かつ、当該船舶に前項の許可証を備え付けておかなければならない。

(許可の基準等)
第六条  農林水産大臣は、前条第一項の許可の申請があった場合において、その申請に係る漁業又は水産動植物の採捕が、国際約束その他の措置により的確に実施されること、外国人が排他的経済水域において行う漁業又は水産動植物の採捕につき農林水産省令で定める区分ごとに農林水産大臣の定める漁獲量の限度を超えないことその他政令で定める基準に適合すると認められるときでなければ、当該申請に係る許可をしてはならない。
2  前項の規定による漁獲量の限度の決定は、政令で定めるところにより、排他的経済水域における科学的根拠を有する海洋生物資源の動向及び我が国漁業者の漁獲の実情を基礎とし、排他的経済水域における外国人による漁業の状況、外国周辺水域における我が国漁業の状況等を総合的に考慮して行われなければならない。
3  海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 (平成八年法律第七十七号)第二条第二項 に規定する漁獲可能量を定める同条第六項 に規定する第一種特定海洋生物資源について第一項 の規定による漁獲量の限度の決定を行う場合には、前項に定めるところによるほか、当該漁獲可能量を基礎としなければならない。

(入漁料)
第七条  外国人は、第五条第二項の規定により許可証の交付を受けるときに、政令で定める額の入漁料を国に納付しなければならない。
2  特別の事由がある場合には、政令で定めるところにより、前項の入漁料を減額し、又は免除することができる。
3  前二項に定めるもののほか、入漁料に関し必要な事項は、政令で定める。

(試験研究等のための水産動植物の採捕の承認)
第八条  外国人は、排他的経済水域において、試験研究その他の農林水産省令で定める目的のために水産動植物の採捕を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。ただし、その水産動植物の採捕が第四条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽易なものであるとき、又はその漁業等付随行為が次条の承認を受けて行われるものであるときは、この限りでない。

(外国人以外の者が行う漁業に係る漁業等付随行為等の承認)
第九条  外国人は、排他的経済水域において、外国人以外の者が当該水域において行う漁業又は水産動植物の採捕に係る漁業等付随行為を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、漁業等付随行為に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

(探査の承認)
第十条  外国人は、排他的経済水域において、探査を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、探査に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

(手数料等)
第十一条  前三条の承認の申請をする外国人は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
2  第五条第二項及び第三項の規定は前三条の承認について、第七条第二項の規定は前項の手数料について準用する。

(制限又は条件)
第十二条  第五条第一項の許可又は第八条から第十条までの承認には、制限又は条件を付し、及びこれを変更することができる。

(許可等の取消し等)
第十三条  農林水産大臣は、第五条第一項の許可又は第九条の承認を受けた外国人が法令又は前条の制限若しくは条件に違反したときは、期間を定めて排他的経済水域における漁業又は水産動植物の採捕の停止を命じ、又は第五条第一項の許可又は第九条の承認を取り消すことができる。
2  農林水産大臣は、第八条又は第十条の承認を受けた外国人が法令又は前条の制限若しくは条件に違反したときは、第八条又は第十条の承認を取り消すことができる。



 重要なのは最初の第5条であり、その反対解釈をすれば、要するに「中国国民」は「許可」を得なくても「排他的経済水域」において「漁業又は水産動植物の採捕」を行えるということである。

 したがって最初のブログに、「『あそこは自由に獲って良いから中国漁民は来てるしそれを取り締まる為に中国公船が来ている』というような論が日本側から必ず出る。ここを安倍政権もしっかり潰していくべき。」とあるが、そのような論は日本政府がすでに「小渕恵三外務大臣」の「書簡」で合法だと認めてしまっていることである。
  1. 2016/08/23(火) 18:24:52|
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コメント投稿について

 政治活動は社会に対して自らの政治的識見を発するものであり、その際には相手が政治家や言論人とは言え、どうしても他者批判的な内容になるため、基本的に実名で行うべきと考えています。
 要するに匿名での他者批判は政治活動ではなく、いわば工作活動に過ぎないということです。
 特に我々は行動保守をスローガンに掲げる以上、匿名での他者批判は卑怯者のすることであるとみなすべきです。

 したがってネット上の発言も十分に政治活動であるため、コメント投稿についても原則的に実名投稿にしています。
 ただコメントの内容は様々なので、他者批判的な内容を含んだもので匿名のものは削除しますが、そうでない当たり障りのないものは匿名であってもそのままにしています。
 しかし口の利き方を知らない無礼な表現のものは、社会人として失格であり、政治ブログは子供の出入りすべき場ではないので、内容以前に必ず削除します。
  1. 2016/08/23(火) 05:52:41|
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"日銀、どん詰まりの異次元緩和 打開策は「日本版ヘリマネ」" 彼らの主張では我が国の企業が我が国の敵国である支那や南朝鮮に投資するというあってはならない事態をストップするのに何の力にもならない!!

 8月5日のZAKZAKは,”【お金は知っている】日銀、どん詰まりの異次元緩和 打開策は「日本版ヘリマネ」
 黒田東彦日銀総裁は、7月末の金融政策決定会合で国債購入拡大を見送ったが、真因は、異次元緩和の行き詰まりにある。国債購入幅を広げたところで、金融機関に追加投入される日銀資金が消費や投資に回るわけではなく、需要不足で景気も物価も停滞する。

 発想を転換すればよい。要は、民間資金をどう動かすかだ。毎年100兆円を内需に回して日本を再生させるチャンスが目の前にある。20年デフレで家計も企業も萎縮心理にある日本では、民間まかせでは何も変わらない。ならば財政を民間資金の呼び水にすることだ。が、従来の単発的な財政出動は効かない。少なくても2年、3年と継続的に財政支出を拡大する。社会資本、人的資本への政府主導による投資強化は民間需要を呼び起こす。
 安倍政権と日銀は今後3年間、財政支出拡張のための毎年の国債増発10兆~20兆円で協調すると宣言すれば、民間の心理は好転し、カネは回り出すだろう。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「少なくても2年、3年と継続的に財政支出を拡大する。社会資本、人的資本への政府主導による投資強化は民間需要を呼び起こす。」とあるが、果たしてこんな妄想的期待は実現するだろうか。

 同じようなことは三橋貴明も自らのブログで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

安倍総理が会見で繰り返していましたが、デフレ脱却のためには「脱出速度」が重要になります。少なくとも、10兆円規模の財政出動を3年間は継続する必要があるわけです

 その3年間の後の経済状態は一体どうなっているというのだろうか。

 当方は彼ら財政出動派の主張を全く評価しない。
 理由は2つあり、第1は間違った印象だけで自らの主張を立証しようとすることであり、第2はその主張が問題の本質的解決に全く役に立たないからである。

 第1の点については最初の報道にある、「20年デフレで家計も企業も萎縮心理にある日本」という彼らの根本認識が全くの間違いである。

 まず「家計」の「心理」については、何度も書いているように、我が国の平均消費性向は1997年の平成不況突入以来、ほぼ一貫して上昇している。

 また「企業」の「心理」についても、国内には投資していないが、海外には積極的に投資している。
 近年の直接投資の推移を見ると次表のとおりである(リンクはこちら)。
              (単位:億円)
和暦西暦直接投資指数
平成8年1996C.Y.28,648100
平成9年1997C.Y.25,91090
平成12年2000C.Y.36,900129
平成17年2005C.Y.51,703180
平成22年2010C.Y.62,511218
平成23年2011C.Y.93,101325
平成24年2012C.Y.93,591327
平成25年2013C.Y.142,459497
平成26年2014C.Y.125,466438
平成27年2015C.Y.158,451553

 要するに「家計」は一生懸命お金を使っているし、「企業」も多く投資しているが、投資先が国内ではなく海外だというだけである。
 したがって、いくら「家計」がお金を使っても、表向きは日本メーカー製でも、中身は「輸入品」であるものばかりを買うことになるから、経済が伸びないのである。

 なぜなのか。それは海外で作った方が安いからである。
 なぜ海外で作った方が安いのか。それは支那や南朝鮮が為替をゴマカしているからであり、それを糺さなくては何も始まらないというのが当方の主張である。

 この場合、問題はこういう実態が果たして関税申告の結果である貿易統計にしっかり出てくるかである。
 おそらく日本メーカーの海外製品には関税法による各種の特別扱いがなされているから、貿易上、完全に「輸入品」にはならないはずである。
 したがって貿易統計には「輸入品」の総額ははっきり出てこないから、貿易統計だけ見ていてもこういう実態はなかなか実感できないだろう。

 第2の点については、彼らの主張するようなことをやったらどうなるか。例えば平成29年度から「10兆円規模の財政出動を3年間は継続」した場合、それが終了した後、しばらく経過した平成34年度の経済状態である。

 これについては、昨日も「そのメカニズムはどういうものかと言えば、それをやっている間は非常に景気がいいが、それが終了して乗数効果が終息する数年後には景気は当然下降する。
 そしてその際には、膨れあがった過剰流動性で物価は上昇しているから、消費者は安い輸入品に飛びつき、景気は益々下降するということである。
」と書いたとおりである。

 具体的に言えば、名目GDPは3~4%上昇するが、それを上回って物価は6~8%上昇し、その分、実質GHPは逆に3~4%低下しているだろうというのが当方の見方である。

 そしてそんなこと以上に問題であるのは、彼らの主張では、我が国の企業が我が国の敵国である支那や南朝鮮に投資するというあってはならない事態をストップするのに、何の力にもならないことである。
  1. 2016/08/21(日) 17:16:20|
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"グリーンスパン:金利上昇・スタグフレーションがやってくる" スタグフレーションの危険性としてはどう考えても米国よりも日本の方が大きいと言わざるを得ない!!

 8月19日のfinancialpointerは,”グリーンスパン:金利上昇・スタグフレーションがやってくる
 アラン・グリーンスパン元FRB議長は、米金利がまもなく急上昇を始めると予想している。
 すでに、米経済はスタグフレーションの初期段階に差し掛かったと語った。
 グリーンスパン氏は、Bloomberg番組でこう語った。
「この水準の金利を長く保てるとは思えない。金利は上昇を初め、そうなれば上昇ペースの速さに驚くことになろう。」

 米金利は市場最低水準にある。米10年債利回りは年初から70ベーシスも下げている。
 このまま米経済が日本化すると見るなら、この水準もあながち低いとは言えないかもしれない。
 しかし、米経済の現状は、明らかに日欧の経済とは異なる。
 そう見るなら、米金利の水準は低すぎると見て当然だ。

 では、名目金利の上昇は、実質金利(≒潜在成長率)とインフレ率のいずれが牽引するのだろうか。
 グリーンスパン氏の見立ては後者であり、景気が停滞する中でのインフレ、つまりスタグフレーションを懸念している。
 「(スタグフレーションの)極めて初期の段階が到来したのは明らかだ。」と語るグリーンスパン氏の根拠は
 ・賃金上昇
 ・マネーサプライの伸びの加速
が始まった点にある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 アベノミクスは基本的にオバマ政権の経済政策の焼き直しである。
 したがって、「すでに、米経済はスタグフレーションの初期段階に差し掛かった」である以上、我が国もそうなる可能性が高い。

 ここで簡単に日米の経済指標の相違を見ておく。
項目名目GDP現金通貨貿易・サービス収支
単位(100万米ドル)(兆円、10億米ドル)(100万米ドル)
日本4,605,51188.163-128,400
米国17,348,0721,218.6-504,700
比率3.81.4(100円/ドルで換算)3.9
リンク先こちらこちらこちら

 これを見ると、「名目GDP」と「貿易・サービス収支」の「比率」は同じようなものであるが、「現金通貨」では小さい。
 それだけ経済の規模に対して我が国は「現金通貨」が過大だということである。
 今、安倍政権がやろうとしている経済対策はさらにこれを飛躍的に増大させるものであり、それがこの先継続して何年も続けられれば、確実に「スタグフレーション」になるだろう。

 そのメカニズムはどういうものかと言えば、それをやっている間は非常に景気がいいが、それが終了して乗数効果が終息する数年後には景気は当然下降する。
 そしてその際には、膨れあがった過剰流動性で物価は上昇しているから、消費者は安い輸入品に飛びつき、景気は益々下降するということである。

 したがって「スタグフレーション」の危険性としてはどう考えても米国よりも日本の方が大きいと言わざるを得ない。
  1. 2016/08/20(土) 17:08:29|
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"中国をモンスターにした「専守防衛」下條正男・拓殖大教授" そうではなく支那の為替操作を放置して現在のような経済大国にしてしまったことが大きい!!

 8月19日の産経新聞は,”【竹島を考える】中国をモンスターにした「専守防衛」 尖閣・竹島問題の解決に強い「外交力」を 下條正男・拓殖大教授
中国をモンスター化させた日本の専守防衛
 今日、日本が一応、安寧を保っていられるのは、憲法9条が存在するからではない。ロシアの露骨な南下政策が影を潜め、欧米列強によって中国が植民地化される危機的状況にもないからだ。
 それがここにきて憲法改正論議が喧しくなったのは何故なのか。日本はこれまで専守防衛を謳いながら、中国による尖閣諸島周辺での傍若無人の振る舞いを許し、中国をモンスターにしてしまったからだ。
 一般的に、専守防衛は、自国領に侵攻してきた敵に対し、自国の防衛力で撃退することを指すが、軍事力に頼る前にも行使できるものがある。それは、外交力だ。

明確な見解を示せない外務省
 尖閣問題の端緒は、1972年の沖縄返還にある。その前年、台湾と中国が沖縄に付属する尖閣諸島の領有権を主張し、中国政府が1992年に「領海法」を制定して、尖閣諸島を中国領とした。
 それも中国側では、井上清氏(日本近代史)の著書『尖閣列島-釣魚諸島の史的解明』を根拠に尖閣諸島を中国領とし、40年以上たった今も、中国政府の論拠となっている。
 その事実を受けてか、外務省の元国際情報局長だった孫崎享氏は「中国側にも理がある」とし、外務省の条約局長や欧州局長を歴任した東郷和彦氏も、孫崎氏の主張を踏襲して、明確な見解を示せずにいる。
 これは、日本政府もさほど変わらない。尖閣諸島を「日本固有の領土」とする日本政府は「領土問題は存在しない」とし、「現状の変更は認めない」とするだけだからだ。

必要なのは歴史的権原の実証
 これでは中国側も納得しない。日本政府は尖閣諸島の歴史的権原を明らかにしておらず、日本国内の尖閣研究も二分している。この状況で、安保法制を成立させ、憲法を改正して集団的自衛権の行使を容認すれば、中国側の選択肢は限られてくる。
 中国側では2013年11月、尖閣諸島を防空識別圏に含め、今年6月には尖閣諸島の接続水域に初めて軍艦を進入させるなど、一触即発の状況にある。
 この時、日本側の急務は憲法改正なのだろうか。今すべきなのは、迂遠だが、「尖閣諸島の歴史的権原は日本に属する」ということの明言である。さらに、その事実を各国政府に伝え、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であるという事実を明確にしておくことだ。
 そうすれば万が一、不測の事態が起きても、侵略行為として中国側を非難し、国際世論を味方にできるからだ。日本政府はこの単純な外交努力を40年以上も怠ったため、中国側の挑発行為を許しているのである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「日本はこれまで専守防衛を謳いながら、中国による尖閣諸島周辺での傍若無人の振る舞いを許し、中国をモンスターにしてしまったからだ。」とあるが、これは果たしてどうだろうか。
 我が国が「中国による尖閣諸島周辺での傍若無人の振る舞い」にどう対応しようと、支那の姿勢は変わらなかっただろう。

 そうではなく「中国をモンスターにしてしまった」という意味においては、支那の為替操作を放置して貿易で巨額の利益を上げさせ、まさに現在のような経済大国にしてしまったことが大きい。

 また「日本政府は尖閣諸島の歴史的権原を明らかにしておらず」とあるが、これもそうだろうか。
 外務省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

Q.1 領有権の根拠とは?

 日本政府は、1895年1月、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を日本の領土に編入しました。
 第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は日本の領土として扱われた上で、 沖縄の一部として米国の施政下におかれました。また、1972年の沖縄返還協定によって、日本に施政権を返還する対象地域にも含まれているなど、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。


 これで十分なのではないか。
 これは一般向けに簡略に書いてあるが、これと同旨の政府文書などいくらでもあるだろう。

 では我が国の対応で具体的に何が問題であったのか。
 それは「尖閣問題の端緒は、1972年の沖縄返還にある。その前年、台湾と中国が沖縄に付属する尖閣諸島の領有権を主張し、中国政府が1992年に「領海法」を制定して、尖閣諸島を中国領とした。」際に、きっちりと外交的対抗措置を取らなかったことだと思う。

 まず前者は1972年の日中国交回復などすべきではなかったことを意味する。
 また後者については外交的対抗措置どころか、「領海法」が1992年2月に制定された後の10月に天皇陛下が御訪中されている。

 こんな愚かな対応をしていれば、支那でなくとも侵略的姿勢で臨んでくるだろう。
  1. 2016/08/20(土) 07:14:03|
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桜井新党の望ましい選挙戦略

 当方が考える桜井新党の望ましい選挙戦略を時期的に3段階に分けて提示したい。

☆第1段階 平成29年都議選
 この時には桜井誠会長は出馬する必要がないと思う。
 というのは新党を作る以上、不戦敗は許されないが、都議選は政党選挙の要素もあり、地縁血縁の要素もありで、行動保守のように浮動票狙いの勢力には厳しい選挙であるので、残念ながら落選は必至だと予測されるからである。
 本来の目的ではない都議選で最初からつまづいてしまっては余りにももったいないので、ここはうまくやり過ごす必要がある。

 では誰がということになるが、順当に考えれば第1のふところ刀の堀切君である。
 しかし彼には悪いが、初っぱなの候補者としては年齢が若く経験も不足している。

 当方が考えるのは、桜井会長に新風の某氏を何とかして口説き落としてもらいたいということである。
 堀切君以外で周囲が納得できるのは某氏しかいないと思う。

 また都議選は地方選挙だからやはり都内出身者が望ましい。
 行動保守の関係者で都内出身者と言えば、当方は某氏しか浮かばない。
 現在は都内在住ではないが、実家は残っていると聞いているから、住民票さえ移せば立候補は容易である。

 公認推薦の関係は桜井会長と鈴木前代表との間で話し合えばいいが、最悪なら離党でもいいのではないか。
 現在の新風のメンバーの8割以上は行動保守上がりだから、某氏に追随するメンバーは多いと思う。

☆第2段階 平成29年又は平成30年の衆院選
 これは桜井会長自らが出馬すべきである。
 選挙区はずばり日本の中心東京1区(千代田区、港区、新宿区)である。
 ここで毎日、安倍晋三批判街宣をがんがんやってもらいたい。

 実は当方は先の参院選にも鈴木信行候補に同じ期待をしていたのであるが、結果は今一つだった。
 ご本人も当方の意向は理解しているから、それなりに努力はしたと思うが、鈴木さんはやはり人格者だから、人を悪し様に言うことができないのである。
 その点、桜井会長はよく口が回るからやってくれると思う。

 結果は落選になるかもしれないが、それはそれで構わない。
 とにかく爪痕を残すことが必要である。
 爪痕とは普通の有権者に対して、安倍晋三が売国奴だというカルチャーショックを与えることである。

 普通の有権者は安倍晋三が過剰に右寄りだと思っている。
 しかしそのことは誤りであり、むしろ安倍晋三は親中韓の左派的人物だということを普通の有権者に説く必要がある。
 そのことによって普通の有権者が安倍晋三に対してどういう方向で評価を下すかは分からないが、当方としては安倍晋三でさえそうなのだから、ましてや野党はと気付くことを期待している。

☆第3段階 平成31年参院選
 本当の勝負はこの際の全国比例である。
 真正保守票、つまり非自民の保守票の規模として、現状でも全国比例ならかなり当選の芽がある水準までは来ていると思う。
 そのために候補者や運動員は何とかなるだろうから、問題は選挙資金である。

 立候補するには供託金だけで、3,300万円(=600万円×1人+300万円×9人)かかる。
 ポスター代を含めれば、5千万円の選挙資金が必要である。
 ほぼすべての候補者が供託割れになるだろうから、これは党が負担すべきである。
 果たして桜井誠会長はこれだけの金額を集められるだろうか。

 残念ながら新風はそれができなくて今回も東京都選挙区の一人だけだった。
 これではどう考えても当選の見込みはないから泡沫候補になるのはやむを得ない。

 桜井誠会長がそのような現状をいかに打ち破るかお手並み拝見である。
  1. 2016/08/18(木) 19:05:40|
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"くすぶる元安誘導観測=切り下げ騒動1年-中国" インチキ・ゴマカシはやらない方が悪いと考える支那人に公正な制度運営は全く期待できない!!

 8月10日の時事通信は,”くすぶる元安誘導観測=切り下げ騒動1年-中国
 中国が人民元を突然切り下げ、世界の金融市場が混乱に陥ってから、11日で丸1年。元安基調は現在も変わらず、市場では「輸出拡大を狙った元安誘導が続いている」との見方がくすぶる。通貨安競争を警戒する日米欧が相場動向を注視しており、9月に中国・杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議で火花を散らす展開も予想される。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「元安基調は現在も変わらず、市場では「輸出拡大を狙った元安誘導が続いている」との見方がくすぶる。」とあるのは、当方もそのとおりだと思う。
 そのことは次の報道を見るとより実感できる。

 8月11日の毎日新聞は,”人民元切り下げ1年 相場管理に苦慮 資金流出の規制強化
 中国人民銀行(中央銀行)が通貨・人民元の大幅な切り下げを発表し、世界の金融市場が大混乱に陥った「中国ショック」から11日で1年がたった。不透明な人民元相場の動きはその後も市場を揺さぶり続けており、国際社会とのあつれきは収まっていない。
 人民元は自由に取引される円やドルと異なり、人民銀が毎朝発表する「基準値」の上下2%の範囲内でしか値動きが認められていない。「中国ショック」は人民銀が昨年8月11日、対ドルの「基準値」を前日から2%近くも突然、切り下げたことが発端となった。
 人民銀は「基準値の算定方法を変更した影響だ」と説明したが、市場は「中国経済の減速が避けられない事態に陥り、当局が輸出に有利な通貨安政策に踏み切った」と受け止めた。世界2位の経済大国が失速すれば世界経済にも大きな影響を及ぼすとの不安が広がり、世界同時株安を引き起こした。
 元安は輸出には有利に働く半面、「副作用」も大きい。昨年末から年明けにかけて元安に拍車がかかり、再び中国経済に対する先行き不安が広がったことから、人民元のほか、中国関連の株式なども一斉に下落する「中国売り」となった。
 その後も人民元は下げ幅を拡大。海外への資金流出にも歯止めがかからず、人民銀はドルを売って元を買う介入で、投資家の元売りに対抗せざるを得ない状況に追い込まれた。

 上海の邦銀関係者によると、中国当局は元安が再び資金流出を招く事態を警戒し、金融機関による海外の資金移動を厳しく規制し始めた。当局による相場管理を強めることで、人民元の過度な値動きを封じつつ、コントロール可能な範囲で緩やかな元安を演出する狙いがあるとみられる。
 ただ、「官製相場」には課題も多い。中国は、人民元をドルに対抗する国際通貨に育てようと、アジアやアフリカなどの友好国に元取引の拡大を働きかけている。今年10月には国際通貨基金(IMF)が加盟国に配る特別引き出し権(SDR)の構成通貨に人民元が加わる予定で、人民元の国際化が大きく前進することになる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 おかしな点は2つある。

 第1は、「昨年末から年明けにかけて元安に拍車がかかり」とあるが、もし本当にそれが問題なのであれば、「人民元は自由に取引される円やドルと異なり、人民銀が毎朝発表する「基準値」の上下2%の範囲内でしか値動きが認められていない」のだから、その「基準値」を一定にしておけばいいだけなのではないか。
 そうしないのはむしろ、「中国経済の減速が避けられない事態に陥り、当局が輸出に有利な通貨安政策に踏み切った」からではないのか。

 第2は、「海外への資金流出にも歯止めがかからず、人民銀はドルを売って元を買う介入で、投資家の元売りに対抗せざるを得ない状況に追い込まれた。」とあるが、元々、支那では「金融機関による海外の資金移動を厳しく規制」されていたのではなかったか。
 これについては昨年末の段階では次のように報道されていた。

 2015年12月3日のIBTimesは,”中国・人民元がIMF主要通貨に:歴史的瞬間か、アナリストの反応は By 加藤仁美
 中国では現在も、投機的な取り引きを制限するために、お金を自由に海外から持ち込んだり、海外に持ち出したりすることができない。個人の場合、人民元と外貨の両替は原則として、年間5万元(約96万円)までと決められている。企業の場合も、モノやサービスの貿易や中国国内で稼いだ利益であるという裏付けがある場合を除いて、原則として人民元と外貨の両替や国境を越えた送金は認められていない。このため、中国への直接投資は、そのつど必要な資金の計画を当局に提出して許可を受ける必要がある。外国の投資家が中国の市場で人民元建ての株式や債券に投資する場合も、当局が認めた機関投資家や証券取引所を通じて、一定金額の枠内に限られている。
 一方で、中国政府は最近、新基準を導入した。中国では年間5万元を超える資金を個人が海外に移すことは禁じられていると述べたが、海外でのカードによる引き出しは事実上抜け穴となっていた。このため、中国国家外貨管理局(SAFE)は今年9月、国内発行の銀聯(ユニオンペイ)カードを使って海外で銀行口座から引き出す際の金額に新たな上限を導入した。10月1日から年末までに銀聯カード利用者が海外で引き出せるのは最大5万元(約96万円)で、来年1年間では10万元(約192万円)が上限となる。すでに定められている1日につき1万元(約19万円)の引き出し上限額も引き続き有効だという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「新基準」は「個人」に関するものだけだから、「企業」については相変わらず、「モノやサービスの貿易や中国国内で稼いだ利益であるという裏付けがある場合を除いて、原則として人民元と外貨の両替や国境を越えた送金は認められていない。」ということになるだろう。

 それにもかかわらず、どうして「海外への資金流出にも歯止めがかからず」になるのか、さっぱり分からない。
 どう考えても支那当局が何かを自作自演しているとしか思えない。

 インチキ・ゴマカシはやらない方が悪いと考える支那人に公正な制度運営は全く期待できない。
 そうではなく我が国がなすべきことは13日のエントリーでも書いたが、外交交渉によって人件費のレベルを同等化するよう為替レートを設定するしかないということである。
  1. 2016/08/17(水) 20:52:26|
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"桜井誠ブログ「8・15 新党づくりに向けて」" 賛成であるが2つの条件をクリアすることが必要!!

 桜井誠行動する保守運動会長のブログの本日のエントリーに、「8・15 新党づくりに向けて」とある(リンクはこちら)。

 当方は7月28日のエントリーで、「したがってこの都知事選が終わったら桜井誠候補には新しい真正保守政党を作って、次には国政へチャレンジしてもらいたい。」と書く位だから、当然、このような動きには賛成である(リンクはこちら)。

 ただこれを将来的な成功につなげるためには2つの条件をクリアすることが必要だと思う。
 その2つの条件とはまさに当方が上記で書いたことと関係する。

 第1は、都知事選中に行った「私は二度と選挙に出ません。」という発言の撤回である(リンクはこちら)。
 というのは「私は選挙に出ませんが、皆さん党員になって下さい」では党員が増える可能性はないからである。

 党員でなくとも寄附金さえ出してくれればいいという考えもあるかもしれないが、単なる寄附者は移り気なものである。
 先般の得票率からすれば、来年の都議選に出ても落選は間違いないが、そうなれば寄附者など蜘蛛の子を散らすようにいなくなるだろう。
 やはり党員にならせて義務と責任を負わせなければ、組織は発展しない。

 あれだけ大見得を切ったのだから、撤回は若干格好悪いが、そこは周囲の強い要請があったためと白々しく言い放つしかない。
 しかもこれはできるだけ早くやるべきである。

 第2は、国政選挙への挑戦である。地方政治はあくまで現在の国政の枠内でしか動けないのだから、いくら地方政治に進出したところで、現状を変えることは不可能である。

 本日のブログの内容ではどの選挙を目標にするかは触れてはいないが、8月6日のエントリーでは、「今後、都議選への候補のほか区議選にまで広げて選挙の可能性を探っていきたいと考えています。」と書いていた(リンクはこちら)。

 別に地方選挙への挑戦も否定するものではないが、それはあくまで国政選挙への挑戦があっての話である。
 地方選挙への挑戦は党の足腰を強くするための重要な手段ではあるが、それを目的にしていては党が大きく飛躍することはできない。
 なぜなら地方選挙では現在の国政の枠内に主張が制約され、有権者に大きな期待感を与えることができないからである。
 例を挙げるなら、都議選で入管特例法の廃止を公約に掲げても果たして現実感はあるだろうか。

 桜井誠会長がこの2つの条件に対してどういうスタンスで臨むのか、当方はしばらく静観しているしかない。
  1. 2016/08/16(火) 21:13:49|
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"負け犬の成長否定論者たち(三橋貴明)" 彼らからすれば当方のように外国が悪いと言う人間の方が経済的自虐史観らしい!!

 8月15日の東洋経済オンラインは,”ヘリコプターマネーは「禁じ手」とは言えない 今や無視できないベネフィットと実現可能性
 村上 尚己 :アライアンス・バーンスタイン(AB) マーケット・ストラテジスト

 日本政府の追加財政政策の発動が迫った7月中旬に、いわゆるヘリマネ(ヘリコプターマネー)が金融市場やメディアで話題になった。すでにこの政策については、年初から世界の金融市場ではホットなテーマになっていたが、日本のメディアでは少し遅れて、7月中旬ころから俄然注目が高まった。ただ、ヘリマネというフレーズが刺激的なためか、この政策に対して批判傾向の見解を筆者は多くみかけた。

先進国当局者の間では有力な選択肢
 ただ、現在先進国の当局者の間で、ヘリマネは有力な選択肢として検討されており、そして投資家の間ではこの政策採用を仮定して投資戦略が議論されているのが現実である。
 日本では、デフレが1990年台半ばから20年も続くという、戦後他国が経験していない異常な経済状況にあった。これはデフレに対して日銀や当局が十分に対応できなかったから(だから約20年間もデフレが続いた)と筆者は考えている。なぜこうした対応が続いたのかについて、今後検証されると期待しているが、経済問題を解決する手段を突き詰めるリアリズムが欠けていたことが一因ではないか。同様に、ヘリマネというフレーズを前に思考停止に陥ることも、リアリズムを欠いた態度であるように思える。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「なぜこうした対応が続いたのかについて、今後検証されると期待しているが、経済問題を解決する手段を突き詰めるリアリズムが欠けていたことが一因ではないか。」とあるが、これは「経済問題を解決する手段」ではなく「経済問題の原因」である。

 当方に言わせれば、我が国の「デフレ」はどう考えても海外からやって来ている。デフレの始まる数年前までバブルと言う名のインフレに苦しんでいた我が国が、国内要因だけでその後20年もデフレが続くのはおかしい。
 よく1997年の消費増税をデフレの原因のように言う人達がいるが、これは明らかに誤りである。統計を見ると分かるが、消費者物価指数の低下は1997年からではなくすでに1995年から始まっている(リンクはこちら)。

 その端緒はやはり冷戦崩壊しかあり得ないのであって、人によってはこれを「グローバル化」と呼んでいるが、当方はそれでは余りに大雑把すぎると言うか、逆にその問題性を矮小化してしまうと思うので、そういう言い方はせず、為替レートの問題だと言っている。

 しかしとにかく我が国ではどうしても外国が悪いと正面から言うことに心理的抵抗感を持つ人が多くて、自国の内政に原因があると言ってしまう。
 当方はこれを経済的自虐史観と呼んでいるが、その代表例がいわゆる構造改革派と呼ぶべき人達である。

 彼らが間違っていることは多言を要しないだろうが、扱いにくいのが同じく内政問題派の中でも財政出動派と呼ぶべき人達である。
 不思議なことに彼らからすれば、当方のように外国が悪いと言う人間の方が経済的自虐史観らしい。
 その代表格である「三橋貴明」は自らのブログの7月19日のエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

負け犬の成長否定論者たち

 結局、日本のメディアを中心とした公共事業否定派たちは、単なる負け犬の成長否定論者たちなのです。彼らの特徴は、「決して具体的な数字で語ろうとしない」という点です。
 具体論は語らず、「旧来型」「大盤振る舞い」「ばらまき」といった抽象表現で公共事業を否定し、日本経済の成長を妨害し、悦に浸る。どうしようもない連中です。
 毎日新聞や信濃毎日新聞の記者に代表される負け犬の成長否定論者たちが「社説(新聞社の意見)」として抽象的、かつ執拗に公共事業を否定し、我が国は全く成長できない国に落ちぶれてしまいました。企業も同じですが、投資をしない国や企業が成長できるはずがありません。
 この手の負け犬の成長否定論者たちを具体論で否定し、事実を国民に知らせ、政治を動かさない限り、我が国は普通に発展途上国化することになるでしょう。



 当方も別に「公共事業」の有用性を否定するわけではないが、海外からやって来ている「デフレ」に対して、最初に「公共事業」ありきでは原因と対策がかみ合っていないのである。
 まず議論の第1は、その海外からやって来ている「デフレ」が公正なものであるかどうかを検証することでなければならない。

 そしてそれが公正なものならしょうがないが、もしそうでないならまずそれを公正なものに変える政策的努力が必要のはずである。
 当方が主張する外交交渉によって人件費のレベルを同等化するよう為替レートを設定するとはそういう意味である。
 それに応じないことが分かり切っている支那や南朝鮮とは経済断交で構わない。

 それをすっ飛ばして最初に「公共事業」ありきでは、当方は「負け犬」だとしか思えないのであるが、彼らの感覚は真逆らしい。
 この点はよく「そんな強硬な政策をしなくても国内政策でカバーできればそれでいいんじゃないか」という人達がいるが、それではまさに「負け犬」であるし、スタグフレーションの危険性を考えると現実にも我が国では国内政策でカバーしきれるものではない。

 これは基本的に向いている方向は同じだから、理屈さえはっきりすれば調整は可能だと思うが、現実はなかなか難しい。
  1. 2016/08/15(月) 23:21:56|
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"5兆円の給付金を配ったとして、GDP拡大効果が1兆円なのか、5兆円なのか、あるいは乗数効果が効いて7兆円に膨らむのか、事前に確定することは不可能(三橋貴明)" 限界消費性向は安定しているからそんなことはあり得ない!!

 8月5日のエントリーで、とあるブログにおける「政府支出乗数」の計算の誤りを指摘したところである(リンクはこちら)。
 この「政府支出乗数」については、安倍信者が過大に評価する傾向があり、それがアベノミクスへの称賛に繋がっていると考えるので、その誤りについては逐次指摘しておきたい。

 例えば「政府支出乗数」についてではないが、その関連として、三橋貴明は8月5日のエントリーで、次のとおり書いている(リンクはこちら)。

国民に対する給付金は、預金に回ってしまった場合、GDP拡大効果はゼロになります。もちろん、全額がゼロになるなどということはあり得ませんが、例えば5兆円の給付金を配ったとして、GDP拡大効果が1兆円なのか、5兆円なのか、あるいは乗数効果が効いて7兆円に膨らむのか、事前に確定することは不可能なのです。

 しかしこんなことはあり得ない。
 「給付金」は言い換えれば負の租税であるので、その「乗数効果」は、租税乗数の符号を反対にしたものである(ただ教科書によっては租税乗数を両方の意味に使うことを予定してか最初から正にしているものもある)。

 税制や貿易を無視した最も単純なケースを想定すれば租税乗数は、
△Y=
-c
1-c
△T
であるので、「給付金」の乗数は、
△Y=
c
1-c
△T
である。

 当然のことながら、限界消費性向cは安定しているから、「事前に確定することは不可能」などということはない。

 またこの場合、「政府支出乗数」と比較すると、分子の1がcとなっていて、学問上は「給付金」の乗数の方が小さくなると論じられる。
 しかし元々、「給付金」は低所得者に給付するものであって、そのcは1に近いから、その差はほとんどないと考えられる。

 むしろ最近では「給付金」の乗数の方が大きいのではないかという研究結果の方が主流である。
 2つの例を挙げる。

 一つ目として、「日本公共政策学会」の「公共事業と社会福祉サービスの生産・雇用誘発効果」(『公共政策研究』第3号(2003年10月))という論文であり次のとおりある(リンクはこちら)。

本研究では、景気浮揚のための代表的な政策である公共事業と高齢化社会において拡大が不可避である社会福祉支出の生産波及効果を拡大レオンチェフ乗数(通常のレオンチェフ乗数、すなわち中間投入を通じた生産波及効果、と消費活動を通じた生産波及効果の2つの効果の結合効果)を推計することによって比較分析した。この推計に当たり、取り上げる消費の範囲に関しては、2つの考え方がある。すなわち、消費の範囲を広くとる総最終消費支出ベースによる推計と消費の範囲を狭くとる家計現実消費ベースによる推計である。本研究では、両方の推計を行った。いずれの推計でも、社会福祉と公共事業の生産波及効果の差は1%以内におさまっており、社会福祉と公共事業の生産波及効果はほとんど同程度とみなせる。この結果は、短期的な景気浮揚のための公共支出の配分において、公共事業だけでなく、社会福祉も選択肢の1つになりうることを示唆している。

 「乗数」と「生産波及効果」が同じものなのかは当方もよく分からないが、まあ当たらずとも遠からずだろう。

 二つ目として、「日本政策投資銀行」の「公的支出の経済波及効果―地域産業連関分析による考察―」(2003.7)という論文にも次のとおりある(リンクはこちら)。

公共事業、医療・保健部門等、個々の部門における最終需要増減の経済波及効果については、これまでも多くの研究があり、生産誘発効果に関する公共事業の優位は必ずしも当たらないこと、雇用創出効果を踏まえれば、医療、福祉部門が優位であることが検証されている。

 これらだけを読んでも雲を掴むようでよく分からないが、講学的な理屈でもそのことは説明できる。
 この点は2010年8月2日のエントリーで次のように書いたとおりである(リンクはこちら)。

財政支出は減っていないという主張に対する反論の相場は決まっています。それは全体では減っていないが公共投資の分は減っているということとそれを補う理屈として公共投資の乗数に比べそれ以外の支出(例えば扶助費)の乗数は低いということが主張されます。

 つまり財政学の教科書ではcを限界消費性向として,
「政府支出乗数」(government expenditure multiplier) 1/1-c >「租税乗数」(income tax multiplier) c/1-c
というようなことが必ず書いてあります。
 ここで前者は公共投資,後者は扶助費のような移転的支出が該当するので、本来なら前者は「公共投資乗数」、後者は「移転支出乗数」あるいは「福祉支出乗数」とでも言い替えた方が日本語としては分かりやすいのですが、元の原語がそうなっているのだからしょうがありません。

 しかし政府支出乗数>租税乗数はかなり机上の空論の類です。
 第1に、この差は最初の支出をカウントするかだけの違いですが,確かに政府の支出の相手方の限界消費性向がいつも同じならそういうことも言えるでしょう。
 しかし公共投資は資材の輸入比率が高いので最初から乗数ががくんと落ちるはずです。
 それに対して扶助費で元々限界消費性向の高い低所得者に支出し彼らが食事などの国内生産の比率の高いものに支出してくれれば、最初のうちは高い限界消費性向を保てるでしょう。
 したがって現状では政府支出乗数と租税乗数との差は元々,ほとんどないと言えます。

 第2に、経済効果を人々の満足度という視点で考えるなら公共投資のように人々の満足度に直接結びつかない支出を丸々カウントすべきかも疑問です。


 「政府支出乗数」と「給付金」の乗数のどちらが大きかろうと当方には関心がないが、言いたいことはアベノミクス信奉者の経済理論には我田引水的な間違いが多いことである。
  1. 2016/08/14(日) 08:36:31|
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"21世紀初頭の日本の物価下落や賃金低下は対外的な問題で起こったこと" 今月10日のエントリーと内容的に同じであるが、我が国では「当たり前」という誤った考え方が横行しているので何度でも取り上げたい!!

 「ウェブ1丁目図書館」というブログの7月17日付けのエントリーに、「21世紀初頭の日本の物価下落や賃金低下は対外的な問題で起こったこと」と題した小論がある。
 そのブログの冒頭の説明に、「読書で得ること感じること。ここはウェブ1丁目にある小さな図書館です。本の魅力をブログ形式でお伝えしています。」とあるとおり、これは書籍の内容紹介ブログであり、今回は末尾にあるとおり、2007年6月1日に発行された野口悠紀雄の「資本開国論―新たなグローバル化時代の経済戦略」の内容紹介である(リンクはこちら)。

 これは今月10日のエントリーである「デフレの原因!「グロバール化なんだから当たり前」」と内容的に同じであるが(リンクはこちら)、我が国ではこの「当たり前」という誤った考え方が横行している。
 そしてそのことが、我が国のデフレ不況の原因をありもしない内政に求め、結果としてアベノミクスへの過大な評価に繋がっていると考えるので、このことは何度でも取り上げたい。


21世紀初頭の日本の物価下落や賃金低下は対外的な問題で起こったこと

 90年代のバブル経済の崩壊以降、21世紀に入っても日本経済はなかなか上向いてきていません。
 日本経済が良くならない理由として、よく挙げられるのはデフレと少子化です。
 しかし、デフレと少子化が、90年代から続く不景気の理由と決めつけて良いのでしょうか?

旧社会主義国の市場参入
 21世紀初頭の好景気にもかかわらず、この時期に賃金や給与は増えませんでした。
 ファイナンス理論を専門とする野口悠紀雄さんは、著書「資本開国論」で、雇用者の賃金・俸給は2000年度が約232兆円に対して03年度は218兆円に減り、また、05年度の賃金・俸給は00年度との比較で4.5%減、1996年度との比較で6.7%減であることを示しています。これに対して、企業の05年度の所得は00年度との比較で7.6%増、1996年度との比較で13%増になっています。
 これだけを見ると、21世紀に入って日本企業の業績が良くなっているのは、リストラや賃金カットで人件費を抑えたからだと考えてしまいます。確かにそれも、企業業績回復の一要因ではあります。しかし、人件費のカットよりも、企業業績に大きな影響を与えた出来事が90年代に起こっています。
 それは、旧社会主義国の市場参入です。

世界レベルの賃金平準化をもたらした最大の原因は、九〇年代以降に生じた世界経済の大きな構造変化である。とくに重要な点として、中国をはじめとする旧社会主義経済圏に閉じ込められていた膨大で安価で良質の労働力が、冷戦の終結によって市場経済圏に取り込まれたことがあげられる。これは、労働と資本の比率を全世界的な規模で大きく変えた。これによって、従来から市場経済圏にあった先進工業国の賃金が下落しているのである。
(8ページ)


 90年代に入ると、多くの日本企業が中国に工場を建設するようになりました。日本の人件費と比較すると当時の中国の人件費は数十分の一でしかなかったので、同じ工業製品を生産するのであれば、日本国内よりも中国の方が遥かに有利でした。
 経済学には、要素価格均等化定理という基本的命題があります。これは、貿易が行われると、貿易財の価格だけでなく、賃金などの要素価格も均等化するというものです。アメリカやヨーロッパといった先進資本主義国を相手に貿易を行っている時は、どこも豊かな国なので、貿易によって国内労働者の賃金に大きな影響を与えるとは考えられませんでした。
 しかし、中国のような旧社会主義国は、先進資本主義諸国よりも極めて低い人件費で仕事をしている人ばかり。それまでは、賃金が国際的に均等化するというのは非現実的だと考えられていましたが、旧社会主義国の市場参入が現実に起こりうることを証明したのです。

金融緩和で家計の純利子所得が悪化
 00年代の金融緩和では、企業の設備投資が活発になることが期待されました。
 借入利子が低くなれば、企業は設備投資に必要な資金を銀行から借りやすくなります。そして、企業が活発に投資活動を行えば、デフレから脱け出し労働者の賃金や給与が上がると考えられました。
 しかし、金融緩和がもたらしたのは、家計の純利子所得のマイナスと斜陽産業の延命でしかありませんでした。

 国内の物価下落は、旧社会主義国の市場参入という対外的要因によって引き起こされたこと。だから、人件費の安い国との競争を強いられる既存産業を助けるための金融緩和策では設備投資が行われず、借金の借り換えに利用されただけでした。
 新たな産業が育たない状況では、金融政策は大きな成果を上げれないのです。



 これも10日と同じように、問題解決の手法を現状認識、原因分析、対策設定という3段階に分けるなら、現状認識は正しいが、原因分析以下は間違っている。

 現状認識は次の部分であり、これは正しい。

世界レベルの賃金平準化をもたらした最大の原因は、九〇年代以降に生じた世界経済の大きな構造変化である。とくに重要な点として、中国をはじめとする旧社会主義経済圏に閉じ込められていた膨大で安価で良質の労働力が、冷戦の終結によって市場経済圏に取り込まれたことがあげられる。これは、労働と資本の比率を全世界的な規模で大きく変えた。これによって、従来から市場経済圏にあった先進工業国の賃金が下落しているのである。(8ページ)

 では原因分析の部分はどこかというと、それは「90年代に入ると、多くの日本企業が中国に工場を建設するようになりました。日本の人件費と比較すると当時の中国の人件費は数十分の一でしかなかったので、同じ工業製品を生産するのであれば、日本国内よりも中国の方が遥かに有利でした。」の部分である。

 これは完全な誤りである。
 なぜ誤りかというと10日のエントリーの繰り返しになるが、「日本の人件費と比較すると当時の中国の人件費は数十分の一でしかなかった」かどうかは異なる通貨間では比較のしようがないのであって、すべては為替レートの問題だからである。
 したがって問題はその為替レートが適正かどうかである。

 では対策設定の部分はどうか。それは次の部分である。

国内の物価下落は、旧社会主義国の市場参入という対外的要因によって引き起こされたこと。だから、人件費の安い国との競争を強いられる既存産業を助けるための金融緩和策では設備投資が行われず、借金の借り換えに利用されただけでした。
 新たな産業が育たない状況では、金融政策は大きな成果を上げれないのです。


 これは2007年から始まる円高の前の書籍だから、「金融緩和策」の効果として、円安は全く考慮されていない。
 しかしそんな経済的手法は支那や南朝鮮の為替操作という政治的手法に全く追いつかないことは自明である。
 また「新たな産業」を育てるというような本質的原因から目を塞いだ逃避策はもちろん論外である。

 結局、本質的解決は今月10日のエントリーと同じであり、当方の主張は購買力平価説の理論を忠実に現実化せよというものである。
 具体的に言えば、外交交渉によって人件費のレベルを同等化するよう為替レートを設定するしかないということである。
  1. 2016/08/13(土) 10:52:46|
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"慰安婦像撤去前提とせず 月内にも10億円拠出 日韓外相電話会談" 安倍信者が否応なく安倍晋三の売国性を認めざるを得ない機会がいつかと言えば、それは国連が鍵を握っていると思う!!

 8月12日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】財団の事業内容で大筋合意 慰安婦像撤去前提とせず 月内にも10億円拠出 日韓外相電話会談
 岸田文雄外相は12日夕、韓国の尹炳世外相と電話で会談し、慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意に基づいて元慰安婦支援のため韓国で発足した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意した。岸田氏は、韓国側に速やかに10億円を拠出するため必要な手続きを進める考えを伝えた。今月中にも拠出される見通しで、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を前提としなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 今月1日のエントリーでも、「慰安婦問題を巡る安倍晋三の売国性は常軌を逸しているのに、それを認識しない安倍信者がまだ我が国では大量に生息している。」と書いたのであるが(リンクはこちら)、この「今月中にも拠出される見通しで、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を前提としなかった。」でも彼らはそれを認識できないだろう。

 彼らが否応なくそれを認めざるを得ない機会がいつかと言えば、それは国連が鍵を握っていると思う。現状では次の2つが直近の動きである。

 3月22日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】国連委「大きな進展」と一定の評価
 国連の自由権規約委員会は21日、日本などの人権状況に関する会合をジュネーブで開き、慰安婦問題をめぐる昨年末の日本と韓国の合意について、元慰安婦らへの謝罪表明などの面で「大きな進展だ」として一定の評価を示した。
 同委は2014年7月、日本の人権状況に関する「最終見解」を発表。慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及することや、政府による謝罪表明などを勧告した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 3月7日の産経新聞は,”【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解
 国連女子差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これらは上の報道では「慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及することや、政府による謝罪表明などを勧告した。」とあり、下の報道では「しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。」とあるとおり、いずれもまだ「勧告」に留まっている。

 しかし日本政府が現状のように、単なる「勧告」だと高をくくって、否定肯定いずれにせよ、これに真摯に対応しない姿勢をとり続けるなら、いつかはこれが法的強制力を持った措置に格上げされるだろう。
 そのときになってようやく安倍信者も「慰安婦問題を巡る安倍晋三の売国性」を理解できるのではないか。

 それは一体いつか。
 はっきりした時期は分からないが、当方はそれは尖閣問題を巡り日本が国連へ何かを要望した際に、それとの実質的な交換条件になるのではないかと睨んでいる。
  1. 2016/08/13(土) 00:40:12|
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尖閣諸島に自衛隊を上陸させることに反対という以前に、上陸させる方法がないというのが現実のところ!!

 我が維新政党新風の鈴木信行前代表の本日のエントリーに、
昨日のエントリーで党内外から多くのご批判を頂いた。
 これまでも鈴木信行は憲法改正もしない現在の状況下で尖閣諸島に自衛隊を上陸させることに反対してきた。

とある(リンクはこちら)。

 その「昨日のエントリー」(リンクはこちら)については当方も読んだが、特に異論は感じなかった。
 一体、「党内外」の人達はどういう「ご批判」を寄せたのだろうか。

 その内容は上の文章で「上陸」という言葉を使っていることからすると、「尖閣諸島」に「自衛隊」を「上陸」させるべきだということである。
 その際に問題となるのは、この「自衛隊」とは陸上か海上かということであるが、今月8日のエントリーでも書いたように、海上自衛隊については「海が職場の彼らを陸に置いてもしょうがない」から、これは陸上自衛隊ということになるだろう(リンクはこちら)。

 さて陸上自衛隊が「尖閣諸島」に「上陸」する方法は2つあると思う。
 第1は治安出動であり、第2は基地を作ることである。

 まず第1については今月8日のエントリーでも書いたように、自衛隊法78条1項に「一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」という要件が入っている。
 これは日本政府がだらしないとかそういうことではなく、基本的に文民には警察権力が、軍隊には軍隊が対応するという近代国家の普遍的原則である。

 現状では相手が偽装とはいえ漁船と海上警察の船舶である以上、たとえそれが「上陸」してもすぐに陸上自衛隊が出ていけるという状況ではない。
 またこのことは海上自衛隊でも同じであって、海上自衛隊を尖閣諸島に派遣して支那公船と対峙させることも不可能である。
 したがって、「残念ながら現状では、先に支那に上陸をさせ、「沖縄県警」が最初に対応し、その後に「沖縄県警」からの「陸上自衛隊」への出動要請を待つしかない」のである。

 また第2については「尖閣諸島」の写真(リンクはこちら)を見る限り、平地が少なくて、とても陸上自衛隊の基地を作ることができるような環境ではない。
 ましてや海上自衛隊となれば、もっと大きな基地が必要だから、なおさら難しいだろう。

 したがって現状では「憲法改正もしない現在の状況下で尖閣諸島に自衛隊を上陸させることに反対」という以前に、「上陸」させる方法がないというのが現実のところである。
  1. 2016/08/11(木) 16:42:18|
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"デフレの原因!「グロバール化なんだから当たり前」" 外交交渉によって人件費のレベルを同等化するよう為替レートを設定するしかない!!

 「政治が信じられない時に読むブログ」というブログの4月28日付けのエントリーに、「デフレの原因!「グロバール化なんだから当たり前」」と題して次のとおりある(リンクはこちら)。

日本は失われた20年と言われデフレ状態です。
 このデフレの原因ってなんでしょうか??
そもそもグロバール化とは??
 よく言われるグローバル化とは、輸出を増やして日本の産業を強くするというイメージがあると思いますが、どちらかというと逆です。
 日本が世界市場に変わるという意味です。
賃金が安いほうが断然有利
 日本は製造業が強いから競争にも有利と考えているかもしれませんが、それは逆です。
 確かに日本人は優秀です。
 でも、それがグローバル化によって外国人と戦わないといけないのです。
 それも賃金が何倍も安い外国人と。
 賃金が安い外国人と戦うと日本人が負ける。
 当然のことですね。
 グローバル化の逆、国を閉じれば日本国内だけの戦いなので、グローバル化のような賃金低下の圧力がかかりません。
景気対策も意味がなくなる
 公共事業をしても、デフレ圧力のほうが大きいので、景気対策しても効果が薄く景気浮揚にはほど遠い結果になります。
 また、大企業の多くは既に海外での生産比率を高めているので、金融緩和、円安による恩恵はごく一部になっています。
 グローバル化により、景気対策も意味がなく世界経済に引っ張られていきます。
まとめ
 このまま、グローバル化していくとどんどんデフレ圧力は強まっていきます。
 まあ、国を閉じれば景気がよくなるという単純なものではないですが、基本的に国を開いても日本の経済がよくなることはないですね。



 問題解決の手法を現状認識、原因分析、対策設定という3段階に分けるなら、これは現状認識は正しいが、原因分析以下は間違っている。

 現状認識は、「よく言われるグローバル化とは、輸出を増やして日本の産業を強くするというイメージがあると思いますが、どちらかというと逆です。日本が世界市場に変わるという意味です。」の部分であり、これは正しい。

 では原因分析の部分はどこかというと、「賃金が安い外国人と戦うと日本人が負ける。当然のことですね。」の部分である。

 これは完全な誤りである。
 なぜ誤りかというと、「賃金が安い」かどうかは異なる通貨間では比較のしようがないのであって、すべては為替レートの問題だからである。
 したがって問題はその為替レートが適正かどうかである。

 現状では支那や南朝鮮の為替操作によって我が国の貿易が非常に不利な立場に追い込まれている。
 これはもちろん支那や南朝鮮が不公正だからであるが、どこの国も自国の国益に必死なのであって、当方に言わせればそのような国々と漫然と貿易を続ける我が国政府の方が愚かで売国的なだけである。 

 では対策設定の部分はどうか。
 まず「グローバル化の逆、国を閉じれば日本国内だけの戦いなので、グローバル化のような賃金低下の圧力がかかりません。」とあるのは正しいが、これは現実的には不可能である。
 理由は第1に、資源小国という性格上、一定の貿易利益はどうしても必要であることと、第2に、そもそも先進国としてそのような自閉症的姿勢は許されないことである。

 しかし「公共事業をしても、デフレ圧力のほうが大きいので、景気対策しても効果が薄く景気浮揚にはほど遠い結果になります。」とあるのは正しい。
 これについては7月24日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

現在、報道では20兆円の経済対策が取りざたされており、2~3年はそこそこ経済成長することは確実である。
 これによりまたぞろ大量の安倍信者が発生し、移民政策に対する批判はかき消されてしまうだろう。
 しかしながらこんなことは長くは続けられない。
 おそらく5年もすれば残るのは通貨供給量の膨張によるスタグフレーションだけである。
 そしてそのころには現在行われている安倍政権の移民政策によって、我が国は亡国の極みに陥っているはずである。


 またこれは今月5日のエントリーで書いた政府支出乗数の面からも明らかである(リンクはこちら)。

 しかしこれについてはそうでない意見の人達も多い
 ただ当方はその効果について定量的に論じたものは全く見たことがない。
 したがって批評に値するほどの著述が存在しないのである。

 結局、「まあ、国を閉じれば景気がよくなるという単純なものではないですが、基本的に国を開いても日本の経済がよくなることはないですね。」も正しいのであるが、これでは対策設定にはならない。
 したがって、対策設定としてはここでは明確に書いてない。

 当方の主張は購買力平価説の理論を忠実に現実化せよというものである。
 具体的に言えば、外交交渉によって人件費のレベルを同等化するよう為替レートを設定するしかないということである。
  1. 2016/08/10(水) 21:38:57|
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"「世界の工場」揺らぐ…中国輸出、4カ月連続マイナス 人民元安で資金流出懸念拡大" 我が国がやるべきことは、「元安誘導」を非難して、本当の意味で「輸出減」に追い込むこと!!

 8月8日の産経新聞は,”「世界の工場」揺らぐ…中国輸出、4カ月連続マイナス 人民元安で資金流出懸念拡大
 中国税関総署が8日発表した7月の貿易統計によると、ドルベースの輸出総額は1847億3300万ドル(約18兆8500億円)と前年同月比で4・4%減少し、4カ月連続で前年水準を下回った。輸入総額は1324億2500万ドルと12・5%もの減少で、21カ月連続マイナスだった。内外の需要低迷が影響したが、中国の経済成長を支えてきた貿易の失速も鮮明になった。
 人民元の為替レートが安値傾向にある中での輸出減は、原材料や部品を輸入して人海戦術で安価に組み立て、大量に輸出する加工貿易で「世界の工場」となった中国の戦略が大きく揺らいでいることを意味する。人件費の高騰などで製造業が輸出競争力を失いつつある。
 品目別では、鋼材で輸出額が15・5%減少したものの数量は逆に8・5%増の6741万トンとなり、過剰生産を背景とする洪水のような安値輸出が続いていることを裏付けた。日米欧からの批判も強まりそうだ。
     ◇
 中国の7月貿易統計は輸出入とも大幅に減少となり、中国経済の減速感が鮮明になった。中国政府は輸出の下支えに人民元の緩やかな下落を容認しているとみられる。だが、元の先安観が強まれば、海外への資金流出を招くとの懸念もあり、世界経済が抱える不安は強まるばかりだ。
 元は英国のEU離脱決定後に下落が加速し、7月18日に節目の1ドル=6・7元を割り、2010年秋以来の安値をつけた。足元では6・65元前後とやや元高に戻ったが、6・4元台だった春先に比べ弱含んでいる。
 中国当局は人民元の下落が進むたび、外貨準備を取り崩してドル売り元買いの為替介入を行い、人民元安を抑制してきた。中国から海外に資金流出が進めば、企業の資金繰りが悪化するなど実体経済にも影響を与えるためだ。
 しかし、米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストは「中国当局はところどころで介入しているが、緩やかな元安を容認する姿勢になった」と指摘する。鉄鋼などの設備過剰が深刻化する中、相場の急変は避けつつも、一定水準までは元安に誘導する考えではないかとの観測もある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 現状の要因分析が支離滅裂な記事である。

 まず「内外の需要低迷が影響したが、中国の経済成長を支えてきた貿易の失速も鮮明になった。」とあるのはおかしな話である。
 これは単に「人民元安」により「ドルベース」の表示が低下しただけではないか。
 そのことは「品目別では、鋼材で輸出額が15・5%減少したものの数量は逆に8・5%増の6741万トンとなり、過剰生産を背景とする洪水のような安値輸出が続いていることを裏付けた。」が示している。

 また「中国当局は人民元の下落が進むたび、外貨準備を取り崩してドル売り元買いの為替介入を行い、人民元安を抑制してきた。」というのも筋が通らない。
 「中国から海外に資金流出が進めば、企業の資金繰りが悪化するなど実体経済にも影響を与えるためだ。」とあるが、単なる国内的な「資金繰り」に「為替」は関係ない。

 これは「一定水準までは元安に誘導」のカムフラージュと見るべきである。
 次の記事もそれを示している。

 7月29日の新聞は,”人民銀、元安誘導の可能性 弱気派主張「3月以降は市場混乱せず」
 中国人民銀行(中央銀行)は今後、人民元を支えるよりも元安を誘導する可能性が高いとの観測が強まっている。
 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のアジア新興国ポートフォリオマネジメント責任者、ルーク・スパジック氏(シンガポール在勤)は、元安が断続的に進行し、人民元が2017年5月末までの1年間で5%下げるとの見通しを示し、「必要ならさらに元安誘導を行うだろう」と予想した。中国の輸出セクターを後押しする動きとして、人民元の対ドル相場は今後数カ月で漸進的に値下がりする可能性があるからだ。
 バンク・オブ・アメリカメリルリンチのグローバル金利・為替調査責任者、デービッド・ウー氏も電子メールで、年末までに同じような元安を見込んでおり、元の値下がりに賭ける取引を選好すると説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 とにかく我が国がやるべきことは、「元安誘導」を非難して、本当の意味で「輸出減」に追い込むことである。
  1. 2016/08/09(火) 23:36:10|
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"【主張】尖閣に中国漁船団 上陸阻止へ有人化を急げ" 「有人化」の「人」とは「陸上自衛隊」しかないが、ネックは法的根拠!!

 8月8日の産経新聞は,”【主張】尖閣に中国漁船団 上陸阻止へ有人化を急げ
 東シナ海で、中国が対日攻勢を一気にエスカレートさせている。安倍晋三政権は、力による圧迫に屈せず、尖閣諸島を守り抜く具体的方策をとらねばならない。
 現状で尖閣を守り切れるのか。海上保安庁は、巡視船12隻の尖閣専従体制を整えているが、今の事態を受け、他の管区からの巡視船の応援を強化すべきだろう。
 自民党は平成24年の衆院選で、尖閣への公務員常駐を公約に掲げたが、政権復帰後は放置している。自衛隊を含め有人化の検討を急ぐ必要がある。
 中国は漁民の一部に軍事訓練を施し、海上民兵にしている。侵略の先兵となる偽装漁船だ。中国が尖閣占領を考えるとき、最も嫌うのは、自衛隊の果敢な反撃と米軍の迅速な介入だろう。
 南シナ海で中国軍は、ベトナムを攻撃してパラセル(西沙)諸島などを奪った。スプラトリー(南沙)諸島の岩礁の占拠に「漁民」を利用してきた。中国が現実にとってきた行動を知り、最悪の事態に備えるべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自衛隊を含め有人化の検討を急ぐ必要がある。」という総論はいいが、問題はこの「有人化」とは具体的にどういう「」を指すのかということである。

 これは行政職の公務員を置いてもしょうがないから考えられるのは、「海上保安庁」、「海上自衛隊」、「沖縄県警」、「陸上自衛隊」の4つである。

 まず1番目の「海上保安庁」であるが、海が職場の彼らを陸に置いてもしょうがないだろう。

 これは2番目の「海上自衛隊」も基本的に同じである。
 在日米軍なら海兵隊という組織があるが、現状の「海上自衛隊」には海兵隊は存在しない。

 3番目の「沖縄県警」はどうか。
 これはそれなりに役割を果たしそうであるが、、「沖縄県警」の最高指揮官は沖縄県知事である。
 その意味で「沖縄県警」の配置は現実的に可能性がない。

 そこで4番目の「陸上自衛隊」である。
 これは最も有効であると考えられるが、これのネックは法的根拠である。

 その法的根拠とは自衛隊法78条1項であり、
(命令による治安出動)
第七十八条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。

である。

 つまりその発動要件はあくまで、「一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」である。
 要するに警察では手に負えないときはである。

 もちろん最初から人民解放軍が前面に出てくればそんなまだるっこしい考慮は不要だが、「米軍の迅速な介入」を考えると、支那がそんな冒険をするとは思えない。

 したがって残念ながら現状では、先に支那に上陸をさせ、「沖縄県警」が最初に対応し、その後に「沖縄県警」からの「陸上自衛隊」への出動要請を待つしかない。
  1. 2016/08/08(月) 22:23:44|
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"中国の漁船230隻と武装公船が尖閣接続水域に" 改めて思うのは「尖閣周辺の接続水域は日中漁業協定で中国漁船の操業が認められている」とは何と売国的なことをしたものかということ!!

 8月7日の産経新聞は,”中国の漁船230隻と武装公船が尖閣接続水域に 外務省が2度にわたり対中抗議も居座る
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に中国海警局の公船と約230隻の中国漁船が入り込み、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が6日、「現場の緊張をさらに高める一方的な行動であり、決して受け入れられない」などと二度にわたって中国大使館の郭燕公使に抗議した。日本側は中国公船の接続水域からの退去を求めている。
 数百隻規模の漁船群が公船と同時に尖閣周辺の接続水域に長時間とどまるのは異例だ。同日午前に公船6隻が確認され、うち3隻には機関砲のような武器が確認された。
 さらに6日午後には武装した別の公船1隻も加わり、接続水域内の公船は7隻になった。漁船群の大半が接続水域内に入ったことも6日午後、明らかになった。
 5日にも公船2隻と漁船6隻が同じタイミングで尖閣周辺の領海に侵入し、杉山晋輔外務事務次官が中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議したばかり。
 尖閣周辺の接続水域は、日中漁業協定で中国漁船の操業が認められていることから、多数の漁船が操業する例はある。
 しかし今回は、公船と共に行動しており、対日攻勢とみられる。中国には、武装した海上民兵が乗った偽装漁船も存在する。また、南シナ海でも漁船群を勢力拡張に利用してきた。このため、日本政府は警戒を強める方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「日本側は中国公船の接続水域からの退去を求めている。」とあるが、この根拠は何なのか。
 「尖閣周辺の接続水域は、日中漁業協定で中国漁船の操業が認められていることから、多数の漁船が操業する例はある。」とあるから、「操業」しても「退去を求め」ることはできない。

 ただ国連海洋法条約33条1項は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

「第三十三条 接続水域
1 沿岸国は、自国の領海に接続する水域で接続水域といわれるものにおいて、次のことに必要な規制を行うことができる。
(a) 自国の領土又は領海内における通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の法令の違反を防止すること。
(b) 自国の領土又は領海内で行われた(a)の法令の違反を処罰すること。」

 「5日にも公船2隻と漁船6隻が同じタイミングで尖閣周辺の領海に侵入し、杉山晋輔外務事務次官が中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議したばかり。」とあるから、「出入国管理上・・・の法令の違反を防止すること」に該当させることは可能である。

 しかしその前提としてはまずこの「公船2隻と漁船6隻」の罪を問う姿勢が必要である。
 それが相手側に拒否されて初めて「出入国管理上・・・の法令の違反を防止すること」が可能だろう。


 しかし改めて思うのは、「尖閣周辺の接続水域は、日中漁業協定で中国漁船の操業が認められている」とは何と売国的なことをしたものかということである。
 「日中漁業協定」、つまり「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」6条には次のとおりある(リンクはこちら)。

第六条
 第二条から前条までの規定は、協定水域のうち次の(a)及び(b)の水域を除く部分について適用する。
(a) 第七条1に定める水域
(b) 北緯二十七度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経百二十五度三十分以西の協定水域(南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。)


 また平成24年11月6日付けの「衆議院議員浅野貴博君提出一九九七年のいわゆる日中漁業協定における尖閣諸島の取り扱い等に関する質問に対する答弁書」には次のとおりある(リンクはこちら)。

二について
 協定第六条(a)に規定する水域については、日中両国いずれかの排他的経済水域であり、かつ、日中間で境界画定が必要となる水域であるが、排他的経済水域の境界画定についての日中間の立場は隔たりが大きく、長期間にわたる交渉が必要と考えられ、一方、漁業に関しては、早期の解決が必要であったことから、協定第二条から第五条までの規定を適用しないこととしたものである。
 また、協定第六条(b)に規定する水域については、漁業実態が複雑であり、かつ入り組んでいることから、既存の漁業秩序を基本的に維持することとし、協定第二条から第五条までの規定を適用しないこととしたものである。
 三について
 協定が適用される水域は、協定第一条において日中両国の排他的経済水域とされている。したがって、協定第六条(b)に規定する水域には、我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺の我が国の排他的経済水域は含まれるが、同諸島の周辺の我が国の領海は含まれない。


 「我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺の我が国の排他的経済水域」は「日中漁業協定」の「第二条から前条までの規定」を適用しないというのだから、全くの公海と同じ取扱いということである。

 今では考えられないような売国的な協定であるが、平成9年11月11日の協定時の閣僚は次のとおりである。

  総理      橋本龍太郎(在職 平成8年1月11日~平成10年7月30日)
  外務大臣   池田行彦 (在職 平成8年11月7日~平成9年9月11日)
           小渕恵三 (在職 平成9年9月11日~平成10年7月30日)
  農林水産大臣 藤本孝雄 (在職 平成8年11月7日~平成9年9月11日)
            越智伊平 (在職 平成9年9月11日~平成9年9月26日)
            島村宜伸 (在職 平成9年9月26日~平成10年7月30日)
  幹事長      加藤紘一 (在職 平成7年10月~平成10年7月)

 こんな顔ぶれならさもありなんである。
  1. 2016/08/07(日) 08:15:20|
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"【小池新都知事初会見詳報(4)】「ここは東京、そして日本」韓国人学校への都有地貸与、白紙を改めて表明" この「白紙」だけで安心するのは余りにも安易!!

 8月5日の産経新聞は,”【小池新都知事初会見詳報(4)】「ここは東京、そして日本」韓国人学校への都有地貸与、白紙を改めて表明 丸川氏との“服装かぶり”については…
 《東京都の小池百合子知事(64)の定例会見は午後2時に始まり、すでに30分余りが経過した。前都知事の舛添要一氏が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与について質問が及ぶ。小池氏は選挙中、この舛添氏の構想を「白紙に戻す」としていた》

 --韓国人学校について、白紙に戻す方針は変わらないか
 「答えはイエスです。地元の皆さまにも選挙が始まる前にお会いさせていただきまして、その選挙前の段階で反対の署名が、すでに2500筆集まっておりました。ではどうするのか、ということについても皆さまの声を聞いていきたいと思っています」
 「地域の皆さまのご要望は、いつ、どこでどういう形で決められたか分からない韓国人学校建設について、地元にも十分に説明がなかったという点が一点。それと都有地を有効に活用するのであれば、保育、または高齢者に対してのケア、これらに対してのご要望がございました。これについては都庁の担当のほうに、どういう形で何が実現できるのか。これについて研究してもらうようにしたいと考えております」

 --(韓国政府に対し)知事がした約束を撤回するのは重いのではないか
 「これについてはまだ実際にどうであったのか、よく伺っておりません。舛添さんから直接伺うのがよろしいかと思いますけども、しかし、それについてはまた韓国の関係者にはきちんと手当てといいましょうか、ご説明はしていく必要はあるかと思っております。しかし、ここは東京であり、そして日本ですので、わが国が主体となって判断するものと、このように考えております」
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方はこの「小池百合子知事」に対しては特に批判的な視点は持っていない。
 ただ単に安倍政権による国政の枠内での都政が展開されるだけであるが、それはしょうがない。
 というよりも東京五輪を控えている「東京都」にとっては、語学に堪能な「小池百合子知事」はむしろ適任だと思う。

 ただこの「韓国人学校への都有地貸与、白紙」の件については、この「白紙」だけで安心するのは余りにも安易である。
 そこで7月28日のエントリーでは次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

しかし問題は新宿のあの土地でなければ「韓国人学校」は建ってもいいのかということである。
 安倍政権が行う移民政策が続く限りは、韓国人の人口が増え、「韓国人学校」に対する実需はどんどん大きくなっていく。
 したがって現状ではあの土地でなくとも都内のどこかにいつかは「韓国人学校」が建つはずである。
 結局、安倍政権が行う移民政策という元を絶たなければ駄目なのであり、移民に反対しているのは桜井誠候補だけである。


 この点について現状を少し補足しておきたい。

 この参院選中に鈴木信行候補に何度も唱えてもらったが、安倍政権はこの3年間で外国人労働者を68万人から91万人に激増させた。
 具体的な数字は次のとおりである(リンクはこちらの6頁)。

             平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
 外国人労働者総数 686,246  682,450  717,504  787,627  907,896


 そしてこの23万人の増加の中には「韓国」人も
 41,461人-31,780人=9,681人
含まれている(上記の7頁)。

 この約1万人のうち、首都圏にどれだけ住んでいるかは分からないが、例えば3千人住んでいるとしよう。
 現在は彼らも独身が多いかもしれないが、いずれは結婚する。
 配偶者は彼ら同士の場合もあるし、本国から連れてくる、あるいは日本人の場合もあるだろう。
 それぞれが3分の1だとすれば、
 3,000人÷4×3=2,250組
の夫婦ができるはずである。

 この夫婦に2人の子供ができるとすれば、3年間でそれだけ増えたのだから、
 2,250組×2人÷3=1,500人
で、毎年これだけずつの韓国人の子供が日本で教育を受ける実際的需要を作っていることになる。

 Wikiには韓国人学校について、「2013年時点の総生徒数は1185人で、小学校が654人、中学校が288人、高等学校が243人である。」とある(リンクはこちら)。
 したがって高等学校を基準に考えるなら、現状でもすでに首都圏だけで最大で約6校分の韓国人学校の需要を作ってしまったことになる。

 こういう風に考えれば、この「韓国人学校への都有地貸与、白紙」だけで安心するのは余りにも安易であることが理解できると思う。
 したがって解決策はあくまで、「結局、安倍政権が行う移民政策という元を絶たなければ駄目」ということになる。
  1. 2016/08/06(土) 11:20:29|
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政府支出乗数の計算の誤りの指摘

 今回の安倍政権の経済対策における政府支出乗数の設定について、何か情報はないかなと思って適当に検索していたら、「経済学をはじめから勉強するブログ」というサイトの「政府支出乗数_02_政府支出乗数」というエントリーに、余り数学に強くない人らしい計算の誤りが書いてある(リンクはこちら)。
 公務員試験にもよく出るところなので、老婆心ながら訂正を書いておきたい

 何が間違っているかというと、
Y* =
1
(1-c)
(C0-cT+I+G+X-M)
を、
Y*+ΔY =
1
(1-c)
(C0-cT+I+G+ΔG+X-M)
と変形したことである(このアスタリスク*は余り意味がないので気にする必要はない )。

 これは「cT」や「」が定数なら正しい。
 つまり租税や貿易を考慮しない、Y=C+I+Gの場合である。

 しかし通常、こういう租税や貿易を考慮した式を想定した場合には、TやMをYの関数として、
 T=tY 
 M=mY+n 
と置く。

 したがってこの場合は、
 (1-c)Y=C0-ctY+I+G+X-mY-n
 (1-c+ct+m)Y=C0+I+G+X-n
Y=
1
1-c+ct+m
(C0+I+G+X-n)
と変形される。

 この段階になれば、右辺には定数しかないので、YをY+△Yと、GをG+△Gと置けるようになる。
Y+△Y=
1
1-c+ct+m
(C0+I+G+△G+X-n)

 辺々引き算すれば結果は、
△Y=
1
1-c+ct+m
△G
となる。

 これは6月6日のエントリーでも引用した知恵袋の回答にある乗数のとおりである(リンクはこちら)。

aamm_115さん 2014/8/1620:51:11
 公務員試験のマクロ経済にの問題について質問です。写真の問題なのですが、政府支出乗数の式で、ΔY=1/1-c・ΔGではなく、ΔY=1/1-c+ct+m・Gを使うのは何故ですか?また、この2種類はどう使い分けるのですか?

ベストアンサーに選ばれた回答
g_tvohgjbhgさん 2014/8/1706:45:56
 乗数は、①開放経済or閉鎖経済②固定税or固定税+比例税、という条件の組み合わせにより決定します。
 1/1-cは、閉鎖経済かつ固定税という最もシンプルな経済を想定した場合に使用します。
 1/1-c+ct+mは、開放経済かつ固定税+比例税というほぼすべての経済を想定した場合に使用します。
 tは限界租税性向、mは限界輸入性向を示しています。
 問題文から①や②の条件の有無、tやmが与えられているかどうか、などから、どの乗数を使うかは判断します。
  1. 2016/08/05(金) 19:15:10|
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"「中国が好き!」「クリミアはロシアのもの」トランプ氏が再び問題発言連発―中国メディア" 何のことはないイスラム国家問題に関する発言!!

 8月4日のRecord Chinaは,”「中国が好き!」「クリミアはロシアのもの」トランプ氏が再び問題発言連発―中国メディア
 2016年8月2日、環球時報は記事「『中国が好きだ!』トランプ候補が中国、ロシアに秋波」を掲載した。
 米大統領選共和党候補のトランプ氏は7月31日、ABCのインタビューを受け、「クリミアの人々はロシアと共にいることを望んでいると聞いた」と発言。
 トランプ氏はロシアのみならず、中国にも秋波を送っている。7月29日の演説では「中国は偉大だ。中国が好きだ。われわれは中国とビジネスをするべきだ。もっとうまくやっていけるはずだ」と発言。中国は為替操作国であり重い関税を課すべきという従来の主張から180度転換し、ラブコールを送った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「7月29日の演説では「中国は偉大だ。中国が好きだ。われわれは中国とビジネスをするべきだ。もっとうまくやっていけるはずだ」と発言。」とあるが、本当に「米大統領選共和党候補のトランプ氏」はこんなことを発言したのか。
 どう考えても「中国は為替操作国であり重い関税を課すべきという従来の主張」の方が「トランプ」の主張のはずである。

 そこでこの「7月29日の演説」の原文に当たってみることにした。
 しかし色々探したが、「7月29日の演説」ではどうもそれらしい言葉は見つからない。

 代わりに8月2日の演説では「The Indian Express」というサイトに次のような報道があった(リンクはこちら)。 


Donald Trump for good relations with China, Russia
ドナルド・トランプは中国、ロシアとの良い関係を求める

By: PTI | Washington | Published:August 3, 2016 6:43 am
署名:PTI通信社 | ワシントン | 発表:2016年8月3日午前6時43分

Pitching for a good relationship with China and Russia, Republican Presidential nominee Donald Trump has said that it would be nice for the US to get along with China and Russia, as he slammed Hillary Clinton for having bad relationship with Vladimir Putin.
中国とロシアとの良い関係を求めて、共和党大統領の候補者ドナルド・トランプは米国が中国とロシアと上手くやっていくことは素晴らしいと言った。それは彼がヒラリー・クリントンをウラジミール・プーチンとの悪い関係があるとして酷評しながらである。

“As far as I’m concerned, I want to get along with China. Wouldn’t it be great if we got along with Russia? Wouldn’t that be great?,” Trump yesterday said at an election rally in Ashburn, Virginia, a suburb of Washington DC.
「私に関する限り、私は中国と上手くやっていきたい。我々がロシアと上手くやっていくならば、それは偉大ではないでしょうか?それは偉大ではありませんか?」
 トランプは昨日、ワシントンD.C.の郊外にあるヴァージニア州アッシュバーンでの選挙集会で言った。

Seeing a potential partner in Russia in wiping out the Islamic State terror group, Trump said, “If we actually had a relationship with Russia, instead of all the fighting and the problems, we could get Russia and others to partner up against ISIS.” Having not seen any good done by the existing set of experts in the current global situation, Trump said he won’t take advice from anyone.
イスラム国家テロ集団を一掃するに際してロシアを潜在的パートナーと見ながら、トランプは、「もし我々がすべての戦いと問題の代わりに、実際にロシアとの関係を持つならば、我々はイスラム国家に対してロシアと他の国を組ませることができるだろう。」と言った。少しの利益も現在の世界的な状況の専門家の既存の集まりによりもたらされるのを見ないで、トランプは、彼が誰からもアドバイスを受けないと言った。


 何のことはないイスラム国家問題に関する発言である。
 それなら軍事大国である支那とはうまくやっていきたい的な発言があっても必ずしも不思議ではない。
  1. 2016/08/04(木) 21:38:27|
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"【内閣改造・安倍晋三首相会見詳報(2)】" 給付型の奨学金については日本人向けの創設よりも外国人向けの廃止の方が先決!!

 8月3日の産経新聞は,”【内閣改造・安倍晋三首相会見詳報(2)】「稲田朋美さんにわが国の安保担ってもらう」「未来チャレンジ内閣」
 安倍晋三首相は3日、第3次安倍再改造内閣発足にあたり記者会見した。会見詳報は次の通り。
                    ◇
 文部科学相は長年、文教行政に携わってきた松野博一さんにお願いしました。子供たちの誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられる、そういう社会を作り上げたいと思います。給付型の奨学金について、来年度予算編成の中で実現できるよう具体的な検討を早急に進めてもらいます。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「給付型の奨学金」に関する自公政権の動きについては参院選の中で鈴木信行候補が日本人向けの創設よりも外国人向けの廃止の方が先決だとして度々批判していた。
 当方は自公政権の動きは知らなかったが、廃止は当然と思って横で聞いていた。

 さてここでは「来年度予算編成の中で実現できるよう」とあるが、事務方では次のとおり進んでいるようである。

 7月4日の産経新聞は,”給付型奨学金の議論開始 平成30年度導入目指す 文科省検討チーム
 大学生らを対象とした給付型奨学金の創設に向けて対象者や財源規模などを議論する文部科学省の検討チームが4日発足し、初会合を開いた。文科省幹部のほか、大学教授やPTA関係者らで構成。年内に議論を取りまとめて来年の通常国会で必要な法改正をし、平成30年度入学者からの導入を目指す。
 給付型奨学金は、6月に閣議決定された「1億総活躍プラン」で創設に向けて検討するよう明記された。
”と報道した(リンクはこちら)。

 上の記事は「安倍晋三首相」が制度創設の時期を若干早めるように事務方に指示したことになるのだろうか。
 ただ考えてみれば、「平成30年度入学者からの導入を目指す」とすれば、確かに平成29年度でもう予算化は必要だろう。

 最後に参考に文部科学省の外国人留学生に関する平成28年度予算の状況を紹介しておく(リンクはこちらの22頁)。

◆優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ26,025百万円( 26,023百万円)
  ○日本留学への誘い、入り口(入試・入学・入国)の改善749百万円( 673百万円)
   留学コーディネーター配置事業4拠点120百万円( 120百万円)
  ○受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れの推進24,204百万円( 24,280百万円)
   ①外国人留学生奨学金制度
    ・国費外国人留学生制度11,266人18,683百万円( 18,713百万円)
    ・留学生受入れ促進プログラム8,070人3,941百万円( 新規)
     文部科学省外国人留学生学習奨励費(7,070人)の発展的組替え
   ②住環境・就職支援等受入れ環境の充実6件62百万円( 63百万円)
    等


 このうち「国費外国人留学生制度」の近年の推移は次のとおりである(リンクはこちら)。

                     24年度 25年度 26年度 27年度 28年度要求
予算額・ 執行額 (単位:百万円) 18,756 18,742 18,747 18,746 18,751


 上と下の資料で若干数字が違っているが、下は少し余計なものが入っているようである。

 ところでかつて我々はよく「国は外国人留学生奨学金に300億円使っている」と言っていたのであるが、これは現在では240億円程度に減っている。
 これは「国費」だけでなく「私費」も含めてであり、平成23年度辺りの数字からである。
 これを主として減らしたのは民主党政権であり、これをまた増やそうという姿勢を見せているのが安倍政権である。
 安倍信者はこういうことをよく覚えておいてもらいたい。
  1. 2016/08/03(水) 23:16:08|
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"臨時閣議で28兆円の経済対策を決定 公共事業を柱に、追加歳出4兆円の補正も" この程度だと継続可能ではあるが、現在の経済情勢には大したインパクトにはならないだろう!!

 8月2日の産経新聞は,”臨時閣議で28兆円の経済対策を決定 公共事業を柱に、追加歳出4兆円の補正も
 政府は2日の臨時閣議で事業費28兆1千億円の経済対策を決定した。デフレを打開するため、借金を拡大して追加歳出4兆円の補正予算を編成。公共事業や低所得者への現金給付を柱に据える。
 29年度以降の実施分も含め、国の歳出は6兆2千億円となる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方はもちろん中韓との断交と両国の為替操作を止めさせない限り、我が国の経済が本格的に持ち上がることはないと考えているのであるが、取り敢えずそれまでの繋ぎとしてこういう政策がどの程度効果を持つのか見ておきたい。

 「事業費28兆1千億円」とあるが、問題はこれが一体、何年に亘って支出されるかである。
 それによってこれがどの程度、名目GDPを伸ばすか、あるいはこれがどの程度、継続可能かも決まってしまう。
 それについては、「デフレを打開するため、借金を拡大して追加歳出4兆円の補正予算を編成。」とあるから、とりあえず平成28年度はその約7分の1のようである。
 またそれについては次の報道でも分かる。

 8月2日の時事通信は,”安倍政権最大の経済対策=総額28兆円、秋に2次補正-GDP1.3%押し上げ
 政府は2日午後の臨時閣議で、第2次安倍政権以降で最大となる事業規模28兆1000億円の経済対策を決定した。このうち景気を直接押し上げる国と地方の財政支出(真水)は7兆5000億円。
 政府は今回の対策が国内総生産(GDP)成長率を1.3%押し上げると試算している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「政府は今回の対策が国内総生産(GDP)成長率を1.3%押し上げると試算している。」とあるから、「国内総生産(GDP)」を500兆円、財政乗数を1.5とすれば、
  500兆円×1.3%÷1.5=4.3兆円
だから、これは平成28年度分程度である。

 当方は財政支出の6割程度は租税負担で回収可能だと考えているから、年間の通貨供給量膨張額は精々1.7兆円である。
 この程度だと現在の通貨供給量から見て、少なくとも7年程度は継続可能であるが、現在の経済情勢には大したインパクトにはならないだろう。
  1. 2016/08/03(水) 01:58:08|
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"シドニー慰安婦像計画に豪メディアも注目 在豪日本人らは警戒" 慰安婦問題を巡る安倍晋三の売国性は常軌を逸しているのに、それを認識しない安倍信者がまだ我が国では大量に生息している!!

 8月1日の産経新聞は,”【慰安婦問題】シドニー慰安婦像計画に豪メディアも注目 在豪日本人らは警戒
 オーストラリア公共放送ABC(電子版)は1日、最大都市シドニーの郊外で、一部の韓国系グループが今月6日に設置を予定している「慰安婦」像について、日本の市民団体との間で「論争が激化している」と伝えた。
 在豪日本人らで作る団体「AJCN」は、同問題は韓国メディアなどで取り上げてきたが、「現地で報道されたのは初めて」とし、豪州市民の注目も集めだしていると指摘している。
 報道は、戦時中の韓国、中国、オランダ、豪州の女性が「性奴隷」として扱われたことに、日本政府は法的責任はないとしていると指摘。慰安婦問題の解決に向けた昨年12月の日韓合意についても言及した。
 その上で、慰安婦増設置に、AJCNが、日本人への人種差別を助長すると自治体などに訴えていると紹介。一方、韓国系団体からは、像は平和や人権保護の象徴だと反論しているとの声を伝えた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「慰安婦増設置に、AJCNが、日本人への人種差別を助長する」とあるが、こんな反論では当然、問題外である。
 そうではなく、「AJCN」は「戦時中の韓国、中国、オランダ、豪州の女性が「性奴隷」として扱われたこと」はないと主張しなければならない。
 しかしそうできないのは当然のことながら、我が国の責任を認めた「昨年12月の日韓合意」があるからである。

 ことほど左様に慰安婦問題を巡る安倍晋三の売国性は常軌を逸しているのに、それを認識しない安倍信者がまだ我が国では大量に生息している。
 上記の「昨年12月の日韓合意」についても「慰安婦問題の解決に向けた」という形容詞が付いているのだから何をか況やである。

 その点では「在豪日本人」には申し訳ないが、当方は早く「シドニー」でも「「慰安婦」像」が建てばいいと思っている。
 そうでもしなければ安倍信者が慰安婦問題を巡る安倍晋三の売国性を認識することはないからである。

 都知事選最終日の秋葉原駅前演説会で桜井誠候補がこの「昨年12月の日韓合意」を強く批判していたが、我が国の保守言論がもう少しまともなら、今回の都知事選の結果もかなり様相を異にしていただろう。
  1. 2016/08/01(月) 23:51:45|
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桜井誠候補 開票結果まとめ

(8月31午前6時半訂正)東京都知事選挙の桜井誠候補(無所属)の得票数は、114,171票だった(リンクはこちら)。
 東京都知事選挙の桜井誠候補(無所属)の得票数は、23時30分現在において開票率91.65%で85,620票である(リンクはこちら)。
 これを開票率100%に按分すれば、85,620票÷91.65%×100%=93,421票である。


 これは先の参院選における鈴木信行候補の42,858.178票(リンクはこちら)は楽に越えているが、真正保守票、つまり非自民の保守票である日本のこころ102,402.577票+新風42,858.178票=145260.755票には達していない。
 ましてや供託没収点 6,550,148票(リンクはこちら)÷10=655,015票からすればお話にならないレベルである。

 そこそこの得票はしているが、彼の演説力や他に真正保守候補がいないことからすれば、やはり物足りない期待外れと言うべきだろう。
 なぜこのような結果になってしまったのか。

 昨日のエントリーではまだ投票日前だからネガティブな内容を避けるために敢えて書かなかったが、正直、昨日の秋葉原駅前の演説会には落胆してしまった。
 一言で言えば、参院選の結果を全く参考にしていないとしか思えなかったからである。
 具体的に言えば、自民党あるいは安倍晋三への批判が足りないので、あえて日頃の棄権層が桜井誠候補に投票するとはとても思えないということである。

 この点は候補者本人は最初の出馬だし参院選の結果を深く研究する時間的余裕もなかっただろうからしょうがないが、参院選も成り行きを見ていた応援弁士達はもう少し工夫の余地があっただろう。
 昨日の演説会でもいつもの行動保守の街宣と全く変わらないような漫然とした内容だった。
 あれでは全く応援の名に値しない。

 当方としてはこの点に関して川東大了君の帰阪が残念だった。
 彼は西村斉君との接触が禁じられているので、西村斉君が上京すれば帰阪せざるを得ない。
 しかし彼が桜井誠候補の横にずっと付いていられれば、彼の安定した安倍移民政策批判の選挙コールと共に、桜井誠候補に対しもう少し有益なアドバイスをできただろうと思う。

 それから朝夕の駅立ちはきちんとやったのだろうか。
 選挙スケジュールから見る限り、余りやっていたとは思えない。
 この点は選挙戦の最初にやっていなかったので、桜井誠候補と親しい新風の関係者から集票のために絶対にやるように申し入れしてあった。
 候補者本人が体力的に持たないなら、堀切君が中心になって運動員だけでもいいのである。
 選挙は有権者とのふれ合いが一番大切なことであって、ネットに過度の期待をするのは禁物である。

 この点に関連して言えば、桜井誠候補のような新人が選挙カーの上に乗って街頭演説するのも当方は反対である。
 そうではなく必ず歩道で街頭演説をしできるだけ有権者との距離を縮めるべきである。
 先の参院選でも田中康夫候補はあれだけのビッグネームでありながら必ずそうしていた。落選はしたが、それがあの大量得票に繋がっていると思う。
  1. 2016/08/01(月) 00:02:24|
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活動報告 7月30日都知事選桜井誠候補 最終日

 本日は午後0時半少し前に新宿駅南口に到着した。
 まだ桜井誠候補が演説中だったので、少し聞くことができた。
 内容は外国人生活保護の廃止についてだった。
 いつもより若干スピードを落として一般人にも分かりやすく話していると感じた。
 後で聞いたのであるが、「選挙にはもう出ない」と発言したそうである。
 取り消す必要はないので、今後は頭に「都知事」と付け加えてもらいたい。

 昼食を挟んで午後5時半からの秋葉原演説会にも参加した。
 まずこの選挙戦を支えてきたおなじみの人達が応援弁士として車上に立った。
 特筆すべきは西村斉君が元気にマイクを握っていたことである。
 「別荘帰り」というつかみで朝鮮総連批判の話に引き込んだのはさすがだった。
 新しい保守政党を作れという当方と同じ主張もしていた。

 最後にお待ちかねの桜井誠候補が登場した。
 さすがに最後であるので昼間に比べるとやはりボルテージは上がっていた。
 内容はまず慰安婦日韓合意を題材にしての安倍晋三批判から入って、都民一人一人の自覚と責任を問うた。
 ここでも「選挙は1回きり」と発言したが、当方としてはあくまで「都知事」を付け加えて聞いた。
 その後、公約の内容に入り、まず外国人生活保護について懇切丁寧に現状の問題点を説明した。
 それから他の公約についても順に説明し、7時58分に演説を終了した。

 最終的には駅前広場を埋め尽くすほどの聴衆が集まり支持の高まりを感じさせた。
  1. 2016/07/31(日) 00:02:44|
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明日30日の活動予定

 明日は次の活動に参加する。

桜井誠選挙カレンダー
 秋葉原駅 電気街口 ガンダムカフェ前(応援弁士)
 日時 7月30日(土), 17:30 ~ 19:15


 詳しくはこちらを。
  1. 2016/07/29(金) 06:24:35|
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桜井誠候補に投票することは票割れあるいは死に票か?

 一昨日、「移民に反対の都民はすべからく桜井誠候補に投票すべきである。」と書いたのであるが、韓国人学校の建設に反対する人達の中に小池百合子候補との票割れを危惧する声があるだろう。
 確かに小池百合子候補は、「韓国人学校への都有地貸与を見直して、保育や高齢者の施設を整えるべきだ」と表明した(リンクはこちら)。

 しかし問題は新宿のあの土地でなければ「韓国人学校」は建ってもいいのかということである。
 安倍政権が行う移民政策が続く限りは、韓国人の人口が増え、「韓国人学校」に対する実需はどんどん大きくなっていく。
 したがって現状ではあの土地でなくとも都内のどこかにいつかは「韓国人学校」が建つはずである。
 結局、安倍政権が行う移民政策という元を絶たなければ駄目なのであり、移民に反対しているのは桜井誠候補だけである。

 また最悪、増田寛也候補どころか鳥越俊太郎候補が都知事になることがあるかもしれない。
 しかし所詮、地方の首長の立場でできることはたかが知れているから、危惧するには当たらない。
 左翼系の首長が誕生してその自治体がおかしくなるようなら、とっくに日本の自治体のほとんどがおかしくなっているはずである。
 またたとえ都知事になっても鳥越俊太郎候補は体力的に持たないからすぐにまた都知事選があるだろう。
 だから小池百合子候補との票割れなど全く気にする必要はない。

 また落選が確実な桜井誠候補に投票することは死に票だという声もあるだろう。
 確かに今回はやはり当選には届かないだろう。あれだけメディアが無視すれば当然である。

 しかし桜井誠候補への投票は決して死に票ではない。
 それは政治において桜井誠候補にしかできない大切な役割があり、それを実行するには今回やはり大量得票が必要だからである。
 その大切な役割とは何か。

 それは有権者に安倍晋三が売国奴であり日本人の敵であることを理解させ、真正保守票、つまり非自民の保守票を飛躍的に増やすことである。
 桜井誠候補の公約は確かに都政の範疇だけれども国政の方向性が変わらなければ無理である。
 つまり自民党安倍政権自体を倒さないと本当の問題解決にはならないということである。

 しかし今でも安倍政権に任せておけば日本は大丈夫だという安倍信者は多い。
 先の参院選でも日本のこころと新風を合わせた票は14万5千票しかない。
 鈴木信行候補がいくら参院選で安倍晋三は売国奴であり日本人の敵と言っても有権者の耳に入っていかないのである。

 有権者の意識を変えられるのは何か?
 それは魂に響く演説である。それができるのは日本でただ一人、桜井誠候補しかいない。
 したがってこの都知事選が終わったら桜井誠候補には新しい真正保守政党を作って、次には国政へチャレンジしてもらいたい。
 日本のこころにせよ、新風にせよ、こんな成績しか残せないようでは存続に意味はない。真正保守勢力の再編は不可避である。
 桜井誠候補にはその起爆剤の役割を果たしてほしい。 
 そのためには今回の選挙でつまづくことは許されない。

 おそらく田母神俊雄も同じことを考えていただろう。だから都知事選へ出馬して60万票を得た。
 しかしそのわずか10か月後の衆議院選では4万票しかとれず大惨敗だった。
 人物本位の首長選とは違い、政党間の争いである国政選はそれだけ敷居が高いのである。
 したがって桜井誠候補も60万票では不足であり、できれば100万票が必要である。
  1. 2016/07/28(木) 22:01:18|
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