８月12日の産経新聞は，”【主張】首相も「出馬」表明　９条改正大いに論じ合え
　安倍晋三首相が地元山口県の会合で「6年前に自民党総裁選に出た時の志はみじんも変わることはない」と述べた。
　事実上の出馬表明である。10日に表明した石破茂元幹事長との一騎打ちとなる構図がはっきりと見えてきた。
　注目すべきは、首相が憲法9条に自衛隊を明記する改正について「大きな責任を持っている」と語ったことだ。石破氏も同じく9条改正を主張するが、戦力不保持を定めた2項の削除を求める点で首相とは立場が異なっている。
　9条改正について首相は「勇気を持って説明していきたい」と訴えたが、石破氏は「優先順位が高いとは私は思わない」と述べている。それでは期待する正面からの論戦とはなりにくい。
　なぜ自衛隊を明記すべきかという根本的な意義を含め、この機会に両氏には、国民の前で分かりやすく論じ合ってもらいたい。
　その前提として、北朝鮮や中国の動向など安全保障環境の大きな変化や、トランプ米政権との間での日米同盟のあり方についても認識を明らかにしてほしい。
　保護主義を強める米国とどう付き合っていくか。自由貿易や民主主義の価値観が死活的に重要な日本にとっては文字通り、かじ取りにかかわる問題である。
　首相の政権基盤が強固となるなかで、党内の政策論議が停滞するきらいもあった。両氏の論争に連動し、支持する議員らも内外の政策を吟味し、論争を盛り上げることに腐心してもらいたい。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　昨日のエントリーで、
「ネット上では今、自民党総裁選について安倍でなければと喧しい。
　しかし当方からすれば、安倍でも石破でもどちらでも同じである。
　この対中外交を見れば分かるように、所詮自民党政権ならやることはそう違わない。」
と書いたのであるが、この論説を読んでもやはり同じ思いしか沸かない。

　現状で両者の具体的主張の相違は「9条改正」だけらしいが、「9条改正について首相は「勇気を持って説明していきたい」と訴えたが、石破氏は「優先順位が高いとは私は思わない」と述べている。」とあることについては、「石破氏」の方が正しいと思う。
　というのは「なぜ自衛隊を明記すべきかという根本的な意義を含め、この機会に両氏には、国民の前で分かりやすく論じ合ってもらいたい。」はそのとおりだと思うが、「首相」は「これこれの政策を推進すべきであるが、これは違憲だから憲法を改正する」というような言い方を一切しない。
　そうなれば理屈的に「9条改正」の必要性が確立しないのは当然だからである。

　正直に言って国民の関心は懐具合であるが、そのことは国内政策だけで完結できるものではない。
　当然のことながら「その前提として、北朝鮮や中国の動向など安全保障環境の大きな変化や、トランプ米政権との間での日米同盟のあり方についても認識を明らかにしてほしい。」という外交政策と深い関わり合いを持っている。
　果たして「石破氏」がその点について「安倍晋三首相」と大きく異なる主張ができるだろうか。
　当方は自民党政権である限りそれができるとは思えない。

1. 2018/08/16(木) 08:08:30|
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　８月14日の産経新聞は，”【トランプ政権】技術冷戦の敵は中国　「米国から締め出す」　ファーウェイやＺＴＥは情報機関と関連
　2019会計年度（18年10月～19年9月）の米国防予算の枠組みを定めた国防権限法が13日、トランプ大統領の署名を経て成立した。
　国防権限法は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）について「中国情報機関と関連がある」と指摘、2社の製品を米政府機関が使うことを禁止したほか、その製品を利用する企業との取引を制限した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「国防権限法は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）について「中国情報機関と関連がある」と指摘、2社の製品を米政府機関が使うことを禁止したほか、その製品を利用する企業との取引を制限した。」とあるのは素晴らしい政策であり、是非我が国でも実行すべきである。
　しかし現実には安倍政権はどういう方向に向いているか。
　当方の言いたいことを産経新聞が明確に書いているのでそれを引用したい。

　８月14日の産経新聞は，”【主張】日中平和条約４０年　覇権主義の現実見据えよ
　日本と中国が「平和友好条約」に署名して40年が経過した。
　日中両国は40周年の関係改善を演出している。安倍晋三首相は李克強首相と交換した祝電で、5月の李氏訪日を評価して「日中関係が正常な軌道に戻った」などと記したが、果たしてそうなのか。
　経済的利益に吸い寄せられるように前のめりに動くのは危うい。中国の覇権主義にどう対峙するのか。必要なのは、この視座での対中戦略の再構築である。
　中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。むしろ習近平政権は強権的手法を強めている。
　これを制するどころか、支えるような対中外交は許されない。例えば広域経済圏構想「一帯一路」である。安倍政権は協力姿勢をみせるが、それが軍事を含む中国の勢力拡大に結びつかないか。
　ムード先行の表向きの関係改善では真の平和と友好につながるまい。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。これを制するどころか、支えるような対中外交は許されない。」とあるのはまさにそのとおりである。

　ネット上では今、自民党総裁選について安倍でなければと喧しい。
　しかし当方からすれば、安倍でも石破でもどちらでも同じである。
　この対中外交を見れば分かるように、所詮自民党政権ならやることはそう違わない。
　日本人が覚悟を決めて真正保守に政権を与えない限りは我が国は亡国への道をひた走るだけである。

1. 2018/08/15(水) 07:56:17|
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　８月10日の産経新聞は，”【歴史戦】韓国で慰安婦問題研究所が開所　所長は日韓合意反対派
　慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が10日、ソウルに開設され、開所式が行われた。所長には、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の「即刻、無効化」を主張する慶北大の金昌禄教授が就任した。
　研究所は、慰安婦問題に関する国内外の資料の収集やデータベース化を進め、保存価値があると判断された資料を「国家記録物」に指定するための支援も行う。元慰安婦の証言を外国語に翻訳して国際社会への発信にも取り組むという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「慰安婦問題に関する体系的研究を担う韓国政府の「日本軍『慰安婦』問題研究所」が10日、ソウルに開設され、開所式が行われた。」とあるが、残念ながらここまでなら「日韓合意」違反ではない。
　「日韓合意」の破棄を韓国側から言わせたい我々としてはどうすればいいのか。
　それはやはりこれまでの韓国政府の行動の中で「日韓合意」違反の行為があればそれを理由に経済制裁し、韓国政府の暴発を待つしかないだろう。
　ではそのような行為はあったのか。

　２月23日の産経新聞は，”河野太郎外相「極めて遺憾」　国連女子差別撤廃委で韓国代表団「性奴隷」
　河野太郎外相は23日午前の閣議後会見で、国連の女子差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことを「日本として受け入れられず極めて遺憾だ」と批判した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　これまでの３年弱の経過の中で「日韓合意」違反と言えるのは、この「国連の女子差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったこと」の１件だけだろう。
　ただこれもここまでなら経済制裁するにはちょっと弱い。
　ここから１歩進んで、「だから更なる謝罪と賠償が必要」と言ってくれると可能なのだが、それは韓国側も自重しているようである。
　そのうち文在寅政権の支持率が低下すれば必ず言い出すだろうから、もう少し時間が必要である。

1. 2018/08/14(火) 07:41:09|
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　８月６日の産経新聞は，”陸自水陸機動団、尖閣周辺に展開　離島奪還部隊、年度内にも
　防衛省が、3月に相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で新設した陸上自衛隊の離島奪還部隊「水陸機動団」を今年度中にも海上自衛隊艦艇で定期的に東シナ海へ展開させ、訓練させる方針を固めたことが5日、分かった。鹿児島・沖縄両県の離島に配備する有事での初動対処部隊と連携を強化しつつ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺にも展開。中国の挑発への即応性を高めることで目に見える抑止力と位置づける。
　水陸機動団は南西方面の離島が占拠された場合の上陸・奪回を主な任務とする陸自初の水陸両用作戦部隊。作戦は水陸両用車AAV7とボートによる海からの上陸と、垂直離着陸輸送機オスプレイとヘリコプターによる空からの上陸の2通りがある。新設後、駐屯地内の訓練場でヘリを使った訓練や射撃訓練を行っているが、今年度中にも定期的な洋上展開訓練を始める。1回の洋上展開は1、2カ月間を想定している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「防衛省が、3月に相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で新設した陸上自衛隊の離島奪還部隊「水陸機動団」を今年度中にも海上自衛隊艦艇で定期的に東シナ海へ展開させ、訓練させる方針を固めたことが5日、分かった。」とあることには尖閣問題があろうとなかろうと日頃からやっておくべき事だから特に反対はしないが、尖閣を中国から単独で軍事的に防衛することは正直荒唐無稽である。
　というのは彼我の物量差を考えればこのような対処方針は自衛隊に対し討ち死にせよと言っているようなものであり、最終的に核の脅迫があれば対処の仕様がないからである。
　ましてやサンゴ密漁さえ適切に取り締まりできない我が国が現時点でそのような政治的判断をできるとは到底思えない。

　したがって我が国が目指すべきは中国が暴挙に出ないような政治的経済的環境を形成すべきことである。
　具体的には中国がなかなか尖閣奪取に出てこないのは米国の対応が読めないからと考えられるので、日米の海軍力に対抗できる物量が完成しないようにすることである。
　これは言い換えれば中国の経済力の発展にストップをかけることである。
　その点で現在、米中は苛烈な貿易戦争に突入しているところであり、我が国が行うべきは米国側に立ってそれに参戦することである。
　しかるに我が国が実際にやっているのはどういうことか。

　８月12日のNHK NEWS WEBは，”日中平和友好条約40年 年内の首相訪中などで関係改善目指す
　日中平和友好条約が署名されてから、12日で40年です。政府は、安倍総理大臣による年内の中国訪問に向けた調整や、経済分野での新たな協力関係の構築を加速させることなどを通じて、関係改善に弾みをつけたいとしています。
　沖縄県の尖閣諸島の国有化をきっかけに冷え込んでいた日中関係は、このところ首脳や閣僚レベルの対話が活発に行われるなど改善が進んでいて、今月、シンガポールで行われた外相会談では、双方が「正常な軌道に戻った」と表現し、首脳の相互往来の実現を目指すことで一致しました。
　一方、中国による東シナ海のガス田開発や、尖閣諸島周辺での領海侵入などの問題については、当局間の対話を積み重ねていくことで解決の道筋を探り、関係改善に弾みをつけたいとしています。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「一方、中国による東シナ海のガス田開発や、尖閣諸島周辺での領海侵入などの問題については、当局間の対話を積み重ねていくことで解決の道筋を探り」とあるが、そんなことは今までもやっていることであり、今後何かが進展する可能性など全くないだろう。
　したがって何のための「関係改善」かさっぱり理解できない。

　むしろ「安倍晋三首相」は中国と通貨スワップを結ぶなどむしろ米国とは反対方向に進んでいる。
　果たして今、中国が本気で尖閣諸島を取りに来たら「安倍晋三首相」は一体どのように対処するつもりなのだろうか。
　当方の提案はもちろん「日中断交」である。

1. 2018/08/13(月) 07:07:03|
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　８月10日の日経新聞は，”７月の企業物価、前年比3.1％上昇 伸び率は８カ月ぶりの高さ
　日銀が10日発表した７月の国内企業物価指数（2015年＝100）は101.8で前年同月比3.1％上昇した。指数が前年実績を上回るのは19カ月連続で、伸び率は2017年11月（3.5％上昇）以来８カ月ぶりの高水準だった。前月比でも0.5％上昇した。原油高を受けて電力や石油・化学製品の価格が上昇したことが寄与した。
　企業物価指数は企業同士で売買するモノの物価動向を示し、消費者物価指数（ＣＰＩ）の先行指標とされる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「日銀が10日発表した７月の国内企業物価指数（2015年＝100）は101.8で前年同月比3.1％上昇した。」とあるのはかなりの伸び率であるが、他方で消費者物価の動向はどうか。

　７月20日の日経新聞は，”６月の全国消費者物価、0.8％上昇　エネルギー高影響
　総務省が20日発表した６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合が101.0と前年同月比0.8％上昇した。上昇は18カ月連続。原油高によるエネルギー価格の上昇が影響した。ただ、エネルギー以外の品目は上昇幅が限られ、物価上昇の勢いは鈍化している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　


　「総務省が20日発表した６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合が101.0と前年同月比0.8％上昇した。」とあるのは上の報道に比べてやはり低い伸び率である。
　この「国内企業物価指数」と「消費者物価指数」の伸び率の差の原因は何か。

　これについては当方は５月３日のエントリーで次のとおり書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

「このうち三橋貴明が「インフレ」の指標としているのは「消費者物価」であるが、無理矢理、「世の中に出回るカネの量」を増やして上昇する「物価」は「国内企業物価」である。
　というのは「国内企業」の生産力に比べ海外全体の生産力は膨大だから、「国内企業物価」がいくら上がっても「輸入物価」がそれに引き連れて上がる必然的理由はないからである。
　そしてその時に起こることは、国内製品よりも輸入品の方が圧倒的に売れるということである。
　したがってそもそも開放経済下においては、いくら世の中に出回るカネの量を増やしたところでそれに比例するほどには「消費者物価」が上昇することはあり得ない。」


　実際に「総務省が20日発表した６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）」ではそのような事情は読みとれるだろうか。
　この中の「財・サービス分類指数（全国）」という統計表において、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、「非耐久消費財」、「公共料金」という４つの分類では、「平成27年＝100」に対し、それぞれ97.0、102.6、102.0、100.5だった(ﾘﾝｸはこちら)。

　「耐久消費財」と言えば、日本企業の製品といえど現状では海外工場からの輸入品が中心だから、「そしてその時に起こることは、国内製品よりも輸入品の方が圧倒的に売れるということである。」は現実のことである。

　５月３日のエントリーでは結論として、「そしてこれがどういう時に起きるかというとまさに、何らの下準備もなしに「政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、財政拡大でデフレ脱却し、名目GDPを成長させればいい。」というような政策を闇雲に実施したときである。」と書いたのであるが、これは正しい主張であると確信している。

1. 2018/08/12(日) 00:06:39|
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　８月10日の産経新聞は，”国家公務員の定年６５歳に　人事院が意見書　延長後の給与は７割　民間波及も
　人事院は10日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。延長後の給与は7割程度に抑える。実現すれば民間や自治体にも波及しそうだ。2018年度の給与改定は月給、ボーナスともに5年連続で引き上げを勧告。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、公文書偽造など悪質な行為をした職員の処分は懲戒免職か停職と指針で定めることも報告した。
　定年延長の実施時期は明示せず、政府に判断を委ねた。政府内では21年度から3年ごとに1歳ずつ延長し、33年度に65歳とする案が浮上。検討を進め、19年の通常国会での関連法案提出を目指す。官邸で一宮なほみ人事院総裁から意見書と勧告を受け取った安倍晋三首相は、定年延長について「少子化が進む中、人材をどのように活用するかが官民に関わる大きな課題だ」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「人事院は10日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。」とあることには賛成でも反対でもない。
　というのはそもそも当方の持論は、「公務員」の終身雇用制を廃止し、15年なり20年なりの有期雇用制にすることだからである。
　その理由は３つあり、第１は参政権の観点から、第２は政治的理由、第３は経済的理由である。

　第１については、憲法15条１項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めており、この参政権にはいわゆる公務員就任権も含まれているからである。
　理屈的に言えばそもそも公務員に就任することは民主主義社会を支える基本的な仕組みであって、出来るだけ多くの国民が公務員に就任できることが望ましいということである。

　第２については、なぜ我が国で官公労という国家機能を担う重要な組織が反日になるかと言えば、それはもちろん先の大戦に敗戦したからということが大きいが，それだけではなくやはり終身雇用制という彼らの特権が大きく関与していると考えるからである。
　なぜそう考えるかと言えば、彼らの反日活動により社会が動揺すればするほど公務員の必要性が高まるからである。
　要するにこれは思想的なものというより公務員の本能というべきものである。
　このようなメカニズムを壊すには終身雇用制を廃止して官民の風通しを良くすることしかない。

　第３については、そもそも公務員を志望する層というのは安定志向が強く、当然、貯蓄性向が高くなる。
　このことは経済学的に言えば、限界消費性向が低いということである。
　今回の単純な定年延長の取組みは一層、日本人の安定志向を強めさせ、日本人全体の限界消費性向を下げるだろう。

　単に公務員の定年を延長するだけでは決して我が国の国益には繋がらないと言うべきである。

1. 2018/08/11(土) 11:49:52|
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　８月８日の時事ドットコムは，”中国の７月の対米黒字１１％増＝貿易制裁、応酬続く
　中国税関総署が８日発表した７月の貿易統計によると、対米黒字は前年同月比１１％増の２８１億ドル（約３兆１０００億円）となった。トランプ米大統領が不満をさらに募らせるのは必至で、米中による制裁と報復の応酬は終わりそうにない。世界経済への影響が懸念される。
　米国への輸出は１１％増の４１５億ドル、米国からの輸入は１１％増の１３４億ドル。輸出入ともに１～６月の伸びを小幅ながら下回っており、７月の制裁・報復第１弾が響いた可能性がある。
　対米以外も含めた全体の輸出は１２％増の２１５６億ドル、輸入は２７％増の１８７５億ドルと好調。貿易収支は２８１億ドルの黒字で、対米黒字と同じ規模だった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国税関総署が８日発表した７月の貿易統計によると、対米黒字は前年同月比１１％増の２８１億ドル（約３兆１０００億円）となった。」とあるのは６日のエントリーで、
「中国経済がほとんど「ダメージ」を受けない理由は、「中国の通貨、人民元が米中貿易摩擦への懸念から対ドルで大きく下落している。」ということから、
　　　対米輸出価格＝中国国内価格×為替レート(↓)×関税(↑)
で定まる対米輸出価格がほとんど上昇しないので、対米輸出が減少しないからである。」
と予測したとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。
　この点に対するトランプ政権の公式な反応はまだないが、市場では次のとおり予想されている。

　８月６日の新聞は，”コラム：米中通貨戦争勃発か、トランプ氏が開けたパンドラの箱＝宇野大介 三井住友銀行　チーフストラテジスト
　出口の見えない米中経済摩擦は、為替市場に対して、どのような影響を与えるのか。結論から言えば、関税引き上げ合戦にとどまらず、米中間の通貨引き下げ競争に発展する可能性が出てきたと筆者は考えている。米中ともに「通貨安」を所望し、第２ラウンドが始まる事態を想定する必要がありそうだ。
　周知の通り、トランプ米政権が知的財産権侵害を理由に中国製品への高率関税適用を検討していると報じられた３月をターニングポイントとして、中国は「通貨高容認」から「通貨安誘導」へと為替政策の方向を転換したようにみえる。
　その場合、トランプ大統領が黙認するとは思えない。高率関税適用の規模や税率の引き上げにとどまらず、元安をより厳しいトーンで糾弾し、ドル安方向へとトークダウンを仕掛けてくる可能性が高いだろう。経常収支と財政収支の「双子の赤字」を抱える米国が本気でドル安政策を仕掛けてくれば、その方向に進む可能性は十分ある。
　そして、最大の問題は人民元に対してドル安が進むかどうかというよりも、管理フロート制を取る人民元の身代わり（ドル安の受け皿）となって急激な通貨高に見舞われることを恐れ、他の国々が通貨安政策をあからさまに取り始めることだ。議論はあるものの、通貨切り下げ競争は１９３０年代のデフレの原因として指摘されることは多い。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「結論から言えば、関税引き上げ合戦にとどまらず、米中間の通貨引き下げ競争に発展する可能性が出てきたと筆者は考えている。」とあるが、これは厳密に言えば、「米中間」ではない。
　というのは後半で「そして、最大の問題は人民元に対してドル安が進むかどうかというよりも、管理フロート制を取る人民元の身代わり（ドル安の受け皿）となって急激な通貨高に見舞われることを恐れ、他の国々が通貨安政策をあからさまに取り始めることだ。」とあるからである。
　また理屈的にも「米中間の通貨引き下げ競争」などあり得ないことは当然である。
　国際間の資本取引が活発な現代では２国間で為替レートが異なればそれだけで大儲けが可能だからである。

　したがって問題を「米中間」に絞れば、今後起きる可能性のあるのは「通貨引き下げ競争」ではなく、やはりトランプ政権が中国を為替操作国に認定するかどうかだろう。
　この点についてはこのコラムでは一切言及がないが、当方は問題解決のためにはそれ以外に方法はないと堅く信じている。

1. 2018/08/10(金) 07:59:52|
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　８月８日の産経新聞は，”【ボクシング】山根会長が辞任表明「先に相談した嫁から…」「本当に…」
　助成金流用や過去の暴力団組長との関係が批判を受けている日本ボクシング連盟の山根明会長（78）が8日、大阪市内で辞任を表明した。
　「本日をもって辞任をいたします。昨夜、家に戻って嫁に相談した。死ぬまで面倒を見ていくから楽になってくださいと言われたので決意をした」と決断にいたる経緯を説明。「選手のみなさまにはこのような問題があったことに関して、会長として申し訳ありませんでした」と述べた。「先に相談した嫁が、面倒をみてくれると言ったので」と明かした。
ていた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「助成金流用や過去の暴力団組長との関係が批判を受けている日本ボクシング連盟の山根明会長（78）が8日、大阪市内で辞任を表明した。」とあることによって、一応この事件は終息に向かうかもしれないが、そうさせてはいけない。
　というのはこの事件の本質は１日のエントリーで次のとおり書いたことに尽きるからである(ﾘﾝｸはこちら)。

「しかしこの事件で思うのは、この「在日同胞出身の山根明（79）会長」の横暴さよりもむしろ、それを許してしまう日本人関係者の弱さである。
　特に「助成金の不正流用疑惑」や「試合用グローブなどの不透明な独占販売」は刑事犯容疑なのだから、今頃「スポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）、日本スポーツ協会など」に告発するのではなく、最初に明るみに出た時点で誰かが警察に対して刑事告発をしなければならないことである。」

　「日本人関係者」としては遅ればせながらもきっちりと始末を付ける必要がある。
　この点については次の報道がある。

　８月８日の日刊ゲンダイDIGITALは，”激震ボクシング連盟 辞任の山根会長は「刑事告発」の危機
　大揺れの日本ボクシング連盟。“ドン”こと山根明会長（７８）が、ついに辞任表明だ。８日に大阪市内の大阪弁護士会館で会見、「私は本日をもって、辞任を致します」と発表した。
　山根会長周辺が不安視しているのが「刑事告発」だ。終身会長の座を奪われただけではなく、捜査の手が伸びる可能性はゼロじゃないからだ。
　特に問題視されているのが、「助成金流用」と、試合用グローブを会長の息がかかった販売店が「独占販売」していた一件。加えて、「暴行問題」だ。どれもこれも、３３３人からなる「日本ボクシングを再興する会」の告発で明らかになっている。
　再興する会は、山根会長本人が院政を敷いて山根一派が実権を握った場合、捜査機関に告発することを考えているとみられている。山根会長が刑事告発から逃れるには、きっぱりと身を引く以外ないかも知れない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「再興する会は、山根会長本人が院政を敷いて山根一派が実権を握った場合、捜査機関に告発することを考えているとみられている。」とあるが、「院政」を敷こうが敷くまいが、「再興する会」は「刑事告発」をするべきである。
　被害金額がそれほど大きくはないので、起訴までは行かないかもしれないが、それはそれで構わない。
　とにかくやるべきことをやって日本社会は在日に対するひ弱な対応を根絶する必要がある。

1. 2018/08/09(木) 01:31:29|
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　７月30日の産経新聞は，”ドイツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ　先端技術流出を警戒
　ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。先端技術を誇る企業の買収に規制強化後初めて「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。安全保障やハイテク流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収にはじわりと減少傾向もみられ、逆風が強まっていることがうかがえる。
　独メディアによると、政府が買収阻止に動いているのは独北西部の工作機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」。従業員200人規模の同社は、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にも利用される。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。」とあるのはあの親中派のドイツでさえという思いがする。
　中国による技術窃盗の被害に遭っている我が国としては当然学ぶべき行為である。
　しかしもっと学ぶべきは次の報道である。

　７月28日の大紀元日本は，”米、中国人研究者の入国ビザを不発給　技術漏えいを警戒
　米当局は、今月米国で開催された国際学術会議に出席する中国代表団全員のビザを不発給した。中国人「学術スパイ」による技術流出を強く警戒することが背景にあるとみられる。
　カリフォルニア州で15～16日に開催された第42回「宇宙空間研究委員会（COSPAR）」で中国代表団は、地震電磁気観測衛星について研究発表を行う予定だった。しかし、米政府は全員にビザを発給しなかった。
　トランプ政権は、中国当局による米企業のハイテク技術の窃盗を防ぐため、6月11日から中国人留学生と研究者らへのビザ発給を制限し始めた。米通商代表部が昨年発表した調査では、中国による知的財産権侵害は、米企業に約6000億ドルの損失をもたらしたという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「トランプ政権は、中国当局による米企業のハイテク技術の窃盗を防ぐため、6月11日から中国人留学生と研究者らへのビザ発給を制限し始めた。」とあるのは我が国もしっかり学ぶべきである。
　このことは昨日のエントリーで「しかし韓国にとって本当に痛いのは物の往来よりも人の往来に制限をかけることだろう。したがって観光客向けのノービザ制度の廃止はもちろん、すべてにおいてビザの発行を制限する必要がある。」と書いたことの具体化である。
　したがってこのことは対中国よりはむしろ対韓国においてより有効だろう。

　しかし現実に我が国が行っているのはドイツや米国における取り組みとはむしろ逆である。
　例えば神戸市のＨＰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「中国大手空調メーカーAUX（オックス）グループが神戸に研究開発拠点

記者資料提供（平成30年8月7日）
企画調整局 医療・新産業本部企業誘致部　企業立地課　

◆趣旨◆
　このたび、中国大手空調メーカーAUXグループが、日本における研究開発拠点として「株式会社AUX日本研究所」を平成30年７月１日に神戸に開設いたしましたのでお知らせします。
　親会社の奥克斯空調股分（正しくは人偏に分）有限公司（AUX Group）は、中国における家庭用及び業務用空調機の製造販売を行う大手メーカーであり、中国国内をはじめ海外でのシェアを拡大しています。日本における研究開発拠点は、中国や海外市場を対象とした空調機器の研究開発の役割を担う予定です。
　なお、当該進出にあたって神戸市は、兵庫県とともに、外国・外資系企業向けオフィス賃料補助による支援を行います。」


　「中国大手空調メーカーAUXグループが、日本における研究開発拠点として「株式会社AUX日本研究所」を平成30年７月１日に神戸に開設いたしました」とあるのは「研究開発」というより技術窃盗が目的であるのがミエミエである。
　それにも関わらず、「なお、当該進出にあたって神戸市は、兵庫県とともに、外国・外資系企業向けオフィス賃料補助による支援を行います。」とあるのは全く正気の沙汰ではない。
　これの底流にはもちろん安倍政権が行っている移民政策があるのは疑いがない。
　これでは我が国経済の再浮上が期待できないのは当然である。

1. 2018/08/08(水) 07:23:25|
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　８月７日の産経新聞は，”【主張】韓国船の領海侵入　竹島の返還要求忘れるな
　韓国政府所属の海洋調査船が、竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海に侵入した。政府は、日本の同意を得ずに海洋調査を実施した疑いがあるとして、2度にわたって抗議した。
　だが韓国は、自国に領有権があるとして日本の抗議をはねつけた。
　極めて遺憾である。竹島は日本固有の領土だ。韓国に、海洋調査を行う権利などありはしない。直ちに竹島の不法占拠を解いて返還すべきである。
　菅義偉官房長官は記者会見で、抗議の事実と、海保が警戒を続けることを明らかにした。それは妥当だとしても、肝心の点が抜けている。竹島返還をきちんと要求したという説明が、どこにもないのである。
　河野太郎外相も、2日にシンガポールで韓国の康京和外相と会談したが、「時間的制約」を理由に海洋調査船の問題を取り上げなかったという。
　政府のこのような姿勢は心もとない。領土、領海という国家の主権に関わる重要事であるにもかかわらず、真剣さが足りない。腰の引けた対応では、相手に足元をみられるばかりだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「竹島返還をきちんと要求したという説明が、どこにもないのである。」とあるのはそのとおりである。
　しかしいくら口先で要求したところで現実は何も変わらないだろう。
　では本来我が国はどのように対応すべきなのか。

　当方の結論を言えば日韓断交ということになるのだが、物事には順序というものがある。
　先進国を自認している以上、一挙にそこまで行くのは困難である。
　参考になるのは次の報道である。

　３月９日の産経新聞は，”【米輸入制限】米鉄鋼・アルミ関税を決定　２３日発動　日本は適用除外を協議へ
　トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式決定した。輸入増加から米メーカーを守ることが安全保障上の利益になるとして、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を23日から課す。カナダ、メキシコの2カ国を「特例」として適用外としたが、日本を含む他の同盟国は、米国との今後の協議を通じて対応を決めるとしている。
　トランプ氏は8日、ホワイトハウスに鉄鋼労働者を招いた会合で、輸入制限の指示文書に署名し、「強固な鉄鋼・アルミ産業は米国の国家安全保障にとって死活問題だ」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　竹島問題は「国家安全保障にとって死活問題」どころか「国家安全保障」問題そのものである。
　したがってまず韓国からの輸入品に関税をかけることが可能である。
　もちろんこれは韓国への輸出品に輸出税をかけることも可能だろう。

　しかし韓国にとって本当に痛いのは物の往来よりも人の往来に制限をかけることだろう。
　したがって観光客向けのノービザ制度の廃止はもちろん、すべてにおいてビザの発行を制限する必要がある。
　そしてもちろんその先には在日韓国人の法的地位の問題がある。

　事なかれ主義による無責任政治がモットーの安倍晋三首相にこのような対応は望むべくもないが、是非我々真正保守勢力に政権をあたえてこれをやらせてもらいたい。

1. 2018/08/07(火) 07:45:01|
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　８月６日の産経新聞は，”【米中貿易戦争】中国に漂う手詰まり感　残る手は不買運動？　米国債売却？
　米国に対する新たな追加関税措置を中国政府が3日に発表するなど、米中貿易摩擦がエスカレートしている。ただ、今回の報復措置は米国の規模より小さく、輸入総額で米側に大きく劣る中国がとれる方策には限界が見え始めている。そのため米国製品の不買運動や米国債売却など関税以外の報復措置が取り沙汰されているが、中国側の手詰まり感は日増しに色濃くなってきている。
　中国は約600億ドル（約6兆7千億円）相当の米国製品に最高25%の追加関税を課すと3日に発表した。先に米国が表明していた制裁への報復措置だったが、米側の「2千億ドル相当の中国製品に25%」という規模には達しなかった。
　中国経済に深刻なダメージを与える米国との全面対立を避けるためにも、強硬な報復措置に出るのは難しいのが実情だ。中国側が取り得る対抗策は徐々に限られてきている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国経済に深刻なダメージを与える米国との全面対立を避けるためにも、強硬な報復措置に出るのは難しいのが実情だ。」とあるが、そもそも現状のままなら中国経済はほとんど「ダメージ」を受けないのではないか。
　というのはまず「2千億ドル相当の中国製品に25%」という「25%」が小さい数字だからである。
　しかしそれよりももっと大きな理由は次の報道である。

　８月４日の産経新聞は，”【米中貿易戦争】止まらない人民元安は当局の「誘導」か「チャイナ・ショック」の再来か…「防衛ライン」めぐる神経戦も
　中国の通貨、人民元が米中貿易摩擦への懸念から対ドルで大きく下落している。8月3日には約1年2カ月ぶりの安値を記録。市場では、中国当局が貿易摩擦の悪影響を補うため、元安を容認して輸出を後押ししているとの見方が強い。ただ、中国経済の先行き不透明感が強まる中、急速な元安は株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、当局は難しいかじ取りを迫られている。
　元の下落が始まったのは今年4月。米国との貿易摩擦がエスカレートし始めた時期とほぼ重なり、市場は減速しつつある中国の景気には“逆風”ととらえた。さらに、米国で利上げが続き、投資マネーが新興国から米国に向かう動きが強まっている。これに加え、金融政策も景気下支えのため緩和傾向にあり、元安に拍車がかかりやすい構図だ。
　元安について、当局の「容認」にとどまらず「誘導」があるとみるのは東京財団政策研究所の柯隆主席研究員。貿易摩擦でカードをほぼ切り尽くした中国が「少しでも製造業の輸出を後押しするために元安に誘導している」と指摘する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　中国経済がほとんど「ダメージ」を受けない理由は、「中国の通貨、人民元が米中貿易摩擦への懸念から対ドルで大きく下落している。」ということから、
　　　対米輸出価格＝中国国内価格×為替レート(↓)×関税(↑)
で定まる対米輸出価格がほとんど上昇しないので、対米輸出が減少しないからである。
　むしろ「人民元」の下落の分だけ米国以外の国への輸出が増加するだけ中国経済にはプラスではないか。

　このようなおかしな結果になる原因は「米中貿易戦争」の最大の原因が「人民元」問題にあるのに、トランプ政権がそれを放置して「関税」という手段に走ったことにある。
　とにかくトランプ大統領は中国を為替操作国に認定するという公約の初心に帰るべきである。

1. 2018/08/06(月) 08:21:30|
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　８月４日の朝日新聞は，”北朝鮮外相、日本を会談相手と認識せず　「接触だけ」
　国際会議出席のためシンガポールを訪れている北朝鮮代表団関係者は４日、朝日新聞の取材に対し、李容浩外相が前日行った外相会談の相手国として、日本を含めていないとの認識を示した。日本は３日夜、北朝鮮に首脳会談の開催を呼びかけたが、一方的な申し入れにとどまった格好だ。
　代表団関係者は、３日の外相会談の相手国は、ラオス、カンボジア、インド、インドネシア、中国、タイ、ベトナムの７カ国だったと説明した。また「日本と南朝鮮（韓国）とは接触しただけだ」と語り、具体的な協議はなかったとの考えを示した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「李容浩外相が前日行った外相会談の相手国として、日本を含めていない」とあるのは全くそのとおりで結構である。
　というのは拉致問題の解決のためには現体制の崩壊が必要不可欠であり、そのためには「会談」など全く意味はないからである。
　逆に次のようなことにはしっかり対応すべきである。

　８月３日の朝鮮日報日本語版は，”米国務省、韓国の対北制裁破りに韓国語で警告
　米国務省が、韓国語で書かれた北朝鮮制裁注意報を発行した。トランプ政権になって以来、北朝鮮制裁に関して韓国語翻訳版が出るのは今回が初めて。事実上、韓国に向けて制裁違反の可能性を警告したものと解釈されている。こうした状況で韓国統一部（省に相当。以下同じ）が、制裁違反の可能性がかなりある開城工業団地再稼働の必要性に言及したことを受け、米国議会は超党派で「開城工業団地再稼働は重大な誤りになるだろう」と警告した。
　外交関係者らは、米国のこうした見方に決定的影響を及ぼした事案として、北朝鮮産石炭の韓国への搬入を挙げている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　昨日のエントリーでも、「問題は石油を与えた側、今回で言えば中国にいかに制裁を与えるかである。」と書いたところであるが、この報道で言い直せば、「問題は石炭を輸入した側、今回で言えば韓国にいかに制裁を与えるかである。」である。
　これについては我が国が主導してこのような制裁違反に対する罰則を新たに国連安保理決議に設けるよう提案すべきである。
　これは非核化問題はもちろんのこと拉致問題の解決のためにも絶対に必要なことである。

1. 2018/08/05(日) 07:46:37|
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　８月３日の産経新聞は，”北朝鮮船に「瀬取り」疑い　１０件目、東シナ海で
　外務省は3日、北朝鮮船籍タンカーが先月31日に東シナ海の公海上で、国連安全保障理事会が禁止している洋上での物資の移し替え「瀬取り」を行った疑いがあると発表した。日本政府が確認した瀬取りが疑われる事例としては10件目。
　外務省によると、海上自衛隊の補給艦「とわだ」が、中国国旗とみられる旗を掲げた船籍不明船が北朝鮮船籍タンカーに横付けしていたことを確認した。2隻がホースでつながれていたことなどから、瀬取りが疑われると判断した。
　外務省は安保理の北朝鮮制裁委員会に通報するとともに、中国政府に対し外交ルートで懸念を伝えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「外務省は安保理の北朝鮮制裁委員会に通報するとともに、中国政府に対し外交ルートで懸念を伝えた。」とあるのはいいが、そんなことをしているだけでは「瀬取り」は根絶できない。
　問題は石油を与えた側、今回で言えば中国にいかに制裁を与えるかである。
　これに関する唯一の報道は次のとおりである。

　２月24日の産経新聞は，”【トランプ政権】北朝鮮の「瀬取り」に最大制裁　中国企業含む２７社２８隻１個人が対象
　トランプ米政権は23日、ワシントン近郊での北朝鮮に対する「過去最大規模」の独自制裁を発表した。北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に洋上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」など、国連安全保障理事会の制裁決議違反の行為に関与した海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象で米企業との取引などを禁じる。
　米政権高官によると、制裁対象となる企業の拠点や関係地は北朝鮮や中国、シンガポール、台湾など9カ国・地域に及ぶ。北朝鮮との密輸の増加が指摘されるロシアの企業は今回、対象となっていない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　この制裁では「海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人」が対象になっているが、このように法人や個人を対象にしていては「もぐら叩き」のようなものである。
　そうではなくこれはあくまで国を対象にすべきである。　
　この点について昨年12月22日の国連制裁決議はどのように規定しているか(ﾘﾝｸはこちら)。

「４．全ての加盟国が、･･････、自国の領域を通じた又は自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶、･･･を用いた、北朝鮮への全ての原油（自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。）の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを決定し、」


　「供給、販売又は移転を禁止する」とあるだけで、それに違反した場合の罰則については一切規定されていない。
　これでは確信犯の中国や韓国が守るはずがないというものである。
　この制裁決議はヘイリー米国連大使を主席とした米国連代表部が作成したものであるが、ヘイリー米国連大使はまだまだ中国や韓国の民族性が分かっていないというべきである。

1. 2018/08/04(土) 00:11:23|
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　８月３日の産経新聞は，”韓国、竹島領海で調査か　異常な航跡確認　日本政府
　韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の領海内で、韓国の海洋調査船が海洋調査を実施している疑いがあることが2日、分かった。日本政府は調査船の航跡が他国の領海内を通常航行する場合と異なっていることを把握、外務省は調査実施が確認できれば抗議するとみられる。領海内での韓国の海洋調査は平成18年にも実施された。
　インターネット上で公開されている、船体番号や進路などを知らせる船舶自動識別装置（AIS）の記録によると、韓国海洋科学技術院所属の海洋調査船「オンヌリ」（1370トン）は1日以降、竹島周辺を航行。領海内では沿岸国の安全などを害しない限り通航できる「無害通航権」があるが、オンヌリは一定距離を進んだ後に方向転換を継続した。
　日本政府も通常の無害通航では見られないオンヌリの特異動向を確認しているという。海上保安庁は現場海域に巡視船を派遣したとみられ、オンヌリを監視して無線などで注意を呼び掛け、実施が確認されれば中止を要求する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「日本政府は調査船の航跡が他国の領海内を通常航行する場合と異なっていることを把握、外務省は調査実施が確認できれば抗議するとみられる。」とあるが、「抗議」しているだけでは全く問題の解決には繋がらない。
　そうではなく現状を変革するために何らかの法的行動を取らなければならない。

　その取っ掛かりは何かと言えば、韓国の「不法占拠」を黙認してしまっている「日韓漁業協定」の破棄である。
　「日韓漁業協定」の現状は「特定アジアニュース」というまとめサイトに次の報道として出ている。

　７月30日のnewsisは，”釜山市民団体、「大型巻き網漁業・釜山水産業界助けてください」
　釜山地域の水産業界と市民団体などが、最悪の危機事態を迎えている大型巻き網水産業を助けるための政府の対策作りを促した。
　これら市民団体と水産業界は30日、声明書を通じて「去る3月に大型巻き網業者1社が不渡り事態を招いたのを始まりに、2社の業者が相次いで売却されたり法廷管理を進めている」と明らかにして「釜山水産業を率いる大型巻き網業界が最悪の危機に直面しながら釜山水産業界も危機に直面している」として対策作りを要求した。
　市民団体はこの声明で「政府は2016年6月30日以降、全国漁業人の建議と呼び掛けにもかかわらず、韓日両国間の外交的、政治的問題などを理由に、韓日漁業交渉を妥結できないまま交渉の進行状況も明らかにしないなど、妥結の見通しが不透明で巻き網漁業界の被害は日増しに大きくなっている」と主張した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　


　「政府は2016年6月30日以降、全国漁業人の建議と呼び掛けにもかかわらず、韓日両国間の外交的、政治的問題などを理由に、韓日漁業交渉を妥結できないまま交渉の進行状況も明らかにしないなど、妥結の見通しが不透明で巻き網漁業界の被害は日増しに大きくなっている」とあるから、幸い現在も実施協議は妥結していないが、これを一歩進めて、協定そのものを破棄することが望ましい。

　そのことは「日韓漁業協定」という資料の中にも、
「(５)協定の有効期間
　　終了通告後は６ヶ月で失効する。」
とあることから簡単に実行できることである(ﾘﾝｸはこちら)。

　事なかれ主義による無責任政治をモットーとする「安倍晋三首相」にはそんなことは望むべくもないが、是非我々真正保守勢力に政権を与えてこれをやらせてもらいたい。

1. 2018/08/03(金) 08:18:31|
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　８月２日の産経新聞は，”【米中貿易戦争】米、対中制裁第３弾　農水産品など２２兆円分、関税２５％に引き上げ　ＵＳＴＲ
　米通商代表部（USTR）は1日、中国の知的財産権侵害に対抗するため検討している年2千億ドル（約22兆円）相当の中国製品への追加関税について、税率を10%から25%に引き上げると発表した。対中制裁の第3弾に当たる。中国への制裁を強化して、貿易面で譲歩を引き出すのが狙いだ。
　対象には消費者向け品目が多く、経済への影響が大きい。中国が報復措置を講じれば「貿易戦争」が拡大し、世界経済が減速する恐れもある。一方、米中は摩擦緩和に向けた協議の再開も模索しており、米国が最終的に実行に移すか不透明な面もある。
　トランプ米大統領がUSTRに税率引き上げを指示した。USTRは8月後半に開く公聴会で産業界の声を聞き、9月5日まで意見を受け付ける。
　USTRは7月、米国が不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた通商法301条に基づき、ニンニクやサケといった農水産品や、家具や掃除機、ペットフードなど約6千品目を対象に関税10%を上乗せすると発表していた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「年2千億ドル（約22兆円）相当の中国製品への追加関税について、税率を10%から25%に引き上げる」ことについて、「トランプ米大統領がUSTRに税率引き上げを指示した。」とあるのは非常に頼もしい。
　「米国が最終的に実行に移すか不透明」ではなく確実に実施してもらいたい。

　それにしても「中国が報復措置を講じれば「貿易戦争」が拡大し、世界経済が減速する恐れもある。」とあるのは全く意味不明である。
　この「貿易戦争」が「世界経済」にプラスにならない訳がない。
　「知的財産権侵害」など不公正貿易をやっている中国と貿易することほど「世界経済」を毀損するものはないからである。

　さて問題はこのような状況に対する安倍政権の対応である。
　「米中貿易戦争」に対する「安倍晋三首相」の直近の発言は次の報道だろうか。

　７月20日のロイターは，”米の車関税含む貿易制限措置、回避へ「粘り強く対処」＝安倍首相
　安倍晋三首相は２０日、米政府による自動車関税措置などの貿易制限に関し、「具体的な措置が決定されているわけではなく、予断を持ったコメントは控える」としたうえで、制限措置の回避に向けて「粘り強く対処する」と語った。同日夜、官邸内での記者会見で述べた。
　安倍首相は、米中貿易摩擦の懸念に触れ「米経済に悪影響を及ぼすだけでなく、世界経済にダメージとなる。貿易制裁措置の応酬は、誰の利益にもならない」と強調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「安倍首相は、米中貿易摩擦の懸念に触れ「米経済に悪影響を及ぼすだけでなく、世界経済にダメージとなる。貿易制裁措置の応酬は、誰の利益にもならない」と強調した。」とあるのは上記のとおり全く頓珍漢である。
　もはや「世界経済」の状況は「安倍晋三首相」の知的水準では理解が困難な局面にあると言わざるを得ない。

1. 2018/08/02(木) 08:57:41|
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　７月31日の産経新聞は，”【ボクシング】助成金不正流用疑惑の連盟に対する告発状、審判問題など計１２項目訴え　関係者３３３人
　助成金の不正流用疑惑が出ている日本ボクシング連盟に対し、都道府県連盟の幹部や元選手ら関係者333人がスポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）、日本スポーツ協会などに郵送で提出した告発状には、公式戦での審判員の不正判定疑惑や日本連盟の「オリンピック基金」に関する不透明な財政運営など計12項目が盛り込まれていることが30日、関係者への取材で分かった。
　告発したのは有志でつくる「日本ボクシングを再興する会」。日本連盟には2016年のリオデジャネイロ五輪にボクシング男子ライト級で出場した成松大介選手（28）=自衛隊=に対して日本スポーツ振興センター（JSC）が15年度に交付した助成金240万円が、山根明会長の指示で3等分されて別の2選手に80万円ずつ渡されていた疑いがある。助成金は選手の競技力向上などのため国費が投入されており、目的外の使途に流用されていた可能性もある。
　告発状ではこのほかにも試合用グローブなどの不透明な独占販売、大会運営での不正な財務運営などを主張しており、JOCや日本スポーツ協会に対して、日本連盟に対する調査、資格停止などの処分を求めている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「助成金の不正流用疑惑」や「公式戦での審判員の不正判定疑惑や日本連盟の「オリンピック基金」に関する不透明な財政運営など計12項目」とあるから、やっていることが半島ぽいなと思っていたら案の定次の報道が出た。

　７月31日のNAVER SPORTSは，”AG控え騒然とさせた日本のボクシング... 在日出身の会長否定判定+横領疑惑
　2018ジャカルタ-パレンバンアジア大会を控えた日本のボクシングが在日韓国人出身の会長の横領と審判の判定の疑いが浮き彫りになり、大騒ぎになった。
　日本のボクシングを率いるのは、在日同胞出身の山根明（79）会長だ。1990年代の日本ボクシング連盟賞罰委員長を務めるなど、日本のボクシングに大きな影響力を発揮してきた山根会長は釜山に兄弟を置いた。特に2011年から男女代表チームを率いて韓国で合宿した韓日のボクシング仲間の道を手配してきた。家庭の事情が良くない韓国のボクサーが小銭を集め、日本の合宿を来れば食事と寝床を取りまとめるなど、子のように取りまとめるもした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　しかしこの事件で思うのは、この「在日同胞出身の山根明（79）会長」の横暴さよりもむしろ、それを許してしまう日本人関係者の弱さである。
　特に「助成金の不正流用疑惑」や「試合用グローブなどの不透明な独占販売」は刑事犯容疑なのだから、今頃「スポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）、日本スポーツ協会など」に告発するのではなく、最初に明るみに出た時点で誰かが警察に対して刑事告発をしなければならないことである。
　それが少なくとも「成松大介選手（28）=自衛隊=に対して日本スポーツ振興センター（JSC）が15年度に交付した助成金240万円」の時点から放置されていたのは、日本人関係者が「山根明（79）会長」の報復を恐れる臆病者ばかりだったということである。

　これほど問題が深刻化した在日問題を解決するにはどうしたらいいか。
　取っ掛かりはやはり日本政府が韓国に対して筋の通った対応をすることだろう。
　具体的に言えばまず慰安婦問題において日韓合意のような臭い物に蓋の不誠実な対応をするのではなく、事実関係においてきちんと反論することである。
　こんな簡単なことさえできないようでは在日問題の解決は無理である。

　しかしながら事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」にはそんなことさえできるとは思えない。
　是非我々真正保守勢力に政権を与えてこれをやらせてもらいたい。

1. 2018/08/01(水) 07:00:56|
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　７月23日の産経新聞は，”【Ｇ２０】通商戦略行き詰まり、財政・金融政策も打つ手限られ、日本経済に逆風
　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では各国から貿易摩擦の激化に危機感が示されたが、日本はトランプ米政権の保護主義的な政策に対抗する通商戦略に手詰まり感が漂い、財政や金融政策も打つ手が限られるのが現状だ。来年10月に消費税増税を控える日本経済には強い逆風となりかねない。

　貿易摩擦の激化で国内経済が低迷しても、日本の政策余地は限られる。政府は6月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」で、政策の経費を借金せずに賄う基礎的財政収支の黒字化目標を平成37年度へ5年先送りしたばかり。景気を刺激する財政出動は容易にはできない状況だ。
　日銀も大規模金融緩和を続け、その副作用が取り沙汰される。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日銀が追加緩和しても弊害は大きく、効果は限られる」と指摘する。
（大柳聡庸、ブエノスアイレス　蕎麦谷里志）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「貿易摩擦の激化で国内経済が低迷しても、日本の政策余地は限られる。」とあるが、書いていることが全くの間違いである。
　というのはいつも言っているように　我が国にとって必要なのは貿易黒字を維持することではなくて、貿易赤字を減らすことだからである。
　我が国の直近における貿易赤字上位５か国はJETROの資料によれば，ﾄﾞﾙ建てではあるが，次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

2017年（確定値）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：1000ﾄﾞﾙ)

国	輸出	輸入	収支
中国	132,650,750	164,255,540	-31,604,790
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ	3,731,522	27,698,465	-23,966,943
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ	15,992,533	38,864,606	-22,872,073
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦	7,202,036	20,721,512	-13,519,476
ｶﾀｰﾙ	1,187,711	10,964,359	-9,776,648

　２位以下はすべて資源国であるが，１位の中国はそうではない。
　対資源国の赤字はしようがないとしても，対中国が赤字となっているのはどう考えてもおかしいことである。
　この対中国の貿易赤字が我が国の不況の最大原因であり，それをいかに減少させていくかが不況対策の唯一の特効薬である。

　そしてそれを行うことは簡単である。
　中国が貿易で稼いでいる最大の原因は為替操作だから、米国と連携して中国を為替操作国に認定すればいいのである。
　こんな違法行為をいつまでも放置しているから我が国は不況から立ち直れないのである。

　逆に言えば、それをしないで三橋貴明らが主張するような「景気を刺激する財政出動」をすれば、結局は最低賃金を闇雲に引き上げた韓国と同じ結果となる。
　貿易競争力を考慮しない物価引き上げという意味では経済的に同じだからである。
　こんなことは韓国が社会実験をやらなくても理屈的にすく理解できるはずであるのに、我が国の保守勢力の中でなぜこのような主張が少ないのか当方は全く理解できないところである。

1. 2018/07/31(火) 03:08:14|
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　７月29日の産経新聞は，”中国船が一時領海侵入　尖閣周辺、今年１４日目
　29日午前10時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、それぞれ約1時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日以来で、今年14日目。
　第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が監視を続けた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「29日午前10時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、それぞれ約1時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。」とあるが、このような事態に安倍政権はどう対処しようとしているのだろうか。
　このことに関してこの３か月ほどの間に報道されたのは次の１件だけである。

　７月６日の産経新聞は，”離島防衛、夜間も訓練　海保、警察、自衛隊が合同で実施
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で常態化する中国公船による領海侵入をめぐり、海上保安庁と警察、自衛隊は6日までの3日間、武器を持った外国漁民が日本の離島に不法上陸することを想定した合同訓練を鹿児島県瀬戸内町の江仁屋離島周辺で実施した。
　尖閣諸島では、漁民に偽装した重武装集団による上陸が懸念されている。この場合、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」とはされず、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処が難しい「グレーゾーン事態」となる恐れがある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「合同訓練」をするのはいいが、「尖閣諸島では、漁民に偽装した重武装集団による上陸が懸念されている。」なら最初から「上陸」させないような取り組みが必要である。
　それは要するに「尖閣諸島」に中国漁船を近付けさせないことである。

　この点についてはさすがに「領海」には侵入することは国内的に違法となっているが、その外側の「接続水域」や「排他的経済水域」については公海と同じ扱い、要するにフリーパスにしてしまっている。
　「接続水域」や「排他的経済水域」をフリーパスにしてしまえば、「不法上陸」するのは簡単なことである。

　なぜそのようなおかしなことになっているかというと、その根拠は「日中漁業協定」、つまり「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」であり、その６条には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「第六条
　第二条から前条までの規定は、協定水域のうち次の(a)及び(b)の水域を除く部分について適用する。
(a)　第七条１に定める水域
(b)　北緯二十七度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経百二十五度三十分以西の協定水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」


　この６条の(b)に当たるのが「尖閣諸島」周辺の海域であり、「日中漁業協定」を適用しないというのだから、全くの公海と同じ取扱いということである。
　今では考えられないような売国的な協定であるが、「安倍晋三首相」は全くこれに手を付けようとはしない。
　「尖閣諸島」を本気で防衛する気は最初から無いということである。

1. 2018/07/30(月) 08:50:48|
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　７月24日の中央日報日本語版は，”中国、韓国・日本などの鉄鋼製品に反ダンピング調査へ
　中国が輸入鉄鋼製品のうち韓国、日本、ＥＵ（欧州連合）、インドネシアの製品に対して反ダンピング調査をする。
　中国商務省は韓国を含む４カ国・地域の鉄鋼製品１３億ドル規模を対象に反ダンピング調査に着手すると２３日、発表した。
　今回の調査は山西省太鋼鉄鋼有限公司の申請によるもので、２０１４－１７年に海外製品の中国市場シェアが５０％を超過したのが調査の理由だ。昨年、４カ国・地域から輸入した該当製品は中国全体輸入量の９８％を占めた。
　反ダンピング調査の対象は韓国のポスコ、日本の日新製鋼・新日鐵住金・ＪＦＥスチール、スペインのアセリノックス、インドネシアのＰＴジンダルステンレスなど計８社。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国が輸入鉄鋼製品のうち韓国、日本、ＥＵ（欧州連合）、インドネシアの製品に対して反ダンピング調査をする。」とあるが、これは何とも奇妙である。
　というのはこれまで「鉄鋼製品」の「反ダンピング調査」といえば中国側が受けるものと相場が決まっていたからである。

　「今回の調査は山西省太鋼鉄鋼有限公司の申請によるもの」とあるのはいいが、「２０１４－１７年に海外製品の中国市場シェアが５０％を超過したのが調査の理由」ならこれは「ダンピング」ではなく、単に「セーフガード」の理由にしかならない。
　果たして何か「ダンピング」を疑われるような事情はあったのだろうか。
　他の報道では次のようなものがある。

　６月22日のロイターは，”中国、韓国・台湾・米国からの輸入スチレンに反ダンピング課税へ
　中国商務省は、韓国、台湾、米国からの輸入スチレンに反ダンピング関税を導入する方針を示した。
　同省のウェブサイトに掲載された発表文書によると、関税の税率は３．８─５５．７％で導入期間は５年間。６月２３日に発効する。
　同省は韓国、台湾、米国からのスチレン輸入がここ数年に急増しており、中国本土で国内セクターに打撃を与えていると指摘している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「同省は韓国、台湾、米国からのスチレン輸入がここ数年に急増しており、中国本土で国内セクターに打撃を与えていると指摘している。」とあるから、これも単なる「セーフガード」である。
　中国は単なる「セーフガード」を「反ダンピング」の名の下で輸入制限しているだけではないか。

　実際、ジェトロの「中国のアンチダンピング制度の解説」という資料には冒頭に、「AD税を課すためには、①ダンピングの存在、②輸入国側の産業の損害、③①②間の因果関係の存在の 3 つの条件が必要とされています。」とはあるものの、その後の部分で「①ダンピングの存在」に触れた箇所はない(ﾘﾝｸはこちら)。

　こんな国と貿易していても何の利益もない。
　我が国は直ちに米国と連携して中国との貿易戦争に乗り出すべきである。

1. 2018/07/29(日) 07:33:33|
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　７月27日の日経新聞は，”韓国最高裁「判事13人で審理」　新日鉄の徴用工裁判で
　戦時中に製鉄所で働かされた韓国人元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は27日、最高裁長官を含む判事13人が参加する形で審理を進める方針を明らかにした。
　この問題では、2013年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に４億ウォン（約3900万円）の支払いを命じた後、確定判決が出ていない。早ければ８月に審理が始まる可能性がある。
　これに対し、新日鉄は12年の最高裁判決が判事４人だけで決められたことなどを理由に再上告していた。確定判決が下される場合、日本に厳しい内容になることも考えられる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「これに対し、新日鉄は12年の最高裁判決が判事４人だけで決められたことなどを理由に再上告していた。」とあるが、本当にこんなことを上告理由にしたのだろうか。
　韓国の訴訟制度はよく知らないが、こんなことは上告の理由にはなっても、勝訴の理由にはならないだろう。
　韓国での裁判であるためおそらく弁護団は韓国人で占められているだろうから、原告の主張は単なる言い掛かりだという本来あるべき理由は口を避けても言えなかったのだろう。

　とはいえ相手の土俵で闘っているのだからたとえどんな主張をしたところで、「確定判決が下される場合、日本に厳しい内容になることも考えられる。」は事実である。
　したがって「新日鉄住金」が行うべきは敗訴しても差押えされないよう韓国内に資産を持たないことである。

　「新日鉄住金」のＨＰで「海外事業所等」を見ると、韓国内は存在しない(ﾘﾝｸはこちら)。
　「新日鉄住金」が韓国内に持っている資産と言えば次のものだろう。

　2016年５月16日の産経新聞は，”新日鉄住金が韓国ポスコ株を一部売却　財務改善、提携は継続
　新日鉄住金は16日、保有している韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式150万株を売却すると発表した。出資比率は5・04%から3・32%に下がる。資産売却による財務体質改善の一環。提携関係は従来通り続けるとしている。
　売却時期は市場動向を見て決める。売却見込み額は公表していないが、300億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に2・51%出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。
　新日鉄住金とポスコは1998年に互いの株式を取得し、戦略的提携契約を結んだ2000年と06年に相互に買い増していた。新日鉄住金が今回売却する150万株は06年に取得した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　


　「売却見込み額は公表していないが、300億円程度とみられる。」とあるから、残りの「3・32%」は、
　　　　300億円×3・32%÷(5・04%－3・32%)≒579億円
となる。
　法律的に言えば、「新日鉄住金」が有する「韓国ポスコ株」はあくまで日本国内の資産であるが、韓国の司法は何でもありでどんな判決を出してくるか分からない。
　ライバル関係にある「新日鉄住金」と「韓国ポスコ」が株式持ち合いをすることなど何のメリットもないのだから、「新日鉄住金」は早急に「韓国ポスコ株」を売却すべきである。

1. 2018/07/28(土) 09:37:59|
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　７月26日の産経新聞は，”オウム１３人全員の死刑執行、残る６確定囚も　教団事件の法手続きすべて終結
　法務省は26日、松本・地下鉄両サリン事件など一連のオウム真理教事件で死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑を執行したと発表した。上川陽子法相が命令した。元教祖の麻原彰晃元死刑囚=本名・松本智津夫、執行時（63）=ら7人は6日に執行されており、これで一連の事件で死刑が確定した13人全員が執行された。有罪が確定した教団の関係者190人全員の刑が執行されたことにもなり、日本社会を震撼させた未曾有の事件の法手続きは全て終結した。
　6人は岡崎（現姓・宮前）一明（57）=名古屋拘置所▽横山真人（まさと）（54）=同▽林（現姓・小池）泰男（60）=仙台拘置支所▽豊田亨（とおる）（50）=東京拘置所▽広瀬健一（54）=同▽端本（はしもと）悟（51）=同=の各死刑囚。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「有罪が確定した教団の関係者190人全員の刑が執行されたことにもなり、日本社会を震撼させた未曾有の事件の法手続きは全て終結した。」とあるが、この「オウム真理教事件」の背景はまだほとんど解明されていないと言える。
　それを端的に指摘しているのが次の報道である。

　７月10日のHuffington Postは，”闇に葬られた「オウム・北朝鮮」の関係：サリン製造技術から警察庁長官狙撃事件まで--春名幹男
「多国籍の宗派」――オウム真理教の元代表、松本智津夫（麻原彰晃＝63）ら7人の処刑を伝えた米紙『ニューヨーク・タイムズ』国際版は、このカルト集団のことをそう形容した。
　この組織は世界各地で活動していた。ロシアで武器調達、オーストラリアでウラン鉱入手を図り、米国ではヘリコプター操縦免許の取得など。その他ドイツ、台湾、スリランカ、旧ユーゴスラビアなどでも危険な動きをしていた。しかし日本の法執行機関が、こうした国際的活動の解明に努めた形跡は見られない。

　実は、米議会・情報機関および民間団体の方がよほど徹底的な調査活動を行ってきた。
　米議会上院政府活動委員会（当時）調査小委員会は米中央情報局（CIA）など情報機関の専門家らの応援も得て、2000ページを超える計3冊の報告書をまとめた。米民間シンクタンクの中にも興味深い報告書を作成した機関がある。
　しかし、これら米国の調査でもいまだに盲点になっているのは、オウム真理教と北朝鮮との関係だ。日本の公安関係者らから取材した情報を交えながら、オウムの"闇"を追ってみたい。

村井秀夫刺殺事件
　オウム真理教と北朝鮮との関係を指摘する情報はいくつか指摘されてきた。
　例えば、麻原の下で事実上のナンバー2として、「サリン70トンの製造」といった命令を土谷正実に伝えていた村井秀夫幹部の刺殺事件だ。
　この事件は、地下鉄サリン事件翌月の1995年4月23日、東京・南青山の教団総本部の前で、在日韓国人の男が衆人環視の中で実行した。本人は義憤にかられた犯行と自供したと伝えられたが、動機が分かりにくいとする見方が強かった。これについて、当時の公安関係者は、犯行の前夜、犯人の男が都内のある飲み屋で酒を飲んでいたとの情報を漏らしている。
　この飲み屋の経営者は北朝鮮系の女性で、拉致事件にも関わっていた辛光洙元死刑囚（現在北朝鮮在住）の「ハウスキーパー（男性の工作員と一緒に生活する女性）」をしていた女性の妹だったという。
　しかし、北朝鮮との関係はこれ以上突き止められなかった、と公安関係者は言う。

國松長官狙撃事件現場にあった証拠
　地下鉄サリン事件の10日後の3月30日、当時の國松孝次警察庁長官が出勤しようと東京・南千住のマンションを出た瞬間、銃撃された事件には、直接的に北朝鮮との関連を示す証拠があった。
　問題は、2010年3月30日、時効が成立し、事件が迷宮入りした翌日から30日間にわたって、警視庁がホームページにそれまでの捜査内容をまとめた文書と現場遺留品の写真を掲載したことだ。
　その遺留品には、ハングルで「朝鮮人民軍」と書かれたバッジや韓国の10ウォン硬貨などがあった。また現場で見つかった弾丸は、先端をくぼませ殺傷力を高めたホローポイント型マグナム弾といわれ、この弾を発射可能な米コルト社製パイソンなど銃身の長い銃は、国内の暴力団ルートなどでは容易に入手できないものだったといわれる。

　北朝鮮とオウムの間に何らかの秘密の協力関係があったのか、なかったのか。徹底捜査する必要はあったはずだ。オウムは国家転覆を企てていたのだから。
　捜査機関でできなかったのであれば、インテリジェンス機関が歴史的責任を果たす役割は大きかったのではないか。
　そうしたトップシークレットの情報を知っていた可能性がある、村井秀夫と麻原彰晃、さらに北朝鮮への渡航情報も伝えられていた早川紀代秀死刑囚（68）はいずれももうこの世にいない。
（2018年7月10日フォーサイトより転載）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「村井秀夫刺殺事件」と「國松長官狙撃事件現場にあった証拠」のどちらも「オウム」と半島との強い繋がりを感じさせる。
　それが解明できなかったのはやはり1990年代後半から2000年代前半当時の日本政府の半島勢力に対する姿勢が極めて弱腰だったからだろう。

　この10年余りでそれはかなり変化したが、現在ならそれは可能だろうか。
　可能であると信じたいが、日韓合意などを見ているとそれはまだ不可能かもしれない。
　というかそれこそが我々真正保守勢力の真価なのだから、それを大きく世の中にアピールしていきたい。

1. 2018/07/27(金) 09:15:23|
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　７月22日の産経新聞は，”【ソウルから　倭人の眼】韓国経済をつぶす気か？　２年連続の最低賃金大幅アップで“勝者”はいるのか
　韓国で労働者の最低賃金が、2年連続で10%以上、上昇することが決まった。文在寅大統領が昨年5月の大統領選挙で明言した公約に基づくものだ。低賃金労働者にとっては歓迎すべきものだが、一方で人件費の上昇が企業の経営に及ぼす悪影響は不可避だと懸念されている。人件費削減のための雇用削減も避けられず、失業者の増加などむしろ労働者を脅かすことが予想される。
　洪鍾学（ホン・ジュンハク）中小ベンチャー企業相は16日に企業経営者との懇談会を開いたが、この場で「平均営業利益率3～5%の中小製造業に最低賃金を毎年10%以上引き上げろというのは、事業をやめろというのも同然」（自動車部品製造業者）といった批判が続出したという。「担当閣僚が現実を理解するよう3カ月間、中小企業の劣悪な環境で働いてみてはどうか」との不満も出た。
　韓国紙が企業経営者の声として報じたところでは、韓国の週休手当を含む最低賃金はすでに日本を超え、来年には日本との差がさらに1000ウォン（約100円）以上開くという。人件費の上昇で韓国の企業競争力が落ちることへの懸念は広がっている。
　韓国政府は中小企業などの賃上げ対策として、税金を充てることや大企業による負担などを検討しているが、負担のつけ回しに過ぎない。景気が回復し人手不足の日本を横目に、韓国経済は当分、泥沼から抜け出せそうにないようだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「韓国で労働者の最低賃金が、2年連続で10%以上、上昇することが決まった。」ことについては我が国のネット上の嫌韓世論においては冷笑的に見る向きが多い。
　例えば５ちゃんねるには「【ムンジェノミクス】最低賃金が日本を超えた韓国、中小企業から悲鳴　ネット「文大統領は一体何を考えているんだ」」というスレッドが上がっており、盛んに失策だとはやし立てている(ﾘﾝｸはこちら)。

　しかし当方はこの政策は間違っているとは思わない。
　というかむしろ我が国こそこれをやるべきだと考えている。
　というのは所得が上がらないなら「景気が回復し」とは言えないからである。
　また「人手不足」と生活保護受給世帯が史上最高というのも明らかに矛盾しているからである。

　ただそれには条件がある。
　それは輸入が増大しない政策を他方で実施することである。
　そうしないと「人件費の上昇で韓国の企業競争力が落ちること」は当然であり、むしろ経済にマイナスは明らかである。

　そして輸入が増大しない政策とは具体的には２つある。
　第１は為替レートを自国通貨安にするような政策、第２は貿易そのものを縮小するような政策である。
　当方がいつも主張している外交交渉により為替レートを決定する政策は第１であり、日中日韓断交は第２である。

　さて当方がいつも三橋貴明ら財政拡大派を批判しているのもこの点である。
　というのも財政を拡大するだけなら、最低賃金を闇雲に引き上げることと経済的には同じだからである。
　もちろん財政を拡大し続けている間はいいが、そんなことは未来永劫継続できるわけではない。
　その間に通貨供給はどんどん過剰になって企業物価が上昇し輸入がどんどん増大するからである。
　結局、財政の拡大が止まった途端、内需が停滞することにより、経済はむしろ財政拡大前より輸入増大の分だけマイナスになる。
　財政拡大派の中で韓国を笑う者がいるとすれば、それは天に唾する行為である。

1. 2018/07/26(木) 07:07:09|
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　７月20日のNHK NEWS WEBは，”「全米で中国産業スパイを捜査中」ＦＢＩ長官
　アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は、中国がアメリカ国内でさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出しているとして、全米のすべての州で中国が関わった産業スパイ事件の捜査が行われていると明らかにしました。
　ＦＢＩのレイ長官は18日、西部コロラド州で講演し「アメリカ国内で外国のスパイ活動を防ぐ観点から言えば、中国が最も幅広く活動し最大の脅威だ」と述べました。そのうえで「中国が関わった産業スパイ事件の捜査が全米50州すべての州で行われている」と明らかにしました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国がアメリカ国内でさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出している」とあることは10年以上前から指摘されていることであるが、ようやく米国も対策に本腰を入れ始めたようである。
　これに対して我が国の対応はどうか。

　７月９日の共同通信は，”中国の製造業戦略に協力 三菱電機、技術流出懸念も
　三菱電機は9日、中国の製造業の競争力強化に向けた長期戦略「中国製造2025」に協力するため、中国政府系の研究機関と戦略提携を結んだ。次世代技術の標準化を策定する段階から参画し、将来の市場開拓につなげる狙いだが、技術流出の懸念もある。
　同社は昨年、「モノのインターネット（IoT）」を含む「スマート工場」の最新技術を導入したモデル生産ラインを北京市内に設置した。今後は中国の研究機関などと共同で新技術を検証しながら、中国の標準化策定に積極的に関与する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「技術流出の懸念もある」とあるが、「中国の製造業の競争力強化に向けた長期戦略「中国製造2025」」自体が「技術」水準の引き上げが目的なのだから、そんなものに「協力」すれば、「技術流出」が起こることはむしろ自然なことである。
　米国に比較してなぜこれほど日本企業はお花畑なのか、それは当然のことながら日本政府がそうだからである。
　それを端的に表すのが次の報道である。

　2017年３月17日月日の毎日新聞は，”在留外国人最多２３８万人…永住者、２０年で１０倍
　法務省は１７日、２０１６年末の在留外国人数が２３８万２８２２人（前年末比１５万６３３人、６．７％増）だったと発表した。在留資格別では「永住者」が７２万７１１１人（同２万６６１１人、３．８％増）と最も多く、いずれも統計を取り始めた１９５９年以降最多。在留外国人は９６年の１３４万人余から２０年で１００万人余増の１．７７倍だが、永住者は９６年の約７万２０００人から約１０倍と大幅に増加した。
　政府は「移民政策は取らない」との立場だが、首都大学東京の丹野清人教授（労働社会学）は「在留資格の更新が不要で職業制限もない永住者は実質的に移民だ」と指摘している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「政府は「移民政策は取らない」との立場だが、首都大学東京の丹野清人教授（労働社会学）は「在留資格の更新が不要で職業制限もない永住者は実質的に移民だ」と指摘している。」とあるのは全くそのとおりである。
　これは与野党一致して推進していることだから、是非我々真正保守勢力に政権を与えてこの流れにストップをかけさせて頂きたい。

1. 2018/07/25(水) 07:19:36|
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　７月23日の産経新聞は，”イージス・アショアはイージス艦３隻分　メリット多いが…　政府は国民に丁寧な説明を
　地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、運用面でメリットが数多い。ただ、2基配備には総額6千億円以上を要し、1隻約1700億円のイージス艦3隻分以上に相当する巨額投資となる。それだけに、政府はその価値や必要性について、正面から国民に丁寧に説明する必要がある。
　「敵基地攻撃を含む『懲罰的抑止』の整備に踏み出せない以上、コストをかけてでも『拒否的抑止』を追求するしか日本を守る術はない。イージス・アショアはその典型だ」
　防衛省幹部はこう訴える。専守防衛の縛りがある日本の場合、懲罰的抑止は全面的に米国に委ねるしかなく、保有に向けた議論すらタブー視されているのが実情だ。このため、政府は拒否的抑止に当たるミサイル防衛能力で北朝鮮の脅威に対抗している。主力を担ってきたのが、海上自衛隊のイージス艦だ。発射の兆候があれば日本海などに展開し、迎撃態勢を整える。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「敵基地攻撃を含む『懲罰的抑止』の整備に踏み出せない以上、コストをかけてでも『拒否的抑止』を追求するしか日本を守る術はない。」とあるが、これはおかしい。
　まず前提として「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」の意味は次の報道のとおりである。

　2017年９月９日の産経新聞は，”北朝鮮のミサイルをＭＤで迎撃できるのか？　ロフテッド軌道では迎撃は困難　飽和攻撃やＥＭＰには？　敵基地攻撃能力はやはり不可欠　
　北朝鮮が6回目の核実験を強行したことで核ミサイルの脅威が深刻さを増している。防衛省は平成30年度政府予算の概算要求で地上配備型「イージス・アショア」導入や既存装備の改良を盛り込み、ミサイル防衛（MD）強化を急ぐ。だが、北朝鮮の技術進展に伴い、高高度軌道のミサイルや、発射が相次ぐ「飽和攻撃」への対処、抑止効果など、MD強化では乗り越えられない課題が浮き彫りになっている。
　MDでは北朝鮮に対する抑止効果が十分に得られないという根本的な問題もある。抑止は相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」と、耐え難い損害を与える能力を示して攻撃を断念させる「懲罰的抑止」に大別される。MDが担い得るのは拒否的抑止にすぎない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　


　「抑止は相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」と、耐え難い損害を与える能力を示して攻撃を断念させる「懲罰的抑止」に大別される。」とあるとおりである。
　さてこの「敵基地攻撃」について政府の基本的見解は次の報道のとおりである。

　2017年12月13日の産経新聞は，”【主張】長距離巡航ミサイルの導入、「座して死を待つ」避け、国民守るために欠かせない
　政府が、航空自衛隊の戦闘機用に3種類の長距離巡航ミサイルを導入する方針を固め、平成30年度予算案に関連経費を計上する。
　日本の防衛力、抑止力を高める有効なものであり、これまで装備していなかった方がおかしい。導入の判断は妥当だ。
　政府は、ミサイル発射が確実であり、他の手段がなければ、敵ミサイル基地への攻撃は合憲であるとの立場だ。「座して死を待つ」のは、憲法が認める自衛の趣旨に反するからだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「政府は、ミサイル発射が確実であり、他の手段がなければ、敵ミサイル基地への攻撃は合憲であるとの立場だ。」なら「相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」」ではなく、「耐え難い損害を与える能力を示して攻撃を断念させる「懲罰的抑止」」を目指すべきである。
　当たるか当たらないか分からない「ミサイル迎撃システム」にカネをかけるよりよりも確実に相手の「敵基地攻撃」が可能な「長距離巡航ミサイル」を配備すべきである。

1. 2018/07/24(火) 07:36:12|
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　７月22日の産経新聞は，”Ｇ２０初日が終了　米国発の貿易摩擦に各国が懸念　麻生氏は中国通貨政策の透明化要求
　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は21日夕（日本時間22日午前）、米国の輸入制限などで激化する貿易摩擦について議論し初日の討議を終えた。麻生太郎財務相が自由貿易の重要性を改めて強調するなど、ほぼすべての出席者から貿易摩擦を懸念する発言が出た。一方、人民元相場の下落傾向をめぐり麻生氏は、通貨政策の透明化を中国に求めた。
　G20の初日の討議で、麻生氏は「保護主義的な政策はどの国の利益にもならない」と指摘。「自由で公正なルールに基づく貿易を通じて世界経済の成長を高めていくことが重要」と主張した。貿易不均衡についても「2国間ではなくて多国間で解決すべきものだ」と呼び掛けた。
　また、最近の人民元が下落している背景について中国側に説明を要求。米国との貿易摩擦の激化を受けて輸出競争力を維持しようと意図的な切り下げを行っている疑いがあるためだが、中国側は否定したという。人民元をめぐっては、トランプ米大統領も自身のツイッターで「通貨を操作し、金利を低くしてきた」などと批判している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「一方、人民元相場の下落傾向をめぐり麻生氏は、通貨政策の透明化を中国に求めた。」とあるのは一応、グッジョブであるが、それだけでは不足である。
　というのは「通貨政策の透明化」というのは変動相場制の採用を言うのだろうが、どんな制度にしたところで韓国のように覆面でやれば「操作」は可能だからである。

　またもう一歩進んで言えば、「操作」以前に変動相場制という制度自体が２国間の「貿易」の公正さを担保する最も基本的な条件である為替レートを決定するものとしては理論的に不備だからである。
　こんなことは当方が言わなくても、専門家がずっと以前から指摘している。
　例えば「金融大学」には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「変動為替相場制には、国際収支の不均衡を自動的に調整させる機能があると考えられました。たとえば、貿易収支が赤字に行き過ぎると、ドル買いの需要が増えて、円安・ドル高に推移します。その結果、輸出が増え、輸入が減り、貿易収支の赤字は解消されます。逆に、貿易収支が黒字になれば、ドル売りの需要が増えて、円高・ドル安に推移します。その結果、輸出が減り、輸入が増えて、貿易収支の黒字は解消されます。
　しかし、資本取引が活発になり、金利差が相場に大きく影響を与える局面などでは、為替レートは必ずしも経常収支を均衡させる水準に決まらず、まったくかけ離れた水準で推移する期間が続きました。」


　次の「中央大学」の小論文もそうである。

「変動相場制が，固定相場制より優れている（安定的である）とされたもっとも重要な論点は，国際収支黒字国と赤字国との不均衡が，為替相場の変動を通じて是正あるいは縮小されるというものであった。
　そこでは，まず不均衡の対象となる国際収支の項目が貿易収支であるか，資本収支も含む総合収支であるのかが当然問われるべきであるが，必ずしも明確ではなかった。」

「40年間の後半，すなわち1980年代後半から今日についての国際収支調整の現実はどうか。
　変動為替相場制は金融の自由化・国際化の重要な要素をなす国際的資本移動の自由化と結びついて新たな試練を迎える。以来今日まで外国為替市場での取引額から見れば資本取引が圧倒的に貿易取引を上回る傾向はますます拡大している。
　ちなみに2010年時点のBISの公表値では為替取引全体に占める実需とは関係のない資本取引がそのほとんどを占め，逆に貿易・サービス取引のウエイトは大幅に低下し，１％程度になっている。」


　「そこでは，まず不均衡の対象となる国際収支の項目が貿易収支であるか，資本収支も含む総合収支であるのかが当然問われるべきであるが，必ずしも明確ではなかった。」とあるが、こんなことは上の「金融大学」にあるとおり「貿易収支」に決まっている。

　２国間の「貿易」の公正さを担保するには為替レートは変動相場制以前の時代のように外交交渉で決定するしかない。
　もしそれで折り合わなければそんな国とは「貿易」をしなければいいだけである。
　「貿易」は義務ではなく双方に利益があるからするものだからである。

1. 2018/07/23(月) 06:16:54|
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　７月21日のテレ朝newsは，”トランプ氏「不公平だ」　中国の全輸入品に関税か
　アメリカのトランプ大統領は、中国に対する制裁関税をすべての輸入品に拡大する可能性に改めて言及しました。
　トランプ大統領：「習主席は大好きだが、とても不公平だ」
　トランプ大統領は20日に放送されたインタビューで、中国への制裁関税について「56兆円規模に向かう用意がある」と述べ、対象を中国からの全輸入品に拡大する可能性を示唆しました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「アメリカのトランプ大統領は、中国に対する制裁関税をすべての輸入品に拡大する可能性に改めて言及しました。」とあるのは朗報であるが、それならもう一度公約の初心に戻って中国を為替操作国に認定する方が合理的ではないか。
　というのは経済的結果は同じであるが、事務的には為替操作国認定の方が遥かに効率的だからである。
　またそのことは単に事務的効率性だけでなく、次のような事態に対する対処としても必要である。

　７月20日の産経新聞は，”人民元が対ドルで続落、中国、当局介入の観測も
　20日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続落し、通常取引の終値（日本時間午後5時半現在）が、前日比0・09%安の1ドル=6・7795元となった。昨年7月中旬以来、約1年ぶりの元安ドル高水準。米中貿易摩擦への懸念から、元安ドル高傾向が続いている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　折角、「中国に対する制裁関税」をかけても「米中貿易摩擦への懸念から、元安ドル高傾向が続いている。」というような事態になれば、「制裁関税」の効果は簡単に相殺されてしまうからである。
　実際次のような報道もある。

　７月21日のNHK NEWS WEBは，”トランプ大統領 ”中国とＥＵは為替操作” ツイッターで批判
　アメリカのトランプ大統領は、「中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合などは為替を操作してきた」と批判したうえで、関税の引き上げに加えて、ドル高への対応を検討する構えを示しました。
　トランプ大統領は20日、ツイッターに「中国やＥＵなどは為替を操作し、金利を低くしている」と投稿して、中国やＥＵを批判したうえで、ドル高が進んでアメリカの輸出が不利になっていると強い不満を示しました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ＥＵ＝ヨーロッパ連合」がなぜ顔を出してきたのかよく分からないが、とにかくもう一度「中国」の「為替操作」は批判するようである。
　我が国としても米国が関税よりも為替操作国認定の方向に進んでくれた方が国益上、明らかにプラスなので今後の展開に期待したい。

1. 2018/07/22(日) 00:19:24|
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　７月19日のNHK NEWS WEBは，”広島 呉で「土砂・洪水氾濫」現象 国交省の調査
　記録的な豪雨で大きな被害が出た広島県呉市では、土砂崩れによって川に流れ込んだ土砂が、その後の川の氾濫で下流に流されることで、広域にわたって大量に積もる「土砂・洪水氾濫」という現象が起きていたことが国土交通省の調査でわかりました。
　広島県呉市の天応地区では、記録的な豪雨で土砂崩れや川の氾濫が相次いで大きな被害が出たのに加え、山の急な斜面から離れている場所でも大量の土砂が流れ込み、復旧の妨げになっています。
　国土交通省国土技術政策総合研究所の専門家らが、現地に入ってその原因を調査した結果「土砂・洪水氾濫」と呼ばれる現象が起きていたということです。
　専門家によりますと、今回の豪雨では各地で相次いだ土砂崩れの中でも土砂が川まで流れ込んだケースがあり、激しい雨が長く降り続いた結果、水かさが増して川が氾濫したことに伴って細かな砂を中心に下流に押し流され、住宅地を含む広い範囲に積もったとみられるということです。
　積もった土砂は比較的緩やかな斜面にある天応地区の住宅地で、高さ２メートルほどに達していたということです。
　これまでのところ、天応地区やその周辺の４か所で、この現象が確認され、今回の豪雨の前から土砂災害の危険性があると指摘されていた地域を越えて広い範囲で被害が及んでいたとみられるということです。
　調査した国土技術政策総合研究所、砂防研究室の内田太郎室長は、「記録的な豪雨で、被害が拡大したとみられる。詳細な調査を進めたうえで今後、対策を検討したい」と話していました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　16日のエントリーで広島県の豪雨被害の原因について、18日のエントリーで岡山県の豪雨被害の原因について書いたところであり、その後もそれらの関連をチェックしているが、報道されたのはこの記事だけである。

　「記録的な豪雨で大きな被害が出た広島県呉市では、土砂崩れによって川に流れ込んだ土砂が、その後の川の氾濫で下流に流されることで、広域にわたって大量に積もる「土砂・洪水氾濫」という現象が起きていたことが国土交通省の調査でわかりました。」とあるが、そんなことは専門家でなくとも、現地の状況を一目見ればすぐにわかることである。　
　したがって「土砂崩れ」と「川の氾濫」が重なればそれが発生することは容易に想像できるから、問題はそれらの原因、特に「各地で相次いだ土砂崩れ」の原因とそれを防ぐ対策が可能かということである。

　まず原因については16日のエントリーで「地質は，一般的に「広島型花崗岩」と称される花崗岩が県内面積の約４０％を占め最も広く分布」ということを紹介した。
　これ自体は変えようがないから、問題は「土砂崩れ」を防ぐ対策である。
　これについてはちょっと古いが、広島県の資料につぎのとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「(イ) 地すべり対策
　土地の一部が地下水等に起因してすべり，人家・農耕地・道路・河川及び橋梁等に被害を与えている。この地すべり対策として昭和33年に「地すべり等防止法」が施行された。
　本県には，８０の地すべり危険箇所があるが，このうち平成22年度末までに地すべり防止区域として指定済の２８箇所に対し，主として集水ボーリング等の地すべり防止施設を整備し
ている。

(ウ) 急傾斜地対策
　一瞬にして人命及び財産を奪うがけ崩れ災害から国民の生命を保護するため，昭和44年に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」が施行された。
　本県には，２１,９４３の急傾斜地崩壊危険箇所があるが，このうち平成22年度末までに急傾斜地崩壊危険区域として指定済の１,９９１箇所に対し，法枠等の急傾斜地崩壊防止施設を整備している。」


　「土砂崩れ」を防ぐ対策はそれなりに行っているが、予算が追いついていないという状況だろうか。
　それなら窮余の策として「危険箇所」に住まわせない対策が必要だろう。
　これについては上記資料に次のとおりある。

「イ ソフト対策
　土砂災害から国民の生命，身体を守るため，土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知，警戒避難体制の整備，住宅等の新規立地の抑制及び建築物の構造規制等のソフト対策を推進する目的で平成13年４月１日に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」が施行された。
　平成15年３月31日に，広島市において，全国初となる土砂災害警戒区域等の指定を行ったのを始め，平成22年度末までに１４市３町において８,４５４箇所を指定している。
　引き続き，この法律に基づく基礎調査や土砂災害警戒区域等の指定を行う。」

　これについてもそれなりに行っているということである。
　しかし「住宅等の新規立地の抑制」については可能であるが、既存の住宅については野放しだということである。
　本当に「土砂災害」を防止しようと思うなら、もっと強い姿勢が必要である。

1. 2018/07/21(土) 08:08:03|
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　７月19日の京都新聞は，”社説：日欧ＥＰＡ署名　国内農業対策は万全か
　日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。
　双方の議会での承認手続きを経て来年３月までの発効をめざす。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割、貿易総額の４割を占める世界最大級の自由貿易圏が動きだすことになる。
　発効すれば、最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃し、日本の消費者にとっては、ＥＵから輸入するワインやチーズ、豚肉などが安くなるメリットがあり、自動車など工業製品の輸出にも追い風になる。
　半面、懸念されるのは酪農や畜産など国内農業への影響だ。農林水産分野の８割ほどの品目で輸入関税が撤廃される結果、乳製品や牛豚肉などが打撃を受ける可能性がある。食の基盤を衰退させないよう、政府には万全の対策を講じてもらいたい。
　政府は、ＥＰＡとＴＰＰが発効すれば、実質ＧＤＰが年約１３兆円増え、７５万人の雇用を生むと試算する。安倍政権にとっては、アベノミクスの成長戦略が決め手を欠くなか、経済外交で成果を得る好機とも映っているのだろう。
　一方で、安い海外産品の流入に伴う農林水産物の国内生産額の減少は小幅と推計し、２協定の単純合算で年間最大２６００億円とはじく。
　農業への影響を限定的とみるのは、価格が下落しても政府が講じるコスト抑制などの支援策で農家の生産量や所得が維持できるからだという。だが専門家からは想定は現実味を欠くとの批判が出ている。
　こうした懸念について、政府が十分な説明をしてきたとは言い難い。近年は、自由貿易の議論の中で農業の競争力の強化が中心になり、農業の多面的機能や食料安全保障の視点が隅に追いやられがちなのも気掛かりだ。
　自由貿易と農業をどう両立させるか。そのビジョンが不確かでは農業現場の不安は消えない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　左翼や在日の強い京都の新聞であるが、今回については書いてあることはまともである。
　農業保護は対米自立がテーマとなるので、左翼や在日にとってもメリットがあると考えているからだろう。

　まず「農林水産分野の８割ほどの品目で輸入関税が撤廃される結果、乳製品や牛豚肉などが打撃を受ける可能性がある。」とあることについては「ＥＵから輸入するワインやチーズ、豚肉などが安くなるメリット」として上げられている品目からすれば数字的にはそれほどの悪影響はないだろうが、一番の問題点はこれで米国に対しても農林水産物の関税引き上げの論拠を失ってしまったことである。

　また「政府は、ＥＰＡとＴＰＰが発効すれば、実質ＧＤＰが年約１３兆円増え、７５万人の雇用を生むと試算する。」とあるが、全く愚かである。
　７月９日のエントリーでも書いたように、「我が国にとって必要なのは貿易黒字を維持することではなくて、貿易赤字を減らすことすことだからである。対資源国の赤字はしようがないとしても，対中国が赤字となっているのはどう考えてもおかしいことである。」からである(ﾘﾝｸはこちら)。

　ただこのような政策には自民党内からの批判がほとんどないことからすれば、これは「安倍晋三首相」の考え方がおかしいというより、自民党そのものがもはや前時代の遺物であると言える。
　我が国の保守勢力の中には自民党の支持率が高まれば我が国の政治は良い方に向かうと考える人々もまだまだ多いが、それは全くの誤りであることをこれはよく示している。

1. 2018/07/20(金) 07:37:18|
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　７月18日の時事通信は，”米朝交渉、期限設けず＝トランプ氏－具体策協議で遅れ、長期化も
　トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスで開かれた与党議員団との会合で、北朝鮮の非核化に向けた交渉に関し「急ぐことはない。期限は設けていない」と語った。核計画申告など具体策の協議が遅れ長期化することを示唆した形だ。
　６月１２日にシンガポールでトランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長が会談した後、ポンペオ国務長官が今月６～７日に訪朝し、高官協議を行った。しかし、米国が「制裁解除は非核化の後」と主張しているのに対し、北朝鮮は「見返りを得ながら段階的な非核化」を目指しており、両者の隔たりは依然大きい。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスで開かれた与党議員団との会合で、北朝鮮の非核化に向けた交渉に関し「急ぐことはない。期限は設けていない」と語った。」とあるのは我が国としては残念なことであるが、最初から予想されたことであり、受け入れざるを得ない。
　というのはいくら「期限」を設けたところで「金正恩」が「非核化」を実行するとは思えないし、逆にそれが破られたところで、現状では対北朝鮮軍事攻撃は国際法上、あり得ないからである。

　したがって我が国としては「非核化」が実現、言い換えれば現体制が崩壊するまで北朝鮮への経済制裁を徹底強化するしかない。
　その点で次のような事態は放置しておくことができない。

　７月18日の朝鮮日報は，”安保理決議違反の北朝鮮産石炭輸入に韓国政府が関与
　国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議により取引が全面的に禁止されている北朝鮮産石炭9156トンが昨年10月、ロシア産と偽って韓国に輸入されていた事実が17日までに分かった。
　ところが韓国政府は当時問題の石炭について「北朝鮮産の可能性が高い」との情報を入手していたが、輸入を止めることはしなかった。問題の石炭を輸入した韓国企業に対しても関税庁が「不正輸入」の疑いで10カ月にわたり調査を行っているが、それ以上に踏み込んだ対応はしていない。
　国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは問題となっている北朝鮮産石炭の韓国流入について「（事実関係が）明らかになれば、これは安保理決議違反に相当する」と明言した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ところが韓国政府は当時問題の石炭について「北朝鮮産の可能性が高い」との情報を入手していたが、輸入を止めることはしなかった。」とあるのはいわば「韓国政府」の未必の故意である。
　「国連安保理対北朝鮮制裁委員会」は「韓国企業」ではなく「韓国政府」に制裁しなければ、このような事態は防止できない。
　昨年８月５日に採択された実際の制裁決議においては次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「８．決議第２３２１号（２０１６年）２６の規定を次のように改めることを決定する。
「北朝鮮が、その領域からの、又はその国民による若しくはその旗を掲げる船舶若しくは航空機の使用による、石炭、鉄及び鉄鉱石の直接又は間接の供給、販売又は移転を行わないこと、また、全ての国が、自国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機の使用による、北朝鮮からのこれらの物資（北朝鮮の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。）の調達を禁じることを決定するとともに」

　「全ての国が」とあるから、「韓国政府」への制裁は十分に可能である。
　これに対して日本政府の反応はまだ明らかになってはいないが、早急に「国連安保理対北朝鮮制裁委員会」に対し「韓国政府」への制裁を提案すべきである。
　しかもこの「石炭」の輸入については次のような報道もある。

　１月26日のロイターは，”制裁下の北朝鮮、ロシア経由で日韓に石炭輸出＝欧州情報筋
　欧州情報機関の複数の関係筋によると、北朝鮮は昨年８月の国連安全保障理事会の制裁決議で石炭輸出が禁止された後に、ロシアを経由して日本と韓国に石炭を輸出していた。専門家はこの取引が国連の制裁決議に違反している可能性が高いとみている。
　国連安保理は昨年８月５日に採択した制裁決議で、北朝鮮からの石炭輸出を禁止した。同国が核・ミサイル開発に必要とする外貨の獲得手段を断つのが狙いだった。
　しかし、関係筋によると、北朝鮮は制裁が決まった後に少なくとも３回にわたり、ロシア東部のナホトカ港やホルムスク港に石炭を輸送。港でいったん荷下ろしした後、別の船に積み替えて韓国や日本に運んだという。
　韓国外務省当局者は、北朝鮮からの石炭輸出について「韓国政府は北朝鮮による制裁逃れを監視している」と述べ、ロイターが報道した石炭輸出を外務省が認識しているかどうかは明言しなかった。
　日本の外務省はコメントの求めに応じていない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　この「日本」という部分はガセネタ臭いが、もし本当なら我が国が先鞭を付けることによって「韓国政府」を追いつめることができるので、必ず摘発が必要である。

　とはいえ親韓派の「安倍晋三首相」がそのような行動に出る可能性は全くないから、とにかく我々のような真正保守勢力に政権を与えてこれをやらせてもらいたい。

1. 2018/07/19(木) 01:43:44|
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　７月14日の山陽新聞は，”真備・小田川の支流５カ所も決壊　西日本豪雨で県内死者６０人に
　西日本豪雨で５０人に上る犠牲者が出ている倉敷市真備町地区で、堤防の決壊が新たに小田川の３支流の計５カ所でも起きていたことが１４日、岡山県への取材で分かった。決壊箇所はこれまで判明していた小田川の２カ所とその支流・高馬川の１カ所と合わせ８カ所となった。専門家は、本流の水位が上がって支流の水が流れにくくなる「バックウオーター現象」が複数の場所で発生したことが甚大な被害につながった可能性があると指摘している。
　現地調査した岡山大大学院の前野詩朗教授（河川工学）は「豪雨によってバックウオーター現象が本流の高梁川と小田川との合流点付近でも起き、小田川の水位が上がって高馬川など３支流の水が流れにくくなり、堤防の破断につながった可能性が高い」と分析している。
　３支流を管理している県は、１９９０年代に堤防の整備工事をしていたが、決壊を受けてその原因を突き止め、今後の対策を検討する方針だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　昨日と一昨日のエントリーで広島県の豪雨被害の原因について取り上げたが、そうなるとやはり岡山県の豪雨被害の原因についても取り上げない訳にはいかない。

　「豪雨によってバックウオーター現象が本流の高梁川と小田川との合流点付近でも起き、小田川の水位が上がって高馬川など３支流の水が流れにくくなり、堤防の破断につながった可能性が高い」とあることについては確かに前半は筋の通った説明である。
　しかしそれは「堤防」から溢れる説明にはなっても、直ちに「堤防の破断」につながる説明にはならないのではないか。
　果たしてこれについてはどのような説明がなされているのか。

　７月10日の山陽新聞は，”倉敷・小田川の堤防決壊を調査　国交省中国整備局が現地入り
　国土交通省中国地方整備局は１０日、倉敷市真備町地区で発生した小田川の堤防決壊の調査委員会を設置し、現地を視察した。決壊の原因については、大量の河川水が堤防にしみ込んだり、あふれ出た水が堤防の外側を浸食したりしたことで起きた可能性を指摘した。
　視察後、報道陣の取材に対応。決壊の原因については、土をコンクリートで覆った堤防が、大量の河川水を含んだことで強度が低下した可能性を指摘。河川からあふれ出た水が堤防の外側を浸食したことも考えられるとした。不明となっていた６・４キロ地点の流失した堤防の長さについては、５０メートル程度と説明した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「決壊の原因については、土をコンクリートで覆った堤防が、大量の河川水を含んだことで強度が低下した可能性を指摘。」とあるが、「コンクリート」に水がしみ込むとは意味不明の説明である。

　それと当方がもう一つ不合理に思うのは、「バックウオーター現象」によって「堤防の決壊」が生じたとするなら、「決壊」か所は「本流の高梁川と小田川との合流点付近」でなければおかしいはずであるが、先の記事にある「決壊」か所の地図を見る限り、そうなっていないということである(ﾘﾝｸはこちら)。
　そう思って探しているとやはり別の主張があった。

　７月16日のKSB瀬戸内海放送は，”小田川決壊「木が水の流れ変えた」住民が指摘　倉敷・真備町
　倉敷市真備町に、甚大な被害をもたらした小田川の決壊。専門家はその原因の一つとして、高梁川と小田川の合流地点で起きた「バックウォーター」という現象を挙げています。しかし、決壊を招いた要因はそれだけではないという声が被災者から上がっています。
　真備町有井で被災した北原一伸さんは、小田川の中に生えている木が水の流れを悪くし、水位上昇と決壊につながった可能性を指摘します。

（真備町有井の被災者／北原一伸さん）
「もともと木がすごい多い川なんで小田川は。高梁川の河川敷から回って（小田川の方へ）入っていったら、水が流れてないっていうか、木々が生い茂っていて水の流れが止まって、水が木にぶつかって戻って停滞していた。国土交通省のポンプ車が来るまではまったく排水されず、なかなか水が減らなかった」
　安倍総理や伊原木知事、倉敷市長などが11日、真備町の避難所を訪問した時にも、被災者から「川の中に生えている木が決壊の原因だったのではないか」との批判が出ていました。

（倉敷市／伊東香織市長　14日の記者会見）
（Ｑ.小田川の中に木が生えていて水流を悪くして決壊につながったという話もあるが）
「市としては河道の整備について（国に）お願いしておりましたし、もちろん河道の中の状況についてはよくわかっておりました」
（Ｑ.いつくらいにお願いをされたのですか？）
「かなり何年も前からです。お願いをして計画的に国も整備をしていただいていますので、お願いをしたのに何もしていなかったということではありません」

　堤防の上から小田川を見ると、まるで森のような光景が広がり、この下に川が流れているとは思えません。
　石井・国土交通大臣は15日、小田川の付け替え工事の完成時期を当初予定の2028年から前倒しする方針を表明しました。しかし、そもそも河川内の水の流れを確保することができていたのか、早期の調査と対応が求められます。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「高梁川の河川敷から回って（小田川の方へ）入っていったら、水が流れてないっていうか、木々が生い茂っていて水の流れが止まって、水が木にぶつかって戻って停滞していた。」とあることの方が「バックウオーター現象」よりも、最初の記事にある「決壊」か所の地図と整合的である。
　したがって今回の被害の本質的原因はひとえに「小田川」の「河道の整備」がなされていなかったことにあるのだろう。

　しかしそれにしてもWikiを見ると、「小田川」は一級河川となっているが、写真を見る限り大した河川とは思えない。
　あの程度のものを出先とはいえ国土交通省管理にしておけば、国土交通省も整備の切迫感は感じないだろう。

1. 2018/07/18(水) 00:09:25|
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