４月６日のGIGAZINEは，”世界的なマスク不足に対して医療用マスクメーカーが「不眠不休によるマスクの増産」をしない理由とは？
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、せきやくしゃみによる他者への感染を防ぐためのマスクが世界中で不足しています。しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。なぜプレステージ・アメリテックが不眠不休でマスクを増産する体制を拒否するのか、The Dallas Morning Newsが伝えています。
　プレステージ・アメリテックは2005年に、製紙・健康用品メーカーであるキンバリー・クラークのマスク製造部門から独立する形で創業しました。アメリカの医療用マスクで国内生産シェア1位を誇るプレステージ・アメリテックにはマスクの注文が殺到しており、プレステージ・アメリテックのマイク・ボーウェン社長によれば「マスク需要は供給量の200倍に達しています。私の電話は2分ごとに鳴り、1分ごとにメールが届きます」と述べています。
　しかし、それほどマスクの需要が高まっているにもかかわらず、プレステージ・アメリテックは2020年4月時点で平日昼のみの稼働となっており、夜と週末になると会社の駐車場は空になってしまうとのこと。
　アメリカ市場では、1枚10セント(約11円)の国産マスクよりも、1枚2セント(約2円)の中国製マスクが多く流通していました。
　2009年に豚由来のH1N1型インフルエンザが世界的に流行した際、他国からのマスク輸入がとだえたために、プレステージ・アメリテックにアメリカ全土からマスクの注文が殺到し、ボーウェン社長は1日3交代制による大増産を行いました。マスクの供給量は格段に上がったものの、インフルエンザの流行がおさまると再び医療用マスク市場は中国の安価なマスクに流れてしまい、プレステージ・アメリテックは1億ドルの負債を抱え、倒産寸前に追い込まれてしまったとのこと。
　2010年、プレステージ・アメリテックは大赤字を乗り越えて工場経営を再建し、再びマスクの生産を再開しました。しかし、安価な中国産マスクに太刀打ちできず、プレステージ・アメリテックは従業員150人の解雇を断行。ボーウェン社長は「多くの病院を閉鎖から救った150人の従業員は、その報いに仕事を失いました。もう二度とこのようなことは起こらないでしょう」と述べました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。」とあるのは米国の現状であるが、基本的には我が国も同様である。
　そのことは一昨日のエントリーでも、
「この「約260万枚」というのは月産であり、第１弾の「1,500万枚」、第２弾の「約5,000万枚」と合わせると、月産「約6,760万枚」となる。
　しかし１億2000万人の国民が月に使用する枚数は少なくとも15億枚を下らないだろうから、こんな程度の増産では焼け石に水である。」
と書いたところである。
　その背景事情も「マスクの供給量は格段に上がったものの、インフルエンザの流行がおさまると再び医療用マスク市場は中国の安価なマスクに流れてしまい」ということで同じである。

　このことに対し「Ceron」というサイトには93件のコメントが寄せられている(ﾘﾝｸはこちら)。
　この中で解決策と呼べるのは次の２件だけである。

「ほんとこれ。平時からこの手の商品は国産化させるべく国で補助をするなり買い上げるなりしないとダメだ。」
「政府が買い上げればいいのでは？→」

　しかし「補助」の方は大した効果がないのは上で指摘したとおりである。
　また「買い上げ」の方も次の２つの理由で解決策にはならない。
　第１はこのような国産品優遇はＷＴＯ違反になるので、中国が正面から対抗策に出てくれば勝目がないことである。
　第２はそれ以上にこのような逆ざやを生むような政策は国内の反日勢力の格好の標的となるので自民党としては採用できないことである。

　このような安易な解決策しか議論にならないことはいかに日本国内で日中貿易に対する問題意識が低いかをよく示している。
　解決策は当方がいつも指摘するように「中国の安価な」という構造を壊すしかないのである。
　その根本の理屈はそのことが中国の不公正な為替レートによってもたらされているという点にある。
　このことを強く主張しない以上はいつまで経っても国産マスク生産は増大せず何か事がある度に今回のような事態が繰り返されるということである。

　とにかく日本人は軍事にせよ経済にせよ安全保障について安易な発想を捨てもっと真剣に取り組むべきである。

1. 2020/04/09(木) 03:01:35|
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　４月７日の産経新聞は，”緊急経済対策を決定　最大１０８・２兆円、財政支出は３９・５兆円
　政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策と、その財源を示した令和2年度補正予算案を閣議決定した。感染拡大で打撃を受けた家計や企業の支援に向け、約1300万世帯を対象とした30万円の現金給付や、中小企業への最大200万円の給付など、異例の対策が並んだ。財政支出の総額は39・5兆円で、うち16・8兆円は補正予算を活用。民間支出も含めた事業規模総額は108・2兆円にのぼり、補正予算額とともに過去最大規模となる。
　対策と補正予算案を4月中旬に国会に提出し、月内の成立を目指す。財政支出39・5兆円のうち、今回の補正予算に対応する16・8兆円を国債（うち赤字国債14・4兆）発行による借金で賄う。国債の一種である財投債の発行で調達した資金を貸し出す財政投融資12・5兆円も活用する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策と、その財源を示した令和2年度補正予算案を閣議決定した。」とあることについてはすでに内閣府のＨＰに「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について」として資料が掲載されている(ﾘﾝｸはこちら)。

　まず「民間支出も含めた事業規模総額は108・2兆円にのぼり、補正予算額とともに過去最大規模となる。」とあるが、「民間支出」まで含んだ「事業規模総額」の数字に意味があるとは思えない。
　経済効果を考えるならやはり「財政支出の総額は39・5兆円」だけにすべきである。

　また「うち16・8兆円は補正予算を活用。」とあるが、残りの22.7兆円はどう手当するのだろうか。
　この点については元の資料にも「（注１）国費は２５．０兆円であり、うち、令和２年度補正予算は１８．６兆円（一般会計１６．７兆円、特別会計１．９兆円）である。」とあるだけである。
　まさか令和３年度予算ではないと思うので、次回の補正で出てくるのではないだろうか。

　ちなみにこの「うち16・8兆円」は「うち18・6兆円」の間違いだろう。
　「16・8兆円」については「財政支出39・5兆円のうち、今回の補正予算に対応する16・8兆円を国債（うち赤字国債14・4兆）発行による借金で賄う。」とあるから、これと混同していると思われる。

　さてお金の使い方については色々議論のあるところだろうが、取り敢えずは「39・5兆円」という大きな財政支出に意味がある。
　これは単純に1.2億の国民に均等にばらまけば、１人当たり約33万円になる。
　いかに大きな金額が理解できるだろう。
　また乗数を1.5とすれば59.3兆円の名目GDPのアップにつながり、2019年の名目GDP554.0兆円の10.7％に当たる。

1. 2020/04/08(水) 03:12:20|
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　３月16日のエントリーで経済産業省の「マスク生産設備導入支援事業費補助金」について紹介したところであるが、新たに同省のＨＰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「さらに、第3弾として、3月25日に4件を採択し、約300万枚規模の増産設備の導入支援を決定しました。採択された4件は、3月中に設備導入を行い、順次、生産・増産を開始します。なお、その後、1社より辞退の連絡があり、3社となりました。そのため、増産設備の規模は約260万枚規模となっています。」

　この「約260万枚」というのは月産であり、第１弾の「1,500万枚」、第２弾の「約5,000万枚」と合わせると、月産「約6,760万枚」となる。
　しかし１億2000万人の国民が月に使用する枚数は少なくとも15億枚を下らないだろうから、こんな程度の増産では焼け石に水である。

　この場合の一番のネックは何かというと、おそらくマスク製造機の確保ではないだろうか。
　この点については本日次のような報道があった。

　４月６日の日刊工業新聞は，”瑞光、マスク製造機を優先生産　月内にも国内納入”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　これは会員限定記事だから本文は分からないのであるが、表題だけでも大体の内容は推測できる。　
　「月内にも国内納入」とあるから、近年は国内での納入がなかったということである。
　取り敢えず近年のことはしょうがないので、問題はこれからである。

　この点同社のＨＰには「国内5工場に加え、上海工場を前線基地としてグローバル市場へ展開」とある(ﾘﾝｸはこちら)。
　「国内5工場」と言ってもすべてが摂津市内だから規模は知れており、頼みの「上海工場」はどこまで本格稼働しているか分からない。
　製品はもとより製造機械まで中国生産では我が国の産業的安全保障は本当に心許ない。
　とにかく「国内5工場」に頑張ってもらうしかない。

1. 2020/04/07(火) 00:01:00|
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　４月５日のNHK NEWS WEBは，”都知事「軽症者は７日からホテルへ移動」医療現場の負担軽減
　新型コロナウイルスの感染の拡大が続き、医療体制の維持が課題となる中、東京都の小池知事はインターネットで配信した動画で「医療現場の負担を軽減するために、あさって７日の火曜日から順次、軽症者の方々には今いる病院からホテルなどの宿泊施設にご移動いただく。より重症の方が病床を利用できるようになる」と述べました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「医療現場の負担を軽減するために、あさって７日の火曜日から順次、軽症者の方々には今いる病院からホテルなどの宿泊施設にご移動いただく。より重症の方が病床を利用できるようになる」とあるのはもちろん適切な施策である。
　しかし不思議なのは感染症法では「隔離」という言葉は動物にしか使っておらず、人間には19条３項で「入院」という言葉しか使っていないことである(ﾘﾝｸはこちら)。

（入院）
第十九条　都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
２　都道府県知事は、前項の規定による勧告をする場合には、当該勧告に係る患者又はその保護者に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。
３　都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関（同項ただし書の規定による勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの）に入院させることができる。
４　第一項及び前項の規定に係る入院の期間は、七十二時間を超えてはならない。

　これでどうやって「ホテルなどの宿泊施設にご移動いただく」を法の規定に適合させているのだろうか。
　ちなみにそもそもこの４項の「七十二時間を超えてはならない」はどうやってクリアしているのだろうか。
　これもよく分からない。

　それらはともかく、しかし今のペースで患者が増加していけば、すぐに「ホテルなどの宿泊施設」も満杯になるだろう。
　したがってできるだけ早く自宅での隔離生活を可能にする方策を検討すべきである。

　ただその際に問題となるのはいかにして患者の行動制限を担保するかである。
　監視の目が行き届かないことを奇貨として出歩かれては感染を大きく拡大してしまうからである。
　これは24時間体制で行わなければならないから、人的監視だけでは追いつかなくなる。
　何らかの形で機械監視の方法を採用せざるを得ないだろう。

1. 2020/04/06(月) 01:44:10|
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　４月４日の京都新聞は，”増える「感染経路不明」　調査協力しない人も「どこに感染者いるか分からない自覚を」
　京都府内で新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかる中、感染ルート不明の患者が増えている。府や京都市は行動歴などを聴き取る疫学調査を行うが、十分な協力を得られなかったりする場合もあるという。専門家は「自身の感染に気付いていない人が行動している可能性が高く、今後、感染者が急激に増える懸念がある」と危機感を示す。
　感染症法では疫学調査への協力は努力義務で、応じなくても罰則など強制力はない。中にはプライバシーを理由に協力しない人もいるという。京都市の担当者は「個人情報は絶対に守るので、公益性を考え、協力してもらえるよう説得するしかない」と話す。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「感染症法では疫学調査への協力は努力義務で、応じなくても罰則など強制力はない。中にはプライバシーを理由に協力しない人もいるという。」とあるが、こんなご託は全く無用である。
　法律が不備ならさっさと改正すればよいからである。

　まずこの「感染症法」の該当の規定は次のとおりだろう(ﾘﾝｸはこちら)。

（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）
第十五条　都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
６　一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者は、第一項又は第二項の規定による質問又は必要な調査に協力するよう努めなければならない。

　そして確かに「第十四章　罰則」にこの16条６項違反の規定はない。

　ではもし改正案を国会に提出したときに法案は成立するだろうか。
　衆参において与党の議席数は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

　衆議院　自民党284＋公明党29＝313　全体465
　参議院　自民党113＋公明党28＝141　全体245

　いずれも過半数を確保しているから、仮に野党が反対しても何の問題もなく法案は成立する。
　障害があるとしたら反日勢力が違憲訴訟に打って出ることだろうが、それには時間がかかるから、その間に「新型コロナ」は終息するだろう。
　とにかく「安倍晋三首相」の事なかれ主義が日本人の生命を危険にさらしている。

1. 2020/04/05(日) 01:30:27|
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　４月３日の産経新聞は，”１世帯３０万円「スピード感が大事」　自民・岸田氏の一問一答
　安倍晋三首相は3日、官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策をめぐり、収入が落ち込んだ世帯向けに1世帯あたり30万円を給付する方針を決めた。会談後、岸田氏と記者団との一問一答の要旨は以下の通り。
　「首相と新しい経済対策の規模など、さまざまな点について意見交換した。焦点となっている個人への現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯30万円支給するべきであるということを申し上げた。首相と意見認識が一致し、首相の了解をもらった。1世帯30万円の支給という線で、詳細をこれから政府においてしっかりと詰めてもらいたい。それ以外、経済対策の全体の規模、他の課題についてはこれから週末にかけて引き続き、政府とも調整を行っていきたい」”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「焦点となっている個人への現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯30万円支給するべきであるということを申し上げた。」とあるが、このような案には賛成できない。
　理由は３つある。
　第１に時間の問題、第２に公平性の問題、第３に不正の問題、である。

　第１については「一定の水準まで所得が減少した世帯」というような条件を付けると、その確認に時間がかかって政策効果を損ねるからである。

　第２についてはそのような条件は低所得者層重視という含意があると思うが、「減少」云々にすると必ずしも低所得者層重視にならないからである。

　第３についてはそのような条件は確証を掴むことが困難なので言ったもん勝ちになり不正を助長するからである。

　当方の主張は３月20日のエントリーでも書いたように、望ましい順から、
　１．最低賃金の引き上げ
　２．消費税減税
　３．一律現金給付
である(ﾘﾝｸはこちら)。

1. 2020/04/04(土) 00:01:00|
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　４月３日の産経新聞は，”国内感染、１日で最多の２７８人に　死者は８４人
　国内では2日、新たに278人の新型コロナウイルス感染が確認され、1日の確認数として最多となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めた感染者は3483人になった。
　札幌市と福井県越前市、大阪市で計3人が死亡、川崎市で死亡した男性の感染も確認され、死者は84人に増えた。
　東京都は都内で新たに97人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表。1日ごとの感染者数としてこれまで最多だった3月31日の78人を上回り、感染拡大傾向が一層顕著に。1日の感染者が3桁に迫り、政府内で緊急事態宣言を検討すべきだとの声が強まる可能性がある。
　都によると、97人のうち院内感染が疑われている永寿総合病院（台東区）の関係者が21人いる。慶応大病院（新宿区）の関係者も含まれる。感染経路が不明なのは33人。重症者はおらず、海外渡航歴があったのは1人。世代別では20代から50代で、全体の約7割を占めた。これまでの感染者数は計684人となった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「1日ごとの感染者数としてこれまで最多だった3月31日の78人を上回り、感染拡大傾向が一層顕著に。」とあるのは全くそのとおりである。
　特に問題視しなければならないの「感染経路が不明なのは33人。」である。
　これはこれまでの対応が限界に来ていることを示している。
　しかしこのような事態になっても政府・自治体の対応は全くぬるい。
　諸外国はどのように対応しているか。

　４月２日の産経新聞は，”コロナ緊急事態　各国はどう動いているか
　新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めようと、世界の主要国は非常事態宣言やロックダウン（都市封鎖）などの手段をとっている。しかし、国民の行動を制限しても感染拡大はとどまる気配をみせない。日本も各国と同じような「見えない敵」との戦いを迫られている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　事例については諸外国とも余り違わないので全部カットした。
　要するに結論は「しかし、国民の行動を制限しても感染拡大はとどまる気配をみせない。」ということである。
　「外出制限」程度では例外事項が多すぎて効果が今一つということだろう。
　したがってやるべきことは基本に立ち返り、「強制力をもって感染経路を調べ関係者をすべて検査し感染者を特定して完全に隔離する」ということである。
　最も重要なことはもちろん「強制力をもって感染経路を調べ」であり、これには左からの抵抗が大きいだろう。

　なぜ安倍政権がこういうことをやれないかというと理由は次の２つのことへの批判を恐れているからだと思う。
　第１は東京五輪のために延期が決定するまでやるべきことをやらなかったこと、第２は習近平訪日実現のため初動で中国人の入国禁止が遅れたこと、である。
　抵抗が大きいのは左からだから、どちらかと言えばやはり第１の方を気にしていると思う。
　どちらもまずかったことはそのとおりだが、第１は国民的コンセンサスがあるし、第２は右からしかこないのだから、余り気にする必要はないだろう。

1. 2020/04/03(金) 08:42:10|
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　４月１日の産経新聞は，”首相、５千万世帯に布マスク配布　今月中旬以降郵送
　安倍晋三首相は1日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、品薄が続くマスクについて、全国の約5千万世帯を対象に1住所当たり2枚の布マスクを配布すると表明した。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「全国の約5千万世帯を対象に1住所当たり2枚の布マスクを配布する」とあるが、こんなチンケなことしかできないのはきちんと問題の原因を分析してその対策に当たらないからである。
　今回のマスク不足の原因は明確である。
　昨日も書いたが、それは中国が我が国への輸出をストップしたからである。
　ただ欧州も似たようなことをしていたから、いくら我が国が中国を非難しても今後同様の事態になっても中国がそれを改めることはないだろう。
　そうだとすれば対策は国内生産でまかなうという体制を整備することしかあり得ない。

　したがって安倍政権にそういう明確な意識がないから企業も右にならえである。
　次はその例である。

　４月１日の日経新聞は，”シャープ、欧州・インド・中国でマスク生産へ
　シャープは1日、新型コロナウイルスの感染拡大で不足するマスクについて、欧州やインド、中国での生産を検討していることを明らかにした。3月末に出荷を始めた日本に続き、生産拠点のある地域で生産を検討する。親会社である鴻海精密工業でも生産しており、世界でマスク不足に対応した動きを進める。
　戴正呉会長兼社長が社員向けのメッセージで明らかにした。生産開始の時期や規模は未定で、これから検討する。戴氏は「長期にわたって継続できる事業にもなる」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「欧州やインド、中国での生産を検討」とあるが、これでは全く対策になっていない。
　まあ「親会社である鴻海精密工業」は形式的には台湾企業であるが、実質的には大陸企業だから、今さら「シャープ」に目くじらを立ててもしょうがない。

　とにかく重要なことは安倍政権が「今回のマスク不足の原因は中国が我が国への輸出をストップしたから」という明確な意識を持つことである。

1. 2020/04/02(木) 01:43:22|
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　３月28日のNHK NEWS WEBは，”政府が中国で調達の医療用マスク1000万枚余 日本へ
　新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、日本政府が、中国で緊急に調達した医療用のマスク1000万枚余りが、28日、南部の広州から貨物機で日本へ運ばれました。
　マスクの品薄状態が続く中、日本政府は、各国でマスクを緊急に調達していて、中国南部の広東省では、業者を通じてマスク1000万枚余りを調達しました。
　広州の空港の駐機場では、関係者が「日本頑張れ」という横断幕を掲げる中、日本航空がチャーターした貨物機に段ボール箱が次々と積み込まれていました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、日本政府が、中国で緊急に調達した医療用のマスク1000万枚余りが、28日、南部の広州から貨物機で日本へ運ばれました。」とあるが、全く理解できない。
　というのは今後は今回の教訓を糧に「マスク」だけではなく「医療」用品については国内生産でまかなうという体制を整備する必要がある。
　そのためには今後需給が緩んでも国内産業が中国との価格競争に負けないよう中国からの輸入を制限することが必要である。
　ただそのことはＷＴＯ案件になるため協定違反の不当な輸入制限にならないよう、その大義名分をしっかり確保しておく必要がある。
　しかしこんなことをすれば今回の品薄状態の原因は中国が我が国への出荷を政治的にストップしているためだという非難ができなくなるので輸入制限の大義名分が崩れしまうからである。

　逆に「広州の空港の駐機場では、関係者が「日本頑張れ」という横断幕を掲げる中」とあるのは中国側がそういう非難をかわそうという意図が見て取れる。

　こんな愚かな行為を臆面もなくできるのは安倍政権が今回の「マスク」不足の責任を何も感じていないことの裏返してである。

1. 2020/04/01(水) 00:01:00|
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　３月30日の朝日新聞は，”タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院
　新型コロナウイルスに感染し、東京都内の病院に入院していたお笑いタレントでザ・ドリフターズの志村けん（しむら・けん、本名志村康徳〈しむら・やすのり〉）さんが29日午後11時10分、新型コロナウイルスによる肺炎で死去した。70歳だった。葬儀は近親者で営む。
　所属事務所によると、志村さんは17日に倦怠感をおぼえ、自宅で静養。19日から発熱や呼吸困難の症状があり、20日に都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診察を受けて入院した。21日に人工呼吸器に切り替え、その段階で意識はなかったという。23日に、新型コロナの検査で陽性が判明していた。感染経路については不明だが、濃厚接触者は特定され、自宅待機をしているという。
　事務所関係者は「持病や基礎疾患があったことは確認していない。ただ、かなり喫煙と飲酒をしていたので、その影響があったことは否定できないかもしれない」と話した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ただ、かなり喫煙と飲酒をしていたので、その影響があったことは否定できないかもしれない」とあるように昭和の芸能人らしい豪快な私生活を送った人だから、まさかこんなにあっけなく亡くなるとは思いもよらなかったが、誠に残念でならない。
　謹んでご冥福をお祈りしたい。

　さて「志村けん」さんの死を無駄にしないためには何としても「感染経路については不明」で済ますわけにはいかない。
　「濃厚接触者」とはあくまで「「患者（確定例）」が発病した日以降に接触した者のうち」だから「感染経路」には該当しない(ﾘﾝｸはこちら)。
　したがって「17日に倦怠感をおぼえ」以前の２週間以内の立ち寄り先を隈無く調べ関係者を検査する必要がある。
　問題はその強制力である。
　これについては次のような報道がある。

　３月29日の産経新聞は，”増える感染経路不明　追跡も限界　夜の繁華街、プライバシーの壁
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染経路を追跡できないケースが東京都内で増えている。感染者に対する保健所の聞き取り調査では、プライバシー上の理由などから十分な回答が得られず、感染者の詳細な行動、知人らとの接触の度合いなどを把握しきれていないという。懸念される夜の繁華街の感染に網がかけられず、大規模な感染の連鎖につながることが危惧されている。
　感染が判明した場合、保健所は感染経路の特定などに向け、感染症法に基づく調査を実施し、発症前2週間や発症以降の行動を調べる。勤務先など必要な場所を消毒した上で、濃厚接触者にはウイルス検査を行い、さらなる感染拡大の抑え込みを目指す。
　しかし任意の調査のため、実態解明に「プライバシー」の壁が立ちはだかる。都内では、夜の繁華街をめぐる調査が難航。関係者によると、感染経路の不明者の中で、世代を問わず一定数の感染者が夜の繁華街の飲食店で食事をしていることを把握した。ただ、店名や同席者の名前に関して、当事者らは「相手の迷惑になるから」などと口が重たくなるという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「しかし任意の調査のため、実態解明に「プライバシー」の壁が立ちはだかる。」とあるのはお話にならない。
　ただちに「感染症法」を改正して「発症前2週間」の行動を調べることの実施が強制力をもって可能なようにすべきである。

1. 2020/03/31(火) 00:46:44|
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　３月29日の産経新聞は，”東京で新たに６８人感染、１日で最多　２日連続６０人以上
　東京都関係者によると、29日に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、同日午後4時時点で68人となった。1日当たりの感染確認では最多。うち30人近くは感染者が多発している永寿総合病院（台東区）と関連があった。都関係者が明らかにした。
　都は感染者の急増を受け、28日からの週末に不要不急の外出を避けるよう要請した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「都は感染者の急増を受け、28日からの週末に不要不急の外出を避けるよう要請した。」とあるが、何度も書いているように、これだけでは感染拡大防止には効果が今一つである。
　東京都としては拡大を遅らせることによる気温の上昇に期待しているのだろうが、東南アジアでさえ感染が拡大していることを考えると目論見通りに行くかは甚だ心許ない。
　やはり感染者をしらみ潰しに特定してもっと強い規制措置を発動すべき段階である。

　ただそのためにはもっと検査が簡便かつ短時間でできなければお話にならない。
　要するにその場で15分程度で結果が分からなければならないということである。
　この点については次の報道がある。

　３月24日のSciencePortalは，”新型コロナの短時間検査法の開発続く 長崎大や横浜市大がそれぞれ発表
医療・医学科学と社会
　新型コロナウイルス感染の有無をこれまでのPCR検査より短時間で調べることができる検査法を横浜市立大学と長崎大学が相次いで開発した。季節性インフルエンザの検査で使われるような「迅速検査法」で、新型コロナウイルス用はまだない。2研究機関の成果は簡単に使える検査法として早期の実用化が期待されている。
　長崎大学とキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）は19日、40分以内で感染の有無が分かるシステムを開発したと発表した。既に臨床研究を始めたという。研究グループはこのシステムを用いた装置は軽量、コンパクトで操作性にも優れている、としている。
　横浜市立大学は今月9日に、新型コロナウイルス感染者の血清に含まれる抗体を検出することに成功した、と発表している。血液から分離した血清を調べてウイルスに対抗する抗体を検出する「ELISA法」「イムノクロマト法」の2種類の方法を応用している。民間企業（関東化学）の試薬キット化技術と組み合わせて最短で15分程度の短時間で結果が分かる新検査キットの実用化を進めるという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「新型コロナウイルス感染の有無をこれまでのPCR検査より短時間で調べることができる検査法を横浜市立大学と長崎大学が相次いで開発した。」とあるのは朗報であり、早期の実戦投入を期待している。
　そのためには行政と一体になって諸々の許認可のクリアを急いでもらいたい。

1. 2020/03/30(月) 02:36:27|
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　３月28日の産経新聞は，”緊急経済対策は「５本柱」　首相、政府対策本部で指示
　安倍晋三首相28日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大に対処するための緊急経済対策の今後10日程度での取りまとめや令和2年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。会合では国内で感染者数が爆発的に急増した場合に備えた「基本的対処方針」も決定した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「安倍晋三首相28日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大に対処するための緊急経済対策の今後10日程度での取りまとめや令和2年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。」とあるが、どう考えてものんびりし過ぎである。
　この「緊急経済対策」が最初に政治的議題に上がったのは次の報道である。

　２月20日の産経新聞は，”野党、新型肺炎予算の拡充提言へ　２１日にも官邸で申し入れ
　立憲民主、国民民主両党などの会派は20日、新型コロナウイルスに関する合同対策本部の会合を国会内で開き、政府に対策予算の大幅拡充を提言する方針を決めた。検査態勢強化や、感染拡大に伴う景気後退に備えた経済対策も求める。21日にも各党政調会長らが首相官邸を訪れ、申し入れる考えだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　２月20日からすでに１か月以上が経過するが、その間、安倍政権は一旦何をしていたのだろうか。
　令和２年度予算の成立が一昨日だからそれを待っていたという反論もあるかもしれないが、それなら令和元年度予算の補正という形で対処すべきだったろう。
　前回の補正予算の成立が１月30日だから(ﾘﾝｸはこちら)、十分にそのような対処は可能だったと言える。　

　とにかくもっとスピード感をもって取り組むことが肝要である。

1. 2020/03/29(日) 01:32:03|
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　３月27日のNHK NEWS WEBは，”「感染爆発を抑止できるギリギリの局面」小池都知事
　東京都の小池知事は、都内で27日、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしたうえで、「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるなど感染を広げない行動をとるよう呼びかけました。
　小池知事は、27日夕方、ＮＨＫのインタビューに応じ、ウイルスに感染しているという自覚がない人たちが密集して感染が広がるおそれがあるとして、特に若者に対し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「改めて不要不急の外出を控えるなど感染を広げない行動をとるよう呼びかけました」とあるが、単なる「呼びかけ」ではやはり「感染爆発」は防げないのではないか。
　そうではなく「ウイルスに感染しているという自覚がない人たち」にそれを自覚させ「外出」を禁止する措置が必要である。
　要するに「検査」をもっと実施して感染者を特定すべきだということである。
　これについては次のような報道がある。

　３月27日のしんぶん赤旗は，”１日あたりわずか６０件 ＰＣＲ保険適用検査　野党ヒアリング
　日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派は２６日、国会内で、新型コロナウイルスにかかわる感染実態の解明をめざす野党合同ヒアリングを開催しました。この中で厚生労働省は、感染を判定するＰＣＲ検査の実施状況を公表し、３月６日から２３日までの１８日間で、保険適用分の検査件数は１０５８件でした。１日当たりの検査件数は約６０件です。
　厚労省は、ＰＣＲ検査の検査能力を１日９０００件程度としていますが、実施件数は保険適用分も含めて、多い日で１９００件程度にとどまっています。
　また厚労省は、東京都で、２月１日から３月２１日までの間で帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談件数は２万９１７０件、このうち帰国者・接触者外来の受診は９４４件、ＰＣＲ検査の実施件数は４６４件と報告しました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「また厚労省は、東京都で、２月１日から３月２１日までの間で帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談件数は２万９１７０件、このうち帰国者・接触者外来の受診は９４４件、ＰＣＲ検査の実施件数は４６４件と報告しました。」とあるが、「相談件数」のほとんどは何らかの自覚症状がある人達だろうから、２万９１７０件－９４４件＝２万８２２６件の中にはかなり陽性の人達が混じっているのではないだろうか。
　もしそうだとしたら「自分では自覚していないがウイルスを持っている方々が街に出ることによる感染の拡大」は明らかに行政の責任問題である。
　やはりどう考えても２月17日に厚生労働省が提示した「風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く方（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。）」という要件は不合理に狭すぎるのではないか(ﾘﾝｸはこちら)。

　とにかく「呼びかけ」のような曖昧な対応は止めて明確な規制措置を発動すべき段階である。

1. 2020/03/28(土) 00:01:00|
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　３月25日のNHK NEWSWEBは，”新型コロナ 消毒用アルコール 医療的ケア児の家庭に優先供給
　新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールが品薄になっているため、政府は人工呼吸器などが必要な子どものいる家庭などに優先供給を進めています。
　消毒用アルコールは、メーカーの増産によって１か月当たりの生産量が去年の1.8倍になっています。
　24日には、増産のため設備投資をする４社に補助金を出すことを決め、政府は、増産をさらに後押しする方針です。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールが品薄になっている」とあるようにマスクと同様に入手困難になっているのが「消毒用アルコール」である。
　これについても中国の輸出規制の問題があるのか。
　この点について「らくらく貿易」というサイトには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「消毒液はどこで製造？輸入手続きは？

　まだまだ収束しない新型コロナウイルス。みなさん、対策はどうされているでしょうか？
　我が家ではマスクは何とか買えましたが、使い捨てマスクを使い捨てずにリサイクルしながらしのいでいます。自己責任です。ただ、手指の消毒液のほうは間に合わず。買いそびれたまま、ドラッグストアに行くたび、空っぽの棚を眺めています。
　日本で消費される消毒液はその多くが国産ですが、原料である粗留アルコールはブラジルやアメリカから輸入されています。
　粗留アルコールを大量に輸入してきて、日本で不純物を取り除き、精製されたのち、除菌消臭スプレーや手指消毒剤などの製品になります。
　ちなみに、容器などは中国製のことも。現在、消毒液自体は製造できていても、容器の製造が間に合っていない、ともいわれています。しかし、これも中国国内の物流が回復すれば、解消すると思われます。
2020/03/16　simalu」


　「日本で消費される消毒液はその多くが国産ですが、原料である粗留アルコールはブラジルやアメリカから輸入されています。」とあるから、中国の輸出規制の問題はないし、「ブラジルやアメリカ」が輸出規制したという情報もない。
　したがって事は国内の生産体制の問題である。

　これについても「24日には、増産のため設備投資をする４社に補助金を出すことを決め、政府は、増産をさらに後押しする方針です。」とあるように安倍政権はマスクと同じく一応、手を打っているのではあるが、まだ効果は表れてはいない。
　この「補助金」の補助率はマスクと同じく「補助率：３／４以内：中小企業者　２／３以内：中小企業者以外」である(ﾘﾝｸはこちら)。
　マスクについては３月16日のエントリーで、「補助率は限りなく10割に近くてもいい」と書いたのであるが、これについても同じ事が言えるだろう。
　どうにも安倍政権の対処はやる気を疑わせる。

1. 2020/03/27(金) 00:13:00|
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　３月21日の毎日新聞は，”新型コロナ　マスク、なぜ不足？　中国が輸出規制か　太田の販売会社「委託工場に山積み」　／群馬
　新型コロナウイルスの感染拡大で、マスク不足が続いている。その背景には、中国で製造されたマスクが中国側の「規制」によって日本に供給されないことを一因とする見方が有力だ。中国政府は輸出規制を否定するが、太田市の医療用品販売会社「ファーストレイト」は「現実に、中国から持ち出すことができない状態だ」と訴える。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国政府は輸出規制を否定するが、太田市の医療用品販売会社「ファーストレイト」は「現実に、中国から持ち出すことができない状態だ」と訴える。」ことの詳しい原因は別の報道で明らかである。

　２月５日の時事ドットコムは，”「品切れ、許されない」　マスク安定供給に全力―新型肺炎でメーカー
　新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、厚生労働省やメーカーは、医療従事者が使うマスクの安定供給に全力を挙げている。需給が逼迫する中、業界団体は「医療活動に支障が出てはいけない。品切れは許されない」と力を込める。
　通常の１００倍もの注文が殺到した大手メーカーのメディコムジャパン（神戸市）は、中国の工場で生産したマスクについて、地元当局の要請で同国内に優先的に出荷せざるを得ず、「日本まで十分に供給できる状態にない」と明かす。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「通常の１００倍もの注文が殺到した大手メーカーのメディコムジャパン（神戸市）は、中国の工場で生産したマスクについて、地元当局の要請で同国内に優先的に出荷せざるを得ず、「日本まで十分に供給できる状態にない」と明かす。」とあるから、「中国政府は輸出規制」をしていなくても、中国の「地元当局」が規制しているということである。
　こうしたことに対し日本政府は何か対抗措置を取ったのだろうか。

　ちなみにこの記事には写真が掲載されており、キャプションには「マスクが売り切れた薬局内の陳列棚＝３日午後、神戸市中央区」とある。
　２月３日の段階で「神戸市」ではこういう状況だったということである。
　これに対して次の記事はその１週間後のものである。

　２月10日の神戸新聞は，”兵庫県、マスク１００万枚を中国へ　震災支援の「恩返し」
　中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が感染拡大していることを受け、兵庫県は１０日、マスク約１００万枚を友好提携している広東省と海南省に送った。
　１月末に在大阪中国総領事館から「衛生用品が不足している」と要請があり、支援を決めた。発送するのは、三木総合防災公園（三木市）に備蓄してあるマスク１００万８千枚。同日、公園内で同領事館に引き渡した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「兵庫県は１０日、マスク約１００万枚を友好提携している広東省と海南省に送った」とあるが、この間抜けさにはもはやもはや笑うしかない。

　とにかく今回の経験を糧に今後一切マスク不足が起こらないようしっかり中国に対抗措置を取っておくことが必要である。

1. 2020/03/26(木) 03:39:40|
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　３月24日の産経新聞は，”首相「おおむね１年」　バッハ会長「１００％同意」　東京五輪延期
　安倍晋三首相は24日夜、7月24日開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、五輪の開催を1年程度延期する方針で合意した。会談には大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らが同席した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「安倍晋三首相は24日夜、・・・国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と・・・五輪の開催を1年程度延期する方針で合意した」とあることについては、すでに今年の不参加を表明する国も出てきた中では、もはや既定路線のようなものだから、何の驚きもない。
　それよりも心配なのは次の報道である。

　３月25日の産経新聞は，”国内１日の感染判明、最多７１人
　国内では24日、新たに71人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1920人になった。クルーズ船を除いて1日に確認された感染者数としては最も多く、都道府県別では東京都が全国最多となった。都は70代男性が死亡したと発表、死者は53人となった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
　

　「国内では24日、新たに71人の新型コロナウイルス感染が確認され」とあることについては今の検査の運用状況からすると、この10倍位の新規感染者がいてもおかしくないから、かなり危険な状況である。
　やはりもっと感染防止対策を強化すべきではないか。

　例えば厚生労働省のＨＰには「諸外国の行動制限等に関する現状について」という資料が掲載されている(ﾘﾝｸはこちら)。
　これを見ると次のとおり「禁止」という文字が結構目立つ。

米国
　・レストラン・バー等の店内営業禁止（持ち帰り等に限る）（カリフォルニア州、オハイオ州、ニューヨーク州等）
　・特定人数（25名等）以上の集会・イベントの禁止（マサチューセッツ州、コネチカット州等）
　○カリフォルニア州ベイエリア７郡市において、不要不急の外出を禁止する屋内退避命令を発出（３月１８日～４月７日）食料品店等は営業継続）
　○夜間外出禁止令を発令する自治体も多数

英国
　【スコットランド】・500人以上の集会禁止（３月16日～）

フランス
　○100人以上の集会を禁止（３月15日～４月15日）
　○大衆向け施設（レストラン、飲料提供店、美術館等）の受入れを禁止（３月15日～４月15日）

　しかし我が国では「安倍 禁止 コロナ」で検索しても出てくるのは次の報道だけである。

　３月５日の時事ドットコムは，”中韓からの入国者、２週間待機　マスク転売を禁止―安倍首相表明
　安倍晋三首相は５日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国からの入国者全員を指定の場所に２週間待機させる方針を表明した。事実上の隔離で、入国拒否の対象拡大などと合わせ、水際対策を大幅に強化する。品薄状態が続くマスクの転売を禁じる方針も明らかにした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　やはり我が国も欧米並に罰則を以て国民に行動制限をかけるべきではないか。
　問題はそのタイミングである。
　現状では確かにまだ強い行動制限をかける事実的根拠には乏しいかもしれない。
　しかし感染者の増加スピードが一定水準を超えた場合にはそれを決断すべきである。
　その時期はもう近いように思われる。

1. 2020/03/25(水) 08:54:56|
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　３月22日の産経新聞は，”【米中貿易摩擦２年】日本企業、約３割が「直接・間接でマイナス影響」　ジェトロ調査
　米中貿易摩擦は、日本経済にも一定のインパクトをもたらしている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年11～12月に実施した調査によると、回答企業の約3割が追加関税措置で直接・間接的なマイナスの影響があった。新型コロナウイルスの感染拡大で、米中貿易摩擦は足元で鳴りを潜めている格好だが、感染拡大の終息が見えない中では日本を含む世界経済の下押しリスクであり続けそうだ。
　ジェトロによる調査は、中堅・中小企業を中心に約3500社から回答があった。中国企業と取引のある会社や、中国で生産する会社などが影響を受けた。業種としては、自動車部品や機械、アパレルなどが多かった。米国による追加関税により直接負担が増えた会社だけでなく、取引先の中国企業の業績悪化で受注が減るなどの影響があった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年11～12月に実施した調査によると、回答企業の約3割が追加関税措置で直接・間接的なマイナスの影響があった。」とあるが、これは論理的におかしい。
　というのは「取引先の中国企業の業績悪化」は事実であるが、その原因は中国の内需が減少したのではなく、対米輸出という中国にとっての外需が減少したからにほかならない。
　したがって本来であれば日本企業としては、ライバルが減ったのだから、その間隙を突いて対米輸出を増加させ、むしろ「業績」がアップしていなければならないからである。

　しかし現実にそうならないのは「中堅・中小企業」だけではなく大手企業でさえ中国企業の部品企業というか下請企業というか、そんな情けない物に成り下がっていることを意味している。
　このような現状にあることの第一義的な責任はもちろん日本企業自身の技術大国企業としての矜持の乏しさにあると言える。

　しかし日本企業も何も好き好んでそんな情けない状況にあるわけではない。
　その背景にはこの25年以上続いた中国企業との厳しい価格競争に負け続けその軍門に下ったという歴史の積み重ねがあると言える。
　そして日本企業が中国企業との厳しい価格競争に負け続けた最大の原因は何も日本企業の生産性が低いからでなく、人民元の不公正な為替レートにある。
　したがってそのような事態をもたらした最大の責任は日本企業よりも中国の為替操作を唯々諾々と認めてきた歴代の政権にあると言える。

　残念ながら安倍政権にはこんな情けない状況に至った要因を分析する意思も能力もない。
　日本人が目覚めて真正保守政権を誕生させない限りは我が国の茨の道はまだまだ続くだろう。

1. 2020/03/24(火) 00:17:54|
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　３月22日のロイターは，”五輪組織委が通常開催の代替策を検討、延期判断に備え＝関係筋
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者２人が明らかにした。
　ロイターの取材によると、組織委では３月に入って、通常開催できない場合に備えた代替案の検討に着手。同関係者の１人はロイターに対し「（組織委で）延期する場合のシミュレーション、費用の試算がすでに始まっている」とし、別の関係者は「１年か２年の延期について水面下で話し合っている」と語った。組織委では延期の期間だけでなく、大会の規模縮小や無観客での開催など、実施方法についても選択肢を検討しているという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めている」とあるのは当然である。
　それは我が国の状況もさることながら、欧米があのような状況では今さら７月に東京五輪はあり得ないと思うからである。
　できれば10月にとは思うが、それも難しいから１年の延期はやむを得ないだろう。

　さて皮肉な見方をすれば「安倍晋三首相」はむしろこのような状況にほっと胸をなで下ろしているのではないか。
　というのは次のような報道があるからである。

　３月20日の毎日新聞は，”日本からの入国・入域制限、131カ国・地域に　世界の6割　短期間に急増
　新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受け、日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置は20日、131カ国・地域に広がった。世界の約200カ国・地域の66％にあたる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　もし欧米があのような状況にならなくても「日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置は20日、131カ国・地域に広がった」ことだけで十分、東京五輪の延期の理由になったのではないか。
　もしそうなると責任を問われるのは初動で中国人の入国を禁止しなかった「安倍晋三首相」ということになり、辞任しか選択肢はないように思う。

　つくづく「安倍晋三首相」は運のいい人物である。

1. 2020/03/23(月) 01:47:24|
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　３月20日のFuji News Networkは，”自民保守派が「全国民に10万円の購買券」「消費税5％減税」を提案　現金給付案に異議あり！
　自民党保守派議員らが作る「日本の尊厳と国益を護る会」（以下「護る会」）は17日夜、首相官邸で「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望」と題した安倍首相宛の要望書を提出した。要望書では「武漢熱（新型コロナウイルス）の世界的感染拡大が続いている。わが国の感染者数は緩やかな増加に止まっているものの、そのピークはいまだに見えず、終息の時期を予測するのは未だ困難な状況にある」と指摘した。その上で、以下の7項目の対策を提言した。

１．消費税を5％へ大幅減税すること（12．5兆円）
２．全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円）
３．中国に再び依存しない。内需主導型の強靱な経済基盤を再構築するため、サプライチェーンの国産化、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などへの分散、インバウンド主体の経済体質の改善等、経済安全保障への新たな取組みを断行すること（10～15兆円）
４．東京オリンピック・パラリンピックの中止は決してせず、最善の形で開催すること
５．米国始め世界各国と連携した感染症の封じ込めへの取組みを進めること
６．特に、感染症対策においても日米の同盟関係が盤石であることを示すために、新たな「トモダチ作戦」を日本側から提起し、お互いを双務的に支援できる関係を構築すること
７．武漢熱をめぐる虚偽の流布に対して、その都度正しい情報を発信し、揺るぎない信念で、国民と共にこの難局を乗り切る断固たる決意を示し続けるため、安倍総理自らが国民に直接語りかける機会を日常的に作ること

　提言をまとめた青山繁晴参院議員に詳しい話を聞いた。
　「中国に再び依存しない」枠組みについては、青山氏は「ASEANも成長して人口6億人超。まだまだ成長する。中国依存をすべて止めるという意味でなく、ASEAN諸国と協力しサプライチェーンの分担をする」として「アジアに新しい経済安全保障に基づいた秩序を作ろう」というのが狙いだと明かした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「その上で、以下の7項目の対策を提言した。」の「7項目」については結論としてどれも異論はない。
　しかし「３．中国に再び依存しない。」については相変わらず認識が甘過ぎる。

　そもそもこの「依存」という発想が間違いである。
　我が国は中国に「依存」しているのではなく、中国との経済競争で負け日本市場を「支配」されているのである。
　では「サプライチェーン」を「ASEAN」に変更すれば勝てるかというと、「ASEAN」も負けているのだから結果は変わらない。
　おそらく今度は中国企業が日本市場を「支配」することになるので、日本企業は業績の悪化と共に早晩、中国へ戻るという体たらくを繰り返すことになるだろう。

　「青山繁晴参院議員」らの間違いの原因は中国への「依存」の原因を何も分析していないことである。
　今日のような情けない現状になった背景にはしかるべき経済的原因があるのであって、それを解明して潰さなければ問題は解決できない。
　当方に言わせればそれは言うまでもなく人民元の不公正な為替レートである。
　人民元が安過ぎるのであって、このことを是正する経済戦争を中国にしかける必要がある。

　このように言うと、「人民元を上げればなおさら日本国内の土地を買われるのでかえって危険だ」と主張する人達がいるが、それは反日国家の国民に自由に土地を買わせている事の方がおかしいのである。
　とにかく掛け声だけでは何も変わらないのであり、もう少し筋道の通った理論的な対処が必要である。

1. 2020/03/22(日) 01:45:25|
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　３月20日の中央日報日本語版は，”通貨スワップは韓国外交の勝利？…マニュアルの一部にすぎない　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が韓国銀行（韓銀）など９カ国の中央銀行と通貨スワップ取引を再開した。もはや通貨スワップは外交力によるものではなく、ＦＲＢの日常的な危機対応マニュアル（ｐｌａｙｂｏｏｋ）の一部になっている。
　ＦＲＢは１９日（現地時間）、「オーストラリア、ブラジル、デンマーク、韓国、メキシコ、ノルウェー、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデンの中央銀行と『一時的なドル流動性供給契約（通貨スワップ）』を結んだ」と発表した。契約期間は「少なくとも」６カ月だ。
　フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「危機の瞬間には安全資産を求めるためドルが急騰する」とし「最近のドル急騰のため米国ホールセールバンキング市場の信用収縮症状が表れている」と報じた。資金市場安定のためにＦＲＢが進める通貨政策がドル急騰のため効果がない状況を打開するためということだ。
　さらに経済分析会社ＩＨＳマーケットの首席エコノミストは先週末、中央日報のインタビューで「ＦＲＢが２００８年に作成された危機対応マニュアルに基づき、近いうちに韓国などと通貨スワップを結ぶだろう」と述べた。今回の通貨スワップは一部の韓国官僚が自慢して話す外交の勝利というよりも、すでにセッティングされていた対応ということだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　昨日最初にこの「通貨スワップ取引」に関する報道を眼にした時には米国側の目的が訝しかったのであるが、この報道を見て少し納得できた。
　答えは「２００８年に作成された危機対応マニュアル」に基づくものということである。
　少なくとも韓国の利益のためにやっているわけではないようである。

　ただその事で安堵する訳にはいかない。
　というのは「資金市場」の結果が思わしくなければ、米国から我が国にも「ドルを市場に供給して欲しい」という要請があるかもしれないからである。
　もちろんそれは日韓スワップという形に限定されるわけではないが、その可能性も否定できない。
　とにかくもう少し事態の推移を見守りたい。

1. 2020/03/21(土) 02:35:41|
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　３月19日の産経新聞は，”新型コロナ経済対策３０兆円超を検討、現金給付が柱　与党と政府
　与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため4月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約26兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る30兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。
　政府はリーマン・ショック後の平成21年に、全国民に1人当たり1万2000円を支給し、65歳以上と18歳以下には8000円を上乗せした。現金を給付しても貯蓄に回し、景気浮揚につながらないとの見方もあるが、公明党の石田祝稔政調会長は18日の記者会見で現金給付を検討課題の一つに挙げ、「ばらまきといわれようと、明るい希望が持てる政策は必要だ。思い切ってやる必要がある」と前向きな考えを示した。
　一方、自民党若手らが求める消費税の減税措置については「一度下げたら、元に戻すのが大変だ」（党幹部）といった消極論が多く、見送られる公算が大きい。政府・与党は、現金給付を柱に観光で使える商品券や消費税以外の減税を組み合わせた対策を示すとみられる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「現金給付」と「消費税の減税措置」は政策的に果たしてどちらが有効だろうか。

　当方は「消費税の減税措置」の方が妥当ではないかと思う。
　その理由は「現金給付」については「現金を給付しても貯蓄に回し、景気浮揚につながらない」ということではない。
　確かに今までの所得に上乗せするのであればそうであるが、今回は所得の減少した層に補てんするのだから余り「貯蓄」を心配する必要はないと思う。
　そうではなく当方の懸念は「現金給付」はやはり大きな額を給付することが政治的に困難だからである。

　実際、「全国民に1人当たり1万2000円を支給し、65歳以上と18歳以下には8000円を上乗せ」という程度の金額であれば経済効果は限られるだろう。
　例えば米国では次のとおりである。

　３月19日の産経新聞は，”新型コロナ　大規模経済対策相次ぐ　米１兆ドル　日本３０兆円　効果は未知数
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的に経済の低迷への懸念が高まる中、各国が大規模な経済対策を打ち出し始めている。日本政府も4月に緊急経済対策をまとめる予定だが、治療薬のない未知の感染症に由来する経済危機だけに、経済対策だけで人々の不安を拭い去るのは難しく、十分な効果が見込めるかは不透明だ。
　米国は国民への現金給付や、航空会社など企業の支援策として総額1兆ドル（約109兆円）の経済対策を検討。現金給付は1人当たり1千ドル（10万9千円）とする案が浮上している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　　　


　「現金給付は1人当たり1千ドル（10万9千円）とする案が浮上している。」は「65歳以上と18歳以下には8000円を上乗せ」した金額のおよそ５倍である。
　確かにこれだけの金額を支給できればその経済効果は大きいだろう。
　しかし全国民ではなく特定の層にこれだけの金額を支給することは少なくとも日本では政治的に無理である。

　ただ当方が本当に推奨したいのは「消費税の減税措置」よりもむしろ最低賃金の引き上げである。
　この最低賃金の引き上げについては韓国での失敗から我が国の保守層では冷笑する向きが多いが、これは韓国の国内要因が障害になっているのであって、経済政策としてはむしろ国際標準である。
　最終的には中韓との貿易をどうにかしないと我が国の本格的景気回復はないと当方は思うが、とにかく当面の政策としては最低賃金の引き上げを推奨したい。

1. 2020/03/20(金) 00:59:47|
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　３月18日の東京新聞は，”＜新型コロナ＞米経済対策　１００兆円超　現金給付など検討
　トランプ米政権は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への打撃を和らげるため、総額１兆ドル（約１０７兆円）の経済対策を検討していることを明らかにした。国民への現金の直接給付も盛り込んだが、議会の承認を取り付けられるかがカギになる。　
　トランプ政権の新型コロナ対策は、第一弾として六日、ワクチン開発などの公衆衛生対策を中心に八十三億ドルの補正予算が成立。新型コロナウイルスの無料検査などを盛り込んだ第二弾の法案が議会で審議されており、今回の対策が第三弾となる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「トランプ米政権は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への打撃を和らげるため、総額１兆ドル（約１０７兆円）の経済対策を検討していることを明らかにした。」とあるのはなかなか思い切った金額である。
　この「総額１兆ドル（約１０７兆円）」は我が国で言えばどの程度か。

　米国の人口は「329.1」100万人であり、我が国の人口は「126.1」100万人である(ﾘﾝｸはこちらの28頁)。
　したがってこれで上記の金額を按分すると、
　１０７兆円×126.1÷329.1＝41.0兆円
となる。
　３月16日のエントリーで紹介した「国民民主党の泉健太政調会長は「３０兆円規模の対策は打たないといけない」と主張し、減税、給付、減収補償にそれぞれ１０兆円ずつ振り向けるよう提唱した。」という発言はかなりいい線を行っていたということである。

　問題はこれにより通貨供給量がどの程度増加するかである。
　当方は乗数1.5、国民負担率４割として、財政支出の６割程度は租税負担で回収可能だと考えているから、通貨供給量の増加分は、
　30兆円×４割＝12兆円
である。
　この程度の金額であれば５年程度続けてもそれほど日本経済への副作用はないと思うので、我が国も早急に決定して実行すべきである。

1. 2020/03/19(木) 00:19:57|
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　３月17日の産経新聞は，”【安倍政権考】ＮＳＳ経済班が来月発足　背景にあるのは中国の台頭、米国と連携し対抗へ
　政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（NSS）に4月、経済分野を専門とする「経済班」が発足する。背景にあるのは、巨額の資金力と最先端技術を武器に軍事・経済の両面で世界の覇権をうかがう中国の台頭だ。安倍晋三首相には、経済班を軸に外交と安保、経済をそれぞれ担う各省庁の縦割りを排して官邸主導の態勢を強化し、中国に対抗する狙いがある。
　NSSは首相が議長を務める国家安全保障会議（NSC）の事務局として平成26年に発足した。外務、防衛など各省の「エース級」と呼ばれる専門性の高い職員約80人で構成し、「総括・調整班」「政策第1班（米国・欧州など）」「政策第2班（北東アジア・ロシア）」「政策第3班（中東・アフリカなど）」「戦略企画班」「情報班」の6班体制で運営する。
　新たに加わる経済班は、昨年10月に経済産業省出身のもとに審議官で準備室が設置され、準備が進められてきた。当初は10人態勢を想定していたが、経済政策を重視する北村氏の意向もあり、発足時は20人態勢となる。経済班は先端技術の海外への流出防止や、領海内での海洋権益保護などを担い、経済と安全保障が一体化した政策の実現を目指す。
　経済班の設置に向けて首相や北村氏が念頭に置くのは、ハイテク覇権をうかがう中国の存在だ。米国も警戒感を強め、2017（平成29）年12月に発表した国家安全保障戦略（NSS）では中露を「修正主義勢力」と明確に定義。米国は中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などと結託し、通信機器を通じて重要情報を盗み出すスパイ行為を行っているとみており、トランプ大統領も「安全保障の観点からも軍事面からも極めて危険だ」と訴えている。
　日本も中央省庁が使う情報通信機器からファーウェイを事実上排除するなど、米国と歩調を合わせてきたが、経済班設置で米国との経済安保分野での連携を一層加速させたい考えだ。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本でも必要性を増した感染症防止のための入国管理強化も経済班が担うことになった。新型コロナウイルスが沈静化の兆しを見せない中、政府内で国家の社会・経済活動に深刻な影響を与える感染症を「安全保障の危機」（政府関係者）ととらえる動きが進んだためだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（NSS）に4月、経済分野を専門とする「経済班」が発足する。」とあるのは大変有意義な試みである。

　しかし「先端技術の海外への流出防止」のうち、人材流出によるようなものはともかく、「中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などと結託し、通信機器を通じて重要情報を盗み出すスパイ行為を行っている」ことのような犯罪行為は以前として「安全保障」分野である。
　また「領海内での海洋権益保護」に至っては典型的な「安全保障」分野である。
　さらに「感染症防止のための入国管理強化」も公衆衛生に関連した「安全保障」分野である。

　そうだとするとここに挙げられている例のうち「経済分野」と呼べるものはごく僅かであり、他は以前として「安全保障」分野なのだから、こんなことしかやらないならあってもなくても関係ないものである。
　したがって「経済分野」というからにはやはり貿易問題を主題に取りあげるべきであり、議論の中心は昨日も取りあげた不公正な為替レートの問題であるべきである。

　残念ながら安倍政権には「経済分野」を取りあげるだけの能力が不足していると言わざるを得ない。

1. 2020/03/18(水) 00:01:00|
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　３月16日のFuji News Networkは，”【独自】日本と中国・韓国結ぶ航空便　新型コロナで90%超減少か
　新型コロナウイルスの影響で、日本と中国・韓国を結ぶ航空便が、90%以上減少する見通しであることがFNNの取材でわかった。
　国土交通省によると、新型コロナウイルスの感染拡大前の航空便は、日本と中国間で2,060便、日本と韓国間で900便だったが、今週は、中国便が93%減少して150便に、韓国便は97%減少して23便になる見通し。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「新型コロナウイルスの影響で、日本と中国・韓国を結ぶ航空便が、90%以上減少する見通しであることがFNNの取材でわかった。」とあるのは大変望ましい状況である。
　しかし人の動きもさることながら日本経済へのメリットを考えると物の動きも止めてもらいたいものである。
　中韓からの物の動きが止まればどうなるか、例えば具体的な例は昨日紹介したマスクである。
　これまではどうだったのか。

　３月６日のJ-CASTニュースは，”中国で続く日本メーカー製マスクの輸出トップ！工場を警官が見張り接収
　新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長が中国の工場で撮影した映像には、マスクが山積みになっているが、1月25日（2020年）以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」という。
　日本で出回っているマスクの約8割は中国などからの輸入だ。残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布、ゴムひも、鼻部分のワイヤーはほとんど中国からの輸入に頼っている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
　

　「日本で出回っているマスクの約8割は中国などからの輸入だ。残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布、ゴムひも、鼻部分のワイヤーはほとんど中国からの輸入に頼っている。」とあることはすべて純輸出の減少を通じて名目ＧＤＰのマイナス要因となっている。
　この分が無くなれば国内需要を賄うために、昨日紹介したように国内生産に切り替えることになるので、名目ＧＤＰがその分だけアップする。

　どこをどう考えようとその方が望ましいのになぜこれが日頃から実現できないかというと、それは中国で生産した方がコストが低いので日本企業自身がそのような馬鹿な選択をしてしまうのである。
　そしてその根本的な原因は人民元の不公正な為替レートである。
　とにかく日本人は中韓との為替問題にもう少し敏感にならないと、折角、消費税減税をしたのに経済がちっとも良くならないというアリ地獄のような将来にさいなまれることになるだろう。

1. 2020/03/17(火) 00:43:10|
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　３月15日の時事ドットコムは，”自民、補正編成へ野党と協力　国民民主「３０兆円」提唱―経済対策
　与野党の政策責任者は１５日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策をめぐり議論した。自民党の田村憲久政調会長代理は２０２０年度補正予算案編成を目指す考えを示し、「野党と協力しながら、国民に安心していただける規模の予算を組む必要がある」と指摘した。
　公明党の高木美智代政調会長代理も「大胆な経済対策を打ち出す必要がある」と同調した。
　一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は(1)児童手当の仕組みを利用した子育て世帯支援の増額(2)公共料金の減免(3)納税猶予(4)社会保険料の減免―を挙げ、「がっちりやる必要がある」と訴えた。国民民主党の泉健太政調会長は「３０兆円規模の対策は打たないといけない」と主張し、減税、給付、減収補償にそれぞれ１０兆円ずつ振り向けるよう提唱した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「国民民主党の泉健太政調会長は「３０兆円規模の対策は打たないといけない」と主張し、減税、給付、減収補償にそれぞれ１０兆円ずつ振り向けるよう提唱した。」とあるのには当方も賛成である。
　しかしそれも必要であるが、その前にやはり徹底した「新型コロナウイルス感染拡大」対策にもう少し財政を振り向けるべきだろう。
　例えば次の問題はどうか。

　３月13日の日経新聞は，”新型コロナ検査可能数、月内に日7000件　病床は逼迫も
　国が新型コロナウイルスの検査可能態勢拡充を急いでいる。当初は最大でも1日約1500件どまりだったのが、3月中には約7千件に増える見通しだ。各地の地方衛生研究所（地衛研）での9日分までの実施件数は計約2万件となった。一方で感染者が増えている地域では病床の逼迫もみられ始めた。今後感染が急拡大すれば、県境をまたいだ対応も求められる。
　検査能力が徐々に上がる一方で、課題なのが感染者の入院措置をはじめとした医療機関の受け入れ態勢だ。
　国は感染症指定医療機関などに計5千床を確保したとしており、全国でみれば現時点で大規模な病床不足は生じていない。ただ今後感染が拡大すれば地域間での病床の調整などが重要になる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「病床の逼迫」がないなら「新型コロナウイルスの検査可能態勢拡充」はした方がいいに決まっている。
　問題は「感染者の入院措置をはじめとした医療機関の受け入れ態勢」をどうやって整備していくかである。
　ただこれは施設は何とかなるにしても、マンパワーは短期間ではどうしようもないかもしれない。
　そこでもう少し手の届く取り組みが必要である。
　例えば次は非常に有意義な取り組みである(ﾘﾝｸはこちら)。

「令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金に係る補助事業者を採択しました
　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月13日
　経済産業省は、令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金に係る公募案件について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、2月28日の3件に続き、今般、以下の8件を採択することとし、約5650万枚規模の増産設備の導入支援を決定しました。
　採択された8件は、3月中に設備導入を行い、順次、生産・増産を開始します。」

　この事業の補助率は、「① 中小企業者 ３／４以内　② 上記①以外 ２／３以内」である(ﾘﾝｸはこちらの別表)。
　しかしこの「新型コロナ」の問題がなくなればこの設備が不要になることは分かり切っているのだから、補助率は限りなく10割に近くてもいいだろう。

1. 2020/03/16(月) 01:07:34|
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　３月13日の産経新聞は，”中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は１１月」
　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP、電子版）は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。中国政府は最初の感染者が12月8日に発症したと説明しており、報道が事実であれば、当局側の初動の遅れや情報公開の不透明さを裏付けるデータといえそうだ。
　中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表。専門家が「人から人」への感染を認めたのは1月20日だった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　今回の「新型コロナウイルス」への対処で返す返すも残念に思うのは、なぜもっと早く中国人の入国禁止を実行できなかったかということである。
　一旦国内に入れてしまえばどうあがいても一定の蔓延は防ぎようがないのだから、やるべきことはやはり強力な水際対策であったと言える。
　理屈から言えば、「中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表。」とあるから、この「12月31日」以降はいつ行っても文句を言われる筋合いはなかったものである。

　では具体的にもし我々真正保守勢力が政権を握っていたらいつから中国人の入国禁止を実行していたであろうか。

　１月14日の日経新聞は，”タイで新型肺炎、中国人観光客発症　世界的感染の懸念
　タイの保健省は13日、中国湖北省武漢市から観光で訪れた中国人女性（61）が、同市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に感染していたと発表した。中国以外で患者が確認されたのは初となる。中国は25日の春節（旧正月）に合わせた休暇で海外旅行をする人が急増するため、世界的な感染の拡大が懸念される。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　日経のような媚中新聞でさえ１月14日の時点ですでに「世界的な感染の拡大が懸念される」と書いているのだから、おそらく我々ならこの報道の直後には中国人の入国禁止に踏み切ったのではないだろうか。
　もしそのようにしていたら「25日の春節（旧正月）」までにはまだ１週間ほどあるから、どちらの国においても大した混乱は発生しなかっただろう。
　
　とにかく自民党に政権を委ねていては我が国の将来はもはや立ち行かなくなっていることは断言できる。

1. 2020/03/15(日) 01:52:00|
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　３月13日の産経新聞は，”麻生財務相が消費税減税を否定
　麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。
　消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。
　一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使ってくれなきゃ意味がない」と説明し、追加経済対策では給付措置による消費喚起に力を入れるべきだと説明した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「一律減税したって（景気）刺激にはならない」とあるが、これは言っていることがおかしい。
　所得と支出の比率、要するに平均消費性向が変わらないとすれば、「消費税などの減税措置」の分だけ品物に支出する金額は増えるのだから当然のことながら「（景気）刺激」につながる。
　現状で消費減税により財布の紐が締まることは心配する必要がないだろう。

　これは何も突飛な理屈ではなく減税が経済にもたらす景気刺激効果は「租税乗数」として定式化されていることである。
　「金融大学」というサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。

「租税乗数（そぜいじょうすう）
　租税乗数とは、税額（Ｔ）の変化が国民所得（Ｙ）に与える影響のことで、⊿Ｙ／⊿Ｔで表されます（⊿デルタは、変化分を表す記号です）。
　租税乗数は、次の式で計算されます。
　　　　　 ⊿Ｙ／⊿Ｔ＝－β／(１－β)」

　ここで「β」はもちろん限界消費性向である。
　これは直接税を念頭において定式化されているが、間接税でも結果は同じである。

　ただ問題はその景気刺激効果が何年経過しても規模が変わらないことである。
　要するに２年目からは経済成長率がゼロになることである。

　他方で減税により通貨供給量は徐々に増加していく。
　そして過剰になった流動性が経済にどのような悪影響をもたらすかは非常に定式化が難しい。
　試みに過剰流動性で検索してもほとんど定量的な議論がないことが分かるだろう。
　もちろん過去にも過剰流動性要するに金余りの時代はあったが、それらは主として金融によってもたらせられたものであり、大規模減税に比べれば規模が非常に小さいものである。

　理屈的には開放経済の下ではスタグフレーションによりむしろ経済悪化をもたらす可能性が高いが、何せ国民の消費態度に大きく依存することだからどちらに転ぶか分からない。
　とにかく何らかの景気刺激策が必要なのは衆目の一致するところだから、社会実験としてやってみるほかないだろう。

1. 2020/03/14(土) 00:23:13|
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　３月13日のロイターは，”中国、新型コロナ巡る米批判に反発　「米軍が持ち込んだ可能性も」
　中国外務省の報道官は１２日、米軍が湖北省武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると発言した。証拠は示していない。
　複数の米政府高官が最近、中国の新型コロナ対応のスピードや透明性を巡り批判していることに中国側は反発しており、言葉の応酬が続いている。
　外務省の趙立堅報道官はツイッターへの投稿で「米国でペイシェントゼロ（感染源）確認はいつなのか？何人が感染しているのか？病院はどこなのか？米軍が新型コロナの流行を武漢に持ち込んだのかもしれない。データを公表し、透明性を向上させるべきだ。米国は中国に説明する義務がある！」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「米軍が新型コロナの流行を武漢に持ち込んだのかもしれない。」とあるが、これは果たして確証はあるのだろうか。
　もし確証もなくこのような発言をして事実でなければ、冗談では済まない発言である。
　今のところこの件の報道はこれしかないようだから、何の証拠も無いようである。

　もし「複数の米政府高官が最近、中国の新型コロナ対応のスピードや透明性を巡り批判していること」に対する単なる悔し紛れの発言だとしたら、おそらく「趙立堅報道官」は文字通り首が飛ぶような事態になるだろう。

　とくかく原因は何であれ米中が対立すれば我が国には大きな漁夫の利がもたされるのだから、大いにやれと言わざるを得ない。

1. 2020/03/13(金) 09:27:32|
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　３月11日のNHK NEWS WEBは，”貿易管理めぐる日韓対話 継続で合意 韓国の法整備進展など歓迎
　貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が11日未明にかけて行われ、両国の懸案事項の解決に向けて今後も対話を継続していくことで合意しました。
　およそ３か月ぶりとなる貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話は、東京とソウルをテレビ会議のシステムで結んで行われ、10日午前10時から11日未明まで、およそ16時間にわたる異例の長さとなりました。
　経済産業省によりますと、対話の中で日韓両国は、韓国で貿易管理に関する法律の改正案が国会で成立したことや、人員の体制を拡充することについて歓迎したほか、安全保障をめぐる国際的な状況を踏まえて実効性のある輸出管理を進めることが必要だという認識を共有したということです。
　そのうえで、両国は日本が半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置や、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国の扱いなどの懸案事項について対話と意思疎通を継続していくことで合意しました。
　経済産業省は貿易管理の体制強化に向けた韓国側の姿勢を前向きに受け止めている一方、日本が措置を緩和するには韓国の実際の運用状況を確認する必要があるとしています。
　次回の局長級の政策対話は韓国で開かれ、日程などを今後調整することにしています。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「10日午前10時から11日未明まで、およそ16時間にわたる異例の長さ」とあるが、一体、「16時間」も何を議論していたのだろうか。
　「韓国で貿易管理に関する法律の改正案が国会で成立したことや、人員の体制を拡充することについて歓迎した」とあるが、韓国の国内事情などどうでも良いことである。

　そうではなく「日本が措置を緩和するには韓国の実際の運用状況を確認する必要がある」とあるのはいいとしても、その前に今回の措置の発端となったフッ化水素の横流しの件は果たして議論したのだろうか。
　この件については今年に入って新しい情報が全くない。

　我が国がやるべきはまずこの件に関する過去の事実を明確にし韓国に対する国際的ペナルティを受けさせることである。
　新たな枠組みの議論はまずそれが終わってからである。

1. 2020/03/12(木) 04:12:09|
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　３月10日の聯合ニュースは，”韓国政府　約２０カ国と企業関係者の入国許可協議＝日本とも議論へ
　新型コロナウイルスの流入を防ぐため、韓国からの入国を制限している国・地域が増える中、韓国外交部がビジネス目的での入国は認めるよう各国の政府と協議を進めていることが１０日、分かった。
　外交部によると、政府は韓国からの入国を制限している国や地域のうち、約２０カ国・地域の政府と、企業関係者の出張については許容する方策について協議している。
　協議を行っているのは、中国、ベトナム、インドネシア、インド、トルコ、クウェート、カタール、ウズベキスタンなど韓国との経済交流が活発な国。特に中国とベトナムは韓国との貿易規模が大きく、現地に工場などを置く韓国企業も多いため、入国制限の解除を求める声が強いという。
　政治的な理由で韓国からの入国を制限した日本とも関連協議を進める方針だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「新型コロナウイルスの流入を防ぐため、韓国からの入国を制限している国・地域が増える中、韓国外交部がビジネス目的での入国は認めるよう各国の政府と協議を進めていることが１０日、分かった。」とあるが、こんなものは速攻拒否すべきである。
　ましてや我が国に対しては「政治的な理由で韓国からの入国を制限した日本とも関連協議を進める方針だ。」と言っているからなおさらである。
　しかも次のようなことも言っている。

　３月10日の新聞は，”韓国大統領府　菅氏発言を否定し「深い遺憾」表明＝「事前協議なしに入国制限」
　韓国青瓦台（大統領府）の尹載寛副報道官は１０日の記者会見で、菅義偉官房長官が韓国に対する入国制限強化を韓国側に事前に通知したと発表したことについて、「日本はわが政府に事前協議や通知なしに今回の措置を一方的に発表したことを明確にする」と反論した。
　尹副報道官は菅官房長官が９日の会見で、外交ルートを通じて韓国側に事前に通知し、発表後も丁寧に説明したと言ったが事実ではないと指摘した。
　また、「日本は５日にわが政府が日本の措置の可能性を感知し、外交ルートを通じて事実関係の確認を要請した際も関連事実を否認した」と説明。「当時、わが政府はこのような措置の自制を要求する一方、最低限の事前協議や通知が重要だという点を何度も強調した」とし、「日本は安倍晋三首相のメディアへの公開時を前後して入国制限強化措置が取られる可能性を伝えた。だが、査証（ビザ）免除措置の停止、１４日の待機要請など具体的内容は伝達しなかった」と明らかにした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「韓国青瓦台（大統領府）の尹載寛副報道官は１０日の記者会見で、菅義偉官房長官が韓国に対する入国制限強化を韓国側に事前に通知したと発表したことについて、「日本はわが政府に事前協議や通知なしに今回の措置を一方的に発表したことを明確にする」と反論した。」とあるが、「日本は安倍晋三首相のメディアへの公開時を前後して入国制限強化措置が取られる可能性を伝えた。」とあるから「通知」はあったことは認めていることになる。
　ましてやそもそも主権の問題なのだから「事前協議」はもちろん事前の「通知」も必要なく、実施前に通告すれば十分である。

　とにかく韓国側の姿勢はお話にならないのであり、断固として拒否すべきである。

1. 2020/03/11(水) 05:23:26|
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