金子吉晴(維新政党新風)

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"東芝・綱川智社長「上場企業として一定の地位」"　べインキャピタルはＳＫハイニックスの隠れ蓑であるというのが実態。この綱川智社長の発想は余りにもお花畑!!

　６月24日のSankeiBizは，”東芝・綱川智社長「上場企業として一定の地位」
　東芝の綱川智社長の記者会見での一問一答は次の通り。

　--なぜ半導体子会社売却の交渉先を日米韓連合に決めたのか
　「技術流出の懸念や雇用維持などを総合的に判断した」
　--政府の意向か
　「関係者の説明は考慮したが、東芝が主体的に判断した」
　--韓国のSKハイニックスへの技術流出の心配はないのか
　「SKは議決権がないので経営に関与できない技術流出は防げる」”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「SKは議決権がないので経営に関与できない技術流出は防げる」とあるが、「議決権」がないなら「日米韓連合」という表現自体がおかしい。
　これは一体どういう意味なのか。
　これについては次のような報道があった。

　６月23日のロイターは，”東芝、半導体優先権は「総合判断」と社長　28日最終合意目指す　
　東芝の綱川智社長は２３日記者会見し、半導体メモリー事業売却の優先交渉先として、政府系ファンドの産業革新機構などによる買収連合を選んだことについて「総合的な要素で決めた」と述べた。２８日に最終合意を目指すという。
　革新機構などの連合には、韓国半導体大手のＳＫハイニックスがべインキャピタルに４０００億円を融資する形で加わっている。
　ただ、ＳＫハイニックスの資金拠出は融資にとどまり、東芝メモリに対する議決権は発生しないと綱川氏は説明。政府が懸念する技術流出については、議決権がないことを根拠に「懸念はない」（綱川氏）と強調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「ＳＫハイニックスの資金拠出は融資にとどまり」であっても、「べインキャピタル」を通じて「ＳＫハイニックス」へ「技術流出」することは十分に考えられることである。
　というよりむしろ「べインキャピタル」は「ＳＫハイニックス」の隠れ蓑であるというのが実態のようである。

　この「綱川智社長」の発想は余りにもお花畑と言わざるを得ない。

"日韓合意、文在寅大統領の本音は…　「日本は努力していない」「法的責任取り、公式謝罪を」"　文在寅大統領を日韓合意の白紙化にまで暴走させるにはワームビア問題への対応が鍵!!

　６月23日の産経新聞は，”【歴史戦】日韓合意、文在寅大統領の本音は…　「日本は努力していない」「法的責任取り、公式謝罪を」
　先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。さらには、日本の「努力不足」までも主張。追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。
　文氏は大統領選への出馬前の昨年から、日韓合意の白紙化や再交渉を公言していた。
　ところが大統領に就任するや「再交渉」の言葉は鳴りを潜めた。
　しかし文氏は最近、「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り公式に謝罪することだ」と米紙ワシントン・ポストとのインタビューで語ったのに続き、ロイター通信には「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために（日本は）最善の努力をしていない」と批判した。
　「再交渉」という表現はなくとも、最近の文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちで、欧米メディアを相手にし、抑えてきた本音が出たものと解釈できる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「「再交渉」という表現はなくとも、最近の文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちで、欧米メディアを相手にし、抑えてきた本音が出たものと解釈できる。」とあるのは当方もそのとおりだと思う。
　ではこれを一歩進めて「文在寅大統領」を「日韓合意の白紙化」にまで暴走させるにはどうしたらいいか。
　その鍵は次の報道にあると思う。

　６月20日の産経新聞は，”【北朝鮮情勢】昏睡状態で解放の米大学生ワームビア氏が死亡　トランプ大統領「残虐な体制」と北を非難　
　米主要メディアによると、北朝鮮当局に約17カ月間にわたって拘束された後、今月13日に昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏（22）が19日、米中西部オハイオ州シンシナティ市内の病院で死亡した。
　トランプ米大統領は19日、声明を発表し、ワームビア氏の家族への「深い哀悼の意」を表明。また、トランプ氏は声明とは別に、記者団を前に北朝鮮を「残虐な体制だ」と非難した。
　ティラーソン国務長官も同日、声明で「北朝鮮にワームビア氏の不当な拘禁に対する責任を取らせる」と述べるとともに、現在も北朝鮮に拘束されている米国人3人の解放を要求した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「また、トランプ氏は声明とは別に、記者団を前に北朝鮮を「残虐な体制だ」と非難した」とあるとおり、米国民の怒りが非常に高まっていることは十分に推測される。
　もし「文在寅大統領」が北朝鮮への融和的態度を取ることでこの問題への対応を誤り、「トランプ大統領」の怒りを買えば、韓国が期待する米国からの対日圧力が全く期待できなくなってしまう。
　そうなれば「文在寅大統領」は韓国国民から追いつめられ、窮余の一策として「日韓合意の白紙化」という博打に打って出る可能性があるだろう。

　取り敢えず今月末の米韓首脳会談で「文在寅大統領」が「トランプ大統領」に対しどういう姿勢で望むか見物である。

"北朝鮮との「あらゆる取引」禁止　米国・中国が外交・安保対話で一致"　トランプ政権が中国に弱腰を続ける理由は娘婿のクシュナー氏の親族の事情が影響を与えているのか？

　６月22日の産経新聞は，”【北朝鮮情勢】北朝鮮との「あらゆる取引」禁止　米国・中国が外交・安保対話で一致
　米国と中国は21日、ワシントンの国務省で両国の閣僚級による「外交・安全保障対話」を初めて開き、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国連安全保障理事会の全ての制裁決議を「完全に履行」することが必要だと重ねて確認した。その上で、米中両国の企業が制裁対象の北朝鮮の企業などと「あらゆる取引」を行わないことで一致した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「その上で、米中両国の企業が制裁対象の北朝鮮の企業などと「あらゆる取引」を行わないことで一致した。」とあるが、言っていることが非常に中途半端である。
　なぜ米国は中国に対し、「北朝鮮に石油を輸出するな」とストレートに言えないのだろうか。　この件は「北朝鮮中国石油」で検索しても何も新しい情報はない。
　これほどトランプ政権が中国に弱腰を続ける理由は何なのか。
　やはり次の報道が影響しているのだろうか。

　５月10日の産経新聞は，”【トランプ政権】クシュナー氏名前出して中国で投資勧誘　親族の会社が謝罪、「利益相反」批判高まる
　トランプ米大統領の娘婿で、大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族が経営する不動産開発会社が中国で事業への投資を呼びかける説明会を開いた際、クシュナー氏の名前を出したとして謝罪に追い込まれた。クシュナー氏はすでに経営から退いているが、トランプ政権を利用した「利益相反」にあたるとの批判が強まっている。
　複数の米メディアによると、クシュナー氏の親族が経営する「クシュナー・カンパニーズ」は6日に北京、翌7日に上海で投資家向けの説明会を開催。同社が東部ニュージャージー州に建設予定の高層ビルの開発費として、約1億5000万ドル（約170億円）を集めるために実施された。
　説明会にはクシュナー氏の妹のニコール・メイヤー氏らが出席し、50万ドルを投資すれば、米国の投資永住権プログラム「EB-5」に基づき、グリーンカード（永住権）が取得できる可能性があると宣伝。メイヤー氏は、クシュナー氏が同社幹部を務めていたことに触れて「プロジェクトは私の家族に多くをもたらした」と言及したり、会場ではトランプ氏の映像が流れたりしたという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族」の事情が「トランプ米大統領」の対中政策に影響を与えているとは思いたくないが、「説明会にはクシュナー氏の妹のニコール・メイヤー氏らが出席」というのは穏やかではなく、その可能性も否定できない。

　とにかく我が国としては米国に対し実効的な対北朝鮮政策を提案していくしかないが、残念ながら安倍政権にはその意思も能力もないようである。

"東芝メモリ売却　日米韓連合と優先交渉へ"　このような売国外交を意図的に推進する安倍政権には一日も早く退陣してもらいたい。日本の政治は停滞している方がまだまし!!

　６月21日のsankeibizは，”国産イチゴのブランドが韓国に流出　５年間で損失約２２０億円　大半は日本産もとに開発
　日本のイチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省が21日までにまとめた。自民党の問い合わせに農水省が答えた。農水省は28年度の補正予算で3億円を計上し、品種登録制度の整備を進めるとしている。

　品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤルティー（許諾料）は年間16億円にのぼると推計。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。
　ほかにも中国で静岡県産のイチゴ「紅ほっぺ」が無断で生産されていると報道されたり、ブドウの品種「シャインマスカット」が中国で無断増殖され、韓国でも中国産の種苗が流通していることが分かっている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、日本側が品種登録できなかった。」とあるが、国家ぐるみの泥棒国家に公正さを期待していても意味がない。
　「日本の品種」の「流出」は日本国内で起きているのだから、これは韓国人が犯していようと日本の刑法に触れる犯罪行為である。
　我が国としては犯人の引渡しを韓国政府に要求しなければならない。
　そして韓国政府がそれを拒絶するなら、我が国は対抗措置を取るべきである。

　そういうきっちりとした対処をしないから、「ほかにも中国で静岡県産のイチゴ「紅ほっぺ」が無断で生産されていると報道されたり、ブドウの品種「シャインマスカット」が中国で無断増殖され、韓国でも中国産の種苗が流通していることが分かっている。」というようなことが繰り返されるのである。

　そしてそれどころか我が国自身がそのようなパクリに手を貸している雰囲気もある。
　次はその好例だろう。

　６月21日の産経新聞は，”東芝メモリ売却　日米韓連合と優先交渉へ　ＷＤは合流断念
　東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、経済産業省が主導した「日米韓連合」と優先的に交渉を進める方針を固め、21日の取締役会で提案する見通しになったことが20日、分かった。協業相手で売却に反対する米ウエスタンデジタル（WD）も連合に合流する案が模索されていたが、東芝との対立解消にめどが立たないことから断念した。
　東芝は21日に優先交渉先を決定し、株主総会の開かれる28日までに売却の正式契約を結ぶ方針。売却先を、産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「売却先を、産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整している。」とあるが、「SKハイニックス」と言えば、次の報道が思い出される。

　2015年３月９日の産経新聞は，”韓国企業に東芝の情報提供、提携企業の元技術者に懲役５年判決　東京地裁
　東芝の研究データを韓国企業に渡したとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪に問われた提携半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆被告（53）の判決公判が9日、東京地裁で開かれた。室橋雅仁裁判長は「営業秘密情報を他国の競合他社に流出させ極めて悪質。わが国産業の重要な半導体事業の分野であり社会に与えた衝撃も大きい」として、懲役5年（求刑懲役6年）、罰金300万円（同）を言い渡した。
　判決によると、杉田被告は三重県四日市市にある東芝の工場で営業秘密に当たる多数のファイルをUSBメモリーにコピーし、平成20年7月と22年4月、転職先の韓国企業SKハイニックスに提供した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「判決によると、杉田被告は三重県四日市市にある東芝の工場で営業秘密に当たる多数のファイルをUSBメモリーにコピーし、平成20年7月と22年4月、転職先の韓国企業SKハイニックスに提供した。」とあるように、このような前科のある泥棒企業になぜ「経済産業省が主導」して売却するのかさっぱり理解できない。

　このような売国外交を意図的に推進する安倍政権には一日も早く退陣してもらいたい。
　そのあとは麻生太郎でも石破茂でもいいが、とにかく日本の政治は与野党伯仲で停滞している方がまだましである。

"安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％　加計学園の対応が影響か"　国民の政治的民度が高まらない理由は自民党が決定的な政治的争点を避ける政治をやっているから!!

　６月19日の産経新聞は，”【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％　加計学園の対応が影響か
　産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が17、18両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は47・6%で、前回調査（5月13、14両日）の56・1%から8・5ポイント減った。不支持は42・9%で前回の34・7%より8・2ポイント増えた。
　支持率の急落は、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる政府対応や、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の国会運営が影響したとみられる。
　「総理のご意向」と書かれた文書が存在した加計学園問題での政府の説明には「十分と思わない」との回答が84・8%を占めた。文部科学省の再調査で文書が確認されるまでの一連の政府対応にも「評価しない」が78・2%に達した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　当方は日頃、安倍政権を批判するものであるが、「支持率の急落は、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる政府対応」というのは理解できない。
　地元が欲しいと言っているのだから、地元の自己責任で作らせればいいのであって、そこに一々、「文部科学省」が口を挟む必要はないだろう。

　したがって「安倍晋三内閣の支持率は47・6%で、前回調査（5月13、14両日）の56・1%から8・5ポイント減った」とあるのは明らかに有権者が野党とマスコミによるネガティブキャンペーンに踊らされている結果で極めて嘆かわしい限りである。

　ではそのことに最大の責任があるのは誰か。
　当方はそのことで野党やマスコミを批判しようとは思わない。
　というのは我が国の野党やマスコミは基本的に反日勢力であって、批判すべき対象ではなく、撲滅すべき対象だからである。
　そもそもそんな連中が国会議員として当選したり、新聞が売れること自体がおかしいのである。

　ではなぜそんな連中が国会議員として当選したり、新聞が売れるかと言えば、それはひとえに日本国民の政治的民度が低いからである。
　そしてそれがいつまでも高まらない理由は、政権政党である自民党が反日政党が相手の楽な選挙にあぐらをかいて、事なかれ主義かつ無責任な姿勢に終始し、決定的な政治的争点を避ける政治をやっているからである。

　その具体例が慰安婦問題における日韓合意である。
　これがそうではなく、安倍政権が河野談話の破棄を争点に掲げて選挙をやれば、日本国民の中には大きな政治的フリクションが生じるが、それを通して日本国民は大きな政治的成長を遂げるだろう。

　しかし事なかれ主義かつ無責任な性格の安倍晋三首相にそれを期待しても無い物ねだりであって、心ある国民は是非我々真正保守勢力に期待をしてもらいたい。

"THAAD：トランプ大統領、韓国配備遅延に激怒していた"　我が国としてはこれを進めて、「いっそのこと在韓米軍を撤退させよ」というところまで持っていきたい!!

　６月19日の朝鮮日報日本語版は，”THAAD：トランプ大統領、韓国配備遅延に激怒していた
　トランプ米大統領が、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備問題をめぐる騒動に激怒していたことが分かった。
　聯合ニュースが18日に報じたところによると、トランプ大統領は今月8日（現地時間）、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官を呼んで韓半島（朝鮮半島）の安全保障状況について話し合った。
　両長官がTHAADの韓国配備が遅延していることについて報告すると、トランプ大統領は怒りをあらわにしたという。韓国政府の高官が聯合ニュースの記者に伝えた。同日の中央日報の報道によると、トランプ氏は激怒した際、かなり汚いののしり言葉も口にしたという。
　複数の関係者によると、ティラーソン国務長官とマティス国防長官は8日に朝食を共にし、THAADの「プランB（次善策）」についてトランプ大統領に建議することで意見が一致したという。「プランB」の内容は明らかにされていないが、鄭義溶国家安保室長が今月1日に急きょ米ワシントンを訪れ「韓国の国内状況を理解してほしい」と要請したことから、これを反映した妥協案のようなものだったという。
　しかしトランプ大統領はこれを受け入れなかった。中央日報によると、消息筋は「トランプ氏の口からは『いっそのこと（THAAD）を撤去せよ』との言葉も飛び出した」と話していたという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「中央日報によると、消息筋は「トランプ氏の口からは『いっそのこと（THAAD）を撤去せよ』との言葉も飛び出した」と話していたという。」とあるのは非常にいい傾向である。
　我が国としてはこれを進めて、「いっそのこと在韓米軍を撤退させよ」というところまで持っていきたい。
　そのための糸口は何かと言えば、それはもちろん日韓慰安婦合意の破棄である。
　それについては次のような状況である。

　６月19日の朝日新聞は，”韓国、慰安婦合意検証へ　「破棄と再交渉」は前提とせず
　韓国の文在寅政権は、２０１５年末の慰安婦問題の日韓合意について、大統領府で合意の過程を検証する方針を固めた。複数の日韓関係筋が明らかにした。文大統領は５月の大統領選で「合意の破棄と再交渉」を選挙公約としたが、政権発足後は、慰安婦問題で明確な方針を示していない。検証作業を通じて韓国世論の沈静化を図り、日本側との妥協点を探りたい考えだ。
　複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、７月にドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が１０億円を拠出することになった経緯や少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。
　検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。」とあるから、「検証作業」が終わっても「破棄」はされない可能性がある。
　なぜこれほど「文在寅政権」は弱気になっているのだろうか。

　我が国としては「文在寅政権」の尻を叩くために、「韓国世論」を刺激することが必要である。
　我々としては安倍政権がもう一度、大使の召還のようなことをやってくれればよいが、その可能性はもうない。
　代わりの手段はと言っても思いつかないので、とりあえず都議選の結果に注目したい。

"韓国、「ＥＥＺ内の漁業を再交渉して」　非公式に日本に打診"　日韓漁業協定自体を即刻止めるに限るが、安倍政権は日韓の小競り合いを覚悟して日本漁船を守ることができるか!!

　６月18日の産経新聞は，”韓国、「ＥＥＺ内の漁業を再交渉して」　非公式に日本に打診　「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色
　日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方の排他的経済水域（EEZ）で操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが17日、分かった。決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。
　日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国のEEZに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のEEZでの漁期や漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、韓国はタチウオ漁が主な対象だ。
　昨年6月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を2倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。
　EEZでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。」とあるのはいいが、こんな状態を続けていても意味はない。
　というのは「排他的経済水域（EEZ）」では「操業ができなくなっている」かもしれないが、「暫定水域」では相手国漁船を規制しないのだから、野放しになっていると推測されるからである。

　そうではなく、「日韓漁業協定」自体が自民党政権による売国外交の所産なのだから、こんなものは即刻止めるに限る。
　実際に「日韓漁業協定の概要」という資料の中にも、
「(５)協定の有効期間
　　終了通告後は６ヶ月で失効する。」
とあることからそれは簡単に実行できることである(ﾘﾝｸはこちら)。

　ただしその場合、大きな問題がある。
　おそらくそうなれば、韓国は日韓「中間線」を竹島と隠岐の島の間に設定して、実力行使に出てくるだろうと予測されることである。
　実力行使とはその線から韓国側に入った日本漁船は違法操業として韓国警備艇に拿捕されるということである。

　その際に果たして安倍政権は日韓の小競り合いを覚悟して日本漁船を守ることができるだろうか。
　当方は事なかれ主義でありかつ親韓派の安倍晋三首相にはそれは無理だろうと予測する。

"【豊洲問題】小池百合子都知事、築地業者に陳謝　豊洲安全宣言求める声相次ぐ"　遅くとも参考人招致欠席の時点ですでに移転以外には選択肢はなくなったのに、なぜ表明が遅れた!!

　６月17日の産経新聞は，”【豊洲問題】小池百合子都知事、築地業者に陳謝　豊洲安全宣言求める声相次ぐ
　築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、小池百合子知事は17日、築地市場を訪れ、豊洲市場の開場条件である「無害化」が達成できていないことを市場業者に陳謝した。小池氏は週明けに移転方針を表明するが、業者からは豊洲市場の風評被害払拭に向けた小池氏の安全・安心宣言を求める声が相次いだ。
　小池氏は築地ブランドを活用するため、跡地を売却せずに民間に貸し出す案を検討しているとされ、面会では「築地という東京の宝をいかに守り、発展させていくのかについて皆さんと知恵を出したい」とヒアリングを実施した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「小池氏は週明けに移転方針を表明する」とあるが、ようやくという感じである。
　遅くとも次の報道の時点ですでに「移転」以外には選択肢はなくなったと言って良いのに、なぜこんなに表明が遅れたのだろうか。

　５月10日の産経新聞は，”【豊洲問題】「築地再整備案で混乱」各派が市場ＰＴ座長を批判
　築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題を審査する都議会特別委員会が9日開かれ、築地再整備案を掲げる都の市場問題プロジェクトチーム（PT）の小島敏郎座長に対し、「市場関係者に混乱を生じさせている」「迷走は異常」など批判の声が上がった。
　特別委はこの日、再整備案の実現性を質疑するため、小島氏を参考人招致する予定だったが、小島氏は欠席。議会側に「小池百合子知事への報告書の取りまとめに専念しなければならず（現時点で）議会への説明は控えたい」との連絡があったという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「特別委はこの日、再整備案の実現性を質疑するため、小島氏を参考人招致する予定だったが、小島氏は欠席。」とあるのは「小島氏」自ら白旗を上げたということである。
　これで「小池百合子知事」にとっては「築地再整備」の選択肢はなくなったと言える。

　さて残る課題は「跡地」の利用方法である。
　これについては「築地ブランドを活用するため、跡地を売却せずに民間に貸し出す案を検討」とあるが、これは法律的には可能だろうか。

　地方自治法238条以下は次のとおり定めている。

（公有財産の範囲及び分類）
第二百三十八条　
３　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。
４　行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。

（行政財産の管理及び処分）
第二百三十八条の四　行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。

（普通財産の管理及び処分）
第二百三十八条の五　普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。

　まず根本は「跡地」が「行政財産」か「普通財産」かである。
　これについては「民間に貸し出す」などと言っていることからすれば、「行政財産」にとどめ置くほどの明確な「公用又は公共用」の利用目的は存在せず、「普通財産」に落とさなければならないと言わざるを得ない。

　この場合、238条の５第１項は「できる」規定であり、義務規定の体裁を取っていない。
　したがって地方公共団体には「普通財産」であっても「売り払い」義務はないことになる。

　しかしこれは「公用又は公共用」の利用目的の存在の程度や財政事情によっても変わるだろう。
　幸い東京五輪を前にした東京都内においては「公用又は公共用」の利用目的には事欠かないだろうし、東京都の財政事情は豊かだから、当面、「売り払い」せず、「貸し付け」により有効利用を図ることが妥当だろう。

"北でガソリン急騰、正恩氏は「斬首作戦」警戒か"　このように中国に適当なさじ加減の自由を与えるのは良くないので、やはり日米がイニシャチブを取ってやらせなくてはならない!!

　６月16日の読売新聞は，”北でガソリン急騰、正恩氏は「斬首作戦」警戒か
　韓国の情報機関・国家情報院は１５日、国会情報委員会（非公開）で、北朝鮮が中国から輸入する原油や石油精製品が減っていると報告した。
　出席者によると、ガソリン価格は５月に一時、３倍以上に急騰し、現在も倍以上で推移しているという。軍に優先的に供給していることも理由と分析している。
　中朝関係に詳しい消息筋によると、中国は北朝鮮に対して年間５０万～６０万トンの原油をパイプラインを通じて供給しているほか、公式の貿易を通じた原油輸出がある。中国の貿易統計では２０１４年以降、北朝鮮への原油輸出はゼロとなっている。このため、中国がパイプラインによる原油供給を減らしている可能性があるが、詳細は不明だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「出席者によると、ガソリン価格は５月に一時、３倍以上に急騰し、現在も倍以上で推移しているという。」とあるから効果は出ているようであるが、このように中国に適当なさじ加減の自由を与えるのは良くない。
　やはり日米がイニシャチブを取ってきちんと国際社会の圧力でやらせなくてはならない。
　期待されるのは国連安保理であるが、これについては５月28日のエントリーで次のとおり書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

「「今は対話のための適切な条件が整うというにはほど遠い。国際社会が連帯して圧力をかけるべき時だ」とあるのは当方も当然賛成である。
　しかしもしそうならなぜ日米は早急に「国連安全保障理事会」に対し北朝鮮への石油禁輸を内容とする新たな「対北朝鮮制裁決議」案を提出しないのだろうか。
　その理由はもちろん中国やロシアが拒否権を行使するからということだろうが、それはそれで構わないのではないか。
　そんなことは最初から十分に予測されることであるから、スタートはそこからと考えざるを得ない。
　とにかく反対させてそこからいかに両国を追い詰めるかだろう。
　そのために最も効果的な手段はいつも書いているように、中国を為替操作国に認定することである。」

　ただトランプ政権の方向性は次のとおりである。

　６月13日の毎日新聞は，”米国鉄鋼・アルミ立法も…中国の不当廉売に対抗
　トランプ米大統領は１２日、中国などの鉄鋼やアルミ製品のダンピング（不当廉売）輸出に対抗するため、「大がかりな法律措置を行う」との方針を表明した。国家安全保障や国内防衛産業の維持を理由に鉄鋼・アルミ製品輸入の実態調査を進めており、結果を制裁発動や新たな立法につなげるとみられる。トランプ政権が保護主義的な政策を実施に移す恐れが強まりそうだ。
　トランプ氏は１２日の閣議で、海外からの鉄鋼・アルミ製品の流入が「米国の労働者を悩ませている」と述べ、早期の対応に意欲を示した。トランプ氏は中国の「為替操作国」認定やメキシコ製品への高関税実施を見送るなど、大統領選中に唱えた強硬姿勢を一部緩和する兆しも見せていたが、４月に中国などを念頭に鉄鋼・アルミ製品輸入に関する実態調査を指示。保護主義的な政策発動の端緒になり得るとして、貿易相手国の間で警戒感が広がっている。日本や韓国も制裁対象になる可能性がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「「為替操作国」認定」も「ダンピング（不当廉売）輸出」も経済的目的は同じだから決して間違いではないが、「ダンピング（不当廉売）輸出」のような個別品目について規制をかけるようなことをやっていれば、４年の任期などすぐに終わってしまう。
　やはり貿易全般についてまとめて網をかける「「為替操作国」認定」の方が効果的である。

　我が国としてはトランプ政権がそういう方向に進むよう尻を叩くべきであるが、安倍晋三首相にはそのような意思も能力も全くない。

"【日本の解き方】債務目標めぐる的外れ報道　財政再建の基本は変わらず、デフレ脱却で数値は改善へ"　安倍政権御用学者の高橋洋一とは日頃は意見が異なるが今回は余り違わないよう!!

　６月９日のzakzakは，”【日本の解き方】債務目標めぐる的外れ報道　財政再建の基本は変わらず、デフレ脱却で数値は改善へ
　国の財政に関して、「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比率」を政策目標にするという動きがあると報道されている。「プライマリーバランス（基礎的財政収支）目標見直しの布石」ととらえる報道もある。
　債務残高対ＧＤＰ比率とプライマリーバランスとの間には単純な数学の関係がある。債務残高対ＧＤＰ比率の変化（減少）は、プライマリーバランス対ＧＤＰ比率と、経済成長率から金利を引いたモノに直前の債務残高対ＧＤＰ比率を乗じたものの和に等しい。これは高校数学程度なので、ぜひとも挑戦して、その美しさを自分の頭で堪能してほしい。
　実は、この関係は経済政策を考える上でもとても参考になる。具体的な数字を入れてみよう。簡単にするために、今の債務残高対ＧＤＰ比率を２００％としよう。来年の債務残高対ＧＤＰ比率がどうなっているのかは、今年のプライマリーバランス対ＧＤＰ比率、名目経済成長率、名目金利で決まる。例えば、プライマリーバランスが赤字で対ＧＤＰ比率がマイナス５％、名目経済成長率が３％、名目金利が０％の場合、来年の債務残高対ＧＤＰ比率は、－５＋（３－０）×２＝１となるので、１ポイント減少して、１９９％になる。

　両者の違いは長期的にはない。ただし、目先を考えると少し状況が異なる。というのは、デフレ脱却が見えており、短期的には、経済成長率は金利を上回るだろう。ということは、プライマリーバランスが多少赤字であっても、債務残高対ＧＤＰ比率は減少するのだ。前述した数値は、それを意識した現状の具体例でもある。おそらく、ここ１、２年、債務残高対ＧＤＰ比率は１ポイント程度減少するだろう。
　プライマリーバランスの均等化に固執するのは木を見て森を見ずの議論だ。その意味で、今回の目標変更はより基本に戻っただけである。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） ”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比率」の問題については、６月13日のエントリーで、
「「GDP成長が続けば「比率はしばらく下がる」（経済官庁関係者）」とある「しばらく」とは理屈的には最短で最初の１年だけである。」
と書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

　これと「例えば、プライマリーバランスが赤字で対ＧＤＰ比率がマイナス５％、名目経済成長率が３％、名目金利が０％の場合、来年の債務残高対ＧＤＰ比率は、－５＋（３－０）×２＝１となるので、１ポイント減少して、１９９％になる。」とは、何か違うことを言っているのだろうか。

　これについては、
「両者の違いは長期的にはない。」
「おそらく、ここ１、２年、債務残高対ＧＤＰ比率は１ポイント程度減少するだろう。」
とあることからすれば、本質的には違いはないだろう。
　要するに当方が「最短で最初の１年だけ」と表現したものが、「ここ１、２年」になっているだけである。

　もう少し内容に従って言えば、「１ポイント減少して、１９９％になる」とは１年目のことであり、問題は２年目以降である。
　当方は財政出動による経済効果は累積しないとしているので、それによる２年目の「名目経済成長率」は０％だと思うが、「高橋洋一」はどうなのか。
　日頃の「高橋洋一」の主張からすれば、累積すると考えているように思うが、今回は「ここ１、２年」とあるからそうではないのかもしれない。

　安倍政権御用学者の「高橋洋一」とは日頃は意見が異なるが、今回は余り違わないようである。

"【国連反日報告】「日本政府がメディアに直接・間接的に圧力」　デービッド・ケイ氏が国連人権理事会で対日報告"　すべての責任はやはり河野談話を継承した安倍晋三首相にある!!

　６月13日の産経新聞は，”【国連反日報告】「日本政府がメディアに直接・間接的に圧力」　デービッド・ケイ氏が国連人権理事会で対日報告　日本は強く反論
　国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日午後（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。ケイ氏は「特に懸念する」として、（1）政府当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力（2）一部の歴史問題に関する限定的な言論空間（3）安全保障分野に関する情報へのアクセス制限-の3つを挙げた。
　これに対し、日本政府は伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、ケイ氏の報告の直後に「わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」などと英語で強く反論した。
　歴史教育をめぐっては、ケイ氏は教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の慰安婦虐待」との表現を用いた。一方、伊原氏は日本の教科書検定制度は「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない」と反論した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」とあるが、なぜこのような弱い言い方をするのだろうか。
　「事実無根の主張であり、一体どのような事実に基づくのか説明を求める」となぜ言えないのだろうか。

　現実にこの「第二次大戦中の慰安婦虐待」の根拠は何なのか、この場で議論はされたのだろうか。
　「慰安婦虐待」で検索しても何も出てこないところを見ると議論はここで終わったようである。

　なぜこれほど外務官僚の言動は消極的なのか。
　答はやはり河野談話だろう。　
　要するに「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」とどう内容の整合性を図るかである。

　当方はそれは無理だと思う。
　したがってすべての責任はやはり河野談話を継承した安倍晋三首相にある。

"文在寅大統領の「伽耶史復元」指示、韓国学界からは批判の声"　伽耶に言及しているのは三国遺事だけであり伽耶は創作に近いもの。正しくは加羅という任那の属国!!

　６月11日の朝鮮日報日本語版は，”文在寅大統領の「伽耶史復元」指示、韓国学界からは批判の声
　韓国の文在寅大統領が6月1日、大統領府（青瓦台）の首席・補佐官会議で「伽耶史の研究と復元」を国政課題に含めるよう指示したのに伴い、その背景や内容に関心が集まっている。
　伽耶は通常、慶尚道地方にあったと考えられているが、全羅道東部地方もかなりの期間にわたって掌握していた。紀元前1世紀ごろに文化的基盤が形成され、2世紀ごろに金海の金官伽耶率いる12の小国が連盟して「前期伽耶」を形作ったころ、その領域は現在の洛東江流域と慶尚道西部だった。しかし、西暦400年に高句麗・広開土王の攻撃で大きな打撃を受けた後、洛東江の東は新羅に吸収された。5世紀中盤以降、「後期伽耶」の新たな中心勢力として浮上した高霊の大伽耶は小白山脈を越えて領域を拡張し、鎮安・長水・任実・南原など蟾津江流域に進出した。この全羅道東部地域では、伽耶系統の古墳・土器・製鉄遺跡などが相次いで発見されている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　我々が学生の頃には「伽耶」という言葉は全く使われていなかったが、本当にそんな国は存在したのだろうか。
　「伽耶」のWikiには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「414年に高句麗が建立した広開土王碑文にある「任那加羅」が史料初見とされている[1]。
　中国梁国の時の537年に蕭子顯が編纂した史書に南齊書よると、加羅國，三韓種也。建元元年，國王荷知使來獻。詔曰：「量廣始登，遠夷洽化。加羅王荷知款關海外，奉贄東遐。可授輔國將軍、本國王。と記録されている。
　倭国の後継国である日本で720年に成立した『日本書紀』では、加羅と任那が併記される[2]。
　中国の史書では、『宋書』で「任那、加羅」と併記される[3]。その後の『南斉書』、『梁書』、660年に成立した『翰苑』[4]、801年成立の『通典』[5]、『太平御覧』（983年成立）、『冊府元亀』（1013年成立）も同様の併記をしている。唯一、清代に編纂された『全唐文』に於いてのみ伽耶の表記が用いられている[6]。」
「「三国史記」新羅本紀の奈解尼師今6年(202年)条に「伽耶」という表記があるが[7]、「三国史記」同14年(210年)条には「加羅」と表記されている[7]。」　

　また「朝鮮の歴史wiki」には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「朝鮮古代史の基本史料である三国史記では、専ら加耶と記述しているが、伽耶、加良、伽落、駕洛という記述もある。同様に基本史料である三国遺事は主として伽耶であるが、呵ラ（口ヘンに羅）、駕洛という記載も見られる。日本書紀では主に加羅であるが柯羅とも記述している。梁書には伽羅、隋書には迦羅、続日本紀には賀羅という表記もある。」

　これらの中で「伽耶」に言及しているのは、「同様に基本史料である三国遺事は主として伽耶であるが」だけであり、「伽耶」は創作に近いものである。
　正しくは同時代の「広開土王碑文」に「任那加羅」とあるから、要するに「加羅」という「任那」の属国である。
　韓国にとっては認めがたい事柄かも知れないが、それが歴史的事実である。

"税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度"　今後は第２の矢の財政出動に依存することになるだろうが、債務残高比率低下は理屈的には最短で最初の１年だけ!!

　６月９日の時事ドットコムは，”税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度
　２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが９日、明らかになった。１月に成立した１６年度第３次補正予算で見積もった５５兆８６００億円を数千億円下回るもようだ。税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶり。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。」とあるが、元々、第１の矢の金融緩和に偏重した経済財政運営だから、この程度の効果しかないということである。
　むしろ第３の矢の移民政策まで含めれば、「アベノミクス」など民主党政権の経済運営よりも有害である。

　今後は第２の矢の財政出動に依存することになるだろうが、これに関しては先般次のような報道があった。

　６月２日の産経新聞は，”【骨太方針案】財政健全化目標は「対ＧＤＰ債務残高比率」を重視　ＰＢ目標見直しの布石か
　政府は経済財政運営の指針「骨太方針」案で、財政健全化目標として、国内総生産（GDP）に対する債務残高比率を重視する方針を打ち出した。GDPが増えれば同比率は下がるため、成長優先の拡張財政の根拠となる恐れがある。基礎的財政収支（PB）を平成32年度に黒字化する従来目標は堅持したものの、政府・与党内ではPB目標の先送り論が浮上。教育無償化などをめぐり、歳出圧力も強まっている。
　GDPに対する債務残高比率は、分子にあたる債務の拡大を上回るペースで分母のGDPが増加すれば改善する。日本は低金利で債務拡大が抑えられており、GDP成長が続けば「比率はしばらく下がる」（経済官庁関係者）とみられる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「拡張財政」を主張する人達はこの「政府は経済財政運営の指針「骨太方針」案で、財政健全化目標として、国内総生産（GDP）に対する債務残高比率を重視する方針を打ち出した。」ことを大きく評価しているが、これは何も意味はない。
　というのは「国内総生産（GDP）に対する債務残高比率」にしても「拡張財政」をすれば遠からず必ず悪化するからである。

　「GDP成長が続けば「比率はしばらく下がる」（経済官庁関係者）」とある「しばらく」とは理屈的には最短で最初の１年だけである。
　要するに２年目からは悪化するので「骨太方針」の名に全く値しないということである。

　なぜ「拡張財政」を主張する人達と当方で結論がこのように大きく異なるかと言えば、彼らは「拡張財政」の効果を累積的にとらえているからだろうと思う。
　しかしこれは全くの間違いである。
　分母における「拡張財政」の効果は累積せず、当該年度(現実的には乗数過程の終了には２～３年かかるかもしれないが)だけのものである。
　これに対して分子における「債務残高」は累積するからすぐに悪化するということになる。

　残る手段は６月１日のエントリーで紹介した「均衡予算乗数の定理」である(ﾘﾝｸはこちら)。
　確かにこれなら「債務残高」の拡大は無しで若干の「財政健全化」が可能である。

　ただこれも公共投資乗数と租税乗数の値の差と言っても机上の計算の要素が強いので、現実に蓋を開ければ、大山鳴動して大した差はなかったということになるだろう。

"安倍晋三首相、韓国国会議長に「未来志向の新日韓関係を」　北朝鮮問題でも意見交換"　我が国が韓国との間でまずすべきは過去の完全清算。自民党政権はこれらを全て放棄!!

　６月８日の産経新聞は，”安倍晋三首相、韓国国会議長に「未来志向の新日韓関係を」　北朝鮮問題でも意見交換
　安倍晋三首相は8日、官邸で韓国国会の丁世均議長らによる表敬を受けた。会談冒頭、安倍首相は、5月に就任した韓国の文在寅大統領とすでに2度電話会談をしていることに言及し、「文新政権と未来志向の新しい日韓関係を築いていきたい」と述べた。
　丁氏は「日韓の間には、いろいろと協力すべきところがある。協力は非常に大事だと思っている」と応じた。また、「最近、難関も少しはあった」と述べ、慰安婦問題に関する日韓合意を念頭に置いたとみられる発言もあった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「会談冒頭、安倍首相は、5月に就任した韓国の文在寅大統領とすでに2度電話会談をしていることに言及し、「文新政権と未来志向の新しい日韓関係を築いていきたい」と述べた。」とあるが、これは全くおかしな主張である。
　そうではなく、我が国が韓国との間でまずすべきは、過去の完全清算である。

　具体的に時系列的に言えば、
１．竹島の奪還
２．日韓併合の完全清算としての在日南北朝鮮人の強制送還
３．河野・村山談話の破棄
である。

　これらは自民党の政策集ではどうなっているのか。
　「総合政策集2016　J-ファイル」では次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

１．「４３４　北方領土・竹島問題への取り組みの強化
　ロシア・韓国による不法占拠が続く北方領土・竹島の早期返還を期し、首脳レベルによる交渉を活性化します。また、返還に向けた世論を喚起するため、引き続き、国内の広報・啓発活動の強化や教科書への記述の拡充等に取り組んでまいります。」

２．記述なし

３．「４３５　領土・主権・歴史に関する第三者研究機関の新設
　領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う第三者機関を新設します。新機関の研究成果を活用し、国内及び国際社会に対し、法と歴史に基づく日本の主張について普及・啓発、広報活動を行います。
　また、昨今行われている戦後補償に関する裁判や慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います。」

　１，３は全く中身がないし、２は記述さえない。
　自民党政権はこれらを全て放棄していると言っていい。
　これでは正しい「日韓関係」を築くことは全く不可能である。

"デフレ心理転換容易でない　黒田東彦・日銀総裁が英オックスフォード大で講演"　平均消費性向が低いという真っ赤な嘘の前提による政策が上手く行くわけがない!!

　６月９日の産経新聞は，”デフレ心理転換容易でない　黒田東彦・日銀総裁が英オックスフォード大で講演
　日銀の黒田東彦総裁は8日、英オックスフォード大で講演し、大規模な金融緩和策が効果を発揮している一方、人々に定着したデフレ心理の転換は「決して容易でない」と述べた。日銀が9日にホームページで講演内容を公表した。
　黒田氏は、大規模緩和で企業や家計の経済活動を刺激したことによって、企業収益は過去最高水準で推移し、失業率も3%を下回る水準まで低下したと説明した。4年連続の賃上げなど「賃金の上昇を伴いながら物価上昇率が高まっていく好循環が作用している」と成果を強調した。
　現状の緩和策は「日本経済を正しい方向に導く」としながらも、「知的探求はまだ完了していない」と指摘した。日銀はデフレ脱却を明確にするため物価上昇率2%目標を掲げているが、物価上昇率は0%程度と伸び悩んでいるため「達成にはなお距離がある」と訴え、緩和策を粘り強く続けていく姿勢を示した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日銀の黒田東彦総裁は8日、英オックスフォード大で講演し、大規模な金融緩和策が効果を発揮している一方、人々に定着したデフレ心理の転換は「決して容易でない」と述べた。」とあるが、この「デフレ心理」とはどういう意味か。

　「日銀が9日にホームページで講演内容を公表した。」とある元データでは次のとおりとなっている(ﾘﾝｸはこちら)。

「我々の分析によると、日本の場合、長年にわたってデフレが続いたこともあって、欧米に比べて、インフレ期待の形成における適合的な要素が依然として強い状況です。その結果、様々な要因で現実の物価上昇率が低下すれば、それ自体は一時的な要因であっても、これに引きずられる形でインフレ期待も低下する傾向があります。2014 年秋以降の原油価格の70％を超える下落や、2015 年から2016 年にかけての新興国経済の先行き不透明感に起因する国際金融市場の不安定化などによって、物価上昇率が低下するなかで、インフレ期待も低下しました。日本銀行は、人々の間に定着してしまったデフレマインドを抜本的に転換することを目指していますが、インフレに対する人々の認識を変えることは決して容易ではありません。ホートレーが看破したように、「問題は心理的なもの」だからです。」

　「デフレ心理」とは「デフレマインド」の言い換えと思われるが、「インフレ期待も低下」だけでは雲を掴むようでよく分からない。
　これはもっと経済学的に言えば、平均消費性向が低いということではないのか。

　しかしこれは真っ赤な嘘である。
　現に当の日銀の「経済・物価情勢の展望（２０１６年１０月）」という資料を見ても、「（２）平均消費性向」は2013年までは一貫して右肩上がりである(ﾘﾝｸはこちらの62頁)。
　2014年以降の低下は日銀が進める「大規模な金融緩和策」が間違っていることしか意味しない。

　また国際的に見ても、「平均消費性向」の統計はないが、「家計貯蓄率」については我が国は現在、1.4％と世界最低である(ﾘﾝｸはこちら)。
　もちろんこの中に、「家計貯蓄率＝家計貯蓄÷家計可処分所得（ただし家計貯蓄＝家計可処分所得－家計消費支出）」とあるように、
　家計貯蓄率＝家計貯蓄÷家計可処分所得
　　　　　　＝(家計可処分所得－家計消費支出)÷家計可処分所得
　　　　　　＝１－平均消費性向
である。

　平均消費性向が低いという真っ赤な嘘の前提による政策が上手く行くわけがない。

"乱闘騒動・済州の処分が決定、最長で6ヶ月出場停止。浦和にも罰金"　浦和の本当の処分闘争はやはり「FIFA」に場を移してから!!

　６月９日のフットボールチャンネルは，”乱闘騒動・済州の処分が決定、最長で6ヶ月出場停止。浦和にも罰金
　アジアサッカー連盟（AFC）は9日、先月30日に行われたAFCチャンピオンズリーグ（ACL）で浦和レッズと対戦した際に乱闘騒ぎを起こした済州ユナイテッドに対する処分を発表した。
　AFCは、2枚のイエローカードで退場となったチョ・ヨンヒョンに6ヶ月の出場停止と2万ドル（約220万円）の罰金処分を科した。ペク・ドンギュには3ヶ月の出場停止と1万5000ドル（約165万円）の罰金、クォン・ハンジンには2試合の出場停止と1000ドル（約11万円）の罰金処分が言い渡されている。
　また、済州に対して4万ドル（約440万円）の罰金処分が下されたほか、乱闘騒ぎに加わったとして浦和にも2万ドル（約220万円）の罰金処分が下されている。
　韓国メディアによると、済州は処分を不服として異議申し立てに動いている模様だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「AFCは、2枚のイエローカードで退場となったチョ・ヨンヒョンに6ヶ月の出場停止と2万ドル（約220万円）の罰金処分を科した。ペク・ドンギュには3ヶ月の出場停止と1万5000ドル（約165万円）の罰金、クォン・ハンジンには2試合の出場停止と1000ドル（約11万円）の罰金処分が言い渡されている。」とあるのが適正かどうかは、これまでの処分事例との比較だから、当方はよく分からない。

　しかし解せないのは、「乱闘騒ぎに加わったとして浦和にも2万ドル（約220万円）の罰金処分が下されている」とあることである。
　具体的な騒動の模様は次のとおり報道されている。

　６月３日の産経新聞は，”【サッカーＡＣＬ】韓国勢と乱闘騒ぎ　「プロレスかと思った」「浦和の選手が刺激するセレモニー」　浦和が意見書
　最初の衝突は延長後半ロスタイムに起きた。3-0とリードした浦和が右コーナーキックを得ると、直前に決勝点を奪った森脇が時間を稼ごうとボールをキープ。ホイッスルがなるが、FWズラタンと済州MF権純亨がぶつかるなど小競り合いに発展した。
　両チームを引き離そうと主将としてMF阿部が間に入ったが、済州ベンチからピッチを横切り遠いサイドまで走ってきた済州DF白棟圭が阿部に肘打ちをした。
　主審は白にレッドカード、済州のもう1選手と浦和のズラタン、FW武藤にもイエローカードを提示した。
　試合終了後、メーンスタンド中央付近で小競り合いが始まり、乱闘は第2ラウンドへ。済州の選手やスタッフに詰め寄られた槙野は殊勲の森脇や西川が喜ぶ輪に加わるため移動するが、結局、控室へ“避難”する事態に。槙野は「プロレスか空手でもやりにきたのかな」とため息を漏した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「最初の衝突」については、発端は「FWズラタンと済州MF権純亨がぶつかる」とあるが、ここまでは処分を受けるほどのものではない。　問題はやはり「済州DF白棟圭が阿部に肘打ちをした」ことである。

　「第2ラウンド」については「メーンスタンド中央付近で小競り合いが始まり」とあるが、これは「最初の衝突」の継続だから、どちらが原因ということはない。

　これを見る限りは、「浦和」の行為で処分を下されるべきものはない。
　「浦和」としては当然、「処分を不服として異議申し立て」をすべきものである。

　しかしそれをやっても「AFC」の裁定は覆らないだろう。
　「浦和」の本当の処分闘争はやはり「FIFA」に場を移してからである。

"【北ミサイル】「日本列島焦土化」と警告　北朝鮮が政府対応を非難"　戦後レジームからの脱却の機会を与えてくれる唯一の存在は空気を読まない北朝鮮だけ!!

　６月８日の産経新聞は，”【北ミサイル】「日本列島焦土化」と警告　北朝鮮が政府対応を非難
　北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は7日、報道官声明を発表し、日本政府が国際会議で北朝鮮の弾道ミサイル発射を批判していることなどを非難し「今のように日本が不届きに振る舞うなら、有事に米国より先に日本列島が丸ごと焦土になり得る」と警告した。朝鮮中央通信が8日伝えた。
　談話は、安倍晋三首相が先月の先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で北朝鮮問題の議論をリードしたことや、海上自衛隊が米空母2隻と実施した共同訓練などに触れ「日本の挑発的妄動がわれわれを激怒させている」と非難した。
　また「われわれのミサイルには、わが軍と人民の対日敵対心と報復意思も込められている」と主張。「日本はわれわれの不敗の核戦力の前で、島国の運命を懸けた危険な賭博をしてはならない」と要求した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　これも昨日の「【緊迫・南シナ海】中国、尖閣急襲も視野に部隊育成　米年次報告書」という報道と同様、当方にとっては大歓迎である。
　これまでも韓国と北朝鮮は共に「対日敵対心」をむき出しにしてきたが、これまで北朝鮮は今回のように直接的に我が国を攻撃することを示唆しなかったし、韓国に至っては擦り寄り型反日だから、それが十分に一般の日本人には伝わらなかった。
　今回のように明確に言ってもらうと、一般の日本人にもいかに自民党政権の事なかれ主義的対半島姿勢が基本的に間違っているかがはっきりと認識できるだろう。

　我が国の真の正常化のためには戦後レジームからの脱却が必要不可欠である。
　そしてその戦後レジームは先の大戦における敗戦からもたらされたものである。
　したがってそれからの脱却はやはり先の大戦と同じく戦争の中からでしか実現できない。

　しかし残念ながらそれは日米安保条約下の我が国自身の選択としては現実的に困難である。
　また擦り寄り型反日の韓国はもちろん、尖閣諸島よりも米中関係が大切な中国もそんな機会は与えてくれない。
　それを与えてくれる唯一の存在はやはり空気を読まない北朝鮮だけだろう。

"中国、尖閣急襲も視野に部隊育成　米年次報告書"　自民党政権の事なかれ主義的対中姿勢が基本的に間違っていることを日本人がはっきりと認識できるから大歓迎!!

　６月７日の産経新聞は，”【緊迫・南シナ海】中国、尖閣急襲も視野に部隊育成　米年次報告書　水陸戦力を増強、南シナ海実行支配を強化
　米国防総省は6日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。中でも海軍陸戦隊（海兵隊）は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。
　報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「中でも海軍陸戦隊（海兵隊）は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。」とあるが、当方はこのような見解には懐疑的である。
　というのは「中国人民解放軍」が動けば完全に日米安保条約５条の対象になるからである。
　そうではなくおそらく漁船を装った民兵がまず「急襲」を図るのではないかと思う。

　しかしとにかく中国のこのような動きは大歓迎である。
　というのは自民党政権の事なかれ主義的対中姿勢が基本的に間違っていることを日本人がはっきりと認識できるからである。
　その基本的に間違っている事例は枚挙に暇がない。

　６月７日の産経新聞は，”中国側は「条件付き」に不快感　安倍晋三首相の「一帯一路」協力表明
　中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、安倍晋三首相が条件付きで協力を表明したことについて、中国側は「条件」に不快感を示しつつ、「中日関係改善に向けた日本のシグナル」（中国メディア）と歓迎の構えだ。
　安倍首相は5日の東京都内での講演で一帯一路への協力を初めて表明したが、その条件として（1）インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調達が行われる（2）プロジェクトに経済性がある-などを挙げた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、安倍晋三首相が条件付きで協力を表明した」とあるが、なぜ「協力を表明」する必要があるのだろうか。
　「条件」も何も「我が国は大陸国家ではないから無関係である」と言っておけばよいだけである。

　もちろんこのようなリップサービス的事柄なら余り弊害はないが、問題はやるべきことをやらないことである。
　そのことは６月５日のエントリーで引用したコラムの中で、
「貿易問題については、日欧首脳がトランプ氏を説得して「保護主義と闘う」という従来の表現を残したが、たかがサミット官僚の作文、喜ぶのは早い。ダンピング、差別的非関税障壁、強制的な技術移転、知的財産権侵害、政府補助金、さらに鉄鋼の過剰生産能力など、宣言で言う「貿易歪曲的慣行」のデパート、中国の名は一切なしだ。」
とはっきりと指摘されている(ﾘﾝｸはこちら)。
　実際にネットで「中国不公正貿易安倍」で検索しても何の情報も出てこない。

　自民党政権の間違いを日本人が認識できたとしてもそれに何か反応できるとも思えないが、とにかくまず認識できないことには始まらない。

"橋下氏、敗訴確定　ＶＳ新潮社、実父らめぐる月刊誌報道"　橋下氏が本当に隠したかったのはこの報道ではなく別の書籍の内容？

　６月５日の産経新聞は，”橋下氏、敗訴確定　ＶＳ新潮社、実父らめぐる月刊誌報道
　前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（木沢克之裁判長）は、橋下氏の上告を退ける決定をした。1日付。橋下氏敗訴の2審判決が確定した。
　問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成23年10月発売の「新潮45」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。
　1審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。2審大阪高裁も支持した。
　橋下氏側は「コメントはない」、新潮45編集部は「当然の結果と考えている」とした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成23年10月発売の「新潮45」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。」とあるが、当方は「橋下氏」が本当に隠したかったのはこの「暴力団組員」という内容ではないと思っている。

　というのはこの記事が出た３か月後の「2012/1/13」、つまり平成24年１月13日に「同和と暴力団公金をしゃぶり尽くした日本の闇人脈 (宝島SUGOI文庫)」という書籍が出版されており、その中には次のような記述があるからである(ﾘﾝｸはこちら)。

「実は、橋下氏が逆切れした「出自」について言えば、両週刊誌が発売される半月ほど前、「新潮４５」（一一月一八日発売号）で、大阪府下の旧同和地区出身者で大宅賞作家の上原善広氏が、「『最も危険な政治家』橋下徹研究～孤独なポピユリストの原点―死亡した実父は暴力団組員だった―これまで一度も書かれなかった『橋下徹の真実』」と題して、詳細に報じている。同誌は大反響を呼び、完売。増刷したほどだ。
　その中で、橋下氏の実父・故橋下之峯と実弟の博焏（橋下氏の叔父）がともに元暴力団組員で、博焏氏本人が「ほかにも在日とかいわれているけど、そんなことはない。同和や。わしもアニキも同和やゆうのに誇りをもっとった」と、大阪府八尾市の旧同和地区である安中地区で生まれ、育ったことを自ら明かしていた。
　橋下氏がもともとは「ハシモト」ではなく、「ハシシタ」姓で、一族の中では、現市長の橋下家だけが「ハシモト」と、戸籍上の読み方を改姓したこと、さらに、実父の之峯氏がガス自殺したことも書いている。
　橋下氏が逆切れしたのは、文脈や時期からして、「新潮４５」の記事というより、「週刊文春」「週刊新潮」が対象のように見える。なぜ半月前の報道に沈黙し、出馬を決めた市長選直前になって逆切れしたのか、いまとなっては不可解さが残る。」

　現在は「橋下氏」は政治家ではなく一般人だから、余りあけすけには言えないが、当方は「橋下氏」が本当に隠したかったのはこの書籍の内容だったのではないかと思う。

　これについては「1審大阪地裁」への提訴の時期と上記書籍の出版の時期で異論も考えられるが、いずれにせよその間隔は最大で３ヶ月と非常に短いので、その点は余り考慮に値しないと思う。

"【百田尚樹氏講演会中止問題】高須院長、妨害工作に屈した一橋大生を「軟弱」と叱咤"　この学生達は臆病で惰弱な戦後日本人そのもの!!

　６月４日の産経新聞は，”【百田尚樹氏講演会中止問題】高須院長、妨害工作に屈した一橋大生を「軟弱」と叱咤　「筋の通し方教える」と代役での講演を要望
　「かっちゃん」の愛称で知られる美容外科・高須クリニックの高須克弥院長が4日、自らのブログで、作家の百田尚樹さんが10日に予定していた一橋大での講演会が中止になったことについて、百田氏への協力を惜しまない考えを示す一方、講演会を取りやめた学生たちを厳しく批判した。

　高須氏は「一橋大学の学生諸君」と呼びかけ、「学ぶために、あらゆる世俗的な妨害に屈しないのが学生の誇り『学の独立』なんだよ」と諭した。
　さらに「百田尚樹先生はイデオロギーを異にするグループからの妨害工作に屈しない、立派な先生なのだ百田先生の講演会は学の独立の試金石なんだ妨害工作に屈して筋を曲げ、百田尚樹先生の講演会を中止した学生達の軟弱な心が情けない」と嘆いた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「妨害工作に屈して筋を曲げ、百田尚樹先生の講演会を中止した学生達の軟弱な心が情けない」とあるのは当方も同感である。
　まさにこの「学生達」は臆病で惰弱な戦後日本人そのものである。
　次も同じような事例である。

　６月３日のスポニチは，”浦和　ＡＦＣに意見書を提出、暴力行為の済州には厳罰の可能性
　浦和は２日、５月３１日のＡＣＬ決勝トーナメント１回戦第２戦の済州（韓国）戦で相手選手から受けた乱暴、侮辱的な行為に対してアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）に意見書を提出。
　クラブ関係者によれば、再発を防止する意味を込めての抗議文。済州戦ではビブスを着た控え選手がピッチに乱入してＭＦ阿部に暴力を振るい、試合後もＤＦ槙野を執ように追いかけるなどの暴挙を働き、レッドカード２枚が出された。今回の済州の行為は韓国内、さらには世界各国からも批判されており、ＡＦＣから厳罰を下される可能性が高い。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「今回の済州の行為は韓国内、さらには世界各国からも批判されており、ＡＦＣから厳罰を下される可能性が高い。」とあるが、そうなるかどうかは分からない。

　というのはまず基本的に「クラブ関係者によれば、再発を防止する意味を込めての抗議文。」という「浦和」の姿勢が弱いからである。
　これはやはり「済州」に「厳罰」を求めるという趣旨でなければならない。

　またつい先日にも「ＡＦＣ」から次のようなおかしな処分が出たばかりだからである。

　５月４日の産経新聞は，”【サッカー】旭日旗問題　川崎「政治的、差別的でない」と主張もＡＦＣは処分　過去に韓国が問題視　識者「全く議論が進んでいない」
　韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の試合でサポーターが旭日旗を掲げたJ1川崎に対し、アジア・サッカー連盟（AFC）が4日、1年間の執行猶予付きでAFC主催試合でのホーム戦1試合を無観客とする処分と、罰金1万5000ドル（約170万円）を科した。
　旭日旗は戦前に旧日本軍の軍旗として用いられたが、現在は海上自衛隊の自衛艦旗に使われているほか、漁船の大漁旗や祝賀イメージにちなんだデザインとしても定着している。今回、川崎側は「政治的、差別的なものは全くもってない」としていたが、処分を受けた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　正直「ＡＦＣ」からはどんな内容の処分が出ても驚くには当たらない。
　「浦和」としては「ＡＦＣ」が駄目なら、その上部団体である「国際サッカー連盟（FIFA）」に訴え出る位の覚悟を持って事に当たるべきである。

"韓国の行く末に警告した武藤正敏元駐韓大使の新刊にメディアが猛批判"　同じく中国から至近距離にありながら、こと経済に限っては、我が国より韓国の方がましに対応している!!

　６月４日の産経新聞は，”【コリア実況中継！】「文在寅氏は何を話しても反応がなかった」韓国の行く末に警告した武藤正敏元駐韓大使の新刊にメディアが猛批判
　「親韓のふりをしていた日本の元大使が、本性を現した」。日韓関係に精通した元駐韓大使がこのほど発表した韓国分析本に対し、韓国メディアが「嫌韓本」として激しく反発、批判を強めている。本のタイトルは「韓国人に生まれなくてよかった」。文在寅大統領ら新政権の要人とも交流した経験を基に、率直な韓国批判が収録されており、大使経験者の著作としては異例の内容といえる。発表の真意について著者、武藤正敏氏（68）に話を聞いた。
　「韓国人に生まれなくてよかった」（悟空出版）は、5月9日に投開票が行われた大統領選結果など最新の韓国情勢に言及した上で、韓国政治・社会を分析する内容。文在寅新大統領については「歴史、領土問題にしか関心のない経済オンチ」と断じた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「文在寅新大統領については「歴史、領土問題にしか関心のない経済オンチ」と断じた。」とあるが、これは全く批判になっていない。
　というのは「歴史、領土問題」つまり、「外交」を適切に執行できれば、「経済」は民間が自律的に成長させられるからである。

　言い換えれば日米を初めとする先進資本主義国が大した経済成長ができないのは、中国のような自国優先強権国家を相手にして自国の国益を守る適切な「外交」を執行できていないからである。
　そのことは次のコラムでも指摘されている。

　６月４日の産経新聞は，”【田村秀男の日曜経済講座】無力さ露呈したＧ７サミット　膨張中国対峙で再結束を
　5月26、27両日にイタリア南部シチリア島で開催された先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）の宣言は、発表後1週間もたたないうちに無力ぶりが露呈した。核・ミサイル開発計画の放棄要請に対する北朝鮮の返答は、新型ミサイルの発射。G7サミットは存在意義を失ったのか。
　トランプ氏は北朝鮮から無視されたG7宣言よりも中国の習近平国家主席からの対北圧力の威力に頼る。
　トランプ氏は大統領選当時の対中強硬路線を棚上げし、対中融和にいそしむ。
　中国に対して気を配るのは議長国イタリアなど欧州首脳も同じだ。

　貿易問題については、日欧首脳がトランプ氏を説得して「保護主義と闘う」という従来の表現を残したが、たかがサミット官僚の作文、喜ぶのは早い。ダンピング、差別的非関税障壁、強制的な技術移転、知的財産権侵害、政府補助金、さらに鉄鋼の過剰生産能力など、宣言で言う「貿易歪曲的慣行」のデパート、中国の名は一切なしだ。

　なぜ、そうなるのか。答えは2008年9月のリーマン・ショック後の世界経済構造の激変にある。グラフは各国、地域のドル建て名目国内総生産（GDP、年額）について、今年3月とリーマン時とを比べた増減額（3月末の1ドル=111・4円で換算）だ。中国のGDP増加は777兆円で米国の446兆円をはるかにしのぐ。日本は9・6兆円で、欧州連合（EU）は実に375兆円の減少である。
　中国のGDP統計の信憑性に問題があるとしても、この数値は国際的に認知され、各国政府や民間企業の判断基準になっている。リーマン後の世界の市場の拡大を支えてきたのは中国であると世界は認識しているのが現実だ。

　G7は膨張中国にすり寄るのをやめ、対抗することで再結束を図るしかないはずだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「中国のGDP増加は777兆円で米国の446兆円をはるかにしのぐ。日本は9・6兆円で、欧州連合（EU）は実に375兆円の減少である。」となるのは当然である。
　「ダンピング、差別的非関税障壁、強制的な技術移転、知的財産権侵害、政府補助金、さらに鉄鋼の過剰生産能力など、宣言で言う「貿易歪曲的慣行」のデパート、中国」を放置しているからである。

　したがって「リーマン後の世界の市場の拡大を支えてきたのは中国であると世界は認識しているのが現実だ。」という評価はおかしい。
　「支えてきた」ではなく、世界の成長余力をインチキで独り占めしているとみなすべきである。

　この状況で韓国はと言えば、李明博政権以降、中国を真似て為替操作を始め「貿易歪曲的慣行」を盛大に拡大し、何とか中国からの毒が及ぶのを防いでいる。
　同じく中国から至近距離にありながら、こと経済に限っては、我が国より韓国の方がましに対応していると言える。

"【北ミサイル】国連安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択"　禁輸対象の拡大がないから最初から無意味。日本の国連大使には米国を誘導する意思も能力もなし!!

"【北ミサイル】国連安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択　制裁指定を拡大　迅速な対応優先"　!!
　６月３日の産経新聞は，”【北ミサイル】国連安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択　制裁指定を拡大　迅速な対応優先
　北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は2日午後（日本時間3日午前）、北朝鮮の4企業・団体と14個人を、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択した。北朝鮮への制裁決議採択は7回目で、トランプ米政権発足後は初めて。
　北朝鮮は5月29日に3週連続で今年9回目となる弾道ミサイルを発射。挑発行為の頻度を高める北朝鮮に対し、制裁協議を続けてきた米中は迅速な決議採択で対応することで一致した。その結果、米中間で議論の隔たりがあった禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれず、制裁指定の拡大にとどまった。
　会合で、米国のヘイリー国連大使は「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べ、「危険な道を突き進むかどうか判断するのは北朝鮮次第だ」と警告。日本の別所浩郎国連大使は、「決議（の採択）で終わりではない。北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けた具体的な措置を示すまで圧力をかけ続けなければならない」と強調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「その結果、米中間で議論の隔たりがあった禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれず、制裁指定の拡大にとどまった。」とあるから、こんなものは最初から無意味であるが、これは米国の意向なのか、それとも日本の意向なのか。
　それは次の報道から分かる。

　６月２日の産経新聞は，”【北朝鮮情勢】米中、北朝鮮制裁で合意　安保理あすにも採決　石油取引制限は盛り込まず
　北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、米国は1日、国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を理事国に配布した。中国も同意した。資産凍結や渡航禁止の制裁対象に北朝鮮の4企業・団体と14個人を追加する内容で、2日の安保理会合で採決する見通し。
　米国は、北朝鮮が中国に石油を依存していることを踏まえ、石油取引制限などを定めた強力な制裁決議を目指してきたが、中国との協議は長期化が予想され、制裁リストの拡充を優先させたとみられる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「米国は、北朝鮮が中国に石油を依存していることを踏まえ、石油取引制限などを定めた強力な制裁決議を目指してきたが、中国との協議は長期化が予想され、制裁リストの拡充を優先させたとみられる。」とあるから、やはりこれは米国の意向のようである。
　一体、この「米国のヘイリー国連大使」はどういう人物なのか。

　2016年11月23日の日経新聞は，”国連大使にニッキー・ヘイリー氏　トランプ氏発表
サウスカロライナ州知事、インド移民２世
　トランプ次期米大統領は23日、新政権での国連大使にサウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事（44）を起用すると発表した。新政権の閣僚級ポストに女性が決まったのは初めて。同氏はインド移民の２世。「身内の白人男性ばかり」と言われる人事に幅を持たせ、批判をかわす狙いもありそうだ。
　ヘイリー氏はサウスカロライナ州下院議員を経て2010年の同州知事選で当選し、現在２期目。15年に同州で起きた白人男性による黒人系教会銃撃事件で、事件後に結束を呼びかける姿が注目を浴びた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「新政権の閣僚級ポストに女性が決まったのは初めて。同氏はインド移民の２世。」とあるから、「女性」でしかも「インド移民の２世」となれば、いかにも「北朝鮮」には関心が薄そうである。
　ただ米国の国連における懸案は何も北朝鮮問題だけではないから、多くを期待するのは最初から無理がある。

　それを見越して日本側がうまく米国を誘導すべきであるが、「日本の別所浩郎国連大使」にはそんな意思も能力もあるとはとても思えない。

"慰安婦合意文書が公開される？韓国裁判所が内閲後に決定"　我が国にとってはどちらの政治混乱も高見の見物であり、一途に情報公開を求める韓国国民にエールを送るばかり!!

　５月31日のRecord Chinaは，”韓国大統領府が米国との軍事機密をポロリ？首脳会談への影響を懸念する声も＝韓国ネット「大統領も知らない軍事機密？」「米国は今後、日本だけと…」
　2017年5月30日、韓国経済によると、韓国の文在寅大統領が高高度防衛ミサイル（THAAD）情報の報告漏れに対する調査を指示したことが韓国で注目を集める中、THAADの発射台4基が慶尚北道の星州に新たに搬入されたとの事実を大統領府が直接発表したことをめぐっても論争が巻き起こっている。
　韓国大統領府は30日、THAADの発射台4基が新たに搬入されたことを明らかにし、「国民に知らせる義務がある」と強調した。韓国の国防部はこれまで、「軍事機密」との理由でTHAADの搬入時期や規模を具体的に発表してこなかった。大統領府関係者は「文大統領は選挙の前から国会の批准手続きの重要性を強調するなど、THAAD問題については公に議論すべきとの立場を示していた」と説明した。
　安保に関する内容を透明にするのが大統領府の方針という説明だが、一部では「米国という相手国が関わる問題を性急に公開してしまった。来月の米韓首脳会談を前に両国の雰囲気が気まずくなった」と批判する声が出ている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「一部では「米国という相手国が関わる問題を性急に公開してしまった。来月の米韓首脳会談を前に両国の雰囲気が気まずくなった」と批判する声が出ている」とあるが、これはそれほど気にする必要はないのではないか。
　米軍サイドはおかんむりかもしれないが、トランプ政権としては米国の費用持ちでの設置自体を問題にしているのだから、韓国に費用負担を要求する以上、情報公開の点は問題にしないだろう。
　それよりも次の方が問題だろう。

　６月２日のRecord Chinaは，”慰安婦合意文書が公開される？韓国裁判所が内閲後に決定＝韓国ネット「そんなに衝撃的な内容が？」「日本の国益を害するから…」
　2017年6月1日、韓国・JTBCによると、15年末に日本政府と韓国政府が発表した「慰安婦合意」に関する協議文書を公開するよう求めた訴訟の控訴審の初弁論が開かれた。
　韓国の裁判所は今年1月、日韓慰安婦合意に関する協議文書の一部を公開するよう命じる判決を下した。これに対し、韓国・外交部は判決を不服として控訴していた。
　1日に開かれた控訴審の初弁論で、外交部は「合意文書を公開する場合、国の利益を害するおそれがある」との主張を繰り返した。一方、合意文書の公開を求める訴訟を提起した韓国の弁護士団体は「国の利益を害するおそれは少なく、国民の知る権利が重要だ」と強調した。

　この報道に、韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、「日本とどんな密約がされたのか知らなければ、現政府と国民は解決策を考えることもできない。透明にしてほしい」など合意文書の公開を求める声が目立つ。
　一方で「北朝鮮が存在する限り、韓国は日米との同盟を守らなければならない。これ以上、慰安婦問題を政治に利用するのはやめよう」と指摘する声もみられた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　　

　韓国のネットユーザーのコメントには「北朝鮮が存在する限り、韓国は日米との同盟を守らなければならない。」以外、米国の関与を指摘するものはないが、この「慰安婦合意」はどう考えても米国の韓国に対する強い圧力の下に形成されたものである。

　これを公開することは、これもトランプ政権というか米国共和党にとってはさほど利害関係はないかもしれないが、米国民主党にとっては在米韓国人の反発を通じて選挙情勢にかなり不愉快な影響を与えることになるのではないか。

　我が国にとってはどちらの政治混乱も高見の見物であり、一途に情報公開を求める韓国国民にエールを送るばかりである。

"政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭"　左派政党の支持勢力の中心が官公労であることに鑑みればたとえ外務省でもそのような政治思想の人達が職に就いていると見るべき!!

　６月１日の産経新聞は，”政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭
　外務省は1日付で、森本康敬釜山総領事の後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は今年1～4月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。政府の方針に異を唱えたとされており、事実上の更迭とみられる。
　外務省は1日付で森本氏に帰国命令を出した。40日以内に帰国するのに合わせて次のポストを決める。
　森本氏は「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者で韓国語が専門。知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。」とあることは当然である。
　我が国の民進党など左派政党の支持勢力の中心が国公労を初めとした官公労であることに鑑みれば、たとえ外務省であってもそのような政治思想の人達が職に就いていると見るべきである。

　出世するに及んで政治思想が変化すると考えている人もいるかもしれないが、むしろそのように期待するのは彼らの青年期は馬鹿だったと烙印を押すようなものであり、そのような考え方は彼らに対する侮辱である。
　我が国の現状はほとんど愛国心のない人達が現場で外交を司っているという笑えない状況である。

　そういう点から言うと、我が国の公務員制度は完全に間違っていると思う。
　これを正すにはどうしたらよいか。
　当方は２つの方法があると思う。

　第１は米国で採用されている政治任用制度を完全に導入することである。
　現状、我が国では官僚機構の最上層部に政治人事までは行っているが、政治任用にまでは至っていない。

　第２は公務員の終身雇用を止め10～15年の期限制にすることである。
　これは第１の方法が発生させ易い不安定と買職の弊を避けるためである。

　とにかく考え方の基本は固定化を避け風を当てることである。
　どちらも官公労の抵抗は大きいだろうが、国家百年の計のためには何とか実施すべきである。

「データで経済を見る」"財政赤字の縮小と経済の需要拡大の両立が可能"　一般論は正しいが、数字は間違い。いわば社会主義経済化であり長期的にはマイナスの影響の方が大きくなる!!

　「「データで経済を見る」」というブログの５月28日のエントリーに次のような記述がある(ﾘﾝｸはこちら)。

「「ある経済学者の提案」

　財政赤字を縮小させ、かつ、経済の需要を拡大させることができれば現在の日本経済にはうってつけの政策である。増税を行いそれと同額の歳出増を行うという政策がまさに財政赤字の縮小と経済の需要拡大を同時に実現できる政策である。　

　経済全体の限界消費性向が0.5、限界税率が0.2、乗数が1.5という想定で簡易計算すると、1兆円の増税と1兆円の政府支出の増加は、以下のようになる。

　国民の支出減＝増税（1兆円）×限界消費性向（0.5）＝0.5兆円
　政府の支出増＝1兆円
　一時的な支出増＝政府の支出増（1兆円）ー国民の支出減（0.5兆円）＝0.5兆円
　最終的な支出増＝一時的な支出増（0.5兆円）×乗数（1.5）＝0.75兆円
　税収増＝最終的な支出増（0.75兆円）×限界税率（0.2）＝0.15兆円

　増税効果は、0.15兆円とそれほど大きくないが、需要の増加は0.75兆円もあり、財政赤字の縮小と経済の需要拡大の両立が可能となる。」

　ここに書かれていることは「財政赤字の縮小と経済の需要拡大の両立が可能」という一般論は正しいが、「増税効果は、0.15兆円とそれほど大きくないが、需要の増加は0.75兆円もあり」という数字は間違いである。
　というのは「増税を行いそれと同額の歳出増を行うという政策」の経済効果については、「均衡予算乗数の定理」という確立した理論があるからである。

　「金融用語辞典」というサイトには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「均衡予算とは、政府支出⊿G＝租税⊿Tにすることです（⊿ﾃﾞﾙﾀは、変化分を表す記号です）。このとき、均衡予算乗数は１倍になります。たとえば、政府支出を10兆円行い、増税をして10兆円集めると、国民所得は10兆円だけ増えることを表します。」

　要するに増税をしても政府がそれをそのまま歳出に回せば、行って帰ってゼロではなく、それと同額だけ名目GDPが伸びるという理論である。
　これは公共投資乗数と租税乗数の値の差を利用した簡単な理屈である。

　したがって「1兆円の増税と1兆円の政府支出の増加」の結論は、「1兆円」の名目GDPの増加であり、「限界税率が0.2」なら2,000億円の「財政赤字の縮小」となる。

　ただこれはいわば社会主義経済化ということであり、現実の経済でそんなことを続けていけば、国の経済体質を弱め、長期的にはマイナスの影響の方が大きくなると考えられる。

"名古屋「正論」懇話会　田村秀男特別記者が講演「トランプ政策に注意を」"　全体的にトランプ政策の遅れが目立つが、「トランプ政策に注意を」というほどの失望感はまだなし!!

　５月26日の産経新聞は，”名古屋「正論」懇話会　田村秀男特別記者が講演「トランプ政策に注意を」
　名古屋「正論」懇話会の第34回講演会が25日、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開かれ、産経新聞特別記者の田村秀男氏が「トランプ政策と日本経済」と題して講演した。
　トランプ米政権が、北朝鮮の核・ミサイル問題で中国に対北圧力での協力を求めたことから「経済、通商面で（対中）融和策に転換した」と分析。中国に対して目立った行動が取れないのであれば、為替問題で日本が対応を迫られる可能性を指摘し「国際的な政治ベースによる取り決めは百害あって一利なしだ」と述べ、新たなプラザ合意などを結ばないよう訴えた。
　中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」については、「中国企業のための経済圏ではないか。中国式ルールが世界に広がろうとしている」とし、日米両政府で対応を協議すべきだと主張した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　まず「トランプ米政権が、北朝鮮の核・ミサイル問題で中国に対北圧力での協力を求めたことから「経済、通商面で（対中）融和策に転換した」と分析。」とあるのは少し心配性に過ぎるのではないか。
　当方も５月28日のエントリーで、「しかしもしそうならなぜ日米は早急に「国連安全保障理事会」に対し北朝鮮への石油禁輸を内容とする新たな「対北朝鮮制裁決議」案を提出しないのだろうか。」と書いたのであるが、今、トランプ政権はロシアゲート問題で頭が一杯でそこまで手が回らないようである。

　また「中国に対して目立った行動が取れないのであれば、為替問題で日本が対応を迫られる可能性を指摘し「国際的な政治ベースによる取り決めは百害あって一利なしだ」と述べ、新たなプラザ合意などを結ばないよう訴えた。」とあるのは何を具体的に想定しているのか意味が分からないが、「為替問題で日本が対応を迫られる可能性」というほどのことはないと思う。
　ただ問題は日本側から「トランプ米政権」に対し中国を為替操作国に認定することについて具体的な働きかけがないことだろう。

　また「中国式ルールが世界に広がろうとしている」とし、日米両政府で対応を協議すべきだと主張した。」とあるのは当方も賛成である。
　ただこの件に関し日米の側ができることは余りないので、アジア開発銀行（ADB）の運営に万全を期すほかない。

　全体的に「トランプ政策」の遅れが目立つので、当方もやきもきするところであるが、「トランプ政策に注意を」というほどの失望感はまだ持っていない。

"韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か"　こんなことを行えば反日モンスター国民は益々増長して、近い将来その牙は文在寅大統領に向かうだろう!!

　５月28日の産経新聞は，”【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か
　韓国で新大統領・文在寅氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。
　日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

　まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

　もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、（債務者は）返さなくても最後には国が解決してくれるだろう-とする、モラルハザード（倫理観の欠如）が広がる」と指摘する。
　韓国の「家計債務」は過去最高の約135兆円に達しており、中央日報（電子版）によると、昨年12月末のデータで国民1人当たりの借金は2600万ウォン（約259万円）を超えた。
　同紙によると、韓国の処分可能所得（簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄）に対する家計負債比率は169・0%。これは経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の平均の129・2%を40ポイント近く上回る高い数値だ。
　こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。

　文氏はこれを解消するため、最下級の公務員（9級）を81万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため10兆ウォン（約1兆円）の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。
　「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「韓国で新大統領・文在寅氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”だ。」とあるが、こんなことが本当に可能なのか。
　「100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象」で「対象は43万7000人」とあるから、経費は最大で0.01億×437,000人＝4,370億円である。
　これ自体は大した金額ではないから実現はそう難しいことではない。

　この記事では問題点は２つ指摘されている。
　第１は「対症療法」、第２は「モラルの低下」である。

　第１についてはたとえ「対症療法」であっても、当面の社会崩壊を防止するために必要なら、やってもおかしいことではない。

　問題はやはり第２の「モラルの低下」の方である。
　ここでは「（債務者は）返さなくても最後には国が解決してくれるだろう-とする、モラルハザード（倫理観の欠如）」という意味で使っている。
　それもあるし、こんなことを繰り返していれば、金融制度そのものが崩壊するだろう。

　そういう点では韓国にとって本当にこんな政策は必要なのだろうか。
　ここでは「こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。」とある。

　しかしこれは意味が分からない。
　「内需が脆弱」なら「韓国の「家計債務」は過去最高の約135兆円」ということにはならないだろう。

　またそもそも韓国の名目GDPは、「2006」年が「966,054.60」10億ウォン、「2016」年が「1,637,420.80」10億ウォンである(ﾘﾝｸはこちら)。
　これから計算すると、この10年間の平均成長率は年5.4％である。
　これでどうして「経済低迷」という表現になるのかさっぱり分からない。

　おそらく「新大統領・文在寅氏」としては反日モンスター国民の矛先が自らに向かわないよう飴玉を与えるつもりなのだろうが、こんなことを行えば反日モンスター国民は益々増長して、近い将来その牙は「文在寅氏」に向かうだろう。

"在韓米軍４機、嘉手納に一時配備へ　来月、兵士１８０人も"　そのまま我が国に留まるよう日本側としても努力すべき。佐賀県か長崎県辺りに在日米軍飛行場を新設できないか!!

　５月27日の琉球新報は，”在韓米軍４機、嘉手納に一時配備へ　来月、兵士１８０人も
　在韓米軍のオサン（烏山）空軍基地所属のＵ２偵察機４機と空軍兵約１８０人が６月１日から、一時的に米空軍嘉手納基地に配備される。オサン基地の滑走路修復工事に伴うもので配備期間は不明。
　一時配備されるのは第５偵察中隊。Ｕ２は高高度を飛行しながら、地上を撮影して偵察する任務を負っている。通常は韓国から北朝鮮の核施設などを監視するために飛行している。Ｕ２は２００３年にも、オサン基地の滑走路改修工事で２カ月余にわたり嘉手納基地に一時移駐していた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　折角、「在韓米軍」の一部が在日米軍基地に「一時配備」されるのだから、何とかしてそのまま我が国に留まるよう日本側としても努力すべきである。

　ただそのまま「米空軍嘉手納基地」というのは理屈が立たない。
　というのは沖縄県はソウルから約1,200kmとかなり距離があるからである。
　やはりその半分以下の距離である九州地方でなければならない。
　現状ではそういう施設は存在するだろうか。

　防衛省の「在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積」という資料を見ると、九州地方における「在日米軍施設・区域(専用施設)」は「福岡県 23千㎡」、「長崎県 4,686千㎡」である(ﾘﾝｸはこちら)。
　したがって可能性のあるのは長崎県だけということになる。

　しかし同じく防衛省の「在日米軍施設・区域別一覧」という資料を見ると、この「長崎県 4,686千㎡」の主体は「佐世保海軍施設」であって、現状では在日米軍飛行場は存在しない(ﾘﾝｸはこちら)。

　九州地方以外では「岩国飛行場」ということになり、ソウルから「岩国飛行場」は約600kmとそう遠くはない。
　ただ「岩国飛行場」は「山口県岩国市」と「広島県大竹市」にまたがっており、かなり東寄りである。
　やはりできれば最短距離である九州地方の方がよい。

　何とか佐賀県か長崎県辺りに在日米軍飛行場を新設できないかと思うが、政治的にはなかなか困難だろうか。

"【Ｇ７首脳会議】安倍晋三首相「北朝鮮は国際社会との約束を破ってきた。今は圧力をかけるべき時」"　北朝鮮石油禁輸は中国やロシアに反対させてそこからいかに両国を追い詰めるか!!

　５月27日の産経新聞は，”【Ｇ７首脳会議】安倍晋三首相「北朝鮮は国際社会との約束を破ってきた。今は圧力をかけるべき時」　サミット討議の冒頭発言で強調　拉致問題「猶予許されない」
　安倍晋三首相は、26日昼（日本時間同日夜）、イタリア南部シチリア島タオルミナで開幕した先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）の討議で冒頭に発言し、「国際的秩序が大きな挑戦にさらされており、G7がこれまで以上の役割を果たすべく、さらに結束していくことが重要だ」と述べた。
　その上で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、「国際社会は非核化と引き換えにさまざまな支援をしたが、北朝鮮は何度も約束を破ってきた」と指摘。「今は対話のための適切な条件が整うというにはほど遠い。国際社会が連帯して圧力をかけるべき時だ」と強調した。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議順守の必要性も改めて指摘した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「今は対話のための適切な条件が整うというにはほど遠い。国際社会が連帯して圧力をかけるべき時だ」とあるのは当方も当然賛成である。
　しかしもしそうならなぜ日米は早急に「国連安全保障理事会」に対し北朝鮮への石油禁輸を内容とする新たな「対北朝鮮制裁決議」案を提出しないのだろうか。

　その理由はもちろん中国やロシアが拒否権を行使するからということだろうが、それはそれで構わないのではないか。
　そんなことは最初から十分に予測されることであるから、スタートはそこからと考えざるを得ない。
　とにかく反対させてそこからいかに両国を追い詰めるかだろう。

　そのために最も効果的な手段はいつも書いているように、中国を為替操作国に認定することである。
　これについては次のような報道があった。

　５月25日の時事ドットコムは，”米産品の輸入拡大を宣言＝サービス業開放も－中国
　中国商務省は２５日、米中貿易不均衡の是正に向け、米国から農産物や航空機の輸入を増やすほか、サービス業の市場開放を進める方針を表明した。トランプ米政権との本格的な交渉開始に当たり、中国側の原則を宣言した形だ。
　２６、２７両日にイタリアで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、トランプ米大統領が対中貿易赤字への批判を展開しないよう、けん制する狙いもあるとみられる。
　一方、「中国が人民元の為替操作を行っているとの一部の見方は客観性を欠く」と米政権内の対中強硬派をけん制。中国が過剰生産した鉄鋼を安値で輸出に回しているとされる問題にも「輸出の奨励どころか抑制策を講じている」と反論した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「中国商務省は２５日、米中貿易不均衡の是正に向け、米国から農産物や航空機の輸入を増やすほか、サービス業の市場開放を進める方針を表明した。」とある一方で、「一方、「中国が人民元の為替操作を行っているとの一部の見方は客観性を欠く」と米政権内の対中強硬派をけん制。」とあるのは、それだけ中国を為替操作国に認定することが効果的である証拠である。

　中国が本当に北朝鮮への石油禁輸を実行すれば、中国を為替操作国に認定することが出来なくなるのは我が国にとって痛いが、北朝鮮の核開発がストップすればそれに勝るとも劣らない利益があるのだから、我慢するほかない。

"【ボクシング】不可解判定負けの村田諒太、再戦命令　ジャッジ２人を資格停止処分…ＷＢＡ会長明言"　日本ボクシングコミッション（JBC）はWBAに対し無効試合を強く要求すべき!!

　５月26日の産経新聞は，”【ボクシング】不可解判定負けの村田諒太、再戦命令　ジャッジ２人を資格停止処分…ＷＢＡ会長明言
　世界ボクシング協会（WBA）ミドル級王座決定戦でロンドン五輪金メダリストの村田諒太選手（31）=帝拳=が不可解な判定でアッサン・エンダム選手（33）=フランス=に敗れた問題で、WBAのヒルベルト・ヘスス・メンドサ会長は25日に開いた記者会見で両者の再戦を命じた。WBA公式サイトが伝えた。統括団体トップによるこうした指示は異例。
　村田選手の負けと採点したグスタボ・パディージャ（パナマ）とヒューバート・アール（カナダ）のジャッジ両氏は6カ月の資格停止処分とした。
　20日に行われた試合の判定は1人が117-110で村田選手、残る2人は116-111、115-112とエンダム選手を支持と大きく割れた。
　この結果にWBA会長が自らの採点では7点差で村田選手の勝ちだったとして不満を訴え、村田陣営に謝罪を表明。日本ボクシングコミッション（JBC）は再検証を求めて抗議する文書をWBA会長へ提出した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「WBAのヒルベルト・ヘスス・メンドサ会長は25日に開いた記者会見で両者の再戦を命じた」とあるが、「再戦」はいいとして、その前にこの試合の結果はどうなるのか。
　「村田選手の負けと採点したグスタボ・パディージャ（パナマ）とヒューバート・アール（カナダ）のジャッジ両氏は6カ月の資格停止処分とした。」となるような試合は当然、無効試合とすべきではないか。

　「日本ボクシングコミッション（JBC）は再検証を求めて抗議する文書をWBA会長へ提出した。」とあるが、「日本ボクシングコミッション（JBC）」はそういう要求をしているのだろうか。

　Wikiの「無効試合」には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「無効試合

　無効試合（むこうじあい）とは、試合中に選手が何らかのルール違反を起こした場合、または何らかの原因で試合続行不能になった場合に適用されることがある措置で、その試合中の全ての記録は「無かったこと」として扱われる。
　大きく分けて、進行中の試合を審判員その他立会人の判断で打ち切る場合と、一度決着ついた過去の試合について統括組織の判断で勝敗を取り消す場合がある。
　ボクシングや総合格闘技などでは誤審や運営面の不手際、ドーピングなどの違反行為が発覚したり、公正な試合運営が不能な状況に陥った場合に無効試合の裁定が下される。

無効試合となった主な試合と選手[編集]
　2016年3月5日、グロズヌイのアフマド・アレーナで行われたWBA世界ヘビー級タイトルマッチは挑戦者のルーカス・ブラウンが王者のルスラン・チャガエフに10回2分2秒TKO勝ちを収めオーストラリア初のヘビー級王者となった。しかし試合後にVADAが実施した薬物検査でクレンブテロールに対する陽性反応が出た。さらに5月12日にブラウンの予備検体でもクレンブテロールの陽性反応が検出されたことで、WBAはブラウンからWBA世界ヘビー級王座を剥奪し6ヵ月間の出場停止処分を科した[1]。さらに5月21日、WBA会長が「WBAのドーピング規定に則り同年3月5日に行われたルスラン・チャガエフ対ルーカス・ブラウン戦の試合結果は無効試合とします。敗者となっていたチャガエフは試合前の地位であるWBA世界ヘビー級王者に復帰することとなります。」と述べ、チャガエフ対ブラウン戦の試合結果はブラウンの10回2分2秒TKO勝ちから無効試合に変更となり、2016年6月8日に発表された2016年5月度ランキングでWBA世界ヘビー級王座はチャガエフに正式に返還されたことが確認された[2]。」

　「WBAのドーピング規定に則り同年3月5日に行われたルスラン・チャガエフ対ルーカス・ブラウン戦の試合結果は無効試合とします。」とあるから、「WBA」でも「無効試合」は可能である。

　そのような結果になるよう、「日本ボクシングコミッション（JBC）」は「WBA」に対し強く要求すべきである。

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金子吉晴(維新政党･新風)

Author:金子吉晴(維新政党･新風)
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