最初に川東大了候補の応援のために枚方市へ向かった。
　午前７時過ぎに川東候補とおにぎりさんとともに川東候補の地元の村野駅で駅立ちをした。
　８時からは街宣車でしばらく市内を流し街宣した。

　それから10時からパチンコ批判街宣を行うために、ちょうどあるパチンコ店で新台入れ替えがあるとのことでそちらへ向かった。
　到着したところ店舗前には全く並ぶ人がなく拍子抜けした。
　嬉しい反面、期待が外れたが、一応そこでしっかりパチンコ批判の街宣を行った。
　その後また午前中は市内を流し街宣した。

　午後は０時から香里ヶ丘にあるCONOBAというショッピングモールで街頭演説を行った。
　１時からは枚方市駅南口前で同じく街頭演説を行った。
　ここからは中谷良子さんも参加した。
　中谷さんとは2016年の大東市議選以来で３年振りの再会である。
　１時半過ぎからは枚方市駅北口近くのショッピングセンター「ビオルネ」前で街頭演説を行った。
　３箇所とも昼間だから人手は余り多くなかったが、立ち止まって話しを聞く人もあり、やる側としては非常に手応えを感じた。
　そして何よりも中谷さんと再会できたことが有意義だった。
　川東陣営とはここでお別れで、次に村上候補の応援のために八尾市へ向かった。

　最初に八尾市義選の立候補状況であるが、定数28に39人の立候補と定数32に48人という枚方市ほどではないが、やはり超激戦である(リンクはこちら)。
　前回の最下位当選者は1,092票だったから、今回は、
　　1,092票×32÷39＝896票
前後だろうか(リンクはこちら)。
　当方は我々のような主張の基礎票は有効投票数の１％と考えているから、前回で言えば、
　　99,910票×１％＝999票
である。
　村上候補の前回の得票数は494票ではあるが、前回は何の下準備もなしにいきなりの立候補であったことを考えると、今回はかなり当選の確率が高いように思う。

　さて枚方市から八尾市へ向かい近鉄八尾駅へ到着した。
　本日、村上候補は昼間は流し街宣をし、午後６時から隣の河内山本駅で街頭演説をするというので、遅い昼食後、少し休憩をして空き時間に近鉄八尾駅前を散策した。
　といっても行ったのはイトーヨーカドーを核店舗とするアリオ八尾である。
　アリオと言えば、当方にとってなじみ深いのは葛飾区のアリオ亀有である。
　調べてみると奇しくも両店は同じ2006年に開業しているとのことである。
　それにしても大阪で東京資本のイトーヨーカドーとは何とも不思議な感じがする。

　そして午後６時に河内山本駅へ到着すると、すでに村上候補の演説は始まっており、その後に当方も応援演説をさせて頂いた。
　終わった後、ビラ配りをしようと思ったが、聞けばビラはすでに無くなったとのこと。
　3000枚を新聞折り込みとし、配布用には1000枚を用意していたが、予想外にはけたとのことである。
　川東候補は恐らく１日に100枚までは行っていないと思うので、それよりはかなり好調である。
　益々、村上候補の当選を確信した次第である。

　次に恩智駅へ移動し街頭演説をした。
　ここでも５年振りに嬉しい再会があった。
　元なのか現なのかは聞きそびれたが、愛国矜持会の石川君である。
　村上候補、当方、石川君の３人が街頭演説を行い、午後８時丁度に本日の活動を終了した。
　両駅とも人手は少なかったが、どの駅もルーティン的に回っておかなければならないので、やむを得ない。

　とにかく本日の活動では中谷さんと石川君の２人との再会が何にもまして有意義だった。

1. 2019/04/20(土) 09:55:37|
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　明日19日(金)は再び大阪を訪れ、次の２人の候補の応援をする。

　　枚方市議選　川東大了（日本国民党推薦）
　　八尾市議選　村上利一（日本第一党公認）

　参考に２人の候補の公約を掲げておく。

・川東大了候補(リンクはこちら)　　
１．外国人への生活保護費ストップ
２．違法賭博パチンコを枚方市から追放する

・村上利一候補(リンクはこちら)
１．外国人生活保護を廃止
２．竹渕地区を大阪市に編入
３．国民健康保険加入は国民のみ
４．国旗の掲揚・国家の斉唱
５．近代日本史の教育方法の見直し

1. 2019/04/18(木) 21:51:15|
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　４月17日の産経新聞は，”ＷＴＯ敗訴、自民会合で政府批判「負けてはならぬ戦い」
　自民党は17日、水産・外交両部会・水産総合調査会合同会議を開き、韓国による福島県など8県産の水産物の輸入禁止措置などをめぐる世界貿易機関（WTO）上級委員会の報告書について議論した。出席議員らからは、日本側の事実上の「敗訴」となる判断となったことに「完全に外交の敗北だ」などと政府の責任を厳しく追及する意見が相次いだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「出席議員らからは、日本側の事実上の「敗訴」となる判断となったことに「完全に外交の敗北だ」などと政府の責任を厳しく追及する意見が相次いだ。」とあるが、当方からすればアホかと言いたい。
　今回の「報告書」の内容は次のようなものである。

　４月12日の産経新聞は，”韓国、水産物禁輸継続へ　ＷＴＯ、日本の主張退ける
　世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会は11日（日本時間12日未明）、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本側が勝利する公算が大きいとみられていたが、日本は事実上の逆転敗訴となった。
　今回、上級委は、パネルの判断についてWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあるなどと手続き上の不備を指摘。平成23年の東京電力福島第1原発事故を起因とした放射性物質の影響を懸念する韓国の訴えに沿った判断で、30日以内に開かれるWTOの紛争解決機関（DSB）で正式に採択される。WTOの紛争解決手続きは、再度審理を行わせる差し戻しの制度はなく、今回の決定が最終決定となる。
　福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制は現在も中国、台湾など23カ国・地域で続いており、今回の上級委の判断は規制撤廃を目指す日本にとって打撃となりかねない。”と報道した(リンクはこちら)。


　「今回、上級委は、パネルの判断についてWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあるなどと手続き上の不備を指摘。」という趣旨は分かりにくいが、要するに妥当ではないけれども、あえて止めさせるほどの違法性はないということだろう。
　その判断の裏には、「福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制は現在も中国、台湾など23カ国・地域で続いており」という事情があると思われる。
　現状をつぶさに見れば、こんな判断が出ることは何も不思議ではない。

　そもそも当方に言わせれば、何でも正しい事柄を主張していればいつかは他人が助けてくれるという発想が間違っている。
　もしそれほど重要な事柄なら自国の命運を国際機関とは言え第三者に委ねるのではなく、自力で明確な対抗措置を打ち出すべきである。
　そしてその対立が抜き差しならない状況になれば、初めて他人が仲裁してくれるだろう。
　我が国はこの件で何も対抗措置を実施していないのだから、現状では誰も助けてくれる可能性はない。

　もはや自民党政権の能力では世界の趨勢に対応できる状況にはないと言える。

1. 2019/04/18(木) 08:38:29|
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　昨日は枚方市議会議員選挙に立候補している川東大了候補の選挙戦３日目の応援に行ってきた。
　同選挙は前回も定数32に46人の立候補と超激戦であったが(リンクはこちら)、今回も定数32に48人の立候補と前回を上回る超激戦である(リンクはこちら)。

　前回の最下位当選者は2,454票だったから、今回は、
　　2,454票×46÷48＝2,351票
前後だろうか。
　川東候補の前回の得票数は1,226票だったから、相変わらず厳しい状況である。
　当方は我々のような主張の基礎票は有効投票数の１％と考えているから、前回で言えば、
　　145,422票×１％＝1,454票
である。
　川東候補は普通にやればもう少し得票は伸びると思うが、それでも当選は厳しい状況であるのは変わりない。

　さて昨日は午前７時に枚方市駅で川東候補と待ち合わせをして２人でまず駅立ちをした。
　南口には先客が２陣営いたので、北口で行うことにした。
　今回の選挙からビラ撒きも可能になったが、いつものことながら朝はほとんど受け取ってくれる人はいない。

　それから８時に東京から応援に来ているおにぎりさんが加わった。
　聞けばおにぎりさんは初日から応援に来ているとのことである。
　やはり頼りになるのは運動初期からの仲間である。

　昨日はまずポスター貼りで残っているもの数十枚を片づけることにした。
　初日は雨で自転車部隊が満足に活躍できなかったために残ったとのことである。
　街宣車と自転車で二手に分かれることにし、当方は９時頃から自転車で回ることにした。
　枚方はなかなかアップダウンがあって自転車で回るのはきついが、午後２時頃まで30枚ほどを貼った。

　それから枚方市駅へ戻り、街宣車と合流して３時頃から４時半頃まで駅立ちをした。
　ここでは最初に川東候補が街宣車横で街頭演説を行い、その後、場所を歩道上に移しトラメガで当方、おにぎりさん、川東候補の順でお願いコールをした。
　その際にはビラを数十枚受け取ってもらえたから、やはり有権者と近い位置でのお願いコールが有効である。

　それから樟葉駅に向かい、５時過ぎに伊勢神宮参拝を兼ねて応援に来られた日本国民党の鈴木信行代表と党員の山本君と合流した。
　そこでは鈴木代表と川東候補の２人が40分ほど街頭演説をした。

　他の陣営も来たのでそこはそれで切り上げ、我々は再度、枚方市駅へ向かった。
　そこでは立憲民主党の候補が演説中だったので、それが終わるのを待って、６時45分頃から再度、鈴木代表と川東候補の２人が街頭演説をした。
　ここでも他の陣営が来て順番を待っていたので、40分ほどで切り上げた。
　昨日はこれで運動を終了した。

　今後も西村斉君など昔の仲間が応援に来ると聞いているので、乞うご期待である。
　なお昨日の画像や動画については、おにぎりさんや山本君がツィッターなど何らかのＳＮＳ上に上げていると思うのでそちらを参照してされたい。

1. 2019/04/17(水) 07:59:10|
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　前回のエントリーの続きであるが、韓国ウォンについても調べておきたい。

　日韓の購買力平価は「世界の統計」によれば次のとおりである(リンクはこちら)。

3-11　世界の購買力平価と購買力平価による国内総生産（2017年）(1)

国（地域）	購買力平価（1米ドル当たり各国通貨）(A)
日本	99.594
韓国	877.052

　これによれば適正な為替レートは、
　99.594円/ドル÷877.052ウォン/ドル＝0.114円/ウォン
である。
　しかるに現実の為替レートはどれだけかというと、0.0986円/ウォンである(リンクはこちら)。

　このことはウォンの現実の為替レートが適正な為替レートに比べて、
　0.0986円/ウォン÷0.114円/ウォン＝１/1.15
だから、1.15分の１の価値であることを意味している。
　これを見る限りウォンにおける現実の為替レートと適正な為替レートの乖離は人民元ほど大きくはない。

　しかし韓国の問題点は技術窃盗や我が国に擬態しての市場荒らしにあるので、やはり日韓間の貿易は我が国に不利益しかもたらさないと結論できる。

1. 2019/04/15(月) 21:50:00|
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　４月14日の産経新聞は，”河野外相、「中国は途上国の域越えた」と責任求める　北京でハイレベル経済対話
　日中両政府は14日、貿易や投資などの経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を中国・北京で開いた。日本側議長を務める河野太郎外相は冒頭、「中国はGDP（国内総生産）が世界第2位となり、途上国の域を越えて世界経済を牽引する存在だ。日中両国には多国間の課題や協力について、より大きな貢献を行っていく責務がある」と述べた。
　経済対話で日本は、中国政府が福島第1原発の事故後に発動した福島や宮城、東京など10都県の食品と飼料を対象とする輸入停止措置の早期解除を要請。中国側は巨大経済圏構想「一帯一路」の枠組みの下での第三国市場協力の推進を日本側に求める。また6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に向けて、議長国の日本との間で世界貿易機関（WTO）改革などの議題について意見調整を進めたい考えだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「経済対話で日本は、中国政府が福島第1原発の事故後に発動した福島や宮城、東京など10都県の食品と飼料を対象とする輸入停止措置の早期解除を要請。」とあるが、こんなことをいくら議論していても大した意味はない。
　それよりも２国間の貿易の最も基礎的な条件は為替レートだから、それが適正であるかまず議論されるべきである。

　適正な為替レートであるかどうかの判断の基準は購買力平価説に則っているかどうかである。
　日中の購買力平価は「世界の統計」によれば次のとおりである(リンクはこちら)。

3-11　世界の購買力平価と購買力平価による国内総生産（2017年）(1)

国（地域）	購買力平価（1米ドル当たり各国通貨）(A)
日本	99.594
中国	3.550

　これによれば適正な為替レートは、
　99.594円/ドル÷3.550元/ドル＝28.1円/元
である。
　しかるに現実の為替レートはどれだけかというと、16.7円/元である(リンクはこちら)。

　このことは人民元の現実の為替レートが適正な為替レートに比べて、
　16.7円/元÷28.1円/元＝１/1.7
だから、1.7分の１の価値しかないことを意味している。
　現実の為替レートと適正な為替レートの乖離がこれだけ大きい以上、日中間の貿易は我が国に不利益しかもたらさないと結論できる。

　もし「河野太郎外相」がこういう主張を理解できないのだとすれば、「外相」の任には不適格だから、直ちに自ら辞任すべきである。

1. 2019/04/15(月) 03:58:31|
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　４月13日の産経新聞は，”Ｇ２０での日韓首脳会談、見送り検討　安倍首相
　安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の際に、韓国の文在寅大統領との首脳会談を見送る検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。いわゆる徴用工問題などで日韓関係が過去最悪のレベルに冷え込んでも、文氏は関係改善への動きを何ら示してきていないことから、安倍首相は不作為を続ける文氏と個別会談をしても得るものはないと判断しているもようだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の際に、韓国の文在寅大統領との首脳会談を見送る検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。」とあるのは当然である。
　そもそも韓国に限らず外国とは国益が対立しているのだから、米国のような同盟国でもない限り、ただ「首脳会談」をしたところで何か実益がある訳ではないからである。

　「首脳会談」が意味を持つのは、その前にお互いが持てる外交手段を発揮してその利益対立の中から最後の妥協が成立する場合だけである。
　このことは日露会談を何度繰り返したところで北方領土交渉に何の進展もないことから自明のことだろう。
　したがって次のような行動は全く意味がない。

　４月８日の産経新聞は，”徴用工問題への適切対応を要求　安倍首相、韓国大使に
　安倍晋三首相は8日、首相官邸で、離任が決まった李洙勲駐日韓国大使と面会し、韓国・江原道の山火事の被災者へのお見舞いのメッセージを伝えた。その上で、いわゆる徴用工問題や慰安婦問題など、韓国側が作り出した日韓間の懸案について韓国側の適切な対応を求め、「文在寅大統領にも伝えてほしい」と述べた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「その上で、いわゆる徴用工問題や慰安婦問題など、韓国側が作り出した日韓間の懸案について韓国側の適切な対応を求め、「文在寅大統領にも伝えてほしい」と述べた。」とあるが、いくらこんなことを言っても全く無意味である。
　というのは日本側は「日韓間の懸案」について経済制裁など持てる外交手段を何ら発揮していないので、妥協が成立する余地が全くないからである。

　ネット上ではこんな無意味な行動しかできない「安倍晋三首相」の外交姿勢に対してもこれを称賛するような動画が沢山上げられているが、その人達は工作員なのか本当の馬鹿なのか当方は何とも判断の付きかねるところである。

1. 2019/04/14(日) 03:31:18|
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　３月８日の産経新聞は，”ＧＤＰ改定値、実質年率１・９％増に上方修正　３０年１０～１２月期
　内閣府が8日発表した平成30年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比0・5%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・9%増となり、2月14日に発表された速報値の年率1・4%増から上方修正された。設備投資や輸出が上向いたためで、2四半期（6カ月）ぶりのプラス成長は維持された。
　同時に発表した30年のGDPは実質値が前年比0・7%増から0・8%増へ上方修正。名目値も0・6%増から0・7%増へ上方修正された。”と報道した(リンクはこちら)。


　１か月遅れであるが、「名目ＧＤＰ」の動向を見ておきたい。
　「同時に発表した30年のGDPは実質値が前年比0・7%増から0・8%増へ上方修正。名目値も0・6%増から0・7%増へ上方修正された。」とあるが、「率」で見ていても今一つ実感が沸かないので、例によって「実額」で比較したい。
　内閣府の「年次ＧＤＰ実額」の「名目」の統計から、「国内総生産(支出側)」、「民間需要」、「公的需要」及び「純輸出」の指数を比べると次表のとおりである(リンクはこちら)。

名目暦年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:10億円)

年次	国内総生産(支出側)	指数	民間需要	指数	公的需要	指数	純輸出	指数	輸出	輸入
2012/1-12.	494,957.20	100	377,896.80	100	124,715.50	100	-7,655.10	-100	71,990.30	79,645.40
2013/1-12.	503,175.60	101	387,053.80	102	127,778.90	102	-11,657.20	-152	80,082.40	91,739.60
2014/1-12.	513,876.00	103	395,655.30	104	130,888.60	104	-12,667.90	-165	90,135.40	102,803.30
2015/1-12.	531,319.80	107	401,058.60	106	132,487.90	106	-2,226.70	-29	93,570.60	95,797.20
2016/1-12.	535,986.40	108	397,267.70	105	133,411.60	107	5,307.10	69	87,112.60	81,805.50
2017/1-12.	545,121.90	110	405,217.70	107	134,808.00	108	5,096.20	66	96,891.20	91,794.90
2018/1-12.	548,904.40	110	412,160.50	109	135,467.80	108	1,276.10	16	101,061.20	99,785.10

　これを見ると、どの項目もほとんど伸びておらず、我が国の経済が完全に停滞していることが分かる。

1. 2019/04/13(土) 00:25:41|
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　４月12日の産経新聞は，”日本、韓国に逆転敗訴　原発事故で８県水産物規制　ＷＴＯ上級委、１審破棄
　世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本は逆転敗訴となった。　
　パネルは昨年2月、禁輸を「不当な差別だ」とする日本勝訴の判断を示した。今回はこの1審判断を覆したことになる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。」とあるのはやむを得ない。
　福島第１原発の処理が完全に終わってない以上、他国が一定の規制を設けることは理解できるからである。

　それよりも不思議なのは日本政府の姿勢である。
　蛋白資源の自給のできない我が国にとっては国民の大切な食糧なのだから、韓国が要らないと言っているものを無理に売ってやる必要はない。
　それよりも日本政府がなすべきは次の事態に対する対処である。

　2015年７月15日のレコードチャイナは，”韓国への報復？日本が韓国産ヒラメに事実上の「輸入規制措置」＝韓国ネット「日本は本当に幼稚だ」「すべての日本製品を輸入禁止に！」
　2015年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、食中毒を引き起こす寄生虫として知られる「クドア」が検出されたことを理由に、日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っていることが分かった。
　韓国政府関係者によると、日本の厚生労働省や水産庁などの関係当局は、昨年から今年にかけて、クドアが検出されたヒラメに対する追跡調査を実施した結果を基に、韓国のヒラメ養殖場28カ所を「検査命令」対象に指定した。
　「検査命令」は危険があると判断された食品について、輸入するたびに厚生労働大臣の指定する検査機関の検査を受けさせる制度。業界関係者は「『検査命令』対象に指定されると、検査に時間がかかり通関が遅れるため、生鮮食品の場合は事実上輸出が不可能になる」と話している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　

　「日本政府は昨年から、韓国内のヒラメ養殖場28カ所に対して、事実上の「輸入規制措置」を行っている」とあるが、「日本政府」がやるべきは「事実上の「輸入規制措置」」ではなく「法律上の「輸入禁止措置」」である。

　これについて厚生労働省の「平成２８年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」(平成２９年８月)という資料には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「韓国産ひらめ（クドア・セプテンプンクタータ）
　平成25年４月から協議開始。対日輸出プログラム遵守の検証と原因と改善についての協議のため、平成28年12月に現地調査を実施した。継続協議中。」

　相変わらず「対日輸出プログラム遵守の検証と原因と改善についての協議」に留まっており、「法律上の「輸入禁止措置」」はできていない。

　韓国とは「非韓三原則」だけが唯一の処方箋である。

1. 2019/04/12(金) 08:54:55|
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　４月10日の産経新聞は，”日本、韓国・北朝鮮と「日本海」表記めぐり非公式協議開催
　日本海の呼称をめぐり、韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府と2国の担当者が英国で非公式協議を行ったことが10日、外交関係者らへの取材で分かった。国際水路機関（IHO）側は2020年の総会で結果報告を求めており、今後も協議が行われる見通しだが、日本は改称に応じる考えはなく、話し合いは難航するとみられる。
　日本は当初、東海呼称や日本海との併記を求める韓国などとの交渉に否定的だった。ただ、IHO事務局側から、協議に応じない場合、「（IHOが刊行する）世界の海洋名称指針『大洋と海の境界』の廃止を検討する」と対応を迫られた。指針が廃止されると海洋名称の基準がなくなるため、方針を転換した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「指針が廃止されると海洋名称の基準がなくなるため、方針を転換した。」とあるのは無用だった。
　我が国は「道理の通じない韓国との協議など全く無駄。どちらの主張が正しいか第三者に判断してもらうほかない。」と最後まで「協議」を拒絶すべきだった。
　次も同じである。

　４月９日の東亞日報は，”ユネスコ「日本、韓国と対話を」
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、慰安婦問題関連資料の「世界の記憶（記憶遺産）」の登録延期と関連して、１年以上韓国との対話を避けている日本に対話に出るよう促すメッセージを送るという。日本が大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決と関連して韓国に対して外交的協議要請で攻勢しているが、日本もこの件で韓国の対話要請に応じていないのだ。
　韓国をはじめ中国、フィリピン、オランダなど８ヵ国１４団体は、慰安婦被害者の痛みと日帝の残虐行為を詳細に記録した２７４４の事件が含まれた慰安婦関連資料を共同で記憶遺産に登録申請したが、２０１７年１０月、ユネスコは登録保留を決定した。日本の右翼団体が申請した「慰安婦と日本軍軍律に関する記録」と歴史認識が相反するとし、当事者間の対話で解決が必要という理由だ。韓国政府は当時、日本に対話を要請したが、１年半が経つ今も日本から応答がない。対話がなされないため、ユネスコで昨年５月、文書専門家のアンシア・セレス博士を対話の仲裁に任命したが、日本からは依然として反応がない。”と報道した(リンクはこちら)。


　「国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、慰安婦問題関連資料の「世界の記憶（記憶遺産）」の登録延期と関連して、１年以上韓国との対話を避けている日本に対話に出るよう促すメッセージを送るという。」ということについては上の報道と同じようにはっきりと拒絶すべきである。

　ただ一言、「ユネスコ」の立場で言うなら、「河野談話」を維持する日本政府と「慰安婦と日本軍軍律に関する記録」を申請した民間団体との間でも「歴史認識が相反する」のだから、「ユネスコ」はむしろ日本政府にその民間団体と「対話」するよう「メッセージ」を送るべきであり、それには日本政府も応じるべきである。

　とにかく諸悪の根源は日本政府というかはっきり言えば安倍政権であり、もはや自民党政権ではどう転んでも我が国の置かれた状況に対処するすべはないと言うべきである。

1. 2019/04/11(木) 07:26:07|
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　２月22日のzakzakは，”【日本の解き方】韓国・文政権と日本の民主党政権は似ている？　無理に最低賃金引き上げた結果…左派なのに雇用創出に失敗
　韓国の文在寅政権の雇用政策は、驚くほど日本の民主党政権（当時）と共通点がある。その背景は何か。
　先日関西で放送された情報番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』で、金明中ニッセイ基礎研究所准主任研究員から興味深いリポートがあった。
　それによれば、韓国の文政権では、最低賃金引き上げと労働時間短縮をやったが、結果として失業率が上がったという。
　この話を聞いていて、筆者は「金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと、結果として雇用が失われる」という典型的な失敗政策だなと思いながら、同時に民主党政権当時の政策を思い出した。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）”と報道した(リンクはこちら)。


　「この話を聞いていて、筆者は「金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと、結果として雇用が失われる」という典型的な失敗政策だなと思いながら、同時に民主党政権当時の政策を思い出した。」とあるが、こんな批判は全く頓珍漢である。
　韓国の「失業率が上がった」ことと「金融緩和」とは無関係である。
　というのはこんな報道があるからである。

　４月３日の中央日報日本語版は，”ますます日本に似ていく韓国経済、金利低く資金あふれても回らない
　韓国銀行が昨年１１月に基準金利を引き上げた。だが市場金利はむしろ下落している。市場の代表的金利である３年物国債利回りは昨年１０月の２．０９％から今年３月には１．６８％まで落ちた。銀行の企業向け貸付金利は小幅に上昇したが、家計向け住宅担保貸付金利は１月に３．１２％で昨年５月の３．４９％から下落傾向を持続している。市場金利を決める要因を考慮すれば金利は中長期的に下方安定傾向を持続する可能性が大きい。”と報道した(リンクはこちら)。


　表題に「金利低く資金あふれても回らない」とあるのはまさに我が国と同じ状況であり、これで「金融緩和」をやっていないということにはならないだろう。
　では「それによれば、韓国の文政権では、最低賃金引き上げと労働時間短縮をやったが、結果として失業率が上がったという。」ことの原因は何か。

　これについては我が国では２年間という短期間の間に行ったためという理由付けがなされるが、企業側が人件費の上昇を価格に転嫁するのにそんなに時間はかからないから、それも根拠として薄弱である。
　また価格に転嫁すること自体を否定するなら、それは我が国で言えば、デフレ脱却を否定するようなものだから、全くお話にならない。

　そうではなく上記の原因は企業側が価格に転嫁したくてもできないからである。
　そしてできない原因は国際競争力、具体的に言えば中国との競争力である。
　３月20日のエントリーで、
「要するに現状では「インフレが激化していく」ではなく、消費者が高い国産品から安い輸入品に走るため、「輸入が激増していく」である。
　結果として、消費すればするほどＧＤＰが低下していくというアリ地獄のような世界が待ち受けているのであり、これがスタグフレーションである。」　
と書いたのであるが、「文在寅政権」は短期間にこれを強制的にやったようなものである(リンクはこちら)。

　そして中国との競争力の最大の要因は為替レートである。
　したがって次の報道には本当に呆れてしまう。

　４月９日の産経新聞は，”日中韓ＦＴＡ、首席代表会合始まる
　日本、中国、韓国の3カ国による自由貿易協定（FTA）交渉の首席代表会合が9日、東京都内で始まった。日程は12日までで、農産品などの関税撤廃や引き下げのほか、知的財産権の保護や電子商取引といったルールの策定についても話し合われる見通しだ。
　保護主義的な動きを強める米国に対抗するため、日中韓は自由貿易の推進では一致している。ただ、2013年に始まり、今回で15回目となる3カ国の交渉は、これまで大きな進展はみられていない。”と報道した(リンクはこちら)。

　人民元の為替操作をする中国との「自由貿易協定（FTA）」など愚の骨頂である。
　こんなことは直ちに止めるべきである。

1. 2019/04/10(水) 08:12:35|
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　「日本第一党」の「桜井誠」党首のブログの記事によれば、「統一地方選挙（前半戦）の結果」は次のとおりであったとのことである(リンクはこちら)。

「さて、得票結果は下記の通りでございます。

〇神奈川県相模原市
井上こうすけ（緑区）　　　８６７票
古澤しんご（中央区）　　　７５３票
中村かずひろ（南区）　　　１１６２票

〇京都市左京区
西山たけし　　　　４４３票

〇福岡県八幡西地区
桑鶴かずのり　　　１１８５票

　以上、数多くのご信託を賜りましたものの、議席獲得までは及ばず、残念な結果に終わりました。」


　敗因についてはこの記事にははっきりと書いていないし、彼らが具体的にどういう選挙戦を闘ったのか当方は知らないので、よく分からない。

　ただ真正保守勢力の選挙の敗因と言えば一般論として次の２点が上げられると思う。
　第１は日頃の政治活動の不足、第２は地方選からという戦略の困難さである。

　第１については不足というと語弊があるが、基本的に組織票というものがないのだから、既成政党の候補者と同じ感覚でやっていては端から勝負にならないという意味である。
　どの候補者も朝の駅立ちとポスティングはやっていると思うが、それだけでは露出が不足するので浸透が今一つではないかと思う。

　当方が重視するのは夜の駅立ちとスーパー前での街宣である。
　これらはいずれも拡声器の利用が可能であり、しかも長時間やれることが利点である。
　いずれも少なくとも３時間はやってもらいたい。
　ちなみに夜の駅立ちの場合、小さな駅では照明が不足するので、ポータブル照明の持参が必要である。
　今は安い充電式のものが出ているので、ホームセンターで購入が可能である。

　第２については、基本的に我々の主張は国政マターだから、地方選はどうしても闘いにくい。
　例えば、外国人生活保護の廃止にしても、一般の外国人は何とかなるにしても、問題の特別永住者については、「在日韓国人法的地位協定」には次のとおりある(リンクはこちら)。

「第四条　日本国政府は、次に掲げる事項について、妥当な考慮を払うものとする。
（ａ）第一条の規定に従い日本で永住することを許可されている大韓民国国民に対する日本国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項」

　「妥当な考慮を払う」とは要するに日本人並に扱えということである。
　国政レベルでこんなものを残したままでは正直に言って地方行政レベルでの外国人生活保護の廃止は無理である。

　一般の有権者はこんな詳しい知識は当然ないが、感覚としては市区町村にそんなことを言っても無理でしょうという感覚はあるだろう。
　したがってやはりダメ元を承知でまず国政選挙を柱に据え、その補足として地方選挙があるという戦略にしないと、なかなか地方選挙を勝つのは困難だろう。

　さて「統一地方選挙（後半戦）」には当方の長年の活動仲間である次の３君が出馬する。

　　　枚方市議選　川東大了（日本国民党公認）
　　　八尾市議選　村上利一（日本第一党公認）
　　　新宿区議選　堀切ささみ（日本第一党公認）

　投票日までもう２週間弱しかないが、３君には前半戦の敗因を参考にこれまでの運動のあり方を軌道修正して、何とか栄冠を勝ち得てもらいたい。

1. 2019/04/09(火) 08:07:42|
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　４月６日の読売新聞は，”北の「瀬取り」、日英連携で初確認…国連に通報
　外務省は６日、北朝鮮が東シナ海で３月に行った洋上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」行為を、海上自衛隊が英海軍と連携して発見したと発表した。瀬取りの摘発で日英が連携するのは初めてだ。
　外務省と英国防省によると、海上自衛隊の補給艦「おうみ」と英海軍のフリゲート艦「モントローズ」が３月２日、東シナ海の公海上で、北朝鮮籍のタンカーと船籍不明小型船による瀬取りと疑われる行為を連携して確認した。両政府は、国連安全保障理事会制裁決議違反にあたるとして、国連に通報した。
　日英両政府は、今年１月に安倍首相が訪英した際、瀬取り監視で協力することを確認していた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「両政府は、国連安全保障理事会制裁決議違反にあたるとして、国連に通報した。」とあるのはいいが、「通報」だけしていてもしょうがない。
　問題は再発を防止する手段をいかに取るかである。
　そのためにはまず「疑い」ではお話にならないので、しっかり尻尾をつかまえる必要がある。

　この点については、現行決議では公海上の臨検はまだ認められていない。
　我が国が主導して公海上の臨検が可能となるよう国連決議の変更を提案すべきであるが、残念ながら安倍政権は全くの無策である。

　とは言ってもその前に我が国はやらなければならないことがある。
　それは国内法の整備である。
　自国ができないようでは提案の資格はないからである。
　この点については「笹川平和財団」のリポートには次のとおりある(リンクはこちら)。

「対北経済制裁で日本ができることとできないこと－法的根拠と制約
　　　　　　　　　　　　笹川平和財団 特別研究員　中村 進

日本ができることと、できないこと
　 現在の日本の法律では、戦時の海上自衛隊を除き、平時に外国船舶に強制的な乗船検査ができるのは、海上保安庁が法執行として行うほか、海上警備行動を命ぜられた海上自衛隊が海上保安庁の権限に準じて行う場合に限られる。

　安保理の制裁に対応するための国内法対応としては、先述の1993-94年の北朝鮮危機の教訓を踏まえて改定された「1997年日米防衛協力指針」の実効性確保のために、2000年に「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」が定められた。この法律に基づき、海上自衛隊が安保理決議の禁輸品の確認にための停船及び乗船検査を実施することとされた。この法律は、2015年の法改正で「重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改められたが、実質的な海上自衛隊の活動内容に変更はない。

　しかし、そこで行われる停船及び乗船検査等はすべて対象の船長等の承諾を得たうえでのみ可能であり、強制的な措置は認められていない。しかも、海上自衛隊による安保理決議等に基づく乗船検査等の実施は、政府が「重要影響事態」か「国際平和共同対処事態」を認定した場合に限られ、平素から実施できるものではない。そもそも、安保理決議に基づく制裁違反は、日本の領域内にある場合は別として、それ自体だけでは日本の法執行の対象とはならない。」


　「しかし、そこで行われる停船及び乗船検査等はすべて対象の船長等の承諾を得たうえでのみ可能であり、強制的な措置は認められていない。」ということではどうしようもない。
　早急な国内法の改正が必要である。

1. 2019/04/07(日) 21:21:29|
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　４月６日の産経新聞は，”「国境の壁は違憲」米下院がトランプ政権を提訴
　米民主党が主導する下院は5日、トランプ大統領の国家非常事態宣言に基づいて政権がメキシコ国境の壁建設を進めるのは合衆国憲法に違反するとして、宣言に基づく建設費捻出の違憲確認と支出差し止めなどを求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。メキシコ国境壁の問題は、下院と共和党政権の法廷闘争に発展した。
　訴状は、米議会が議決した国防総省などの予算を非常事態宣言に基づいて目的外の壁建設費に使うのは「憲法が定めた議会の予算編成権を侵害している」と主張した。
　米議会では上下両院が非常事態宣言を無効とする決議を可決したが、トランプ氏が3月15日に拒否権を発動。下院は3分の2以上の賛成で決議を再可決することができず、拒否権は覆らなかった。政権は3月下旬、国防総省の予算の一部を壁建設費に転用する手続きを始めた。
　ペロシ下院議長は「大統領は上下両院の超党派の決定に背いた」と非難し、提訴は「大統領の攻撃から憲法を守る行動だ」とする声明を出した。”と報道した(リンクはこちら)。


　最初、「米民主党が主導する下院は5日、トランプ大統領の国家非常事態宣言に基づいて政権がメキシコ国境の壁建設を進めるのは合衆国憲法に違反するとして、宣言に基づく建設費捻出の違憲確認と支出差し止めなどを求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。」とあるのを読んだときには非常に奇異な感じがした。
　というのは「下院」が「メキシコ国境の壁建設を進める」ことは違法だと考えるなら、その予算を削除する議案を通せばいいだけだからである。

　ところが読んでいくと、「訴状は、米議会が議決した国防総省などの予算を非常事態宣言に基づいて目的外の壁建設費に使うのは「憲法が定めた議会の予算編成権を侵害している」と主張した。」とあるから、「メキシコ国境の壁建設を進める」こと自体は違法ではなくて、「国防総省などの予算」を流用することが違法だという訴訟だと分かる。

　ただこれはやはり理由としては弱いのではないか。
　というのは予算の流用自体はある程度認められているはずだからである。
　例えば我が国では財政法に次のような規定がある。

第三十三条　各省各庁の長は、歳出予算又は継続費の定める各部局等の経費の金額又は部局等内の各項の経費の金額については、各部局等の間又は各項の間において彼此移用することができない。但し、予算の執行上の必要に基き、あらかじめ予算をもつて国会の議決を経た場合に限り、財務大臣の承認を経て移用することができる。
○２　各省各庁の長は、各目の経費の金額については、財務大臣の承認を経なければ、目の間において、彼此流用することができない。

　予算の款・項・目・節のうち款は全く不可であるが、項・目は条件付き、節は自由ということであり、このルールに合致さえすれば、流用は可能である。
　米国ではどういう制度になっているかよく知らないが、何らかのルールは存在するだろう。

　我が国には無関係のことだから、結果がどちらに転ぼうが関心がないが、法制度的には興味を引くところである。

1. 2019/04/07(日) 07:20:47|
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　４月５日の産経新聞は，”景気伸び弱く、中国減速なお重し　３月以降「悪化」の可能性続く
　5日発表された2月の景気動向指数で一致指数の基調判断は、自動車の出荷・生産増などで「下方への局面変化」に据え置かれた。ただ、中国経済の減速を背景に一致指数の伸びは弱く、3月以降に米中貿易摩擦の激化などで一致指数が下振れすれば基調判断は「悪化」へ下方修正される可能性が続いている。
　最大の不安要素は中国経済の減速だ。2月の一致指数を構成する指標の中で、鉱工業用生産財出荷指数が4カ月連続でマイナスとなったが、中国向けスマートフォン用部品の需要減が響いた。先行きについても米中貿易摩擦の行方はいまだ不透明な上、「中国の景気対策が本格的に効果を現すのは今年後半」（エコノミスト）との見方もある。”と報道した(リンクはこちら)。


　「最大の不安要素は中国経済の減速だ。」とあるが、これは完全に間違いである。
　というのはなぜ「中国経済の減速」が発生しているかというと、これはトランプ政権の努力によって中国の対米輸出が減少に向かっているからである。
　そしてそのことは我が国もトランプ政権と連携して対日輸出の減少に結び付けるべきことであり、そうなれば必ず我が国経済にとってプラスに働くはずだからである。
　しかし現実にそうなっていないのは安倍政権がそのような政策を全く行っていないため、対中輸出の減少だけが表面化しているからである。

　ただなぜ我が国の政策がそういう風な方向に向かわないかと言えば、自民党支持者の間では財政を拡大さえすれば景気は良くなるというおかしな理屈が支配的だからだろう。
　３月20日のエントリーで、
「というのは我が国ではむやみやたらな「財政出動」はむしろ社会の左傾化をもたらし、中韓との対立を回避するような方向に働くからである。」
と書いたのであるが、これはこのような現状を嘆いてである(リンクはこちら)。

1. 2019/04/06(土) 02:11:58|
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　４月４日のRecord Chinaは，”慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモに韓国メディアが焦り
　2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
　韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。”と報道した(リンクはこちら)。


　「慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。」とあるのは当方も同じ思いである。
　我が国は「死人に口無し」を待つのような汚いまねは絶対にすべきではない。
　相手が生きているうちに正々堂々と相手の主張に反論すべきである。

　したがってまず必要なのは「日韓合意」の解消であり、これなくしては一歩も前に進まない。
　その意味で期待するのは「文在寅」というか韓国国民のローソクパワーであるが、これの見込みはどうか。

　まず直接的に「日韓合意」の破棄であるが、これについては最近の報道はない。
　そこで期待するのは「文在寅」の支持率の低下と共に火病的に「日韓合意」の破棄を打ち出してくれることであるが、「文在寅」の支持率の状況はどうか。

　３月29日の中央日報日本語版は，”文大統領の支持率、２％ポイント下落した４３％…就任後最低値
　２９日、韓国ギャラップが２６～２８日全国の有権者１００３人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、「よく遂行している」という回答は前週より２％ポイント下落した４３％となった。文大統領の就任後最も低い支持率だ。”と報道した(リンクはこちら)。　

　表題に「文大統領の支持率、２％ポイント下落した４３％」とあるが、こんな高い数字ではまだまだ火病を起こす可能性はない。
　この状況は日本側からの働きかけがない限り、変わらないだろうから、期待するのは徴用工問題における日本側の対抗措置である。
　といってもこれも韓国側が現金化に踏み切らなければ、なかなか前には進まないので、韓国国民の火病的行動力に期待するのみである。

1. 2019/04/05(金) 08:05:01|
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　４月２日の産経新聞は，”ジェトロの佐々木新理事長、スタートアップ企業の海外進出支援を強化
　日本貿易振興機構（ジェトロ）の理事長に1日付で就任した元経済産業審議官の佐々木伸彦氏は2日記者会見し、革新的な技術やビジネスモデルを持ったスタートアップ企業の海外進出支援を強化する方針を打ち出した。
　会見で、佐々木氏は「日本のスタートアップ企業が海外進出するにあたり、まずジェトロに頼ろうといってもらえる存在になりたい」と抱負を述べた。富士通に在籍した経験を踏まえて課題を提起。デジタル化の急速な波が押し寄せる中で、大企業も米シリコンバレーやイスラエル、中国など「全世界に常に網をはり、（技術トレンドを）把握し続けることは難しい」と私見を述べ、「世界の技術を日本企業にマッチングすることで産業界に貢献できる」と期待を込めた。
　ジェトロはすでに、新たなスタートアップ支援事業の拠点を米国、アジアなど世界12カ所に設置している。”と報道した(リンクはこちら)。


　「革新的な技術やビジネスモデルを持ったスタートアップ企業の海外進出支援」とあるが、この「海外進出」の意味が不明確である。
　これがもし「海外工場の新設」という意味なら、これは完全に間違いである。
　日本経済が必要としているのは「国内投資による輸入の減少」だからである。

　ただ「デジタル化の急速な波が押し寄せる中で、大企業も米シリコンバレーやイスラエル、中国など「全世界に常に網をはり、（技術トレンドを）把握し続けることは難しい」」とあるから、そこまでの意味はないのかもしれない。
　次の報道もこのことを伝えている。

　４月２日の産経新聞は，”ジェトロ新理事長、海外新興企業との連携支援
　佐々木氏は経済産業省を退任後、富士通の副会長を務めた。こうした経験を踏まえ「日本企業は、国内の新興企業の情報は比較的入りやすいが、全世界に網を張って把握し続けるのは困難を伴う」と指摘。海外から日本への呼び込みやマッチングなどで、ジェトロが「仲介役として貢献できるのではないかと思う」と話した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「海外から日本への呼び込みやマッチングなどで、ジェトロが「仲介役として貢献できるのではないかと思う」と話した。」とあることと、上の報道にある「ジェトロはすでに、新たなスタートアップ支援事業の拠点を米国、アジアなど世界12カ所に設置している。」を考え合わせると、海外での活動は主として「ジェトロ」が担うという意味なのかもしれない。

　しかしいずれにせよこのような海外から技術を導入するという発想自体が発展途上国的で間違いである。
　我が国が必要としているのは教育や技術投資による国内技術の一層の発展である。
　この「佐々木伸彦氏」の考え方がこの報道にあるとおり「富士通に在籍した経験」から発しているのならしょうがないが、「経済産業省」の政策方針だとすると問題である。

1. 2019/04/04(木) 08:36:27|
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　４月２日の産経新聞は，”地方議員の候補者ビラ解禁　候補者「訴え知ってもらえる」
　国政選挙や知事選などの首長選でしか認められなかった候補者ビラの配布が、改正公職選挙法の施行により、地方議員選でも3月1日から解禁された。同月29日に告示、今月7日に投開票される大阪市議選で早速活用している候補者は、「議員個人の考えや訴えをより知ってもらえる」と効果を期待している。
　ビラ配布ができるようになったのは都道府県議選、政令市議選、一般市・特別区議選。自治体が条例を定めれば、費用は公費で負担できる。顔写真や経歴、政策などの記載が認められている。枚数の上限は都道府県1万6千枚、政令市8千枚、それ以外は4千枚。町村議選では解禁されない。
　公選法改正に合わせ、条例改正した大阪市では、申請すれば市議選候補も公費での候補者ビラ作成が可能。2種類まで、計8千枚作成でき、告示後に新聞折り込みのほか選挙事務所内、街頭演説、個人演説会などで配布できる。
　サイズはA4と決まっているが、配布責任者名を記載して証紙を貼れば、内容に規制はない。ただし、事前に選管に届け出て許可を得ることが必要だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「国政選挙や知事選などの首長選でしか認められなかった候補者ビラの配布が、改正公職選挙法の施行により、地方議員選でも3月1日から解禁された。」とあるのは恥ずかしながらこの報道で初めて知った。
　今回の統一地方選立候補者は候補者説明会の配付資料にこれが書いてあるだろうから、すでに全員が知っているだろう。

　この改正は我々のように政策で勝負したいとの意気込みが強い少数政治勢力にとっては待ちに待った改正である。
　我々の得意な街宣もチラシがあれば効果は倍増する。
　これにより選挙カーで町中を走り回るだけのうるさい選挙活動は段々と影を潜めていくと予測される。

　ただ当方が住む県では現在行われている県議選においては従来どおりの選挙戦である。
　新たな選挙運動のスタイルで新人が現職の牙城を崩すような出来事が起こらないとなかなか変わらないかもしれない。

1. 2019/04/03(水) 00:01:23|
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　４月１日の毎日新聞は，”新元号6案から「令和」絞る　有識者懇全員「国書を」
　政府は1日、「平成」に代わる新元号を「令和（れいわ）」に決定し、政令が公布された。皇太子さまが新天皇に即位する5月1日午前0時に施行される。出典は現存する日本最古の歌集「万葉集」で、国書から引用した元号は初めて。考案者は万葉集の研究者として知られる中西進・大阪女子大名誉教授（89）＝日本文学＝の可能性がある。新元号案6案を基に協議した全閣僚会議で安倍晋三首相が最終的に決定。首相は記者会見で国書を典拠とする意義を強調した。
　複数の関係者によると、政府は各会議で新元号案6案と出典を記した資料1枚を提示。全閣僚会議では閣僚らの意見も踏まえて菅氏が令和に集約し、首相が「令和に決めさせてもらう」と最終決定。新元号を定める政令を閣議決定した。首相は1日夕のテレビ朝日番組で「（有識者懇の）全員から国書を選ぶべきだと意見があり、多くが令和を支持した」と説明した。”と報道した(リンクはこちら)。


　昨夜から「令和」に対する国民の反応をチェックしているが、意外に肯定的であるのは驚きである。
　個人的にはこれはやはり「やっちまったな」という感じである。
　ネット辞典で「令」の意味を検索すると次のとおりある(リンクはこちら)。

「①いいつける。命じる。いいつけ。「令状」「命令」 ②のり。きまり。おきて。「訓令」「法令」 ③おさ。長官。「県令」 ④よい。りっぱな。「令色」「令名」 ⑤他人の親族に対する敬称。「令室」「令嬢」」　

　確かに「令嬢」の言い方は今でも存在するが、これは特定の使い方であって、普通に現代の日本人は「令」の字から「④よい。りっぱな。」という意味を連想しない。
　連想するのはやはり「①いいつける。命じる。いいつけ。「令状」「命令」」の意味である。
　したがって「令和」にはどうしても「高圧的」というイメージがつきまとう。
　その点で今後、「令和」が「平成」ほどは国民に親しまれないことを危惧する。

　ただこれは「首相は1日夕のテレビ朝日番組で「（有識者懇の）全員から国書を選ぶべきだと意見があり、多くが令和を支持した」とあるから、「安倍晋三首相」の失点というより、事なかれ主義というか八方美人の「安倍晋三首相」の限界と言うべきである。

　しかしこのマイナスは新天皇皇后両陛下の今後の頑張りによって十分に挽回可能である。
　特に当方が期待するのは英語に堪能な「雅子様」の外交能力である。
　特に王室を多く残す欧州諸国との外交においては皇室外交は欠かせないい。
　これは王室を廃止した中韓両国にとっては地団駄をして悔しがるところだろう。

　考えようによっては大人びた顔立ちの美貌を誇る「雅子様」のイメージは「令室」や「令夫人」から受ける「令」のイメージにピッタリである。
　今年の即位式においてはもちろんであるが、それ以上に来年の東京五輪において「雅子様」が「小池都知事」と共に華やかな活躍をされることを期待している。

1. 2019/04/02(火) 09:49:18|
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　３月31日の時事ドットコムは，”新元号、予想白熱＝人気の漢字は「安」
　新元号が４月１日に発表されると決まって以降、インターネットなどでは次の元号を予想する動きが白熱した。
　予想１位は「安永」－。年代物ワインのネット販売などを手掛ける和泉屋（埼玉）が昨年７月に始めた新元号の予想キャンペーンは、今月２９日現在、応募が１万通を超えるほど盛況だ。
　新元号にふさわしい漢字２文字は「安永」（３８９通）が最多で、「安久」（３４８通）、「永光」（１９９通）と続く。ただ、「安永」は江戸時代に使われたことがある。
　明治、大正、昭和、平成の頭文字をアルファベットにしたＭ・Ｔ・Ｓ・Ｈと重ならないよう配慮したのか、「安」「永」「和」などの漢字の人気が高い。”と報道した(リンクはこちら)。


　この記事には次のような表が掲載されている。

新元号予想ランキング
　　元号　応募数

１位	安永	389通
２位	安久	348通
３位	永光	199通
４位	永安	193通
５位	永和	183通
６位	永明	144通
７位	安明	140通
８位	和永	140通
９位	安始	137通
10位	安栄	136通

(和泉屋の予想キャンペーン｡３月29日正午時点)

　表題に「人気の漢字は「安」」とあるが、おそらく「安倍」と重なる「安」の字の採用はないだろう。
　そうすると残るのは、「永光」、「永和」、「永明」、「和永」の４つとなる。
　この中で座りがいいのは「永和」だろうが、余りにも「昭和」と語感が似ているので、これもあり得ないだろう。

　当方の予想では新たな時代の始まりを象徴するという意味で、何らかの形で「新」や「始」の字が入ってくるのではないかと思うが、さてどうだろうか。

1. 2019/04/01(月) 04:45:34|
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　３月１日の時事ドットコムは，”【図解・社会】大正以降の元号最終案（2019年3月）
　４月１日の新元号の発表まで１カ月を切った。当日は「平成」の時と同様、政府が有識者懇談会に複数の案を示した上で、最終的に閣議で決定する。ただ、「昭和」までは最終決定権を持っていたのは天皇で、中でも「明治」は天皇がくじを引いて決めたことで知られる。
　「日本年号史大辞典」（雄山閣）などによると、１８６８年、明治政府で議定を務めていた前越前福井藩主の松平慶永は最終３案を選び、同政府の輔相岩倉具視に提出。当時１５歳だった明治天皇がくじ引きで元号を「明治」に決めた。
　「大正」は１９１２年、西園寺公望首相が第１案として他の２案とともに、天皇の最高諮問機関「枢密院」の山県有朋議長に提出。大正天皇が同院本会議などの議決通り「大正」を選んだ。
　若槻礼次郎首相は、新元号に「昭和」を選定し、他の２案も参考として添付した。２５年末、枢密院がこれを追認し、最後に昭和天皇が決定する流れをたどった。
　「平成」の時も、先日その存在が明らかになった九州大名誉教授のメモに書かれていた「修文」とともに、「正化」が最後まで残った。”と報道した(リンクはこちら)。


　この記事には表が掲載されており、次のとおりある。

大正以降の元号最終案
　　　　　時代　　　　元号

大正　1912～26年	天興
	興化
昭和　1926～89年	元化
	同和
平成　1989～2019年	修文
	正化

　このうち「同和」と「修文」はその用語自体に特定の意味があるから、そもそも元号としてはふさわしくない。
　またそれら以外の「天興」、「興化」、「元化」及び「正化」の４案はやたら「化」の字が目立つばかりで、余り内容に深みがない。

　一昨日のエントリーで「「再公募の結果、14,599点があつま」ったにも関わらず、「新エンブレム」も正直、ぱっとしなかった。」と書いたのであるが、これもそんな感じである。
　決定された「大正」、「昭和」及び「平成」が他の案と比べると大変優れていたのはまるで奇跡のようである。

　とにかく結論は一昨日と同じで、「とにかく良い「新元号案」が提出されていることを神頼みするのみである」。

1. 2019/03/31(日) 01:36:08|
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　３月29日の産経新聞は，”【「正論」懇話会】拉致「全員帰国」へ、世論の後押しを　家族会事務局長が講演
　和歌山「正論」懇話会の第95回講演会が和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（54）=拉致当時（13）=の弟で拉致被害者家族会事務局長の拓也氏（50）が、「北朝鮮よ、姉を帰せ!」と題して講演。冒頭、めぐみさんの拉致事件を題材にした政府制作の啓発アニメ「めぐみ」が上映され、拓也氏は横田さん一家や家族会の国内外での長く地道な救出活動を振り返り、被害者すべての即時一括帰国の実現に向けた世論の後押しを訴えた。（講演は3月15日、要旨は次の通り）
　私の姉は新潟市で暮らしていた1977年11月15日、中学1年の13歳の若さで、下校途中に拉致された。
　家族会、拉致問題の解決に取り組む「救う会」、日本政府が考えている水準は一つ、「全拉致被害者即時一括帰国」だ。全員を返すまで日本は制裁の手を緩めない、と国民が一枚岩になり、日本を動かしてほしい。
　心のない一部の個人や政治家、元外務省高官が、拉致被害者の死亡を前提とした発言をし、この問題を矮小化しようとしている。日朝合同の調査委員会設置や北朝鮮の平壌に連絡事務所を開設することなどで「何か新たなことがわかるのではないか」という、聞こえの良い話に乗っては北朝鮮の思うつぼである。（北朝鮮）当局は誰がどこにいるかは厳しく管理しており、そもそも調査など必要はない。すぐに全拉致被害者の即時一括帰国をするべきだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「全員を返すまで日本は制裁の手を緩めない、と国民が一枚岩になり、日本を動かしてほしい。」とあるが、こんな抽象的なことしか言わないようではいつまで経っても「拉致被害者」が帰ってこられる見込みはない。
　酷な言い方ではあるが、肉親が言わなければ他に誰が言うだろうか。
　彼らとしては「それは政府の仕事」という頭があるのだろうが、民主主義の政体では政府は所詮、国民のレベルを超えられない。
　国民が要求しなければ政府は動かないのである。

　「拉致被害者」が帰ってこられない理由ははっきりしている。
　金王朝という北朝鮮の体制を崩壊させない限り、その見込みはない。
　問題はその方法である。
　方法は２つしかない。
　第１は軍事攻撃、第２は経済制裁である。

　第１については残念ながら物理的に我が国にその実力はない。
　我が国の中には米国がそれをやってくれることを期待する向きもあるが、拉致問題は米国の問題ではないから、それは論理的にあり得ない。
　核・ミサイル問題を理由にしてということも考えられないことはないが、現状ではまだ軍事攻撃を正当化できるほどの国際法的根拠はない。

　第２についてはまだ内容的に体制崩壊を実現できるほどの水準に至っていないし、また韓・中・露がその妨害行為をしている。
　我が国としてはその２点で経済制裁をさらに深化させる努力をしなければならないのであるが、現状では何もやっていないに等しい。
　したがって「拉致被害者家族会」としてはその点で安倍政権を強く非難しなければならないのであるが、彼らは絶対にそれをやらない。

　彼らとしてはそのように主張すれば、国民の中から反発があることを危惧しているのだろうが、我が国の中には在日や帰化人が200万人ほどいると推測されるから、当然このような行為には反対する。
　したがって最初から「国民が一枚岩になり」などあり得ないのである。
　そんなものに負けているようでは、「拉致被害者」の奪還は絶対にあり得ない。

1. 2019/03/30(土) 03:19:49|
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　３月24日の時事ドットコムは，”【図解・政治】新元号決定の流れ（2019年3月）
　安倍晋三首相が新元号の４月１日決定に向け、候補名の考案を今月１４日に学者に委嘱していたことが分かった。菅義偉官房長官が２４日、訪問先の那覇市で記者団に明らかにした。提出された候補から菅長官が３案程度に絞り込み、首相が最終判断する。
　政府が定めた手順は(1)考案者は若干名で、各２から５程度の候補名の提出を求める(2)考案者は名称の意味や典拠などの説明を添付する－などとしている。”と報道した(リンクはこちら)。


　「(1)考案者は若干名で、各２から５程度の候補名の提出を求める」とあることにつき、「若干名」を５、「各２から５程度」を平均４とすれば、全部で20案となる。
　これでは下案としては少な過ぎるのではないか。
　もっと衆知を集めるという意味で100案程度は欲しいところである。
　というのは東京五輪の新「エンブレム」のようなことになっては取り返しが付かないからである。　
　あの場合はどうだったのか。

　2016年５月14日の朝日新聞は，”東京五輪エンブレム問題
　白紙撤回された東京五輪・パラリンピックのエンブレム。再公募の結果、14,599点があつまり、最終候補４作品の中から新エンブレムが決定した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「再公募の結果、14,599点があつま」ったにも関わらず、「新エンブレム」も正直、ぱっとしなかった。
　結果として世間一般に広く流布しているという状況にはないのではないか。
　「新元号」がこんな状況になってはご皇室の存続にも関わることである。

　とにかく良い「新元号案」が提出されていることを神頼みするのみである。

1. 2019/03/29(金) 03:48:20|
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　３月28日の産経新聞は，”【主張】韓国の竹島「調査」　抗議で済ませる話なのか
　韓国が、不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の領海で、海上ドローンと呼ばれる無人観測装置を使う海洋調査を計画していることが分かった。
　菅義偉官房長官は会見で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて強く抗議するとともに計画中止を求めたことを明らかにした。
　韓国に海洋調査や演習を行う権利はない。直ちに竹島の不法占拠を解いて退去すべきである。
　日本政府の対応は歯がゆいばかりだ。抗議を重ねても韓国は馬耳東風の姿勢どころか、不法、不当な行動をとってくる。
　日本は独自の海洋調査や、韓国への制裁・対抗措置をとるべき時にきている。”と報道した(リンクはこちら)。


　表題に「抗議で済ませる話なのか」とあるのは正しいが、それは「海洋調査」以前の話であって、そもそも「不法占拠」に対して言うべきことである。
　したがって「日本は独自の海洋調査や、韓国への制裁・対抗措置をとるべき時にきている。」とあるのは意味が分からない。　
　一体何の事情があってそういう「時にきている」というのだろうか。
　これまでについて「日本政府の対応は歯がゆいばかりだ。」とあるのはそのとおりであるが、これには「日本政府」の姿勢を批判してこなかった「産経新聞」にも大きな責任がある。

　そして「制裁・対抗措置をとるべき」なのは韓国に対してだけではない。
　北方領土関連でロシアにも、尖閣諸島関連で中国に対しても行うべきである。
　確かに「産経新聞」は度々、「安倍晋三首相」の対ロ・対中姿勢の危うさを批判してはいるが、では具体的にどう姿勢を転換すべきか踏み込んで主張しているとは思えない。

　ただ領土問題は国家と国家があれば必ず生ずる。
　それよりもやはり慰安婦問題や徴用工問題のようにもっとあり得ない嘘・捏造に対して先にもっと強く「制裁・対抗措置」を主張すべきである。

1. 2019/03/28(木) 08:38:07|
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　３月17日のFNNプライムは，”次代の防衛力へ「変革進める」　防衛大卒業式で安倍首相
　安倍首相は17日午前、防衛大学校の卒業式で訓示し、「次なる時代の防衛力の構築に向け、変革を推し進めていく」と述べ、新たな防衛大綱の意義を強調した。
安倍首相「平成は、自衛隊への国民の信頼が揺るぎないものとなった時代であった」
　「平成最後」となる、およそ500人の卒業生を前に、大地震など相次いだ自然災害を振り返って訓示した安倍首相は、「時代の変化に目を凝らし、日々、自己研さんに励んでほしい」と激励した。
　また、日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れたうえで、宇宙やサイバー空間、電磁波領域などの新たな分野で優位性を保つことができるよう、「今までとは抜本的に異なる速度で変革を推し進めていく」と強調した。
　2019年は、卒業生のうち49人が任官を辞退している。”と報道した(リンクはこちら)。


　「2019年は、卒業生のうち49人が任官を辞退している。」とあるのは「およそ500人の卒業生」の１割にもなるから、由々しき事態である。
　ただこの点でいわゆる「任官拒否者」を批判してもしょうがない。
　というのはまだ社会的には半人前の18歳の時点で将来の就職先を決めさせることにそもそも無理があるからである。
　「防衛大学校」のＨＰには次のとおりある(リンクはこちら)。

「設立の目的
本校は、将来陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるとともにそれらに必要な研究を行う防衛省の施設等機関です。」

　しかし「自衛隊」には「幹部候補生学校」という別の組織がある。
　これのＨＰには次のとおりある(リンクはこちら)。

「自衛隊幹部候補生とは
　一般・歯科・薬剤科のコースから各自衛隊の幹部自衛官となる者（飛行要員含む）を養成する制度です。「一般幹部候補生」「歯科幹部候補生」「薬剤科幹部候補生」と、幹部候補生の採用試験には３つのコースがあります。
　大学の文系および理工系から進む通常の幹部候補生コースが「一般幹部候補生」。ここには、陸上自衛隊の音楽要員及び海上・航空自衛隊の飛行要員が含まれます。大学の歯学科から進むコースとして、自衛隊の衛生分野（病院勤務等）で活躍する歯科医官となる「歯科幹部候補生」。大学の薬学科から進むコースとして、自衛隊の衛生分野（病院勤務等）で活躍する薬剤官となる「薬剤科幹部候補生」があります。」

　何のことはない両者の設立目的は全く重複している。
　それならそもそも理屈に無理のある「防衛大学校」は廃止して、「幹部候補生学校」に一本化でいいのではないか。
　これに反対する可能性があるとしたら、一本化で不要になる一部の教員だけだろうから、これは普通に国立大学への転籍で別に何の問題もないだろう。

1. 2019/03/27(水) 08:00:07|
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　３月25日の朝日新聞は，”大韓航空労組、厚労省課長の暴力で改めて謝罪と賠償要求
　厚生労働省の賃金課長だった武田康祐氏が韓国の金浦空港でトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた問題で、武田氏の謝罪と賠償を求めている大韓航空の労働組合が２５日付で、同省とソウルの日本大使館に善処を求める声明を発表した。
　声明は、被害を受けた組合員に対して、武田氏の謝罪と賠償を改めて求めた。応じない場合、公務員資格の剥奪につながる実力行動に出ると主張。「そのような事態にならないよう協力を求める」とした。”と報道した(リンクはこちら)。


　「武田氏の謝罪と賠償を求めている大韓航空の労働組合が２５日付で、同省とソウルの日本大使館に善処を求める声明を発表した」とあるが、日本国民の起こした事件だからその窓口として「日本大使館」はしょうがないとして、あくまで私用なのだから「同省」は無関係である。
　というよりも実際に暴力行為があったのだから、「大韓航空の労働組合」は警察に告訴状を提出すべきである。
　日韓には犯罪人引渡条約が締結されているのだから、条約の要件に合致すれば、引渡は不可能ではないだろう。

　さてこの事件で最も興味深いのはこの「武田康祐」という人物が渡韓した目的である。

　誰でもが思いつくし、なおかつ最も辻褄が合うのはやはり在日里帰り説だろう。
　在日と言っても国家公務員になっているのだから、正確に言えば帰化人である。
　本人は余り気が進まないのに、何らかの一族の集まりに毎年呼ばれるので、思わず「アイ ヘイト コリアン」と叫んでしまったということだろう。
　朝っぱらから泥酔していたというのも親族から無理に飲まされたということで合点が行く。

　ネット上では盛んに女目的説が唱えられているが、これは２つの点で無理があると思う。
　第１に韓国女の尻を追っかけて韓国まで行くような人物が「アイ ヘイト コリアン」などと口走るかということ、
　第２に女が目的なら泥酔するまで酒を飲む必要などあったのかということ、
である。

　当方はこの女目的説はこの「武田康祐」という人物の素性を隠したい在日勢力による工作ではないかと考えている。

　とにかくこの事件の背景は謎である。
　それが明らかになるのは実際に「公務員資格の剥奪」になってこの人物が不満をぶちまけたときだろう。
　国家公務員法38条は次のとおり定めている。

（欠格条項）
第三十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
　
　「禁錮以上の刑」であれば自然に「公務員資格の剥奪」に至るのだから、「大韓航空の労働組合」には頑張ってもらいたい。

1. 2019/03/26(火) 01:33:41|
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　３月25日の産経新聞は，”【主張】「徴用工写真」訂正　嘘の刷り込み放置するな
　韓国の小学6年が使っている社会科の国定教科書に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明で掲載されていた。本紙の取材に対し、韓国教育省は誤りを認め訂正するという。
　これまでも無関係だと指摘されてきた、いわくつきの写真である。堂々と教科書に載っていたことにあぜんとする。嘘を教えてはならない。
　写真は、過去に高校教科書でも使われた。釜山の「国立日帝強制動員歴史館」に「朝鮮人被害者」として展示されたほか、長崎市の軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、妨害のため韓国側が選定委員らに配った反日宣伝の冊子でも使われた経緯がある。
　教科書の記述でも、相変わらず虚偽がまかり通っている。「女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」などと書いているという。教科書は反日宣伝の資料ではあるまい。
　韓国教育省は、関係ない写真が使われた経緯などを明らかにするとともに記述も見直すべきだ。
　誤りを放置しておくと「真実」として定着しかねない。日本政府が史実をもとに毅然とした態度で誤りを正さねば、反日イメージが独り歩きするだけである。”と報道した(リンクはこちら)。


　「誤りを放置しておくと「真実」として定着しかねない。日本政府が史実をもとに毅然とした態度で誤りを正さねば、反日イメージが独り歩きするだけである。」とあることにはもちろん異論はない。

　しかし問題はそんなところにあるのではない。
　問題は慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ日本政府が韓国政府の主張する「史実」を認めてしまっているという点である。
　要するにそれらに対する日本政府の主張は「韓国側の主張は正しいが、それらは日韓基本条約で解決済みだ」ということである。
　
　まず慰安婦問題では「河野談話」が存在する。
　これが存在する限りは、他で何を言おうと韓国政府の主張する「史実」を否定したことにはならない。

　また徴用工問題ではどうか。
　これについてはまだ「河野談話」のようなものは存在せず、事実関係に対する明確な日本政府の見解の表明もない。
　唯一これに関する発言と言えるのは、「長崎市の軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録」の際におけるものだろう。

　2015年７月６日の産経新聞は，”【世界遺産登録】岸田外相「強制労働を意味するものでない」　財産請求権で韓国にクギ刺したが…
　日本政府は5日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「forced　to　work（働かされた）」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。
　ただ、韓国の趙兌烈外務第2次官は委員会で「今日の決定は（徴用の）被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒やすための重要な一歩だ」と発言した。さらに、記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と強調している。”と報道した(リンクはこちら)。


　「岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。」とあるが、これは「韓国の趙兌烈外務第2次官」の言う「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。」の方がどう考えても妥当な解釈である。

　日本政府はまずこの「forced　to　work（働かされた）」という表現を取り消さなければ、韓国政府の主張する「史実」を否定したことにはならない。　　　

　日本政府が韓国政府の主張する「史実」を否定しない限りは、いくら「日韓基本条約で解決済み」と主張しても韓国政府は外交上の武器として何度でも使ってくるだろう。

1. 2019/03/25(月) 09:39:13|
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　３月23日の産経新聞は，”中国船、沖ノ鳥島沖ＥＥＺで海洋調査　海保が中止要求
　23日午後0時30分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約165キロの排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船「嘉庚」がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。
　国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。”と報道した(リンクはこちら)。


　「23日午後0時30分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約165キロの排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船「嘉庚」がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。」とあるとおり、この記事では初めてこのようなことが発見されたかのような書きぶりであるが、こんなことは中国がずっとやっていることである。
　産経新聞で一番古く遡れるのは次の報道である。

　2013年10月６日の産経新聞は，”対中で通信傍受施設「必要不可欠だ」　防衛相が硫黄島視察
　中国は近年、太平洋まで活動範囲を広げつつある。5月には潜水艦を南大東島（沖縄県）周辺の接続水域で潜没航行させた。7月には海軍艦艇が日本列島を一周し、軍用機が初めて南西諸島を超えて飛行。日本最南端の沖ノ鳥島周辺のEEZ内にも9年ぶりに海洋調査船が現れた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「日本最南端の沖ノ鳥島周辺のEEZ内にも9年ぶりに海洋調査船が現れた。」とあるから、少なくとも2004年からということになる。
　なぜ「国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。」という国際法違反の行為が長年続けられているかというと、我が国が明確な対抗措置を取らないからである。
　関連するのは次の報道だけである。

　2018年10月19日の産経新聞は，”沖ノ鳥島周辺、新たに海底地形名３０～４０件命名　国際会議に申請へ　中国に対抗姿勢示す
　日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに30～40件命名し、23日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」（SCUFN、スカフン）に承認を申請する見通しであることが19日、分かった。日本の排他的経済水域（EEZ）周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。
　過去に日本のEEZ内で申請した例はないが、フィリピンのEEZ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や沖ノ鳥島の周辺などの日本のEEZ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。”と報道した(リンクはこちら)。


　「日本の排他的経済水域（EEZ）周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。」とあるが、「命名」で「対抗」したところで意味はない。
　実際の対抗措置についてはあくまで「政府は動向を注視している」だから、何もしていないということである。

　このことも事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」に任せておいても如何ともしがたく、やはり真正保守政権を誕生させて打開を図るしかない。

1. 2019/03/24(日) 07:55:56|
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　３月22日の時事ドットコムは，”韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め＝対抗措置警戒か
　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は２２日、差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。
　日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。」とあるが、そんなことは果たしてあるだろうか。
　というのは「対抗措置発動」があっても「原告側」が個人的に不利益を受ける可能性はないからである。
　一番普通に考えられるのはやはり韓国政府がストップをかけている可能性である。
　さてこの「対抗措置」に関連しては次の報道がある。

　３月22日のzakzakは，”日本、韓国のＴＰＰ加入「拒否」へ　「元徴用工」への異常判決に対抗措置
　日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印を押すことになりそうだ。
　韓国への対抗措置としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザの発給停止」など１００前後の選択肢がリストアップされている。「ＴＰＰの加入拒否」も当初から含まれていた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。」とあるのはなかなかのグッジョブである。
　というのは韓国にとって実害としてはそれほどないだろうが、国家の対面としては大きな痛手だからである。

　さて当方としては早くこの膠着状態に終止符を打って欲しいのであるが、そのためには「現金化」がどうしても必要である。
　「原告側」は空気を読むという韓国人らしくない行動はすぐに止め、火病を爆発させ政府のストップなどけ飛ばしてくれることを期待している。

1. 2019/03/23(土) 02:12:51|
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　３月20日のエントリーに関連した事柄について、「三橋貴明」が「「新」経世済民」で次のとおり書いている(リンクはこちら)。

「2019年2月18日
【三橋貴明】安倍デフレ

　安倍政権は、「デフレ脱却」を標榜して誕生した政権だったわけですが、実際には消費税増税を初めとする緊縮財政路線を継続し、日本を「再デフレ化」しました。
　GDPデフレータが１７年、１８年と対前年比で二年連続マイナスとなったため、安倍政権は教科書的に日本を再デフレ化したことになります。
　すなわち、安倍デフレ。
　資金過不足で見ると、安倍政権は財政赤字（政府の資金不足）の額を、０９年－１２年の年平均４３兆円から、１３年－１８年は年平均１８兆円と、大きく削減しました。
　つまりは、安倍政権期の財政赤字は、麻生政権＋民主党政権期と比較すると、毎年「２５兆円」減らしたことになります。
　逆に言えば、安倍政権が１３年にPB黒字化を閣議決定せず、野田政権までの財政赤字幅を維持したとしたならば、少なくとも日本経済は「毎年５％以上」の経済成長を遂げたことになります。
　実際には、乗数効果があるため、５％以上のＧＤＰ拡大があったはずです。」


　「逆に言えば、安倍政権が１３年にPB黒字化を閣議決定せず、野田政権までの財政赤字幅を維持したとしたならば、少なくとも日本経済は「毎年５％以上」の経済成長を遂げたことになります。」とあるが、これは何度も指摘するようにマクロ経済学における初歩的な間違いである。
　３月20日のエントリーに関連させて言えば、
「まず「実績がある範囲で、かつ行政の事務能力を考えると財政出動は15兆円。」とあるが、１年目はそれでいいとして、２年目以降はどうするのだろうか。
　もし２年目以降も「15兆円」なら「財政出動」の効果は逓減するというマクロ経済学がベースとしている考え方からすれば、それ以降の経済成長率はゼロである。」
ではなく、
「それ以降も同じ経済成長率を維持できる」
ということになる。
　要するに「財政出動」の効果は逓減しないと主張していることになるのである。

　さすがに公務員試験の経済学の問題ではこんな簡単な設問はないだろうが、大学入試の政治経済の試験では出題される可能性がある。
　「三橋貴明」のような答えを書けば完全に×である。

　このような間違いは何度も指摘したので、さすがにどこかで誰かから指摘されたのか、このように書く人物はかなり少なくなって、最近は先日のエントリーで言えば、「毎年、「15兆円」ずつ増額する主張」の方がほとんどである。

　乗数は経済効果が逓減するからこそ収束するのだから、乗数の導出過程を理解していればこんな間違いは絶対にしないと思うが、「三橋貴明」がなぜこんな間違いをするのか当方は不思議でしょうがない。

1. 2019/03/22(金) 00:00:57|
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