11月14日の産経新聞は，”７～９月期実質ＧＤＰ速報値、年率０・２％増　４四半期連続のプラス成長も伸びは鈍化
　内閣府が14日発表した令和元年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・1%増で、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算は0・2%増だった。4四半期連続のプラス成長を確保したが、4～6月期（前期比0・4%増、年率1・8%増）からは伸びが鈍化した。10～12月期は、民間シンクタンクの間では5四半期ぶりのマイナス成長を見込む向きが多い。
　輸出は0・7%減で2四半期ぶりの減少。日韓関係の悪化などを背景に、輸出に含まれる訪日外国人客の国内消費が減少したことが影響した。米中貿易摩擦の長期化も下押し要因となった。輸入は、堅調な内需や増税前の駆け込み需要を背景に0・2%増だった。
　実質GDP全体への寄与度をみると、内需が0・2%分のプラスと底堅さを維持した半面、輸出から輸入を差し引いた外需は0・2%分のマイナスだった。
　また、景気実感に近いとされる名目GDPについては前期比0・3%増、年率換算は1・2%増だった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「また、景気実感に近いとされる名目GDPについては前期比0・3%増、年率換算は1・2%増だった。」とあるので、「景気実感に近いとされる名目GDP」について見ておく。
　また「率」で見ていても今一つ実感が沸かないので、例によって「実額」で比較したい。
　内閣府の「名目原系列」、「四半期」、「実額」の統計から、「国内総生産(支出側)」、「民間需要」、「公的需要」及び「純輸出」の指数を比べると次表のとおりである(リンクはこちら)。
　なお「1997」年は過去最大年である。

名目原系列　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:10億円)

年月	国内総生産(支出側)	指数	民間需要	指数	公的需要	指数	純輸出	指数	輸出	輸入
1997/1- 3.	128,903.50		96,801.00		31,643.70		458.9		13,604.80	13,145.90
4- 6.	131,550.10		98,390.60		31,783.00		1,376.50		13,913.60	12,537.10
7- 9.	131,128.80		100,611.70		29,069.40		1,447.70		13,856.70	12,409.00
計	391,582.40	100	295,803.30	100	92,496.10	100	3,283.10	100	41,375.10	38,092.00
2019/1- 3.	138,053.20		103,782.20		33,561.20		709.8		24,596.40	23,886.60
4- 6.	138,040.70		102,760.30		35,099.30		181		24,075.50	23,894.50
7- 9.	135,949.60		103,604.40		32,360.60		-15.3		23,508.10	23,523.50
計	412,043.50	105.2	310,146.90	104.8	101,021.10	109.2	875.50	26.7	72,180.00	71,304.60

　これを見ると、「民間需要」も「公的需要」もそれなりに頑張っているが、不調なのはやはり「純輸出」である。
　「純輸出」つまり「貿易」に問題があるということは言い換えれば為替問題であり、もっと言えば、対米輸出が黒字である円ドルレートではなく、我が国の貿易ライバルである人民元やウォンとのレートが問題だということである。

　このことを「公的需要」の拡大、つまり財政拡大で解決できるとするのが「ＭＭＴ」であるが、これは物事の一面しか見ない素人議論である。
　とにかく我が国は人民元やウォンとのレートの問題から逃げてはならない。

1. 2019/11/15(金) 10:52:38|
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　11月13日の産経新聞は，”ＪＤＩ中間決算１０８６億円赤字　業績改善傾向も債務超過
　経営再建中の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）が13日発表した令和元年9月中間連結決算（日本基準）は、最終損益が1086億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）となった。在庫減の影響や構造改革費用などを計上したため。7～9月期の最終赤字は縮小傾向にあるものの、9月末時点の債務超過は1016億円（6月末時点は772億円）に拡大しており、同社は支援先との協議を急ぐ考えだ。
　9月中間期の売上高は、前倒し出荷などにより前年同期比11・0%増の2377億円。一方、本業のもうけを示す営業損益は356億円の赤字（前年同期は144億円の赤字）だった。今年9月まで実施した早期退職の募集といった構造改革の費用がかさんだことなどが重しとなった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　いくら「一方、本業のもうけを示す営業損益は356億円の赤字（前年同期は144億円の赤字）だった。」と言っても「令和元年9月中間連結決算（日本基準）は、最終損益が1086億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）」は大き過ぎる。

　原因である「在庫減の影響や構造改革費用などを計上したため。」のうちの「構造改革費用」とは何なのか。
　本文には「今年9月まで実施した早期退職の募集といった構造改革の費用がかさんだことなどが重しとなった。」とあるだけである。
　「ジャパンディスプレイ（JDI）」のニュースリリースには「営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損失（事業構造改善費用）計上のお知らせ 」という書類が掲載されており次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「２．特別損失（事業構造改善費用）の計上
　当社は、2019年９月13日付「（開示事項の変更・経過）モバイル事業の縮小、人員削減、役員報酬の削減等による構造改革の実施、並びに執行体制の刷新に関するお知らせ」にてお知らせした通り、当第２四半期において人員の削減を含む構造改革を実施いたしました。本構造改革に関連する早期退職関連費用 7,795百万円、サプライチェーン見直しに伴う後工程製造委託会社との契約変更に係る違約金 1,971百万円、茂原工場における遊休資産の減損損失 1,439百万円、補助金の返還費用 800百万円及び設備撤去・オフィス集約等関連費用 47百万円の合計 12,054百万円を事業構造改善費用として、当第２四半期の特別損失に計上いたしました。」

　「改革」ではなく「改善」ではあるが、おそらくこれだろう。
　この「構造改善」については「アニュアルレポート2018」に次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「2017年度にスタートした構造改革、経営改革の成果が、2018年度には数字の結果として現れ始めました。2018年度下期の黒字化実現に向けて、さらなる体質強化の取り組みを進めていきます。」

　３年目に入っても「12,054百万円」を計上するのだから、全体的な動きがスローモー過ぎる。
　またこれだけ計上できるのは今までいかに水ぶくれ体質だったかということである。
　「ジャパンディスプレイ（JDI）」の企業体質については次の報道がよく示している。

　2014年２月24日の日経新聞は，”ジャパンディスプレイ上場へ　官主導くすぶる懸念
　日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に発足したジャパンディスプレイ（JDI）が3月19日、東証1部に上場する。
　しかし、JDIは政府系ファンドの産業革新機構が86.7%出資する"準国営"の企業。スタートからわずか2年のスピード上場が実現すれば確かに経営陣や社員の苦労は報われるが、一方で「民間主導でも統合はやれたのではないか」という疑問が今さらながら湧いてくる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ジャパンディスプレイ（JDI）」には「"準国営"の企業」の悪しき体質がもろに露呈している。
　もう一度解体してそれぞれが純粋な民間企業として競争する方が国民経済的にはプラスなのではないか。

1. 2019/11/14(木) 08:04:22|
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　11月12日のzakzakは，”言論弾圧？　妨害予告受け竹田恒泰氏の講演会中止
　これは、「言論弾圧」ではないのか－。富山県朝日町教育委員会は１１日、作家の竹田恒泰氏を招き、１３日に同町内で予定していた講演会を中止にしたと明らかにした。妨害を予告するほか、中止を求めるメールや電話が数件あり、会場の安全確保に支障が出る恐れがあるためとしている。
　町教委によると、講演会は、町内に１校ずつある中学と高校の交流を進める「中高連携事業」の一環として企画。竹田氏が「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」と題して話し、両校の生徒約５５０人が参加するほか、一般の入場も可能としていた。
　町教委は、妨害予告があったことを県警に相談。メールなどの詳しい内容について「捜査中のため差し控える」としている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「言論弾圧？」と疑問形で書いてあるが、これは「言論弾圧」に決まっている。
　単に「妨害予告」があったからと言って犯罪者に簡単に屈することはあってはならないことであり、全く情けないことである。
　ただ「町教委は、妨害予告があったことを県警に相談。」とあるので、もし「県警」の要請ということであれば、「町教委」を批判することは酷かもしれない。

　コメント欄には、
「no nameID: e26ea6
富山県朝日町は、もともと共産党の党員が多い土地柄なので、妨害工作は当たり前にするでしょう。
しかしながら、共産党は相変わらずですね。
90返信ツイート10時間前」
とあるが、「言論弾圧」など日本全国どこからでもできるのだから、町民とは限らない。
　推測するにこのような犯罪行為までして「言論弾圧」を図るのは「共産党の党員」というより在日勢力の方が可能性は高いと思われる。
　
　「妨害予告」は「メール」ではなく跡の付かない「電話」だろうから「捜査中」と言っても期待薄であるが、とにかく「県警」にはしっかり捜査してもらいたい。

1. 2019/11/13(水) 03:32:33|
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　11月11日の産経新聞は，”元慰安婦訴訟、１３日に弁論　日本政府は「主権免除」で欠席へ　
　韓国人の元慰安婦やその遺族らが日本政府を相手取った訴訟の弁論期日となる13日、ソウル中央地裁で裁判が開かれる。被告とされた日本政府は、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する「主権免除の原則」から、裁判には出席せず、欠席裁判となる見通しだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「被告とされた日本政府は、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する「主権免除の原則」から、裁判には出席せず、欠席裁判となる見通しだ。」とあるのは当然で「勝手にやってろ」という感じである。
　それはともかく、この記事には写真が掲載されており、キャプションには、
「ナムサン市立図書館前に新たに設置された慰安婦像の前で取材に応じる「元慰安婦」の女性の李容洙（イ・ヨンス）さん＝２０１９年８月１４日、ソウル（古厩正樹撮影）」
とある。
　この「李容洙（イ・ヨンス）」という人物については次の様な記事がある。

　2015年11月８日の産経新聞は，”【歴史戦】韓国の元慰安婦が激白「信じられるのは鳩山さんだけ」「安倍首相は私たちに直接許しを請え。続く首相も代々同じ…」
　米国など海外にも出かけ日本批判を繰り返してきた韓国の元慰安婦を10月中旬に取材した。
　元慰安婦は李容洙（イ・ヨンス）（86）。
　その李と手を携えてきたのが韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」だ。ところが、李はこのほど韓国誌で挺対協批判を展開した。なぜ韓国内でも大きな力を持つ挺対協に李は反旗を翻したのか。
　　　　×　×　×
　李は毎週水曜日、挺対協が主導し、ソウルの在韓日本大使館前で行っているデモに、大邱から片道2時間以上をかけて参加してきた。
　その李が、韓国週刊誌『未来韓国』（6月24日号）とのインタビューで、自分たちを支援してきた挺対協を痛烈に批判したことは、韓国内で驚きをもって受け止められた。
　李は、挺対協が平成5（1993）年に出版した証言集への不満も吐露した。
　「証言は私の生命と同じだ。ところが、挺対協の担当者が本人に確認もせずに事実と異なる証言集を出して販売までした」
　李の証言については、当初は「国民服を来た日本人の男から、ワンピースと革靴をもらってうれしくてついて行った」と話していたが、その後、「日本の軍服を着た男らが家にやってきて、男から何かとがったものを背中に突きつけられ船に乗せられて行った」と、徐々に“軍による強制連行”を主張する内容に変わってきたためか「信憑性がない」というのが定説だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　長文の記事であるが、読む価値のあるのは抜粋した部分だけである。
　なぜ「ところが、李はこのほど韓国誌で挺対協批判を展開した。」のか。
　それはやはり、「挺対協が平成5（1993）年に出版した証言集への不満」からではないか。
　当方に言わせれば、「それを言っちゃ嘘がばれるだろう」という感じである。

　本人が気にくわない具体的な内容は、「国民服を来た日本人の男から、ワンピースと革靴をもらってうれしくてついて行った」の部分だろう。
　しかしこれについては重要な記述が抜けている。実はその前に次のような供述がある(ﾘﾝｸはこちら)。

「1944年夏のある日、酒屋をやっていた友達(キムプンスン)のお母さんが「今のような苦しい生活をしている必要はないじゃないか。私の言うところに行けばご飯がたくさん食べられ、豊かな生活ができる」と言いました。ですが私は「嫌だ」と言って飛び出て来ました。
　それから何日かたったある日の明け方、キムプンスンが私の家の窓をたたきながら「そうっと出ておいで」と小声で言いました。私は足音をしのばせてそろそろとプンスンが言う通りに出て行きました。母にも何も言わないで、そのままプンスンの後について行きました。」

　「母にも何も言わないで」とあるが、裏では「友達(キムプンスン)のお母さん」と親とは話しはついていただろう。
　要するに友人の母の誘いで親が娘を女衒に売ったというのが最も合理的な推測である。
　おそらく、言葉が通じるから「日本人の男」というのも嘘で、朝鮮人だったろうと思われる。

　慰安婦については一事が万事この調子である。
　今回は「「主権免除の原則」から、裁判には出席せず」で構わないが、日本政府には何らかの機会にきっちりと事実関係で反論してもらいたい。
　ただそのためには「安倍晋三首相」が河野談話を明確に破棄する必要がある。

1. 2019/11/12(火) 08:08:25|
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　11月８日の産経新聞は，”エスパー国防長官が訪韓へ　ＧＳＯＭＩＡ維持を働きかけ
　米国防総省は7日、エスパー国防長官が13日から韓国とタイ、フィリピンとベトナムの4カ国を歴訪すると発表した。韓国のソウルでは鄭景斗国防相らと会談し、文在寅政権が8月に破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を維持していくよう要請する。
　GSOMIAは韓国時間の23日午前零時（日本時間同）に有効期限切れとなる。トランプ米政権と日本政府は韓国に対し、破棄を撤回するよう強く働きかけてきた。
　国防総省のホフマン報道官は7日の記者会見でGSOMIAの問題に関し「北朝鮮の行動や、中国による地域の不安定化を図る取り組みといった、地域にとって最大の脅威への対処に（日米韓が）集中するためにも解決されなくてはならない」と述べ、協定の存続を韓国に働きかけていくと強調した
　エスパー氏の訪韓は8月に続き2回目。”と報道した(リンクはこちら)。


　「韓国のソウルでは鄭景斗国防相らと会談し、文在寅政権が8月に破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を維持していくよう要請する。」とあるが、これは理屈的にはおかしい。
　というのは「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の条文では次のとおりになっているからである(リンクはこちら)。

「３　この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。」

　そして実際の動きは次のとおりである。

　８月23日の産経新聞は，”ＧＳＯＭＩＡ破棄　韓国が日本に通知
　韓国外務省は23日、長嶺安政駐韓国大使を呼び、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定したことを通知した。同協定は11月22日を最後に終了する。
　長嶺氏は2016年11月にソウルで、韓国の韓民求国防相（当時）と協定に署名した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「韓国外務省は23日、長嶺安政駐韓国大使を呼び、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定したことを通知した。」とあるのは条文中の「一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告」に該当するから、すでに「同協定は11月22日を最後に終了する。」は決定しているからである。

　では「破棄を撤回」の法的効果はどう考えるべきか。
　「撤回」の意味についてはあるサイトに次のとおりある(リンクはこちら)。

「取消しと撤回の違い

　行政行為の取消しは、行政行為の成立当初から瑕疵があり、その瑕疵を理由として、行政行為がなされた時にさかのぼって、その効力を失われることです。例えば、不正手段を使って行政書士の登録を受けた場合、行政庁が登録した（行政行為の）時点で、すでに瑕疵があると言えます。そのため、その後、不正手段を行政庁が知った場合、登録を取り消さなければなりません。これは「取消し」です。

　一方、行政行為の撤回は、成立当時は瑕疵はなく、その後の瑕疵によって、将来に向かって効力を失わせることです。例えば、行政書士の登録は正当な手段で受けたが、その後、強盗を行い、懲役刑を受けた場合、登録消除処分の対象となります。この場合、当初の行政書士の登録に瑕疵はなかったが、その後、懲役刑を受けることが瑕疵が生じ、登録取り消しとなります。これを法律上「撤回」と言います。「取消し」という文言があっても「撤回」になるので注意しましょう。」

　「韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定したことを通知した」を「行政行為」と読んでいいか微妙なところであるが、「撤回」は「将来に向かって効力を失わせること」だから、８月23日の段階で「同協定は11月22日を最後に終了する。」ことが決定している以上、「将来に向かって効力を失わせ」たところで意味がないことになってしまうのである。

　では「行政行為がなされた時にさかのぼって、その効力を失われる」である「取消し」と解釈できないかと言えば、それは「行政行為の成立当初から瑕疵があり、その瑕疵を理由として」という要件に合致しないので無理ということになる。

　しかし現実的には韓国政府が「破棄を撤回」の場合、日本政府は米国の手前、それを拒絶することはできないだろう。
　ただその場合にも、日本政府は米国政府に対し、米国は南北の内戦から手を引き、防衛線を対馬海峡まで後退させるべき位は言うべきである。

1. 2019/11/11(月) 00:18:30|
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　11月９日の日刊スポーツは，”井上尚弥が眼窩底など２カ所骨折　再検査で次戦判断
　ボクシング2団体統一バンタム級王者井上尚弥（26＝大橋）が右目眼窩底骨折の重傷を負っていたことが9日、分かった。
　同日、同門の中嶋一輝（大橋）の試合応援に来ていた東京・後楽園ホールで取材に応じ、同眼窩底と鼻の右下付近の2カ所を骨折していると明かした。”と報道した(リンクはこちら)。


　「ボクシング2団体統一バンタム級王者井上尚弥（26＝大橋）が右目眼窩底骨折の重傷を負っていたことが9日、分かった。」ということには驚きはない。
　というのは「井上尚弥」選手にいつもの必殺の強烈なパンチがなかなか出なかったからである。
　早い回にKo勝ちする事を予想していたのであるが、結果は全く異なった。
　やはり勝負は厳しいものである。

　それにしても５階級王者は伊達ではなく、「ノニト・ドネア」は強かった。
　採点の結果はどうだったのか。

　11月８日のTHE ANSWERは，”井上尚弥、勝負の分かれ目は？　ジャッジ3人の採点に見る、全12ラウンドの趨勢
　ボクシングのワールド・ボクシング・スーパー・シリーズ（WBSS）のバンタム決勝が7日、さいたまスーパーアリーナで行われ、WBA・IBF王者の井上尚弥（大橋）がWBAスーパー王者ノニト・ドネア（フィリピン）に判定勝ち。3-0の判定となったが、1人のジャッジはわずか1ポイント差。どのように採点したのか、振り返る。
【10回】（井上が再び盛り返す。クリーンヒットを当て、場内大歓声）10-9、10-9、10-9
【11回】（左ボディでドネアがついにダウン。立ち上がり、井上は攻勢をしかけるが、仕留め切れず）10-8、10-8、10-8
【12回】（ダメージのあるドネアだが一歩も引かない。両者抱き合い終了。勝敗は判定に）10-9、10-9、10-9
　トータル、114-113、117-109、116-111で井上が3-0の判定勝利を飾った。”と報道した(リンクはこちら)。

　１人目のジャッジは「114-113」だから、９回までなら４ポイント差で「ドネア」が勝っているとジャッジしたことになる。
　当方も９回までならそのように感じていた。
　他の２人はそれまでも「井上」選手が勝っているとジャッジしているが、これは多少のホーム・タウンデシジョンということでご愛敬である。

　だが逆に言えば冒頭の重傷を負いながらも「井上」選手はそれだけ頑張ったとも言える。
　「井上」選手の苦戦の原因であるが、当方には最初に両者が対峙したときに明らかに「ドネア」の方が上背も肩幅も一回り大きく見えた。
　やはりパンチの圧力が違うのだろう。

　「井上」選手は今後、階級を１つ挙げてスーパーバンタム級に挑戦することになると思うが、やはり一筋縄ではいかないだろう。
　とにかく頑張りを期待したい。

1. 2019/11/10(日) 09:06:13|
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　11月８日の読売新聞は，”マラソン札幌開催で費用合意…運営費は組織委とＩＯＣ、道路整備は道と市
　２０２０年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催決定を受け、大会組織委員会と北海道、札幌市の協議が８日、同市で行われ、移転で生じる経費について、競技運営に必要な費用は組織委と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、道路整備など行政に関わる経費は道と市が持つことで合意した。
　東京大会は都外にある会場でも仮設施設の整備費は都が負担する。ただ、マラソンと競歩の経費は都が負担しないと決まり、その部分を組織委とＩＯＣが受け持つ。組織委の武藤敏郎事務総長は鈴木直道・道知事や秋元克広・札幌市長に方針を伝え、記者団に「都が負担するはずだったものを道や市が支払うことはない」と述べた。組織委はＩＯＣに、応分の負担を求める。
　武藤総長は会場候補の大通公園、札幌ドーム、円山公園を視察。「札幌ドームは改修費用がかかる。円山公園は起伏があり競歩会場になりにくい」と指摘した。最有力の大通公園は大規模な催しと時期が重なり「調整が課題」とした。”と報道した(リンクはこちら)。


　「移転で生じる経費について、競技運営に必要な費用は組織委と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、道路整備など行政に関わる経費は道と市が持つ」とあるが、これは何か意味のあるものなのだろうか。
　というのは東京で開催されていても、「競技運営に必要な費用」は「組織委」が負担していたであろうから何ら変わるところはないと思えるからである。
　ただあえて指摘するとすれば「東京大会は都外にある会場でも仮設施設の整備費は都が負担する。」の部分である。
　これについて具体的に報道されたものは次のものだけである。

　10月26日の北海道新聞は，”札幌ドーム、仮設工事で対応　五輪マラソンで発着点なら　札幌市、負担最小限に
　札幌市は２５日、２０２０年東京五輪マラソンの札幌開催で札幌ドーム（豊平区）が発着点に想定される場合、アリーナ出入り口の拡幅など大規模工事は行わず、仮設工事で対応する方針を固めた。大会後の利用も想定した「常設工事」を行えば、費用が市負担となる可能性が高いためで、市は最小限の工事とする構え。”と報道した(リンクはこちら)。


　これについては上の報道に「札幌ドームは改修費用がかかる。」とあるから採用されない公算が強い。
　逆にもしそうなら一体何を「合意」したのか不思議に思うほどである。

　後はマラソン大会における「仮設」と言えば仮設トイレ位であるが、これはむしろ「競技運営に必要な費用」に該当するだろうから、「仮設施設の整備費」として大したものは考えられない。
　とにかく「マラソンと競歩の札幌開催」が一旦決まった以上は円滑に運営されることを期待したい。

1. 2019/11/09(土) 04:03:05|
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　11月７日のNHK NEWS WEBは，”芸術祭への補助金取りやめ「あってはならない決定」文化審議会
　愛知県の国際芸術祭に、文化庁が補助金の交付をとりやめた問題。７日、この決定に対し、審議会の委員から「あってはならない決定だ」と批判の声が相次ぎました。
　慰安婦を象徴する少女像など一部の展示が中止された愛知県の国際芸術際について、文化庁はことし９月、申請の手続きなどが不適切だったとして、いったん採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決めました。
　７日は、それから初めてとなる文化庁の諮問会議、「文化審議会」の会合が開かれました。
　会議では、出席した委員から、「文化行政が後退するあってはならない決定だ」とか「表現には、時の体制や政治への批評や皮肉を込める側面があるが、そうした作品をつくると補助金をもらえないという方向性を示してしまった」などと、今回の対応を批判する意見が相次ぎました。
　さらに委員らが、今回の不交付決定の経緯について公に議論する場を設けるよう、求めたのに対して、文化庁は「表現内容を評価して不交付にしたのではないことを説明していく努力は必要だと考えている」と述べるにとどまりました。”と報道した(リンクはこちら)。

　「７日、この決定に対し、審議会の委員から「あってはならない決定だ」と批判の声が相次ぎました。」とあるが、言っていることがおかしい。
　「慰安婦を象徴する少女像」は単なる政治プロパガンダであって文化ではないし、ましてや「昭和天皇の肖像を燃やすような動画」や特攻隊に対する「間抜けな日本人の墓」という展示に至っては死者への冒涜であって、刑事犯にはならないものの、民事の損害賠償事件には十分成り得る内容である。

　もう少し法律的に言えば、「補助金」の「交付」には「公益」が必要である。
　これは国の予算関係の法令には規定がないが、地方の予算関係の一般法である地方自治法にはそれが存在する。

（寄附又は補助）
第二百三十二条の二　普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

　「昭和天皇の肖像を燃やすような動画」や特攻隊に対する「間抜けな日本人の墓」という展示はもちろん「慰安婦を象徴する少女像」にも「公益」は存在しないので「補助金」を支出することはできない。
　もし裁判になれば当然のことながら国法においてもこの法意が準用されるものと予測される。

　他方で「表現内容を評価して不交付にしたのではないことを説明していく努力は必要だと考えている」とあるが、これもおかしい。
　これはなぜ「表現内容」に問題があると言わないのだろうか。
　このように安倍政権の腰が引けているから、「審議会の委員」がこんな世迷い事を言うのである。
　このような状況を変えるにはまず目下の最大の案件である徴用工問題において、韓国最高裁判決を放置している韓国政府に対しきっちりとした対抗措置を行うことが重要である。

1. 2019/11/08(金) 00:07:30|
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　11月７日の沖縄タイムスは，”首里城正殿、巡回なし空白の時間は51分ではなかった　5時間に拡大、火災の経緯
　沖縄美ら島財団は、１１月１日の会見で首里城火災が起きた１１月１日午前１時４３分に正殿内の巡回を終えたと発表したが、６日の国と県との合同会見で城郭内のみに修正した。最後に正殿内の巡回を終えたのは１０月３１日の午後９時３５分で、警備員が火災に気付くまでの空白の時間は５１分から５時間に拡大した。

首里城正殿火災の経緯
(１０月３１日～１１月１日）
時間 動き
20:40 組踊上演３００周年式典等各作業スタート（御庭）
21:00 業者３名にて正殿内へ扇を所定の場所へ移動（１階南側）
21:05 業者退出確認
21:30 財団職員１名にて正殿内へ紅白ロープを所定の場所へ移動（１階南側）
正殿ブレーカー落とす
21:35 財団職員退出。シャッターを閉め、施錠。 ※火災に気付くまで正殿内の巡回の最後
1:05 御庭での、組踊実行委員会（組踊上演）及び財団発注（国王・王妃出御）イベントに関わる業者の撤収及び退出を財団職員が確認（業者６６名、職員３名）
1:20 警備員巡回開始（城郭内） ※沖縄美ら島財団は、１１月１日の会見で正殿内も巡回したと発表したが、６日の国と県との合同会見で城郭内のみに修正
1:43 機械警備※起動　SECOM
2:34 機械警備　警報発報（熱感知）
警備員が奉神門内モニター室で確認しSECOMに連絡”と報道した(リンクはこちら)。


　「沖縄美ら島財団は、１１月１日の会見で首里城火災が起きた１１月１日午前１時４３分に正殿内の巡回を終えたと発表したが、６日の国と県との合同会見で城郭内のみに修正した。」とあるのはそうだろうと思った。
　そうでもなければたった「51分」のうちにあのような大火災が発生する可能性はないからである。

　しかしこの「城郭内」とはどこを指しているのだろうか。
　もし「正殿」を含む宮殿区域全体を指しているなら、普通は「巡回」の際に「正殿内」には立ち入らずとも、「正殿」の扉を開けて中を懐中電灯で照らす位のことはするだろうと思うからである。

　沖縄県のＨＰにある「営繕のあゆみ'89」という資料には、
「昭和61年に首里城公園計画地域約17.8haのうち、城郭内側の区域約４haを国営公園として整備すること、城郭外側の区域約13.8haを県営公園としてせいびすることが閣議決定された。」
とある(リンクはこちら)。
　また右側の図面の表には、「首里城郭　(国営区域)　丘陵台地　首里城」ともある。
　したがって「城郭内」とは「正殿」を含む宮殿区域全体を指していると見て間違いないだろう。

　そうだとすれば、なぜ「正殿」の前まで行っているのに扉を開けて中を懐中電灯で照らす位のことをしなかったのだろうか。
　またたとえそうまでしなくとも音や匂いでなぜ火災を感知することができなかったのだろうか。
　はたして本当に「1:20 警備員巡回開始（城郭内）」という事実があったのか、それすらも疑わしくなってくる。

1. 2019/11/07(木) 08:14:29|
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　11月６日の産経新聞は，”【主張】ＲＣＥＰ妥結断念　先走らずインド取り込め
　日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉は、目標だった今年中の妥結が見送られた。
　インドを除く15カ国の交渉は終えたが、関税撤廃などでインドとの合意に至らなかったためである。首脳会議の共同声明は、来年の署名を目指す新たな目標を掲げた。
　RCEPは過去にも妥結延期を繰り返してきた。ただ、肝心なのは自由貿易に資する質の高い協定にすることだ。結論を持ち越すのはやむを得まい。
　RCEPの源流は日中韓3カ国とASEAN10カ国の計13カ国で構想された枠組みである。そこにインドとオーストラリア、ニュージーランドを加えて16カ国とするよう提唱したのは、中国の覇権的な動きを懸念した日本だった。
　インドが警戒するのは関税を大幅に削減・撤廃すれば、ただでさえ巨額にのぼる対中貿易赤字がさらに拡大するとみるからだ。その危機感は分かるが、RCEPや環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）などでアジアの結びつきが強まる中、インドが取り残される影響も併せて考えてほしい。
　一方、インドを除く15カ国は署名に向けた法的精査を始める。気がかりなのは、その中身がはっきりしないことだ。日本などは高水準の関税撤廃だけでなく、知的財産権や電子商取引などで質の高いルール作りを求めてきた。いずれも念頭には中国があるが、実効性のある合意となったのか。
　そこが不十分なら、知財を軽視し、デジタル保護主義に走る中国の振る舞いを阻むどころか、お墨付きを与えかねない。その点を吟味するためにも、署名ありきで先走る姿勢は慎むべきである。”と報道した(リンクはこちら)。


　「結論を持ち越すのはやむを得まい。」から「署名ありきで先走る姿勢は慎むべきである。」とあるのはそのとおりである。
　そもそも当方はなぜ「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」が必要なのかさっぱり分からない。
　理由は２つある。
　第１はＴＰＰとの関係、第２は為替問題である。

　第１については「そこにインドとオーストラリア、ニュージーランドを加えて16カ国とするよう提唱したのは、中国の覇権的な動きを懸念した日本だった。」とあるが、ＴＰＰとの違いは大国では「インド」と「中国」が入っているということだけである。
　それなら「ＲＣＥＰ」をＴＰＰへ一本化することの方が余程合理的ではないか。

　第２については貿易条件の根本は為替問題である。
　「日本などは高水準の関税撤廃だけでなく、知的財産権や電子商取引などで質の高いルール作りを求めてきた。」とあるが、そんなことは貿易条件としては大した問題ではない。
　したがってＴＰＰもそうであるが、為替問題を中心議題に据えないなら貿易条件の交渉の意味はないということである。

　具体的に言えば不公正な人民元の為替レートをどうするかである。
　「インドが警戒するのは関税を大幅に削減・撤廃すれば、ただでさえ巨額にのぼる対中貿易赤字がさらに拡大するとみるからだ。」とあるが、これも主たる原因は不公正な人民元の為替レートである。

　とにかく中国の主張に応じて受動的に対応するだけの「安倍晋三首相」ではもはや我が国の国益は守れないのであり、即刻辞任が望ましい。
　それにより状況は一層、悪化するかもしれないが、過渡期の試練でありやむを得ない。
　もはや「代わりに誰が居る」というような眠たいことを言っている状況ではない。
　日本人の政治的成長を促すためには、荒波が必要である。

1. 2019/11/06(水) 07:54:35|
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　９月20日のzakzakは，”韓国経済を追い詰めた最大要因は「最低賃金の29％引き上げ」
　日本の輸出規制に対するWTOへの提訴、報復的経済制裁への言及、そして北朝鮮との協力に触れながら、「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は「1997年の通貨危機の再来」と言われるほどの危機的状況に陥っていた。隣国に経済混乱が起きれば、日本も“対岸の火事”ではいられない－－。
　数々の数字が韓国経済の危機を物語る。
　その象徴と言えるのが、売上高が韓国の国内総生産（GDP）の約15％を占めるサムスン電子の業績だ。
　同社の2019年4～6月期の営業利益は6兆6000億ウォン（約6000億円）と前年同期比で半減。系列の上場企業16社の上半期（1～6月）の営業利益も前年比52％減となった。2本柱であるスマホと半導体事業の不振が原因だという。
　元週刊東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏が語る。
　「韓国政府は今年の経済成長率予測値を2.4～2.5％と発表しましたが、海外の投資銀行や韓国の民間シンクタンクの予測値は1％台と乖離があり“政府の予測は甘すぎる”と指摘されている。過去に韓国の経済成長が2％を割り込んだのは、第二次石油ショックの1980年と通貨危機後の1998年、リーマンショック後の2009年の3回だけです」
　輸出の減速と雇用悪化で先行きが見えない中、企業の「国外脱出」が顕在化しつつある。
　サムスンやLGといった財閥企業は、ベトナムや東南アジア、米国に次々と工場を建設しており、韓国政府の発表によれば、今年1～3月期に国内企業が行なった海外直接投資は過去最高の141億ドルにのぼった。
　何がここまで韓国経済を追い詰めたのか。
　現地メディアでは日本の輸出規制をやり玉に上げるが、それ以前に文大統領の経済政策が原因だと前出の勝又氏は指摘する。
　「最大の要因は最低賃金の大幅引き上げでしょう。労働組合や市民団体を支持基盤とする文政権は、この1年で最低賃金を29％引き上げた。この政策が企業の利益を圧迫して景気を停滞させ、失業者を増やした。韓国経済を下支えする自営業者は人件費の高騰に耐えられず、相次いで廃業に追い込まれました」
　韓国国税庁と小商工人連合会の統計によれば、2018年に廃業した自営業者は100万人を超え、過去5年で最悪となった。
　※週刊ポスト2019年10月4日号”と報道した(リンクはこちら)。


　「この政策が企業の利益を圧迫して景気を停滞させ、失業者を増やした。」とあるが、これは「有効需要の原理」からすれば完全に間違いである。
　もちろん「有効需要の原理」とは、
「J.M.ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』の中心的命題で，国民所得や一国の国民経済の総雇用量は，財・用役に対する実際の貨幣支出の大きさである有効需要によって決定され，有効需要の大きさは総供給と総需要とが均衡するところで決定されるという理論。」
である(リンクはこちら)。
　「最低賃金の大幅引き上げ」によってむしろ「総需要」は増大するのだから、「失業者を増やした」にはならないはずである。
　したがってこれは次のように考えるのが正しい。
　　
　９月22日の産経新聞は，”【日本の議論】最低賃金の引き上げ「先進国並みに」「実態に注目を」
　人手不足が深刻化する中、最低賃金のさらなる引き上げを求める声が上がっている。個人消費の拡大などが期待される一方、中小企業の負担増大を懸念する声もある。言論サイトを運営するアゴラ研究所所長の池田信夫氏に課題などを聞いた。
　　　　　◇
　池田氏「先進国と同レベル必要」
　--最低賃金の引き上げについてどう考えるか
　「日本の賃金が先進国としては低いことを最初に指摘したのは国際通貨基金で、昨年の対日審査報告でも政府が労働市場に介入して賃金を引き上げることを提言している。もちろん、賃金は労働市場で自然に調整されていくのがベストだが、今の日本では賃金調整のメカニズムがうまく働いていない」
　--中小企業への影響は?
　「最低賃金ぎりぎりで労働者を雇っている中小企業にとって、引き上げの影響は大きいだろう。ただ、こうした中小企業の多くは深刻な人手不足で、それゆえに事業の継続が難しく、人手不足倒産も起きている。賃金を上げれば人手不足は解消するのに、生産性が低いので賃金が上げられないのだ。こうした中小企業の要望を受け、安倍政権は外国人労働者を受け入れることにしたが、その結果、低収益で低賃金の中小企業がそのまま事業を続けることになる。中小企業は地方のサービス業に多いが、経営を効率化するために、最低賃金を一時的に上げるのはありうる対策だ」
　--韓国では自営業者が人件費の負担増に耐えかねて雇用者を減らした
　「日本では6月の完全失業率は2・3%とほぼ完全雇用に近く、今は失業率の上昇を心配する状況ではない。日本は、労働者の質が世界4位と悪くないのに、賃金だけが異常に低いところにはりついている。最低賃金を上げるのは、普通の先進国と同じレベルに戻すためでもある。その場合、経営効率の悪い中小企業が淘汰され、そこで働く人たちの雇用が一時的に失われることは避けられないが、長期的には経営効率の悪い企業は買収され、雇用も移行するだろう。当事者にとっては大変な問題ではあるが、労働者を低賃金でしか雇用できない企業を温存し続けることがいいことなのかは考える必要がある」”と報道した(リンクはこちら)。


　「その場合、経営効率の悪い中小企業が淘汰され、そこで働く人たちの雇用が一時的に失われることは避けられないが、長期的には経営効率の悪い企業は買収され、雇用も移行するだろう。」とあるのが正しい考え方である。
　したがって「最低賃金の引き上げ」と「韓国経済の危機」とは全く関係がない。

　ではその本当の原因は何か。
　その答えは上の報道にちゃんと書いてある。
　それはまさに「サムスンやLGといった財閥企業は、ベトナムや東南アジア、米国に次々と工場を建設しており、韓国政府の発表によれば、今年1～3月期に国内企業が行なった海外直接投資は過去最高の141億ドルにのぼった。」ことによる国内雇用の縮小である。
　こちらの方は単純な産業の空洞化だから「総需要」自体が減少する。
　要するに韓国は日本が歩んだ道を20年遅れて辿っているということである。

　ではなぜそのような状況に至ったかと言えば、それは日本の場合と同じである。
　つまり韓国の経済ライバルである中国の人民元の為替レートが不公正だからである。
　問題は韓国の場合、なぜ日本に比べて20年発生が遅れたかであるが、それは第１に韓国の経済水準がその影響を受ける水準まで上がるのにそれだけかかったこと、第２に韓国のウォンの為替レートも不公正のためそれまでは影響を受けなかったからであろう。

　とにかく我が国としては中韓いずれの国とも経済関係を縮小することが経済回復の鍵である。

1. 2019/11/05(火) 00:19:45|
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　11月２日のzakzakは，”なんのための日韓議連か　慰安婦やレーダー照射には触れず、韓国側も改善策なし
　１日に国会内で開かれた日韓・韓日議連の合同総会では、日本政府が日韓関係を根本から覆すいわゆる徴用工判決について対応を求め続けてきたにもかかわらず、韓国側は従来の主張を繰り返した。日本側も慰安婦問題などを取り上げず、関係維持に腐心するあまり、踏み込み不足な面も目立った。
　原則を貫く日本政府と異なり、日韓議連は韓国側のペースにのせられ、自分たちの立場を主張できなかったようにも映る。
　総会では、慰安婦問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などについて「話題にならなかった」（議連幹部）という。議員外交が果たす役割は大きいが、相手の意向に配慮するばかりでは国内外に誤ったメッセージを送りかねない。”と報道した(リンクはこちら)。


　表題にある「なんのための日韓議連か」とは先刻ご承知のことであり、売国奴の掃き溜めのようなかの組織を今さら批判してもしょうがない。
　それよりも問題はなぜ「日韓議連」の幹部のような連中が何十年も選挙に通ってこられるかである。
　果たして彼らの選挙区では彼らを批判する保守系の対抗馬が出てこないのだろうか。

　「日韓議連」の幹部は次の３人であり、（）内はそれぞれの選挙区である。
　会長　　額賀福志郎(茨城２区)
　副会長　衛藤征士郎(大分２区)
　幹事長　河村建夫(山口３区)

　まず「額賀福志郎」について前回の立候補状況は次のとおりである(リンクはこちら)。
　　　　星野文雄(日本共産党)
　　　　額賀福志郎(自由民主党)
　　　　石津政雄(希望の党)

　次に「衛藤征士郎」について前回の立候補状況は次のとおりである(リンクはこちら)。
　　　　吉川はじめ(社会民主党)
　　　　上田敦子(幸福実現党)
　　　　衛藤征士郎(自由民主党)

　次に「河村建夫」について前回の立候補状況は次のとおりである(リンクはこちら)。
　　　　河村建夫(自由民主党)
　　　　坂本史子(立憲民主党)

　いずれも保守系の対抗馬は立候補していない。
　先の大村秀章愛知県知事の一件でも同じであるが、すべての問題の根源はここにある。
　原因は立候補する側にあるのか、それともそれを選ぶ有権者の側にあるのか判断の付きかねるところであるが、とにかく日本人の政治的民度の低さに問題があると言えよう。

1. 2019/11/04(月) 04:33:04|
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　11月２日の沖縄タイムスは，”首里城、スプリンクラー検討せず　国・沖縄県・指定管理者で責任定まらず
　首里城の火災を受け、沖縄美ら島財団の花城良廣理事長は１日の記者会見で、スプリンクラーの必要性を問われ「設置義務があったかどうかは、私どもは関係しない」と述べた。その上で「県、国を含めて検討するところ」と述べ、財団を含めた三者で話し合うべき課題との認識を示した。火災を巡っては１日時点で出火原因が特定されておらず、責任の所在が定まっていない。
　首里城正殿などの有料施設は、２月に国から県へ管理が移管された。県も、本紙取材に「国からスプリンクラー設置の検討など、追加の防火設備の話はなかった」と説明。現段階では、スプリンクラーの設置を検討していない。
　県幹部は、出火原因が法的な不備や設備の点検不足などに該当しない不可抗力だった場合、責任の所在は「誰にもないのではないか」との認識を示した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「県幹部は、出火原因が法的な不備や設備の点検不足などに該当しない不可抗力だった場合、責任の所在は「誰にもないのではないか」との認識を示した。」とあるが、これは言っていることがおかしい。
　「責任の所在」は天災でもない限り議論の余地無く「首里城正殿などの有料施設は、２月に国から県へ管理が移管された。」という「県」にある。
　「スプリンクラーの必要性」の件については法律的に問題がないからこそ計画通知に対する確認済証が交付されたのだろう。
　またたとえ法律的に問題があったとしてもそれを知って「管理」を受託したのだから今さらそれを抗弁とすることはできない。
　したがって次の報道もおかしい。

　11月３日の沖縄タイムスは，”首里城の再建計画は2022年めど　知事が意向　国は財政負担明言
　玉城デニー知事は１日、沖縄が本土復帰５０周年を迎える２０２２年までに、焼失した首里城の再建計画を策定する考えを示した。首相官邸で菅義偉官房長官に早期再建の支援を求めた後、記者団に述べた。安倍晋三首相は同日「政府として再建に取り組むことを約束する」と述べ、国が再建費を負担する方針を示した。”と報道した(リンクはこちら)。

　
　「安倍晋三首相は同日「政府として再建に取り組むことを約束する」と述べ、国が再建費を負担する方針を示した。」とあるが、国所有の物件だから国が「再建費」を支出する窓口となることはやむを得ないが、他方で国は「沖縄県」に対しそれから減価償却費を差し引いたしかるべき金額を「沖縄県」に対し損害賠償額として請求しなければならない。

　しかしそのように考えるなら、そのような持って回ったことをせずとも今回を気に最初から「沖縄県」が再建主体となる方が合理的ではないか。
　というのは通常、地方のお城は地元の都道府県か政令市が再建を行っているからである。
　もちろん国が補助金として一部を負担することはあっても差し支えない。
　おそらく「首里城」の場合は基地問題があるので国が整備したのだろうが、それはそれこれはこれで問題を解決した方がすっきりする。
　とにかく安倍政権は不適切な対応を止めるべきである。

1. 2019/11/03(日) 09:03:04|
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　11月１日の共同通信は，”首相、経済対策を指示へ 災害対策、景気下支え
　安倍晋三首相が、大規模災害の対策や景気下支えのため、来週にも経済対策の策定を指示することが1日、関係者への取材で分かった。年末にかけて2019年度補正予算と20年度当初予算を一体編成して、それぞれに対策費を盛り込む見通し。20年度当初予算は社会保障費の増加なども反映し、2年連続で100兆円を超える公算が大きい。”と報道した(リンクはこちら)。


　「安倍晋三首相が、大規模災害の対策や景気下支えのため、来週にも経済対策の策定を指示することが1日、関係者への取材で分かった。」とあるのはいいが、10月30日のエントリーでも書いたとおり他方で、「財政赤字、言い換えれば通貨供給量をどこまで増やせるかの定量的議論が必要になる。それをやらない限りはいつまでも小手先の対応に終わり、大した効果は出てこないだろう。」ということである。
　まず財政赤字の現状はどうなのか。

　2018年12月21日の日経新聞は，”2019年度予算案を閣議決定　一般会計101兆4564億円、初の100兆円超え
　政府は21日午前、2019年度予算案を閣議決定した。国の予算の基本的な規模を示す一般会計の歳出総額は101兆4564億円と、18年度当初予算（97兆7128億円）を3兆7437億円上回り、当初予算として初の100兆円を超えた。
　歳入面では、税収を3兆4160億円増の62兆4950億円と見積もる。その他収入は6兆3016億円と1兆3601億円増。新規国債発行額は1兆324億円減らし、32兆6598億円とする。”と報道した(リンクはこちら)。


　「新規国債発行額は1兆324億円減らし、32兆6598億円とする。」とあるから、財政赤字は「32兆6598億円」である。
　これに対し米国はどうか。

　10月26日のBloombergは，”19年度米財政赤字、26％拡大して約１兆ドル－トランプ氏の減税が影響
　米財政赤字は2019会計年度（18年10月－19年９月）にほぼ１兆ドルに拡大。12年度以来の高水準となった。トランプ大統領が実施した減税や歳出増加が背景。
　財務省の25日発表によると、19年度の財政赤字は26％拡大して9840億ドル。これは国内総生産（ＧＤＰ）の4.6％に相当する。財政赤字の増加はこれで４年連続となり、このままのペースで行くと、トランプ政権下で歴史的水準に拡大することを裏付けている。”と報道した(リンクはこちら)。


　日本の名目ＧＤＰは「548,907.20」10億円＝548.9兆円である(リンクはこちら)。
　したがって「これは国内総生産（ＧＤＰ）の4.6％に相当する。」とあるのを日本に当てはめると、
　　548.9兆円×4.6％＝25.25兆円
である。
　
　これを見ると我が国は伸び代がないように思えるが、これは我が国と比較して米国の一人当たり名目ＧＤＰが大きいからである。
　したがって適切な比較のためには人口比を用いた方がよいように思われる。

　米国の人口は「326.8」100万人＝3.268億人、日本の人口は「126.4」100万人＝1.264億人である(リンクはこちらの２－３)。
　また現時点における円ドルレートは108.1円/ドルである。
　したがって米国の財政赤字を我が国に当てはめると、
　9840億ドル×108.1円/ドル×1.264億人÷3.268億人＝41兆1420億円
である。差引は、
　　41兆1420億円－32兆6598億円＝8.5兆円
となるのでもう少し伸び代があることになる。
　これ位インフラ投資を増やせば、かなり「大規模災害の対策」になるだろうと思われる。

1. 2019/11/02(土) 00:07:06|
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　11月１日の沖縄タイムスは，”焼失した首里城で作業の業者　終了時に電源を二重チェック　「異常なかった」
　３１日に主要施設が焼失した沖縄県那覇市の首里城。正殿前の「御庭」で機材設営に当たっていたイベント会社の従業員が、作業を終えて現場を離れたのは３１日午前１時半ごろ。舞台で使う音響や照明機具、やぐらなどを設置する作業をしていた。北東の風２～３メートル、気温２３度、湿度約７０％と、平年並みの天候だった。
　音響や照明、映像の電源は作業終了時にブレーカーを落とし、二重でチェックしたという。会社関係者は「この日も確認を終え、何も異常がなかった」と説明する。出火元とみられている正殿からも配線などを引いていないとし、「イベント設備が火災原因とは考えにくい」と話した。
　那覇市消防局も会見で、機材の電源は南殿付近から引いているとし、「現段階の聞き取りなどで、イベント設営と正殿の出火原因の関係性はないと思う」との見方を示した。
　一方、正殿では午後９時まで組踊関係者らがリハーサルをしていたという。那覇署によると、何時に正殿の入り口が施錠されたかは不明という。”と報道した(リンクはこちら)。


　「正殿前の「御庭」で機材設営に当たっていた」また「出火元とみられている正殿からも配線などを引いていない」ということであれば、「イベント設備が火災原因とは考えにくい」はそうかもしれない。　
　そうだとすれば疑われるのは、「一方、正殿では午後９時まで組踊関係者らがリハーサルをしていたという。」である。
　しかしその場合には「作業を終えて現場を離れたのは３１日午前１時半ごろ」という「イベント会社の従業員」は臭いや音など何らかの火災の気配を感じなかったものだろうか。
　いずれにせよこの両者のどちらかが火災を引き起こしたとして間違いないだろう。

　しかし町の体育館ではあるまいし「正殿では午後９時まで組踊関係者らがリハーサルをしていた」とはそもそも「正殿」の管理が緩過ぎる。
　「首里城」の管理をしているのはどこなのか。

　11月１日の琉球新報は，”首里城７棟焼失　正殿出火し全焼　貴重文化財も被害か
　31日午前２時35分ごろ、那覇市首里当蔵町の首里城正殿から出火し、隣接する北殿と南殿、書院・鎖之間、黄金御殿、二階殿、奉神門の７棟にも延焼した。
　首里城公園を管理する沖縄美ら島財団の花城良廣理事長は「県民の皆さまに大変ご迷惑をお掛けした」と陳謝した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「首里城公園を管理する沖縄美ら島財団」とあるから正式名称は「一般財団法人沖縄美ら島財団」である(リンクはこちら)。
　「役員」には「沖縄県　副知事」、「本部町長」、「那覇商工会議所　専務理事」などが入っているから、沖縄県の官民で作る第３セクターなのだろう(リンクはこちら)。

　その意味でこの火災は沖縄県の南国らしいアバウトな県民気質がもたらしたものと言えよう。

1. 2019/11/01(金) 07:39:12|
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　10月30日の産経新聞は，”【東京五輪】権限強いＩＯＣ、経費負担では組織委とも温度差…３日間の協議は波乱含み
　国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と大会組織委員会、東京都などとの合同会議が30日、3日間の日程で始まった。焦点は東京五輪のマラソン、競歩の札幌市での開催案。IOCは組織委、都、政府との4者によるトップ級会合で一定の合意を目指す方針だが、一方的な発表で既成事実化したIOCに都側の不信感は強く、議論の行方が注目される。
　「個人的には東京でやるのがいいと思うし、『IOCの野郎』と言いたいが、選手の健康のためといわれてはね…」
　大会関係者が声を落とす。IOCの札幌移転案には、16日の発表直後から戸惑いと疑問の声が相次いだ。根底にあるのは、開幕まで9カ月を切った中、十分な説明なく「決定事項」としたIOCの手法への反発だ。五輪運動の「憲法」である五輪憲章は、IOCに強い権限を与えている。競技会場はIOC理事会の承認事項で、競歩も2018年2月の理事会で招致段階の新国立競技場発着から皇居外苑に変更された。
　IOCのコーツ調整委員長がこの日の冒頭あいさつで札幌開催案を「16日のIOC理事会の決定」と表現したのも、正当なプロセスを経たことを強調したとみられる。「組織委は単なるイベント屋。主催者であるIOCの指示に従うしかない」（組織委関係者）。組織委はすでに札幌市中心部の大通公園を発着とし、コースは毎年8月に行われている北海道マラソンをベースとする方向で検討に入っている。
　五輪憲章や開催都市契約をたてに、「開催都市」を軽んじているともとれるIOCの姿勢に対し、組織委内では都への同情論も聞かれる。コーツ氏は「さらなる説明が必要なら説明する。（4者会合で）みなさまにとって受け入れ可能な形をどうやったらできるかどうか、整備したい」と語ったが、協議は波乱含みだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「「組織委は単なるイベント屋。主催者であるIOCの指示に従うしかない」（組織委関係者）。」とあるが、これは言っていることがおかしい。
　というのは10月27日のエントリーに書いたとおり、「開催都市契約」によれば「「オリンピック大会組織委員会」が変更「承認」申請をしない限りは「IOC」と言えども一方的に一旦「承認」された案を変更することはできないと解釈すべき」だからである(リンクはこちら)。
　「五輪憲章や開催都市契約をたてに、「開催都市」を軽んじているともとれるIOCの姿勢に対し、組織委内では都への同情論も聞かれる。」とあるが、「組織委」がそのように当事者意識がない無責任な姿勢であるなら、「組織委」を名乗る資格がないと言わなければならない。

　またこの点、「五輪運動の「憲法」である五輪憲章は、IOCに強い権限を与えている。」についてもおかしいと言うべきである。
　というのはその「五輪憲章」を根拠に「IOC」が締結したのが「開催都市契約」だからでる。
　もし「五輪憲章」と「開催都市契約」とが食い違うなら、その責めは「IOC」が負うべきである。
　これはいわば「禁反言の法理」に基づくものである。
　「禁反言の法理」とは「人が自由意志に基づいて行った自分の行為、または捺印した証書に反した主張をすることを禁止すること。取引の安全のために重要な意味をもつ、英米法の法理。禁反言の原則。エストッペルの原則。」である(リンクはこちら)。

　10月27日のエントリーにも書いたが、「東京都」としては早急に法律の専門家チームを編成して「開催都市契約」を論拠にしたこのような反論を構築すべきである。

1. 2019/10/31(木) 03:48:02|
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　10月29日の産経新聞は，”政府、台風１９号踏まえ防災・減災インフラ整備拡充へ
　政府が年内に編成する令和元年度補正予算案で、防災や減災のためのインフラ整備を拡充する方向で検討を始めたことが28日、分かった。
　政府は西日本豪雨や北海道地震を受け、昨年9～11月、電力や空港、鉄道、河川、下水道などについて計30分野132項目にわたる重要インフラの緊急点検を実施。結果を踏まえ、約120河川での堤防かさ上げや大規模停電（ブラックアウト）防止など160項目の対策からなる3カ年緊急対策をまとめ、政府の「国土強靱化基本計画」改定にも反映させた。
　政府は元年度補正予算案で、こうした対策をさらに拡充する方針だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「政府は元年度補正予算案で、こうした対策をさらに拡充する方針だ。」とあるのはいいが、問題は具体的な数字である。
　現状の内容は次のとおりである。

　2018年12月14日の時事ドットコムは，”インフラ強化、３年間で７兆円＝堤防かさ上げ、停電対策を推進－政府
　政府は１４日、重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、西日本豪雨や北海道地震を踏まえた防災・減災のための３カ年緊急対策を取りまとめた。２０１８～２０年度の３年間で総事業費７兆円程度（うち国費で３兆円台半ば）を投じ、実施する。”と報道した(リンクはこちら)。

　「２０１８～２０年度の３年間で総事業費７兆円程度」だから、年2.3兆円程度である。
　これではちょっと金額が小さ過ぎる。

　また「うち国費で３兆円台半ば」だから「国費」は全体の半分しかない。
　残りは主として地方負担ということになるが、国直轄分は100％だから、地方負担比率は1/2をかなり超えていることになる。
　とにかく自治体によっては財政的に厳しいところもあるから、もっと補助率を上げて「国費」を増額する必要がある。

　ただそれらをやるに当たってはいつも書いているように、財政赤字、言い換えれば通貨供給量をどこまで増やせるかの定量的議論が必要になる。
　それをやらない限りはいつまでも小手先の対応に終わり、大した効果は出てこないだろう。

1. 2019/10/30(水) 00:21:02|
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　10月29日の中央日報日本語版は，”「日本、対立解決策として経済発展基金設立案用意」…韓国「事実無根」
　日本政府が韓日対立の解決策として経済発展基金を設ける案を韓国に提案したという日本メディアの報道が出てきた。
　共同通信は２８日、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が韓国政府と企業が韓日対立打開に向け経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案をまとめたと報道した。
　共同通信は「日韓両政府が事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」とし、「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ、韓日間協議でさまざまな案が取り上げられたとみられると伝えた。
　共同通信の報道によると、この案は大法院（最高裁）の強制動員賠償判決を尊重するという韓国政府の立場とは距離がある。韓国外交部は共同通信の報道を否定した。外交部当局者は「該当報道は事実でない。これまで韓国と日本の当局間議論過程で一度も言及されたことがない案」と話した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「該当報道は事実でない。これまで韓国と日本の当局間議論過程で一度も言及されたことがない案」とあるのは事実だろう。
　理由は「共同通信」よりも政権に近く取材が容易な読売や産経が報道していないこともあるが、より確定的なものは次のことである。

　10月28日の中央日報日本語版は，”「韓日関係、韓国に譲歩するな」という日本人さらに増え６９％
　日本経済新聞が２５～２７日に実施した世論調査で、韓日関係に対して「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が６９％を記録した。
　「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は１９％にすぎなかった。
　関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で７５％に上った。
　安倍内閣を支持しない人たちの中でも６４％がこの回答を選んだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」とあるとおり現状における「韓日対立の解決策」は安倍政権の支持率低下しかもたらさないからである。

　しかし他方で「「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ」とあるのも事実だろう。
　おそらくこの「日本側関係者」とは政権内部や官僚ではなく、「日韓議連」内の帰化人議員ではないか。
　
　我々、真正保守勢力としてはむしろ「日韓議連」にできるだけ頑張ってもらった方がよい。
　というのはそうすると韓国側がそれに期待するので、日本側としては「安倍晋三首相」の口から直接それを否定する言葉を出さざるを得ず、そのことが韓国側の火病を爆発させ、より一層日韓断交の方向に進展させると思うからである。

1. 2019/10/29(火) 08:29:35|
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　10月26日の中央日報日本語版は，”日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的
　韓国政府が李洛淵首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。
　韓国政府関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「２０１５年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅政府発足後である昨年１１月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。
　これに先立ち、韓国政府は解決案として今年６月「１＋１」案（韓日企業が自発的に基金拠出）を公式提案したが拒否された。その後、８．１５光復節（開放記念日）を際して日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「１＋１＋アルファ」案（韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加）を提案したこともある。当時、日本はこの案に否定的だったが、今回前後を変えた一種の「アルファ＋１＋１」案に対しても同じ立場を見せたわけだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。」とあるが、こんなものを日本側が受ける訳がない。
　そんなことをすれば安倍政権の支持率がだだ下がりになることは確実だからである。

　あるべき解決方法は上記の前半の部分、要するに「韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し」ということだけである。
　重要なことは韓国と言えども確定判決を行政府が取り消すことは困難だからそれを前提にせざるを得ないということである。
　したがってこの解決方法を日本の法制になぞらえて言えば、改正民法472条の「免責的債務引受」ということになるだろう。
　この改正民法については法務省の資料に次のとおりある(リンクはこちら)。

「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

　平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
　民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
　今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。 」

　具体的な条文は次のとおりである(リンクはこちら)。

「（免責的債務引受の要件及び効果）
第四百七十二条　免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
２　免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
３　免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。」


　「債務者は自己の債務を免れる」だから、日本企業の資産に対する差し押さえは当然のことながら取消となる。
　このような解決方法以外には日本側は首を縦に振ることはできない。

1. 2019/10/28(月) 02:23:06|
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　10月26日のAFPBB Newsは，”札幌での五輪マラソンは決定事項、IOC側が東京開催に「ノー」
　国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は25日、東京都の小池百合子（Yuriko Koike）知事と会談し、2020年東京五輪期間中の猛暑対策として、マラソンと競歩の開催地を札幌に移す案は決定事項であると明言した。
　コーツ委員長は都民の「深い失望感」は承知しているとした上で、東京都があくまでも開催を主張しようと札幌移転案はすでに決定事項であると説明した。両競技が東京で行われる可能性は残っているか問われると、「東京都の意向は関係なく、意思決定されたこと」であるとして、「ノー」と完全否定した。
「こうした事案の決定はIOC理事会に管轄権がある。五輪憲章の下に、IOCには常にアスリートの健康を最優先にする責任がある」
　コーツ委員長はまた、第17回世界陸上ドーハ大会（17th IAAF World Championships in Athletics Doha）において、高温多湿のコンディションにより多くの選手が治療を受けたことが今回の決定につながったといい、「IOCはドーハで起きたことにショックを受けた。東京でもこれと同様の気温や湿度が予想される」とすると、IOCが「アスリートの健康を常に念頭に置いている」ことを強調した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「マラソンと競歩の開催地を札幌に移す案は決定事項」とあるが、これはおかしいのではないか。
　「IOC」と「東京都」との関係は何度も引用する「開催都市契約」が規定している。
　そして10月18日のエントリーで書いたように、
「「開催都市とNOCが本大会開催の申請にて提案した、オリンピック会場・・・の・・・場所・・・は、IOCの書面による事前承認なしに変更することはできない。」という文には主語がない。
　文意からすれば「開催都市とNOC」ということになるが、「開催都市とNOCは、本契約の締結から 5ヶ月以内にOCOGを設立するものとする。」だから、可能性としては「「オリンピック大会組織委員会」（以下、「OCOG」という）」が最も高い。」
のである(リンクはこちら)。
　したがって「オリンピック大会組織委員会」が変更「承認」申請をしない限りは「IOC」と言えども一方的に一旦「承認」された案を変更することはできないと解釈すべきだからである。
　「東京都」としては早急に法律の専門家チームを編成して「開催都市契約」を論拠にしたこのような反論を構築すべきである。

　また手続的には「IOC」が「オリンピック大会組織委員会」に指示して変更「承認」申請をさせ、それを「IOC」が「承認」するような形になるだろうから、「東京都」としては「オリンピック大会組織委員会」がそういう指示に従わないよう、一昨日のエントリーで書いたように、「オリンピック大会組織委員会」の理事会で「札幌移転案」反対の議決をしておくことが必要である。

1. 2019/10/27(日) 00:31:54|
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　10月25日の産経新聞は，”住民の合意難航…５０年以上、無堤防状態　多摩川氾濫の東京・二子玉川
　台風19号の大雨で多摩川が氾濫し、市街地が浸水した東京都世田谷区の二子玉川地区について、昭和41年に国の堤防整備計画が立てられながら、住民の合意形成が難航して50年以上にわたり一部で無堤防状態が続いていることが、国土交通省への取材で分かった。現在も、最大規模の洪水を想定した高さの堤防が完成する見通しは立っていない。
　台風19号では、二子玉川地区で少なくとも340棟（23日時点）の浸水被害を確認。同地区には約300メートルにわたり堤防が整備されず、土嚢が積まれただけの無堤防区間があり、その区間から水が流れ込んだ。
　同省京浜河川事務所によると、堤防整備計画がスタートしたのは昭和41年。しかし住民の反対などから計画は十分に進まず、平成13年に住民参加型の治水事業をうたった改正河川法に基づく「多摩川水系河川整備計画」へと引き継がれた。
　同地区は景勝地としても知られ、戦前から堤防整備に反対する声が強かった。昨年、国が開催した住民との交渉の場でも、住民側から「自然環境を大切にしたい」「何百年に一度起こるかどうか分からない河川氾濫を心配しすぎるのはおかしい」「マンションの資産価値が下がる」などの意見が相次いでいた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「台風19号の大雨で多摩川が氾濫し、市街地が浸水した東京都世田谷区の二子玉川地区について」、人の意見は十人十色だから、「昨年、国が開催した住民との交渉の場でも、住民側から「自然環境を大切にしたい」「何百年に一度起こるかどうか分からない河川氾濫を心配しすぎるのはおかしい」「マンションの資産価値が下がる」などの意見が相次いでいた。」ことはあり得るが、だからと言って「昭和41年に国の堤防整備計画が立てられながら、住民の合意形成が難航して50年以上にわたり一部で無堤防状態が続いていること」は全く理解できない。
　「しかし住民の反対などから計画は十分に進まず、平成13年に住民参加型の治水事業をうたった改正河川法に基づく「多摩川水系河川整備計画」へと引き継がれた。」とあるが、果たして本当に「堤防整備」に「住民の合意形成」は法律的に必要なのだろうか。
　この点に関する「河川法」の条文は次のとおりである。

（河川整備計画）
第十六条の二　河川管理者は、河川整備基本方針に沿つて計画的に河川の整備を実施すべき区間について、当該河川の整備に関する計画（以下「河川整備計画」という。）を定めておかなければならない。
３　河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
４　河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。


　あくまで「必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させる」であって、「住民の合意形成」までは必要とされていない。　　
　これからすれば、「「自然環境を大切にしたい」「何百年に一度起こるかどうか分からない河川氾濫を心配しすぎるのはおかしい」「マンションの資産価値が下がる」などの意見」は考慮に値しない主張である。

　今回の事態を受けて今後早急に「堤防整備」をするのはいいとしても、今回のような当然想定できる「河川氾濫」による財産的損害の責任は誰が取るのだろうか。
　取り敢えず国が金を出すのはしょうがないとしても、是非、反対した住民に請求してもらいたいものである。

1. 2019/10/26(土) 00:59:56|
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　10月24日の産経新聞は，”五輪マラソン、東京開催へ「午前５時」「午前３時」スタート案
　来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案に対し、東京都が既に前倒ししているマラソンのスタート時間（午前6時）をさらに繰り上げ、午前5時や同3時を含めた「未明」として都内で開催する案を検討していることが24日、分かった。競歩についても日陰の多いルートの変更案を検討。30日から開かれる国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。
　東京都は24日、IOCのジョン・コーツ調整委員長が25日に都庁で小池百合子知事と会談すると発表した。マラソンと競歩の札幌変更案への理解を求めるとみられる。
　IOCが札幌への変更案を発表したのが16日。翌日にはIOCのトーマス・バッハ会長が「決定だ」と述べた。カタール・ドーハで10月6日に閉幕した陸上世界選手権のマラソンが、酷暑で棄権が相次いだことをきっかけに札幌案が浮上した。ただ、都によると、IOCは変更を決定したのではなく、「提案することを決定した」との説明に変化しており、調整委で正式に決まる見通しだという。”と報道した(リンクはこちら)。


　「30日から開かれる国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。」とあるが、これはおかしい。
　というのは競技スケジュールを決定する役割は「東京都」にあるのではなく「大会組織委員会」にあるからである。
　このことは10月18日のエントリーで紹介した「開催都市契約」に明確に規定されており、次のとおりある(リンクはこちら)。

「2020年第32回オリンピック競技大会開催都市契約

V. オリンピック憲章は、当事者として関与し、本契約を厳守する「オリンピック大会組織委員会」（以下、「OCOG」という）を組成することを義務付けている。

2. 大会組織委員会の設立
　開催都市とNOCは、本契約の締結から 5ヶ月以内にOCOGを設立するものとする。

33. 競技プログラム、大会開催日程
b） 本大会期間中の競技スケジュールは、OCOGが本大会の2年以上前までにIOCに提出し、事前に書面による承認を受けるものとする。
c） 競技日数ならびに開会式および閉会式のスケジュールを含む本大会開催に関する最終的な日程は、IOCが、OCOG と協議のうえ、決定するものとする。」


　したがって「調整委員会」における「東京都」の立場も中途半端な形で規定されている。

「26. 調整委員会
　IOC会長は、一方をOCOG、政府ならびにその国、地方および地元の当局とし、他方をIOC、IF、および各国の国内オリンピック委員会とし、両者の業務関係を管理、整備する調整委員会を、IOCの費用負担で設置するものとする。」

　「東京都」は「開催都市」としてではなく「地元の当局」として参加するのであり、競技スケジュールに関する提案権があるとは思えない。

　要するに結論は10月20日のエントリーに書いたとおりであり、「東京都」がなすべきは直ちに「大会組織委員会」の理事会を開催して「大会組織委員会」の意思を「札幌への変更案」に反対で確定しておくことである。

1. 2019/10/25(金) 03:10:08|
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　10月23日の産経新聞は，”李首相と安倍首相面会前に韓国では「１０分では短すぎる」先走る期待
　天皇陛下の即位礼正殿の儀に出席するために訪日した韓国の李洛淵首相が24日に安倍晋三首相と面会する。韓国では、冷え切った日韓関係修復の「突破口に」と期待感が一方的に高まっているが、李首相は「状況は依然厳しい」と埋まらない日韓の認識差を認めて予防線を張っている。
　「日本の多くの方が李首相を信頼し、知人も多いため、大きな役割を果たしてくるだろう。画期的なものを持ち帰るのではないか」
　韓日議員連盟の姜昌一会長は21日、韓国のラジオでこう語った。”と報道した(リンクはこちら)。


　「画期的なものを持ち帰るのではないか」とあるが、そんなことはあり得ないことは日本側は誰でもそう考えている。
　ただこのように韓国側が増長してしまうのは慰安婦問題に対する我が国の対応が余りにも拙劣だったからである。
　この点で今回、「安倍首相」は「李首相」に２つのことをしっかりと通告すべきである。
　第１は先のホワイト国除外は輸出管理強化がらみだから徴用工問題における対抗措置ではないこと、第２に日本企業資産の現金化が行われれば新たな対抗措置を行うことである。

　この新たな対抗措置については最近ほとんど議論にならない。
　最後に政府の動静が報道されたのは次の報道だろうか。

　３月９日の時事ドットは，”対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府
　政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
　関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。”と報道した(リンクはこちら)。

　「関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。」とあることについては普通なら、「関税引き上げ」、「ビザ（査証）の発給制限」、「一部日本製品の供給停止」の順だろう。
　実際、米国は中国に対し、そのような順序で政策を実行しているように思われる。

　これらについては政府の対応だけで可能なものもあるだろうが、もし法律改正が必要ならば事前に準備しておく必要がある。
　とにかく早め早めの対応が必要である。

1. 2019/10/24(木) 09:36:38|
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　10月22日の毎日新聞は，”饗宴の儀、華やかに　皇后陛下ロングドレス　出席者も鮮やか民族衣装で
　天皇陛下の即位に伴い国内外の賓客をもてなす祝宴「饗宴の儀」が22日夜、皇居・宮殿の豊明殿で開かれた。1回目の同日は海外の国王や元首ら約400人が招かれ、皇室を中心に国際親善の輪を広げる宴となった。
　饗宴の儀は憲法に規定された天皇の国事行為と位置付けられている。即位礼正殿の儀の参列者らが招待され、31日までの間に計4回催される。”と報道した(リンクはこちら)。


　「饗宴の儀」についての各社の報道を見たが、毎日新聞が最も高く評価をしているのは意外である。
　表題にある「饗宴の儀、華やかに」と記事中にある「皇室を中心に国際親善の輪を広げる宴となった」とはまさにそのとおりである。
　これは王室のない国にはどんなに望んでも得られない大きな財産である。
　特に革命により必然的に廃止してしまった国はしょうがないとしても、韓国のように大した理由もなく廃止してしまった国は今頃地団駄を踏んで悔しがっているだろう。

　当方が最も強い印象を持ったのは記事中の写真にある大きなフリルをあしらった皇后様のドレスである(リンクはこちら)。
　大変クラシカルな感じがするので昔何か似ているものを教科書で見たような気がすると思って思い出して見ると、英国のエリザベス１世の肖像画であった。
　例えばミキモトのＨＰ(リンクはこちら)にあるこのような肖像画である(リンクはこちら)。

　　「ヨーロッパ 女王 即位 画像」で検索しても(リンクはこちら)、現代ではこれに近い出で立ちは出てこないから、欧州でもこれはもはや過去の遺物なのだろう。
　しかし今回の皇后様の選択が欧州の人々にとって自らの美しい伝統を思い起こさせるきっかけになってくれれば、日本の皇室に強い親近感を持ってくれるはずであり、皇室外交にとってこれほどの大きな成果はないだろう。

1. 2019/10/23(水) 01:30:14|
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　10月21日の東京新聞は，”北密輸船、１００回超日本寄港　韓国は入港禁止　制裁逃れ利用か
　二〇一七年八月の国連安全保障理事会決議で全面的に禁じた北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が一八年八月以降に入港禁止にした複数の船舶が、措置後少なくとも計二十六回日本各地に寄港していたことが分かった。韓国の入港禁止前を含めると、石炭禁輸の国連決議後の日本寄港は百回を超した。前後にロシアや中国を訪れており、産地をこれらの国など北朝鮮以外に見せかけ制裁を逃れる不正取引に、日本の港湾が使われた恐れがある。
　日本には北朝鮮船籍の船の入港を禁ずる特定船舶入港禁止特別措置法があるが、いずれもパナマなどの船籍だった。
　海上保安庁による日本入港時の検査では禁輸物資の持ち込みなどは見つからなかったが、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルのメンバーを務めた古川勝久氏は、北朝鮮は商業活動に紛れ込ませて密輸を隠蔽しており「通常検査で違反を見分けるのは困難だ」と指摘している。”と報道した(リンクはこちら)。


　この件については今年度々、日本政府の対応に問題がないか指摘する報道がなされているが、本当にこの点は「日本には北朝鮮船籍の船の入港を禁ずる特定船舶入港禁止特別措置法がある」ことに違反していないのだろうか。
　「特定船舶入港禁止特別措置法」の規定は次のとおりである(リンクはこちら)。

（定義）
第二条　この法律において「外国」とは、本邦以外の地域をいう。
２　この法律において「特定船舶」とは、次に掲げる船舶のうち次条第一項の閣議決定で定めるものをいう。
一　次条第一項の閣議決定で定める特定の外国（以下「特定の外国」という。）の国籍を有する船舶
二　次条第一項の閣議決定で定める入港が禁止される期間（以下「入港禁止の期間」という。）のうち当該閣議決定で定める日以後の期間に特定の外国の港に寄港した船舶（前号に掲げるものを除く。）
三　前二号に掲げるもののほか、特定の外国と前二号の関係に類する特定の関係を有する船舶
（入港禁止の決定）
第三条　我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができる。
２　前項の閣議決定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一　入港禁止の理由
二　特定の外国
三　特定船舶
四　入港禁止の期間
五　前条第二項第二号の船舶を特定船舶とする場合にあっては、同号に規定する日
六　第六条第一項の規定により特定船舶を出港させなければならない期日
七　その他入港禁止の実施に関し必要な事項
３　第一項の閣議決定後、前項各号に掲げる事項の変更（当該閣議決定に基づく入港禁止の一部の実施の終了を内容とする変更を除く。）の必要が生じたときは、閣議において、当該閣議決定の変更を決定することができる。
（告示）
第四条　内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項の閣議決定があったときは、直ちに、その内容を告示しなければならない。
（国会の承認）
第五条　政府は、前条の規定による告示があったときは、当該告示の日から二十日以内に国会に付議して、第三条第一項又は第三項の閣議決定に基づく入港禁止の実施につき国会の承認を求めなければならない。


　５条の「国会の承認」については最新の内容を参議院のＨＰで見ることができる(リンクはこちら)。

「議案要旨
（国土交通委員会）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第二号）（衆議院送付）要旨

　本件は、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定により、平成三十一年四月九日に閣議決定された「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」（二年間の期間延長）に基づく入港禁止の実施につき、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めようとするものである。

　入港禁止措置の主な内容は次のとおりである。
一　(中略)
　次に掲げる特定船舶の本邦の港への入港を禁止することとする。
１　北朝鮮籍の全ての船舶
２　外国の国籍を有する船舶（北朝鮮籍のものを除く。）のうち、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認されたもの
３　国連安保理の決定又は国連安保理決議第千七百十八号十二に従って設置された委員会による決定若しくは指定（以下「関連決定等」という。）に基づき、国連安保理決議第千七百十八号八（ｄ）等の規定により課された凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶（その後、当該措置の対象とならないこととされた船舶は除く。）であって、その国際海事機関船舶識別番号が関連決定等において明示されるもの（１又は２に該当する船舶を除く。）
４　日本の国籍を有する船舶のうち、平成二十八年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認されたもの（３に該当する船舶を除く。）

二　入港禁止の期間
１　一の１については、平成十八年十月十四日から平成三十三年四月十三日までの間。ただし、万景峰九二号については、平成十八年十月十三日から平成三十三年四月十三日までの間。
２　一の２については、平成二十八年二月二十日から平成三十三年四月十三日までの間。
３　一の３については、平成二十八年四月二日から平成三十三年四月十三日までの間。ただし、平成二十八年四月一日以降に一の３の対象となる船舶については、その国際海事機関船舶識別番号の告示の日の翌日から平成三十三年四月十三日までの間。
４　一の４については、平成二十八年十二月十日から平成三十三年四月十三日までの間。」


　「次に掲げる特定船舶」のうち、「１」と「３」はさすがにしっかりチェックしているだろうし、「４」は実質「２」に含まれるから、問題になりそうなのはやはり「２」である。

　この「２」で不思議に思うのはなぜ「平成二十八年二月十九日以後」という限定がなされているかである。
　この「平成二十八年二月十九日」という日の根拠についてはおそらくこの日に「臨時閣議」がなされたからであろう(リンクはこちら)。
　この日の議事録にその要旨が記述されている(リンクはこちら)。

「○岸田国務大臣：現下の北朝鮮をめぐる情勢を踏まえ，２月１０日に発表した我が国独自の対北朝鮮措置について，次のとおり実施に移していきたいと考えます。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更については，北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止するため，同法第３条第１項に基づく入港禁止の対象を定める閣議決定を変更するものです。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する特別の事情についての廃止については，人道目的の北朝鮮籍船舶の入港を禁止するため，当該船舶は入港禁止の例外に当たるとした閣議決定を廃止するものです。」


　「北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止するため」とあるから、その日まで「第三国籍船舶」の規制はなかったということである。
　「特定船舶入港禁止特別措置法」は平成16年の制定以来、改正はないから、当初から「第三国籍船舶」の入港禁止も可能だったのであるが、その点は過ぎたことだから今さら批判してもしょうがない。

　それよりも本当に該当船舶については「平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したこと」がないと断言できるのだろうか。
　「二〇一七年八月の国連安全保障理事会決議で全面的に禁じた北朝鮮産の石炭輸入に関与したとして、韓国政府が一八年八月以降に入港禁止にした複数の船舶」ということからすれば、「韓国政府」はあると言っているわけだから、我が国も「韓国政府」の主張を精査して、それが信じるに足りると判断できれば、やはり入港禁止にすべきだと考えられる。

1. 2019/10/22(火) 05:25:06|
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　2018年12月30日の中日新聞は，”暴れ天竜、河道掘削遅れ　洪水で３３万人被災試算も
　静岡、長野県を流れる天竜川の主要な洪水対策で、川底を掘って流れを良くする河道掘削の量が国の河川整備計画の目標に届いていないことが国土交通省への情報公開請求などで分かった。大規模豪雨時には被災者が三十万人を超えるとの試算もあり、流下能力の向上は喫緊の課題。専門家は「下流の安全を守るため、計画の遅れは許されない」と指摘している。
　国交省浜松河川国道事務所などによると、天竜川水系河川整備計画は三十年程度を対象期間にし、二〇〇九年度に策定された。戦後最大とされる一九八三（昭和五十八）年九月洪水と同規模の流量に耐えられるようにするため、河道掘削量は約五百万立方メートルに設定した。このうち、静岡県内の下流域が三百八十五万立方メートルと八割近くを占める。
　計画では年間の掘削量は十二万立方メートルとされているが、策定当初の数年を除き、ほとんどの年で達成できていない。九万立方メートルだった一二年度からは毎年下回っており、一八年度は三万立方メートルほどだった。これまでの総掘削量は計百十二万七千立方メートルで、目標より七万三千立方メートル少ない。
　天竜川の治水に詳しい辻本哲郎名古屋大名誉教授（河川工学）は「天竜川は急流で土砂の移動も多く、河床の形が変化しやすい。河道掘削で豪雨時にも安定的に流せるようにしなければならない」と話している。”と報道した(リンクはこちら)。


　この記事にあるように「洪水対策」にはダム建設と並んで「川底を掘って流れを良くする河道掘削」も重要な手法であるが、10月16日のエントリーで指摘したとおり、国の治水予算が平成10年度と令和元年度を比較すると44％にまで落ち込んでいることからすると、「国の河川整備計画の目標に届いていないこと」は当然の成り行きだろう。
　この「天竜川」は幸にも近年、洪水の報はないが、それがあっても状況は似たようなものである。

　７月19日の岐阜新聞は，”【民意は訴える】⑦防災　豪雨被災地　安心感まだ
　「気付いたら家の前の道は濁流。とにかく自分や家族の命を守ることしか頭になかった」。昨年の７月８日未明。関市北東部を流れる津保川流域の広範囲で川が氾濫した。当時上之保の川合下自治会長だった宇佐見勲さん（６８）は濁流を目にした瞬間、焦りを隠せなかった。
　国も手をこまねいているわけではない。今年３月には津保川を「浸水対策重点地域緊急事業」に採択し、治水事業に交付金を出す方針を決定。それを受け、川を管理する県も長良川圏域河川整備計画を変更し今後５年間で集中的に河道掘削などを進める。だが宇佐見さんは「（復旧に比べて）スピードが遅い。ここは昨年の豪雨に耐えられなかった。次は想定外では済まされない。もう雨期は来ているのに...」と厳しい表情で川を見つめる。”と報道した(リンクはこちら)。


　「今後５年間で」ということであれば、「（復旧に比べて）スピードが遅い。」と言いたくなるのも無理はない。
　ただこの「津保川」については「今年３月には津保川を「浸水対策重点地域緊急事業」に採択し、治水事業に交付金を出す方針を決定。」とあるからまだましであるが、これから分かることは、そういう事業に採択されなければ「交付金」が出ないので、地方自治体管理の河川の「河道掘削」は地方の単独事業となることである。
　これでは「河道掘削」が進まないことは自明である。
　
　今から10年以上前にある関東の県を訪れた際に、当地のある１級河川の橋の上から川底を眺めたところ、自分の地元の川に比べて余りに河床が高いことに驚愕したことがある。
　「これじゃちょっと雨が降るとすぐに洪水になるでしょう」とそこの地元の人に言ったのであるが、その人は「昔からこうだから何とも思っていなかった」と仰っていた。
　おそらくその河川では近年全く浚渫が行われていないのだろう。

　ことほどさように日本全国の河川が「浸水対策重点地域」と言っても過言ではないのだから、国は「河道掘削」に積極的に補助金を投入すべきである。

1. 2019/10/21(月) 05:46:35|
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　10月19日の時事ドットコムは，”体面保ちたいＩＯＣ＝はしご外された組織委－マラソンと競歩札幌移転案
　来夏の東京五輪のマラソンと競歩が、札幌で実施される方向になった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１６日に札幌代替案を発表するやいなや、翌１７日にトーマス・バッハＩＯＣ会長が大会組織委員会との二者間で合意したことを明らかにした。
　組織委の森喜朗会長は「バッハ会長は（ドーハと）同じことが東京で起きたらＩＯＣと東京大会が批判の渦に巻き込まれると考え、決意した」と明かした。
　森会長によると、ＩＯＣのコーツ調整委員長から一報を受けたのは１１日。バッハ会長の意向が一方的に伝えられた。３連休を挟んで、最終的には１６日午後２時の電話で２時間以内の返答を迫られた。組織委は東京都と調整し切れず、３０日から開かれる調整委員会での協議を求めるのがやっとだった。小池百合子東京都知事は、ＩＯＣが発表する前日の１５日まで知らされていなかった。”と報道した(リンクはこちら)。


　今回の「マラソンと競歩札幌移転案」については一昨日のエントリーで、
「しかし問題は「東京都」が拒絶した場合にそれでも「オリンピック大会組織委員会」が強行的に承認申請することが可能かどうかである。
　この点は両者の法的関係の詳細が分からないので何とも言えないが、筋からすればやはりおかしな話だろう。」
と書いたのであるが、この「組織委は東京都と調整し切れず、３０日から開かれる調整委員会での協議を求めるのがやっとだった。」はどう理解すればいいのだろうか。
　果たしてこれは本決まりではないという意味なのか。
　これについては次の報道が参考になる。

　10月18日の朝日新聞は，”マラソン追加経費、調整委で決着を
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１８日、ドーハで共同通信の取材に応じ、札幌市で開催する方向となった東京五輪のマラソンと競歩で新たに発生する経費の負担について「全ての疑問点は調整委員会で話し合われる」と指摘し、３０日から東京で開かれるＩＯＣ調整委の会合で大会組織委員会や東京都と決着することを期待した。
　組織委の森喜朗会長はＩＯＣに負担を求める可能性も示しており、国を含めて追加経費をどこが負担するのかが今後の焦点になりそうだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「札幌市で開催する方向となった東京五輪のマラソンと競歩で新たに発生する経費の負担について「全ての疑問点は調整委員会で話し合われる」と指摘し、３０日から東京で開かれるＩＯＣ調整委の会合で大会組織委員会や東京都と決着することを期待した」とあるとおり、この「調整委員会」とはあくまで「ＩＯＣ」と「大会組織委員会や東京都」との調整の場であって、「大会組織委員会」と「東京都」との調整の場ではないということである。
　したがってこれはやはり本決まりと理解するほかないものである。

　ただまだ望みはある。
　というのは法的には「大会組織委員会」の最終的な意思決定次第だからである。
　「大会組織委員会」の定款には次のとおりある(リンクはこちら)。

「第７章 理事会
（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３１条 理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定」

　したがってすべてはこの「理事会」における決定次第である。
　現在、「理事会」の構成は「組織委員会」のＨＰに「役員等」として掲載されている(リンクはこちら)。

　定款23条２項には「２　理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事の中から副会長、専務理事、常務理事を置く。」とあるから、この会長１名、副会長６名、専務理事１名、常務理事２名、理事25名、計35名が「理事会」を構成することになる。
　したがって「東京都」がこの「マラソンと競歩札幌移転案」に反対したいなら、この35名のうちで18名の支持者を獲得すればよい訳である。
　顔ぶれを見る限り絶望的であるが、最後は国民の後押し次第である。

1. 2019/10/20(日) 04:53:03|
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　10月16日の新聞は，”「越水」堤防を破壊…視察の専門家ら指摘　阿武隈、千曲　流量増え
　台風１９号による大雨では、東日本の５０を超える河川で堤防が決壊し、昨年の西日本豪雨（２５河川）を大きく上回った。専門家は、宮城県や福島県の阿武隈川や長野市の千曲川などで、流量の増えた河川の水が堤防を越える「越水」が生じ、堤防の外側がえぐられて決壊した可能性を指摘する。
　国土交通省によると、決壊に至る主なメカニズムとして、越水を含め、堤防の河川側が削り取られる「浸食」や、川の水が堤防に染み込んで堤防の強度が低下する「浸透」――の三つがある。
　千曲川の堤防が決壊した長野市では１５日午後、国交省北陸地方整備局の調査委員会が決壊現場を調べた。委員長を務める大塚悟・長岡技術科学大教授（地盤工学）は現場付近で記者団の取材に応じ、越水による決壊の可能性に言及した。
　大塚委員長によると、調査では、堤防の外側で生じる「落堀」と呼ばれる現象が確認できたという。落堀とは、越水で堤防の外側の土が崩れた後、さらに勢いよく流出した水が地面をえぐってできるくぼ地だ。大塚委員長は「水の流れが非常に強かったことを示している」と語る。”と報道した(リンクはこちら)。


　「専門家は、宮城県や福島県の阿武隈川や長野市の千曲川などで、流量の増えた河川の水が堤防を越える「越水」が生じ、堤防の外側がえぐられて決壊した可能性を指摘する。」とあるのはそのとおりだろう。
　問題はなぜ「越水」が発生したかである。
　これについては台風の進路からかなり離れた長野県内でもそれほど「降水量」は大きかったのだろうか。
　これについては次の報道がある。

　10月14日の産経新聞は，”【台風１９号】河川決壊招いた要因は何か　浮かぶ「地形性降雨」
　台風19号では各地の河川で決壊が発生し、長野県の千曲川でも大規模な洪水が発生したが、猛烈な降雨を起こした要因の一つに、台風の進路や風向きによって発生した「地形性降雨」があったとの分析が浮上している。
　「千曲川の源流がある山間部に大量の雨が降った。過去にも水害が起きたが、200年に一度ぐらいの規模だ」。中央大の山田正教授はこう指摘した上で、降雨の原因として、台風のたどった進路をあげる。
　台風は伊豆半島付近から上陸し、関東や東北を北東へ横切るように縦断。これにより、内陸の山間部に向けて、湿った風が強烈に吹き付けた。
　風は、長野や群馬、埼玉の県境周辺で山とぶつかり、上昇気流となって雨雲となり大量の雨を降らせたとみられる。この付近には千曲川の源流があり、水量は爆発的に増えた可能性がある。
　13日午前9時までの長野県の48時間雨量は北相木で411・5ミリ、佐久で311・5ミリ、鹿教湯で327・5ミリを記録し、いずれも観測史上1位を更新した。”と報道した(リンクはこちら)。


　確かに「13日午前9時までの長野県の48時間雨量は北相木で411・5ミリ、佐久で311・5ミリ、鹿教湯で327・5ミリを記録し、いずれも観測史上1位を更新した。」とあるのは大きい数字ではある。
　しかし近年では四国地方や紀伊地方ではよく耳にする数字であり、それらの地方では今回のような大規模な堤防決壊が発生したとは聞かない。
　やはり長野県では水害に対する備えが薄かったのではないか。
　これについては次のような擁護論もある。

　10月15日のNHKクローズアップ現代は，”同時多発　河川氾濫の衝撃 ～緊急報告・台風19号～
　千曲川の決壊は、どのように起きたのか。信州大学の吉谷純一教授が注目したのは、その流域圏の広さでした。
信州大学工学部 吉谷純一教授
「ここに降った雨が全部、この河川に集まってくる。」
栗原：このエリアに集まった雨が全部入ってくる？
　千曲川の流域圏です。面積は栃木県とほぼ同じ大きさ。このエリアに降った雨は支流をたどり、千曲川へと流れ込みます。
　台風接近時の支流の増水を示すデータ。濃い紫ほど、危険水位に近づいていることを表しています。千曲川を取り囲む毛細血管のような支流が、上流から次々と危険水位に達し、本流の千曲川へと流れ込んでいく様子が分かります。”と報道した(リンクはこちら)。


　「信州大学の吉谷純一教授が注目したのは、その流域圏の広さでした。」とあるのはそのとおりだろう。
　しかしそんなことは有史以来そうだし、今さらバイパス河川を掘ることも無理である。
　そうだとしたら豪雨時には上流の地方自治体管理の河川のダムで貯水して国管理の「千曲川」にはできるだけ水を流さない工夫が必要である。
　そこで問題となるのがやはり田中康夫元知事による脱ダム宣言である。
　これがなければもう少し「千曲川」の負担は減殺できたのではないかと思う。

　田中康夫元知事以降の知事は基本的に自民党系の知事であるが、10月15日のエントリーで書いたように河川行政の方向性は何も変わっていない。
　今回の経験を糧に長野県当局には河川行政の抜本改革を望みたい。

1. 2019/10/19(土) 00:26:11|
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　10月17日の産経新聞は，”「札幌市に移すことに決めた」とＩＯＣバッハ会長　五輪マラソン札幌開催へ
　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、ドーハで2020年東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と述べ、既に二者間では札幌開催で合意に達したとの認識を示した。組織委の森喜朗会長も受け入れる考えを表明した。開催都市の東京都をはじめ札幌市などとの調整がまだ残っているが、札幌開催は確実な情勢となった。”と報道した(リンクはこちら)。


　「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」とあるが、呆気にとられる話である。
　というのは競技会場の決定は「開催都市の東京都」の専権事項だとばかり思っていたからである。
　この点は果たして制度的にはどうなっているのか。
　「東京都オリンピック・パラリンピック準備局」のＨＰに「開催都市契約」なるものが掲載されており次のとおりある(リンクはこちら)。

「2020 年第 32 回オリンピック競技大会開催都市契約

　本契約は、2013年9月7日にブエノスアイレスにおいて、本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与されたジャック・ロゲ、およびリチャード・キャリソン両氏により代表される国際オリンピック委員会（以下、「IOC」という）を一方当事者とし、本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与された猪瀬直樹氏により代表される東京都（以下、「開催都市」という）、ならびに本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与された竹田恆和氏により代表される日本オリンピック委員会（以下、「NOC」という）を他方当事者として、締結された。

E. IOCは、ブエノスアイレスにおけるその第125回総会において、開催都市およびNOCの立候補について、他の立候補都市の立候補とともに、慎重に検討し、立候補都市評価委員会の助言とコメントを受け取った。この評価委員会は、IOC、各国際競技連盟（以下、「IF」という）、各国の国内オリンピック委員会、本大会までのオリンピック競技大会組織委員会、IOC選手委員会、および国際パラリンピック委員会の代表者、ならびにその助言が有用となる専門家から構成されている。

V. オリンピック憲章は、当事者として関与し、本契約を厳守する「オリンピック大会組織委員会」（以下、「OCOG」という）を組成することを義務付けている。

2. 大会組織委員会の設立
　開催都市とNOCは、本契約の締結から 5ヶ月以内に OCOGを設立するものとする。

35. オリンピック会場
　開催都市とNOCが本大会開催の申請にて提案した、オリンピック会場（競技会場、オリンピック選手村、国際放送センター（IBC）／メインプレスセンター（MPC）、セレモニー会場など）の定員、内容、場所、構造（恒久的か暫定的かを問わない）、および建設スケジュールは、IOCの書面による事前承認なしに変更することはできない。
　競技会場に関する変更を行う場合は、関係するIFとも協議しなければならない。本件に関する詳細情報は、「会場に関するテクニカルマニュアル」と「競技会場の設計
基準に関するテクニカルマニュアル」に示されている。」

　「開催都市とNOCが本大会開催の申請にて提案した、オリンピック会場・・・の・・・場所・・・は、IOCの書面による事前承認なしに変更することはできない。」という文には主語がない。
　文意からすれば「開催都市とNOC」ということになるが、「開催都市とNOCは、本契約の締結から 5ヶ月以内にOCOGを設立するものとする。」だから、可能性としては「「オリンピック大会組織委員会」（以下、「OCOG」という）」が最も高い。
　この点はおそらく「会場に関するテクニカルマニュアル」に書かれていると思うが、これは検索しても内容が出てこない。

　もし上記のようなことであれば、「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」も間違いではないのかもしれない。
　しかし問題は「東京都」が拒絶した場合にそれでも「オリンピック大会組織委員会」が強行的に承認申請することが可能かどうかである。
　この点は両者の法的関係の詳細が分からないので何とも言えないが、筋からすればやはりおかしな話だろう。

1. 2019/10/18(金) 00:37:12|
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　10月７日の産経新聞は，”不自由展再開、賛同できず　自民党愛知県議団
　自民党愛知県議団は7日、同県で開催中の国際芸術祭で中止になっている企画展「表現の不自由展・その後」を再開すれば、市民の安全維持が懸念されるとして「現時点では再開に賛同は困難」とする文書を、芸術祭実行委員会会長の大村秀章知事に提出したと明らかにした。4日付。
　文書は芸術祭の会場だけでなく、学校や幼稚園などの安全確保も必要と指摘。「発信元が特定できない海外のメールサーバー経由の脅迫メールや、予告なく安全安心を脅かす行為も想定される」とした。”と報道した(リンクはこちら)。


　10月８日のエントリーで、「自民党愛知県議団」について、
「それにしても情けないのは愛知県議会である。
　知事が国からも地元の市長からも批判されているのに、全くこれに対して不信任を突き付けられないのだから、無能と無責任の極みである。」
と書いたのであるが、その後も目立った動きはない。
　検索で出てきたのは上の報道だけである。

　「中止になっている企画展「表現の不自由展・その後」を再開すれば、市民の安全維持が懸念される」とあるが、全く頓珍漢である。
　「表現の不自由展・その後」の問題は「安全」の問題ではなくあくまでその展示内容が適正かどうかの問題だからである。
　ではその尻を叩くべき保守系団体の動きはどうか。

　まず頑張れ日本愛知県本部の方は街宣の告知が上がっている(リンクはこちら)。

「名古屋・大型街宣【告知】10.27（日） ”あいトリ”大村秀章 愛知県知事は辞職せよ！反日プロパガンダに加担した責任を取れ！【辞職要求・署名活動】

【抗議街宣・テーマ】反日プロパガンダ展示に加担した大村秀章愛知県知事は辞職せよ！
【日　時】（令和元年）2019年10月27日（日）午後2時?4時
【場　所】名古屋駅 桜通り口（東口前）」

　街宣もいいが、街宣しているだけでは埒が空かないので、もう少し直接的な動きが必要である。

　方や日本第一党愛知県本部の方では西村斉君が次のようにツィートしている(リンクはこちら)。

「HITOSI　@HitoshiOfficial

　昨日、桜井党首、長尾氏、日本第一党愛知県本部党員らと愛知県庁を訪問し、あいちトリエンナーレ不敬展示会の担当者と面談しました。
　そこで僕は担当者に『県の後援を受けたり、補助金を受けるには公共の福祉や公序良俗に反するイベントは対象外ですよね？』と尋ねると『はい』といふ回答。
続く　16:25 - 2019年10月15日」

　こちらの方がより直接的で効果は高い。
　ただ「トリエンナーレ」が終了した現時点では行政側にいくら働きかけても大した意味はない。
　目的は「大村秀章知事」に責任を取らせることだから、働きかけるならやはり議会側であったろう。
　こちらの方も裏では何か動いているかもしれないが、検索では何も出てこない。

　とにかく「鉄は熱いうちに打て」だから国民が関心を持っている今のうちにスピーディーに動くことを期待したい。

1. 2019/10/17(木) 08:35:52|
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