金子吉晴(維新政党新風)

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"尖閣へ向け中国漁船団が出航"　尖閣諸島周辺は日本の領海の外なら中国漁船による操業が認められているとあること自体が問題。こんなおかしな条約はすぐ破棄すべき!!

　８月16日のFNNニュースは，”尖閣へ向け中国漁船団が出航
　沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団。
　ここは、中国・福建省の漁港。
　日本時間の16日午後1時、中国政府は東シナ海での漁を解禁。
　この港を拠点としている、およそ600隻の漁船のうち、およそ半分が、沖縄県の尖閣諸島周辺に向かうという。
　尖閣諸島周辺は、日本の領海の外なら、中国漁船による操業が認められている。
　ところが、2016年は、200隻から300隻の中国漁船が押し寄せ、漁船とともに、中国海警局の船も領海侵犯を繰り返す事態となり、当時の岸田外相が駐日中国大使を呼び、抗議した。
　あれから、およそ1年。
　2017年も、尖閣諸島周辺に向け出港した、中国漁船。
　2017年も、領海侵犯が繰り返されることになるのか。
　政府は、海上保安庁の巡視船などで、警戒を続けている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「2017年も、領海侵犯が繰り返されることになるのか。」とあるが、それ以前に「尖閣諸島周辺は、日本の領海の外なら、中国漁船による操業が認められている。」とあること自体が問題である。
　なぜこんなおかしなことがまかり通っているのか。
　これは次の報道で明らかである。

　2016年12月16日の産経新聞は，”【正論】奄美・石垣・宮古など日本の安保に重要離島の「防人」配備を急げ　東海大学教授・山田吉彦
　今年、中国の南シナ海での人工島の建設が国際的な問題となり注目を集めたが、東シナ海への進出も海と空の両面から加速しており、危機的な状況になっている。

　わが国でもようやく「島を守る」総合的な訓練が開始された。11月に奄美諸島の江仁屋離島において海上保安庁、警察、海上自衛隊が連携して、武装漁民による離島への不法上陸を想定した対処訓練が実施された。

　半面、現行制度の中には、島の人々の生活を脅かすものも存在する。例えば、2000年に発効した日中漁業協定に定められた暫定措置水域だ。暫定措置水域では日中両国の漁獲目標が定められ、それぞれの国が自国の漁船を管理することになっている。
　しかしこの協定によって、1万隻を超える中国漁船が東シナ海でわが物顔で乱獲を続けるため、沖縄や五島列島の漁師らは、中国漁船に圧迫されて漁場の放棄を余儀なくされている。
　また、1997年に小渕恵三外相名で中国大使に出された書簡では、暫定措置対象外の北緯27度以南の尖閣諸島水域においても、中国漁船の不法操業を取り締まらないとしている。これらの制度が沿岸漁民の生活や、国土を脅かしているのである。
　中国の海洋の脅威に対応するため、早急な制度の見直しが不可欠である。（東海大学教授・山田吉彦　やまだよしひこ）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「また、1997年に小渕恵三外相名で中国大使に出された書簡では、暫定措置対象外の北緯27度以南の尖閣諸島水域においても、中国漁船の不法操業を取り締まらないとしている。」とあるとおり、「尖閣諸島水域」では「それぞれの国が自国の漁船を管理することになっている」。

　位置関係を明確に表しているのが「日中漁業協定水域図」である(ﾘﾝｸはこちら)。
　「尖閣諸島」は北緯25度43分だから、この「北緯27度以南」に該当する。

　こんなおかしな条約はすぐ破棄すべきであるが、安倍政権には期待しても虚しいだけであり、是非我々、真正保守勢力に政権を与えてやらせてもらいたい。

"【田村秀男の日曜経済講座】「経済敗戦」に終止符を　成否の鍵は財政出動にあり"　中韓の為替操作に手を付けない限りは無闇に100兆円をやってもスタグフレーションにしかならない!!

　８月13日の産経新聞は，”【田村秀男の日曜経済講座】「経済敗戦」に終止符を　成否の鍵は財政出動にあり
　終戦の「8月15日」から、まもなく72年がたつ。最近の20年間、日本経済はデフレのふちに漬かったままだ。安倍晋三首相がいまだに「経済再生・脱デフレを最優先する」と繰り返すのは、何とももどかしい。中国は停滞日本を押しのけて急膨張を遂げ、傍若無人に振る舞う。改造内閣の使命は、直ちに「経済敗戦」に終止符を打つことだ。成否の鍵は国家の財政政策にある。

　日本財政は緊縮と拡張の繰り返しで、景気が少しでも上向けばすぐに財政を引き締める一貫性のなさが目立つ。安倍政権は25年度からアベノミクスを本格化させたが、その前の民主党政権時代と同じパターンの繰り返しだ。26年4月からの消費税増税を含む財政緊縮とともに、個人消費はリーマンショック後を上回る急激な落ち込みぶりで、アベノミクスは死にかけたが、昨年秋の大型補正予算による財政出動で蘇生しつつある。
　問題は今年度、さらに編成準備に入った来年度予算である。今年度当初予算を前年度決算と比較すると、グラフが示すように民主党政権末期のような大型緊縮になり、せっかく軌道に乗りかけた景気を冷やし、脱デフレどころではなくなるだろう。
　与党内部から今年度も大型補正予算を求める声が出るのは無理もない。それでも、当初予算で緊縮し、補正で追加するのはいかにも場当たり的、泥縄式だ。当初予算こそが重要だ。まず支出削減ありきの予算編成は不毛な結果しか生まない。企業は内需の先行きを見通せないと賃上げや雇用に慎重にならざるをえないし、消費者は将来に不安を抱く。

　中長期的なプログラムに基づき教育、防衛、基礎研究、防災インフラに支出を回し、若手を育て、安全を確保しつつ経済成長の道筋を明示する。そのためには国債増発もためらうべきではない。実体経済に回らず、たまる一方のカネは企業の利益剰余金、銀行の日銀当座預金合わせて700兆円を超える。その一部、100兆円を政府が吸い上げ、財源にする。経済再生のための100兆円プラン、経済敗戦から抜け出すのは政治の意思次第なのだ。（編集委員）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この「田村秀男」の主張に対しても、当方が言いたいことは、８月12日のエントリーで「藤井聡」について書いたことと同じである。
　つまり、
「当方が彼らのような主張に対して有する疑問は大別して２つある。
　第１は対策の効果についてであり、第２は問題解決の手法についてである。」
である。

　まず第１については、「その一部、100兆円を政府が吸い上げ、財源にする。経済再生のための100兆円プラン、経済敗戦から抜け出すのは政治の意思次第なのだ。」とあるが、その「100兆円」の後はどうなるのだろうか。

　その目的が「中長期的なプログラムに基づき教育、防衛、基礎研究、防災インフラに支出を回し、若手を育て、安全を確保しつつ経済成長の道筋を明示する。」であるなら、日頃、言っていることと全く矛盾していないか。
　というのは日頃、彼らはデフレは総需要の不足が原因と言っているのに、この投資は供給側を強化するものだからである。
　取って付けた目的だから、理論的な矛盾にも気付いてないということである。

　また「100兆円」の後に物価水準がどうなり、それが消費や輸出入にどういう影響を与えるかも述べる必要がある。

　第２については、「実体経済に回らず、たまる一方のカネは企業の利益剰余金、銀行の日銀当座預金合わせて700兆円を超える。」とあるのはそのとおりであるが、ではその原因は何なのか。
　その原因を潰さないままで、「100兆円」をやったところで効果は知れていよう。

　これについては、「企業は内需の先行きを見通せないと賃上げや雇用に慎重にならざるをえないし、消費者は将来に不安を抱く。」とあるが、平成不況以前は大型の「財政出動」などなくてもバブルを現出したのに、今はそれがないと立ち行かない理由を説明すべきである。

　彼らはそれを1997(平成９)年の消費増税によると主張するだろうが、それは全く嘘である。
　というのはその消費増税は2014(平成26)年のものとは異なり、直間比率の見直しから来ているので他の減税とセットになっており、国民の租税負担率はむしろ低下しているからである。
　そのことは財務省のグラフを見ればすぐ分かる(ﾘﾝｸはこちら)。

　当方に言わせれば、今はそれがないと立ち行かない理由は簡単である。
　要するに純輸出の減少、つまり輸出の減少と輸入の増大によって、我が国の「内需」だけでなく需要全体が食われているからである。
　その最大の原因が1990年代初めからの中国による為替操作であり、2000年代終わりからの韓国による為替操作もそれに追い打ちをかけている。
　したがってそれに手を付けない限りは、無闇に「100兆円」をやったところでスタグフレーションにしかならないと言っているのである。

　もし安倍政権が大型の財政出動を提案すれば、野党側から今はそれがないと立ち行かない理由を問われるから、安倍政権がどう答弁するか見物である。

"集団的自衛権で迎撃可　「存立危機事態」の可能性　小野寺五典防衛相が認識示す"　通常は領空侵犯でいいが、今回は領空侵犯は使えず存立危機事態を持ち出さざるを得ない!!

　８月10日の産経新聞は，”【北ミサイル】集団的自衛権で迎撃可　「存立危機事態」の可能性　小野寺五典防衛相が認識示す
　小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムを狙って弾道ミサイルを撃った場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示した。「武力行使の新3要件に合致すれば対応できる」と述べた。
　小野寺氏は、自衛隊は守りに徹し、米軍が打撃力を行使する日米同盟の役割分担に言及、「双方の役割があって日本の抑止力が高まる。米側の抑止力・打撃力が（攻撃を受けて）欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」と語った。
　日本のミサイル防衛（MD）は、イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（SM3）で破壊を試み、撃ち漏らしたらPAC3で対応する。ただ、高い高度の弾道ミサイルをイージス艦から確実に迎撃するためには、日米が共同開発中の新型ミサイル「SM3ブロック2A」の実戦配備を待つ必要がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムを狙って弾道ミサイルを撃った場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示した。」とあるが、果たしてこの法律解釈は妥当だろうか。
　というのは今回の場合は、「米領グアムを狙って」だから「存立危機事態」に認定できるが、これがもし単に太平洋上を狙うのであれば、迎撃できないことになってしまうからである。
　そのような場合には単に指をくわえて眺めているだけのつもりなのだろうか。

　そうではなくこれは単に自衛隊法84条を適用し領空侵犯の段階で迎撃するでいいのではないか。
　自衛隊法84条は次のとおり定めている。

（領空侵犯に対する措置）
第八十四条　防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。

　この「航空機」にミサイルが、「必要な措置」に迎撃がそれぞれ含まれると解釈すればいいだけのことである。

　ただ一つ問題があるとすれば「領空」の高度の範囲である。
　Weblio辞書の「領空」には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「航空軍事用語辞典
【領空】(りょうくう)
　国の領土及び領水の上空。許可を得ていない他国の航空機がここに侵入すると、領空侵犯として警告や攻撃を受けることになる。
　なお、宇宙空間は特定国家に属さない領域であるのでこれに該当しない。
　宇宙空間との境界は高度100km程度とされているが、明確なラインはひかれていない。」

　「宇宙空間との境界は高度100km程度」とあるから、これを超えると「領空侵犯」とは言えなくなってしまう。

　北朝鮮の北部から我が国の領海までは約750km、グアム島までは約3,500kmある。
　これから計算すると、ミサイルが我が国の領海で高度100kmあるとすると、最高到達点は、
　100×3500÷２÷750＝233
で233kmあればいいことになる。
　これは極めて容易な数字だから、今回の場合は「領空侵犯」の理由は使えず、「存立危機事態」を持ち出さざるを得ないだろう。

"自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？"　日頃、緊縮財政を理由に反安倍政権の立場を取っている人達は宗旨替えをするか。方向性が同じなら支持を表明すべき!!

　８月13日の現代ビジネスは，”自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？もちろん財務省は黙っていないが…　ドクターＺ

財政拡張は悪手ではない
　都議選の大敗や稲田朋美防衛相の辞任などでやや失速気味の自民党。そんななか、党内ではアベノミクス路線を改めて強調する動きが強まっている。
　自民党の二階俊博幹事長は自身の派閥の研修会で、「現状の日本経済はいまだにデフレから脱却できていない」と強調。そのうえで「10兆円程度の大型補正予算を編成する必要がある」などと宣言し、今後もアベノミクスを続行していくべきだとの姿勢を崩さなかった。
　2ケタ規模の補正予算ともなると気が気でないのは財務省で、なんとか食い止めようと働きかけてくることは想像に難くない。はたして二階幹事長のプランの可能性はいかほどなのか。

財務省はどう動くか
　7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。
　反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。
『週刊現代』2017年8月19・26日号より”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この数日、似たような話題が続いて恐縮であるが、この問題が安倍政権に対するスタンスの決定的な踏み絵になると思うので、ご容赦願いたい。

　「自民党の二階俊博幹事長は自身の派閥の研修会で、「現状の日本経済はいまだにデフレから脱却できていない」と強調。そのうえで「10兆円程度の大型補正予算を編成する必要がある」などと宣言し、今後もアベノミクスを続行していくべきだとの姿勢を崩さなかった。」とあることに対して、日頃、緊縮財政を理由に反安倍政権の立場を取っている人達はどういう反応を示すのだろうか。
　当方ならそんなことは問題の本質的な解決にはならないと切って捨てるが、彼らは宗旨替えをするだろうか。

　おそらく彼らとしては、「10兆円」では足りないから立場は変わらないと言うだろうが、そんな屁理屈は第三者から見れば単なるゴマカしにしか過ぎない。
　現実はネットと異なり簡単に動かないのだから、方向性が同じなら支持を表明すべきである。

　７月９日のエントリーで、「「藤井聡」のような主張をいくら信奉したところで、結局は自民党支持にしか繋がらないことを真の愛国者はよく自覚すべきである。」と書いた所以である(ﾘﾝｸはこちら)。

高橋洋一"安倍内閣内閣が問われる「20兆円財政出動」で物価目標2％達成"　検証・改善が非常に弱く、これでは現実の政策に使えないのはもちろん国会での議論も乗り越えられない!!

　８月10日のダイヤモンド・オンラインは，”安倍内閣内閣が問われる「20兆円財政出動」で物価目標2％達成

　秋の臨時国会では補正予算が提出される。政府が掲げる「2％物価目標」を実現するには、その規模はどの程度が適切なのだろうか。
　そのカギを握るのが、「ＧＤＰギャップ」である。それを埋めるには25兆円程度の有効需要を上乗せすればよく、いまの国債市場の玉不足を考えれば、国債増発による財政出動は正当化される。

　これに対して、そうした過大な財政出動は財源の裏付けが必要であり、国債発行では財政再建に反するという、いつもの財務省の声が聞こえて来そうだ。
　だが、その心配が無用であることは、2月23日付け本コラム（「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」）などで何度も繰り返して述べている。
　むしろ問題は、現在の国債市場において、国債の玉不足になっており、日本銀行の「異次元緩和」にも支障が生じている事態であることも付け加えておこう。そうした観点から、国債発行による財政出動も正当化できる。
　こうしたまともな政策を安倍政権が実施できるかどうか、内閣改造の真価が問われている。
　（嘉悦大学教授　高橋洋一）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　導入部と最後の結論だけが重要なので、中間は大胆にカットした。

　この「高橋洋一」の主張に対しても、当方が言いたいことは、一昨日のエントリーで「藤井聡」について書いたことと同じである。
　つまり、
「当方が彼らのような主張に対して有する疑問は大別して２つある。
　第１は対策の効果についてであり、第２は問題解決の手法についてである。」
である。

　これらの点に対して、このコラムでは、
「そのカギを握るのが、「ＧＤＰギャップ」である。それを埋めるには25兆円程度の有効需要を上乗せすればよく、いまの国債市場の玉不足を考えれば、国債増発による財政出動は正当化される。」
で終わっており、かけらさえも触れていない。

　では他のコラムでは書いているかと思って、「高橋洋一成長路線|成長軌道」で検索するが、何もそれらしいものは出てこない。
　出て来るのは、「だが、その心配が無用であることは、2月23日付け本コラム（「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」）などで何度も繰り返して述べている。」に関連する事柄ばかりである。

　要するに「高橋洋一」にせよ「藤井聡」にせよ、彼らの主張は「PDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）」で言えば、そのうちの「plan-do」、要するに計画・実行は可能ということに主眼が置かれ、検証・改善が非常に弱いということである。
　その原因については、上記で指摘した「第２は問題解決の手法」に関係していると言えよう。
　要するに問題の原因について十分な考察がないから、「検証」がそもそも不可能なのである。

　これでは現実の政策に使えないのはもちろん、国会での議論も乗り越えられないだろう。

"米国が北朝鮮を攻撃する日　自衛隊の行動は制約される"　先制攻撃はあってもなくてもよいが、中国への経済制裁を先に実施してもらった方が我が国の国益としては大きい!!

　８月９日の産経新聞は，”【外交・安保取材の現場から】米国が北朝鮮を攻撃する日　自衛隊の行動は制約される　気になる日米同盟の行方
　北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、米政府の雰囲気が再び変わりつつある。少なくとも雰囲気を変えようとする意図がうかがえる。その発信源はトランプ米大統領だ。

　しかし、仮にトランプ氏が大量の死傷者や中国の介入を覚悟したとしても、対北攻撃に踏み切るためには越えなければならない壁がある。米国にとっては越えがたい壁ではないかもしれないが、壁の越え方によっては自衛隊が果たす役割が大きく左右されることになる。その壁とは対北攻撃の法的根拠だ。
　複数の日本政府高官は、米国が対北攻撃を踏み切る場合は自衛権の行使と位置づける可能性が高いとみる。
　ただ、北朝鮮が米本土に届くICBMを開発していることだけでは北朝鮮を攻撃する要件を満たさない。将来に備えて北朝鮮の態勢が整う前に攻撃を加えるのは「予防戦争」に当たり、国際法で禁止されているからだ。
　米政府は「先制攻撃」を予防戦争と区別し、先制攻撃を国連憲章で認められる個別的自衛権の行使と位置づけている。
　トランプ政権による対北攻撃に当てはめて考えれば、北朝鮮が将来的に核武装する前に脅威の芽を摘むのが予防戦争で、急迫不正の核攻撃に対する自衛措置が先制攻撃ということになる。
　北朝鮮がICBMを保有しているとしても、実際に米本土を狙い撃ちすることはあるのか。朴永植人民武力相は7月26日の中央報告大会で「米国が核先制攻撃論にしがみつくなら、通告なく心臓部に核の先制攻撃を加える」と述べており「攻撃する意図」を示している。米国にとって、北朝鮮が核の脅しをかければかけるほど、先制攻撃の条件がそろうことになる。

　ここで問題になるのが、日本の対応だ。
　しかし、日本は「存立危機事態」でなければ、集団的自衛権を行使できない。存立危機事態について、政府は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。
　存立危機事態を語る際、たびたび議論されるのは「わが国の存立が脅かされ」という文言だが、日本の存立が脅かされるだけでは集団的自衛権を行使できない。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生したかどうかも問題となる。防衛省幹部は「米国が攻撃を受けていない状態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権を行使できない」と語る。
　米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃しても、日本は集団的自衛権を行使できない。このような事態に陥れば、日米同盟の維持が米国民の支持を受け続ける保証はない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「防衛省幹部は「米国が攻撃を受けていない状態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権を行使できない」と語る。」とあるが、この法律解釈はおかしくないか。
　というのは「米国」の「対北攻撃」が「国連憲章で認められる個別的自衛権の行使と位置づけ」られるのは、「不正の核攻撃」が「急迫」しているとみなせるからである。
　そして「米国」がみなせるなら、第三者とはいえ我が国が同じくみなしても何も不合理はないので、「米国が攻撃を受けてい」ると認識しても違法性はない。

　ただ「米国」が「先制攻撃」すれば、「北朝鮮」は直ちに報復攻撃をするだろうから、この問題は余り議論する実益はないだろう。
　問題は「米国」による「先制攻撃」があるかである。
　これに関連しては次の報道があった。

　８月３日の朝日新聞は，”米政府、 9月から米国人の北朝鮮渡航を禁止
　米国務省は２日、米国の旅券保持者の北朝鮮への渡航を禁止する措置を９月１日から実施すると発表し、現在北朝鮮国内に滞在している米国人に対しそれまでに出国するよう指示した。
　ジャーナリストや人道支援活動の従事者に加え、渡航が国益になる場合は適用免除を申請することができる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　したがって８月中は「先制攻撃」はないだろうが、９月以降は分からないということになる。
　当方としては「先制攻撃」はあってもなくてもよいが、とにかく中国への経済制裁を先に実施してもらった方が我が国の国益としては大きいと思う。

"【藤井聡】内閣府データが示す、10～15兆円規模の大型補正予算の必要性"　なぜ問題の原因を突き詰めずに対策を考えるのか。国内にも外国にもお前達に原因があるとは言えないから？

　「藤井聡」が「「新」経世済民新聞」において８月８日付けで次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「【藤井聡】内閣府データが示す、10～15兆円規模の大型補正予算の必要性

（１）デフレは需要不足がもたらしている
　今、
・日本経済の世界的地位が後退し続け、外交力を失い続けているのも、
・日本国民の中で貧困層が増え、様々な格差が広がり続けているのも、
・そして、税収が減って政府財政が悪化しているのも・・・・
そのすべては、日本経済が「デフレ」に陥っていることが原因です。
　そして、「デフレ」という経済状況は、「需要」（投資や消費の合計値）が、「供給」（財やサービスの生産能力の合計値）よりも下回ることで生ずるもの。
　つまり、国内マーケットのあらゆるビジネスで「客」が少なくなってしまい、売上が減ってしまうことが、今日のデフレ不況の根源的原因です。
　売り上げが減れば企業は儲からず、労働者の賃金は下がり、家計の所得も減り、結果、消費も投資もまた減ってしまう??そしてそれがさらなる売り上げの縮小をもたらしてしまう、という、いわゆる「デフレスパイラル」が生じてしまうからです。
　したがって、「需要」と「供給」の差を「埋める」ことができれば、デフレは終わるのです。

(中略)

（５）10～15兆円の財政政策で、ようやく物価は1％上がる
　では、物価（CPI）の変化率と、ＧＤＰギャップとの間にどんな関係があるのかを、統計的に（重回帰）分析してみると、次のような関係式が示されました（1990年第一四半期から2997年第一四半期までのデータを使用）。

半年後のＣＰＩ変化率
＝　0.28×ＧＤＰギャップ　＋　0.117　- 0.02×seq（※）
＿＿(6.33)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(9.43)_＿(-2.21)

※　seq: 1990第一四半期が１の連続自然数。（　）内はt値、Ｒ値は0.71、n=105.
※　データはいずれも四半期のものなので、年率換算の比率は上記数値と一致。

　これはつまり、ＣＰＩを年率１％上げるためには、ＧＤＰギャップを年率で３～４％程度大きくすることが必要だ、という事を意味しています。
　そしてＧＤＰギャップを３～４％大きくする、ということはつまり、需要を１５～２０兆円（年）程度を拡大するということ。
　ということは、単純に考えれば、政府支出を15～20兆円程度拡大すれば、ＣＰＩは１％上昇する、ということになります。
　実際には、乗数効果（政府支出を１兆円増やせば、ＧＤＰは1.5～２兆円程度増える、という効果）があることを考えれば、10～15兆円の政府支出を拡大すればＣＰＩ、物価は1％程度上昇するだろう、ということが予期されることとなります。

　そして言うまでもありませんが、物価が上がらなければ、賃金も増えず、ビジネスチャンスも拡大せず、投資は冷え込んだままとなり、デフレ不況は終わりません。
　だからこそ政府は今、10～15兆円規模の大型の補正予算を組むことが、デフレ脱却のために是が非でも求められているのであり、それは、内閣府自身が公表しているデータから統計的に示唆されているのです。
　そして、日銀のターゲットが「２％物価上昇」であることを踏まえるなら、そのクラスの大型景気対策を、少なくとも2、3年間は継続することが必要なのです。
　政府が理性的な経済財政政策を展開されんことを、心から祈念したいと思います。」

　導入部と最後の結論だけが重要なので、中間は大胆にカットした。

　当方が彼らのような主張に対して有する疑問は大別して２つある。
　第１は対策の効果についてであり、第２は問題解決の手法についてである。

　まず第１については、「そして、「デフレ」という経済状況は、「需要」（投資や消費の合計値）が、「供給」（財やサービスの生産能力の合計値）よりも下回ることで生ずるもの。」とあるのは、経済学のイロハだから正しい。
　「したがって、「需要」と「供給」の差を「埋める」ことができれば、デフレは終わるのです。」とあるのも、それをやっている間はそのとおりである。

　では「そして、日銀のターゲットが「２％物価上昇」であることを踏まえるなら、そのクラスの大型景気対策を、少なくとも2、3年間は継続することが必要なのです。」とあるが、その「2、3年間」の後はどうなるのだろうか。
　彼らはそれを「成長軌道」や「成長路線」に乗せるというような曖昧模糊とした理屈で説明するのだろうが、そんなものは何の説得力もない。
　当方に言わせれば、その「2、3年間」の後は元に戻るだけである。

　しかし当方が彼らに持つ最大の疑問は、第２の問題解決の手法についてである。
　というのはどんな問題であれ、そこには必ず原因があるのであり、その問題を発生させている原因のうち最も大きなものから順に潰していくのが問題解決手法の基本だからである。
　それをやらないで「原因」を放置したまま「原因」と無関係な対症療法によってその病気を治療しようとするならいつかは大きな副作用となって帰ってくることは自明である。

　では「藤井聡」は「「需要」（投資や消費の合計値）が、「供給」（財やサービスの生産能力の合計値）よりも下回ること」の原因は何と考えているのだろうか。
　このコラムではその「下回ること」を「ＧＤＰギャップ」と言い換えているが、その原因については全く考察がない。
　したがって対策としては全くの盲打ちであり、当然のことながら副作用が懸念される。
　ではその副作用とは何か。

　そのような政策を続ければ、当然、通貨供給量の過剰により、国産品の価格は上昇する。
　国産品の価格が無闇に上がれば、消費者はより安い輸入品に走る。
　そしてどんどん輸入が増え、我が国のＧＤＰはむしろ低下する。
　まさにスタグフレーションである。

　そういう風にならないように内需を喚起するのだという反論もあるかもしれないが、国産品価格＞輸入品価格という構造を放置したままでは如何ともしがたい。
　むしろ「藤井聡」のような主張はそれに拍車をかけてしまう。

　なぜ彼らは何か問題が生じたときにその原因を突き詰めずに対策を考えるのだろうか。
　おそらく事なかれ主義から国内に対しても外国に対しても、お前達に原因があるとは言えないからだろう。

"慰安婦被害者が歌手デビューへ"　旧日本軍の慰安婦ということであれば相当の年齢であるはずで、何とも違和感のある報道!!

　８月10日の聯合ニュースは，”慰安婦被害者が歌手デビューへ
　旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性、吉元玉（キル・ウォンオク）さんがソウルの「戦争と女性人権博物館」で自身の十八番１５曲を収録したアルバムの制作発表会を行った。「世界慰安婦の日」の１４日にソウル・清渓広場で開かれる催しで初舞台を披露する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性、吉元玉さんがソウルの「戦争と女性人権博物館」で自身の十八番１５曲を収録したアルバムの制作発表会を行った。」とあるが、「旧日本軍の慰安婦」ということであれば相当の年齢であるはずで、何とも違和感のある報道である。
　この「吉元玉」は次の報道で有名な人物である。

　2013年５月24日の産経新聞は，”【橋下氏慰安婦発言】「嫌悪感がある」　橋下氏との面会、直前で中止　元慰安婦側が意向伝える　
　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と24日に面会する予定だった元慰安婦の韓国人女性2人が同日午前、支援団体を通じて市側に面会中止の意向を伝えてきたことが市への取材で分かった。この2人側が面会を申し込んでいたが、支援団体によると「市長への嫌悪感がある」などとして面会中止を決めたという。
　面会する予定だったのは金福童さん（87）と吉元玉さん（84）。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「この2人側が面会を申し込んでいたが、支援団体によると「市長への嫌悪感がある」などとして面会中止を決めたという。」とあるから、何とも意味不明の行動である。
　さてこの「吉元玉」のWikiには慰安婦になった経緯について次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「本人の証言によれば、11歳の時に「お金を稼がせてやる」との言葉に騙されて着いていき、日本軍の「慰安所」に監禁され、軍人に強姦される毎日を過ごした[4]とも、13歳の時に強制連行され、軍人に暴行・強姦される毎日を過ごした[1]とも述べている。」

　まず「着いていき」とあるが、その時、親はどういう対処をしたのだろうか。
　また「11歳」と「13歳」との相違はどういうことなのだろうか。
　そして最も重要なことは一体、どこの「慰安所」に「監禁」あるいは「強制連行」されたというのだろうか。

　おそらく当初はさんざん作り話をまき散らしていたが、色々矛盾点を指摘され、今では口をつぐんでしまったということだろう。
　慰安婦詐欺の実行組織にとっては極めて使えない人物である。

"青森県議会が韓国・済州の議会と友好協定締結"　すでに６年前の平成23年には県レベルでの協定を締結。メリットはないが害悪の方もまだ出ていない。法則の発動に期待!!

　８月７日の東奥日報新聞は，”青森県議会が韓国・済州の議会と友好協定締結
　青森県議会は7日、韓国・済州特別自治道議会と「友好交流協定」を結んだ。同日、同自治道議会の申寛弘議長が県庁を訪れ、熊谷雄一県議会議長と協定書を交わした。今後は両地域の官民で築いてきた友好関係をさらに深め、連携・協力関係の強化を図る。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　今時、なぜ「韓国」とという気がするが、よく見ると「青森県議会」である。
　調べてみると、「青森県」が「済州特別自治道」と「友好交流協定」を結んだのはこれが初めてではない。
　「青森県」のＨＰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「済州特別自治道（大韓民国）との交流

姉妹提携協定締結までの経緯
　県と済州特別自治道とは、平成21年7月、11月に三村知事が公式訪問して以来、これまで実務者レベル（部長級）での合意書を締結したほか、平成22年10月には環境生活部と済州特別自治道世界自然遺産管理本部との間で、姉妹協力協定書を締結し、交流・協力を推進してきた。
　平成23年7月、済州特別自治道との交流を一層進めるため、三村知事が禹?敏済州特別自治道知事を表敬訪問し、禹知事の本県への来県や交流推進に関する協定書の締結など交流活性化のための提案を行なったところ、本県知事からの提案を受けて禹知事が12月に本県を訪問し、友好交流協定を締結した。
　平成28年8月には、元喜龍済州特別自治道知事が来県し、友好交流協定締結から5年目となることを契機として友好交流協定を姉妹提携協定に格上げした。

交流の主な動き
平成24年12月　佐々木副知事が済州国際空港で青森プロモーションを実施
平成26年10月　済州・耽羅文化祭に青森県ブースを出展し、本県のPRを実施
平成27年 4月　弘前さくらまつり・おもてなしプロジェクト2015会場に済州観光PRブースを出展し、済州のPRを実施
平成28年 8月　済州特別自治道サイクリング連盟が津軽半島センチュリーランの開会式に出席」

　「本県知事からの提案を受けて禹知事が12月に本県を訪問し、友好交流協定を締結した」とあるから、すでに６年前の平成23年12月には県レベルでの「友好交流協定」を締結している。
　それだけ青森県民のお花畑の度合いが酷いということである。

　「交流の主な動き」を見る限り大した交流はしていなからメリットがあるとは思えないが、今のところ害悪の方もまだ出ていないようである。
　しかし将来的には当然、次のような事態が予測される。

　７月４日の産経新聞は，”【ニュースの深層】狙われる日本ブランド　中国・韓国でイチゴやブドウ高級品種の無断栽培が横行　対策はあるのか
　日本で開発されたイチゴやブドウの高級品種が、韓国や中国で無断栽培されるケースが相次いでいる。
　農水省によると、栃木県が開発した「とちおとめ」は韓国で無断生産された上に“逆輸入”され、東京都中央卸売市場に入荷されていたことが判明。個人育種家が開発した「レッドパール」「章姫」は韓国国内の一部生産者に利用許諾をしていたが、何らかの経緯で苗などが第三者に流出して無断で増殖されたとみられている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　青森県で狙われるとしたらやはりリンゴの種苗か。
　青森県民を覚醒させるために、今後、どのような法則が発動するか期待して眺めていたい。

"【徴用工訴訟】三菱重工に１２００万円賠償命令　元挺身隊員ら損賠訴訟判決"　これなら現実に原告側が韓国内で判決に基づいて金銭を確保する方法は存在しないだろう!!

　８月８日の産経新聞は，”【徴用工訴訟】三菱重工に１２００万円賠償命令　元挺身隊員ら損賠訴訟判決
　第2次大戦末期に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などへ動員された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計2人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、韓国南西部の光州地裁であり、地裁は、請求を認め、同社に計約1億2300万ウォン（約1200万円）の支払いを命じた。
　聯合ニュースによると、女性らは中学生ごろの1944年、名古屋にある三菱重工の航空機製作所で、賃金なしに「強制労役」させられたとして、女性と遺族がそれぞれ、1億5千万ウォンと3千万ウォンの損害賠償を求めて提訴していた。女性は「お金も稼げ、勉強もできるとだまされた」と主張していた。
　日本政府は、当時の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だ。しかし、韓国最高裁が2012年、植民地支配に絡む被害に対する個人請求権は消滅していないとの判断を示した。その後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、各地の地裁や高裁が最高裁判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を相次ぎ出している。
　元徴用工らが日本企業を相手に韓国で起こした訴訟は、聯合ニュースによれば計14件に上る。別の女性ら5人が三菱重工に賠償を求めた訴訟でも、1、2審で賠償命令が出て同社が上告した。11日には別の元挺身隊員や遺族計4人が同社を相手に起こした訴訟の判決が予定されている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「第2次大戦末期に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などへ動員された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計2人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、韓国南西部の光州地裁であり、地裁は、請求を認め、同社に計約1億2300万ウォン（約1200万円）の支払いを命じた。」とあるのは「訴訟」を騙った単なるユスリタカリだから、敗訴はやむを得ない。
　それよりも「三菱重工業」が韓国内に資産を持っていなければ、いくら裁判で勝とうと実利はないわけだから、問題は「三菱重工業」がそのような対処をしているかどうかである。

　これについては2014年９月３日のエントリーで紹介した記事に、
「同様に韓国の高裁で賠償を命じられた三菱重工業は、韓国でかつて人工衛星の打ち上げなど大規模な事業を手掛けたが、工場などの生産拠点はない。現地法人が規模の比較的小さい事務所を構えるだけだ。敗訴の確定で固定資産が差し押さえられても「事業にはほとんど影響ない」(広報部)とみるが、差し押さえ対象の範囲がどこまで広がるか、影響が読み切れない部分も残る。」
とある(ﾘﾝｸはこちら)。
　実際、「三菱重工業」のＨＰで、「海外事務所」を見ても、東アジアには「台北事務所」があるだけである(ﾘﾝｸはこちら)。

　これなら現実に原告側が韓国内で判決に基づいて金銭を確保する方法は存在しないだろう。

"若狭勝議員が政治団体「日本ファーストの会」設立を表明　政治塾「輝照塾」開催も"　どう考えても、日本第一党と瓜二つ。日本第一党としては何らかの対処が必要!!

　８月７日の産経新聞は，”若狭勝議員が政治団体「日本ファーストの会」設立を表明　政治塾「輝照塾」開催も
　衆議院議員の若狭勝議員（60）が7日、記者会見し、自身が7月13日に、自身が代表の政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたことを明らかにした。その上で、永田町の「政治のプロ」以外から、政治参加を目指す幅広い人材を全国から募るため、「日本ファーストの会が運営する政治塾を開催します」と話した。
　日本ファーストの会を設立した理由として、「先月投開票の都議選と昨年の都知事選で示された有権者の声として自民、民進でもない政党を有権者が求めていると感じたため」と説明した。若狭氏は政治塾の初会合を9月16日に開くと発表した。小池百合子知事が講師を務める。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「衆議院議員の若狭勝議員（60）が7日、記者会見し、自身が7月13日に、自身が代表の政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたことを明らかにした。」とあるのはどう考えても、日本第一党と瓜二つである。
　日本第一党としては何らかの対処が必要だろう。

　方策は２つある。
　第１は商標法による対策、第２は不正競争防止法による対策である。

　第１については問題は政治団体の名称が商標に該当するかどうかである。
　特許庁のＨＰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「1.商標とは
　商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。」
「2.商品・役務について
　商標権は、マークと、そのマークを使用する商品・サービスの組合せで一つの権利となっています。
　商標登録出願を行う際には、「商標登録を受けようとする商標」とともに、その商標を使用する「商品」又は「サービス」を指定し、商標登録願に記載することになります。」

　したがって「マーク」の方は「日本第一」あるいは「日本ファースト」で理屈が通るが、問題は「そのマークを使用する商品・サービス」の方である。
　これはなかなか説明が難しいかもしれない。

　第２については経済産業省のＨＰに次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「５．不正競争行為類型の概要（１）
①周知表示混同惹起行為（第２条第１項第１号）
　他人の商品・営業の表示（商品等表示）として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の表示を使用し、その他人の商品・営業と混同を生じさせる行為」
「刑事規定（第21条第2項第1号）
不正の目的をもって第2条第1項第1号に掲げる不正競争を行った者
→罰則　5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（又はこれの併科）　法人両罰は3億円以下の罰金（第22条第1項第3号）」

　こちらの方は「罰則」はともかく、民事的に差し止めは可能だろう。

"南西諸島・ミサイル防衛を強化へ　首相、防衛大綱見直し表明　敵基地攻撃能力は「検討の予定なし」"　これまで議論されてきたのは先制的な敵基地攻撃。2013年当時よりもむしろ後退!!

　８月６日の産経新聞は，”南西諸島・ミサイル防衛を強化へ　首相、防衛大綱見直し表明　敵基地攻撃能力は「検討の予定なし」
　安倍晋三首相は6日、広島市で記者会見し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射など安全保障環境の変化を踏まえ、2013年12月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しが必要だとの考えを表明した。南西諸島防衛やミサイル防衛の強化、宇宙・サイバーなどの項目を検討する。ミサイル発射拠点を巡航ミサイルなどで攻撃する敵基地攻撃能力の保有に関し、現時点では検討しないとした。
　敵基地攻撃能力の保有に関し「日米の役割分担の中で米国に依存している。現時点において、具体的な検討を行う予定はない」とした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「敵基地攻撃能力の保有に関し「日米の役割分担の中で米国に依存している。現時点において、具体的な検討を行う予定はない」とした。」とあるが、全く理解できない。
　「日米の役割分担」とはどうなっているかと言えば、それは日米安保条約５条に明確に規定されている。
　同条は次のとおり定める(ﾘﾝｸはこちら)。

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

　これには２つの要件がある。
　第１は「武力攻撃」の発生、第２は「自国の憲法上の規定及び手続に従」うことである。

　第２も問題であるが、より問題なのは第１である。
　要するにあくまで被害が生じてでなければ、日米安保は発動されないということである。

　したがって核攻撃を受けてからいくら反撃しても大した意味はないのであって、これまで議論されてきたのは、あくまで先制的な「敵基地攻撃」である。
　そのことは次の報道からも明らかである。

　2013年３月28日の産経新聞は，”【ｅアンケート】敵基地先制攻撃　「能力保持すべきだ」96％
　「敵基地先制攻撃」について、26日までに9671人（男性9248人、女性423人）から回答がありました=表参照。
　「日本は敵基地先制攻撃能力を保持すべきか」では「YES」が96%に達しました。「敵基地先制攻撃は現行憲法のもとで可能か」は「NO」が57%。「憲法9条は改正すべきか」は「YES」が95%に上りました。
（1）日本は敵基地先制攻撃能力を保持すべきか
96%←YES　NO→4%
（2）敵基地先制攻撃は現行憲法のもとで可能か
43%←YES　NO→57%
（3）憲法9条は改正すべきか
95%←YES　NO→5%”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　今回の「安倍晋三首相」の「敵基地攻撃能力は「検討の予定なし」」という意思表明は、2013年当時よりもむしろ後退している。
　相変わらずの事なかれ主義の無責任政治であり、もはや政権担当の資格はないと言うべきである。

"大韓帝国は無気力に滅びたのではない"　それは正しいが、その意味は「大韓帝国は気力を持って日本に賭けた」ということ!!

　８月４日の中央日報日本語版は，”大韓帝国は無気力に滅びたのではない
　大韓帝国に対する新たな研究は２０００年ごろに始まった。以前はさげすむばかりだった。亡国の責任をすべて押し付けられた高宗と彼の時代は嫌悪の対象だった。恥ずかしく頭の痛い過去だと思い込み、振り返ってみようとさえ思わなかった。２０００年、李泰鎮ソウル大名誉教授が出した『高宗時代の再照明』が新たな突破口を開いた。その後、韓永愚ソウル大名誉教授、徐栄姫韓国産業技術大教授などが相次いで大韓帝国関連の新しい研究の流れを継承していった。
　黄台淵東国大教授（６２）の新刊『百姓の国　大韓帝国』『甲辰倭乱と国民戦争』は、そのような流れに乗ってはいるが、研究の量と質で従来の作業を圧倒している。著者はこれに先立ち、昨年『大韓民国国号の由来と民国の意味』を、ことし１月には『甲午倭乱と俄館亡命』を出した。ともに大韓帝国関連の本だ。執筆中の『韓国近代化と政治思想』も来年出版する予定だ。これらの本を通じて、大韓帝国に対する誤解とさげすみはこれ以上幅を利かせることはできなくなると著者は自信を持つ。

　これまで、私たちが大韓帝国時代を振り返ることさえ忌み嫌っていた理由は何か。全く同感できず、前後がかみあわない事件だけが羅列してあったからだ。韓国の近代的な歴史叙述は、日本の学者の手で始まったという点が悲しい。どうしたらこのように無気力に滅びえたのか、このような感情を誰もが一度は持ったことだろう。黄教授はその点に執拗に掘り下げている。日帝植民史学者が脱落させ、解放以降の韓国学者が気づけなかった２つの事件を復元させた。１８９４年の甲午倭乱（東学党の乱）と１９０４年の甲辰倭乱（日露戦争）だ。漢文・英語・ドイツ語・フランス語・ロシア語など外国語に精通している長所を活かした。
「朝鮮は１８９４年の甲午倭乱で滅亡し、大韓帝国は１９０４年の甲辰倭乱で滅亡しました。この２つの倭乱がこれまでの歴史から跡形もなく消えてしまいました。その間、２回の滅亡だけが目に映るだけで、義兵戦争と光復（解放）戦争を通して激しく抵抗して勝利した２回の復活は目に入ってきませんでした」

　１８９４年６月、甲午倭乱の時に侵入してきたが、明成皇后殺害に怒った百姓の武装蜂起と、高宗の俄館亡命で一時退却した日本軍は、１９０４年（甲辰年）２月に再び侵入して韓半島（朝鮮半島）全域を占領した。日帝の全面侵攻に国軍と民軍（義兵）が力を合わせ、全国各地で６年間にわたってすさまじい「国民戦争」を繰り広げて抵抗した。その時敗北したからと言って、大韓帝国国軍をただの烏合の衆だと下に見るべきではない、と著者は言う。１９０１年、すでに韓国軍は日帝以外のアジアのどの国も持てなかった３万大軍の「新式軍隊」であり、乙巳勒約（第二次日韓協約、１９０５年）以降、３万国軍と民軍が合わさって組織された国民軍は１４万１８１５人に達した。清軍とロシア軍に勝った日本軍に戦いを挑み、戦いらしい戦いをした軍隊は、その後米軍を除いては大韓帝国の国民軍しかなかったが、このような事実を私たちは知らずにいる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　第１に、「１８９４年６月、甲午倭乱の時に侵入してきたが、明成皇后殺害に怒った百姓の武装蜂起と、高宗の俄館亡命で一時退却した日本軍は、１９０４年（甲辰年）２月に再び侵入して韓半島（朝鮮半島）全域を占領した。」とあるが、これは全くの事実誤認である。

　まず「１８９４年６月、甲午倭乱の時に侵入してきたが」とあるが、これは先に清が軍の派遣を決定したので、日本も朝鮮の独立の実現のために軍の派遣を決定したものである。
　実際にそれに続く日清戦争の講和条約としての下関条約(1895年４月17日)においては、清は朝鮮の独立を認めている。

　また「１９０４年（甲辰年）２月に再び侵入して韓半島（朝鮮半島）全域を占領した」とあるが、これは大韓帝国政府の了解を得て進駐したものであり、「占領」ではない。

　第２に、「日帝の全面侵攻に国軍と民軍（義兵）が力を合わせ、全国各地で６年間にわたってすさまじい「国民戦争」を繰り広げて抵抗した。」とあるが、これも全く事実誤認である。

　まず「国軍と民軍（義兵）が力を合わせ」とあるが、これは「軍」ではなく、単なる武装反乱集団である。

　したがって「「国民戦争」を繰り広げて」とあるが、これは大韓帝国政府の命により討伐されただけのことである。

　それゆえ、「清軍とロシア軍に勝った日本軍に戦いを挑み、戦いらしい戦いをした軍隊は、その後米軍を除いては大韓帝国の国民軍しかなかった」というのは、嘘八百ということになる。

　結論としては、「大韓帝国は無気力に滅びたのではない」は正しいが、その意味は「大韓帝国は気力を持って日本に賭けた」ということである。

"朝鮮半島有事で難民が押し寄せても“難民対策の法律がない”"　これは完全な間違い。相手は不法入国者という単なる犯罪者なのだから、入管難民法を適用すれば済むこと!!

　７月31日のNEWSポストセブンは，”朝鮮半島有事で難民が押し寄せても“難民対策の法律がない”
　朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。
　その際、日本側には大きな問題点があると、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する。実は朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」（一九九三年）というシミュレーションが存在する。
　＊　＊　＊
　自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。
　自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　第１に、「朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。」とあるが、これは「難民」に該当するだろうか。

　まず「北朝鮮」からの「避難民」は単なる敵国民の来襲であって、「難民条約の要件に該当する難民」に該当する余地は全くない。

　また「韓国」からの「避難民」はどうか。
　「国連難民高等弁務官事務所」のＨＰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「1951年の「難民の地位に関する条約」では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。」

　この場合、論理的に「迫害」の主体は北朝鮮政府ということになる。
　そして北朝鮮政府が韓国国民に「迫害」を与えるためには、北朝鮮が韓国を占領することが必要である。
　しかしその可能性はゼロに等しいから、「韓国」からの「避難民」も「難民」に該当する余地は全くない。

　したがって第２に、「「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。」とあるが、これは完全な間違いである。

　相手は不法入国者という単なる犯罪者なのだから、入管難民法を適用すれば済むことである。
　同法は次のとおり定めている。

（定義）
第二条　出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　三　乗員　船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の乗組員をいう。

（上陸許可の証印）
第九条　入国審査官は、審査の結果、外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
７　外国人は、第四節に特別の規定がある場合を除き、第一項、第十条第八項若しくは第十一条第四項の規定による上陸許可の証印又は第四項の規定による記録を受けなければ上陸してはならない。

（退去強制）
第二十四条　次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
　一　第三条の規定に違反して本邦に入つた者
　二　入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者

（退去強制令書の執行）
第五十二条　退去強制令書は、入国警備官が執行するものとする。
３　入国警備官（前項の規定により退去強制令書を執行する警察官又は海上保安官を含む。以下この条において同じ。）は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を次条に規定する送還先に送還しなければならない。ただし、第五十九条の規定により運送業者が送還する場合には、入国警備官は、当該運送業者に引き渡すものとする。

（送還の義務）
第五十九条　次の各号のいずれかに該当する外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者は、当該外国人をその船舶等又は当該運送業者に属する他の船舶等により、その責任と費用で、速やかに本邦外の地域に送還しなければならない。
　一　第三章第一節又は第二節の規定により上陸を拒否された者

　「船舶又は航空機」でやって来れば、59条によりその「運送業者」に「送還の義務」があるのだから、そのまま「送還」ということになる。

　問題は可能性は少ないが、手漕ぎ船など自力でやって来た場合である。
　この場合は52条により「送還」ということになる。
　本来は「自費出国」が望ましいが、結果としては「国費送還」になるだろう(ﾘﾝｸはこちら)。

"就任早々冷や水…河野外相「慰安婦合意は履行すべき」"　韓国としてはここが攻め時と一気に日韓合意の破棄へと暴発してくれないかと期待。引き金は安倍晋三首相の靖国神社参拝!!

　８月３日の朝鮮日報は，”就任早々冷や水…河野外相「慰安婦合意は履行すべき」
　日本の河野太郎・新外相は3日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について「着実に履行されるべき」と述べ、日本政府の従来の観点を維持する立場を示した。
　共同通信は3日、河野外相が就任後の記者会見で「日韓慰安婦合意は着実に履行されなければならない」と述べたと報じた。
　河野外相はこれまで慰安婦問題について積極的に意見を述べることはなかった。しかしA級戦犯が合祀されている靖国神社を首相が参拝することについては否定的な立場を示してきた。
　このため河野太郎氏の外相就任は、慰安婦問題で平行線をたどっている韓日関係にとって転機になると期待する向きもあった。しかし河野外相のこの日の発言は、韓日関係改善への期待に冷や水を浴びせる格好となった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「共同通信は3日、河野外相が就任後の記者会見で「日韓慰安婦合意は着実に履行されなければならない」と述べたと報じた。」とあるが、当然である。
　それ以外の発言をすれば、内閣不一致で更迭は免れないからである。

　したがって「しかし河野外相のこの日の発言は、韓日関係改善への期待に冷や水を浴びせる格好となった。」とあるが、これは「期待」する方がおかしい。
　しかし韓国がおかしいのは先刻承知である。

　したがって当方は河野洋平の息子が「外相」ということで、韓国としてはここが攻め時と一気に「日韓合意」の破棄へと暴発してくれないかと期待する。
　もちろんそのような期待も韓国マスコミと同程度におかしいのであるが、韓国にはそれ位の突き抜けた反日を期待したい。

　その引き金が何かあるとしたら、当面は安倍晋三首相の靖国神社参拝だろうが、これはちょっと無理だろうか。

"「アベノミクスは目標未達」　ＩＭＦ年次審査報告書"　最低賃金の引き上げが実体経済に悪影響をもたらす可能性があるのは我が国のデフレ不況の原因が貿易にあるから!!

　８月１日の日経新聞は，”「アベノミクスは目標未達」　ＩＭＦ年次審査報告書
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月31日公表した日本経済の年次審査報告書で「アベノミクスは前進したが、目標には未達だ」と指摘し、日銀の金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求めた。財政政策は「中期的には健全化が必要」としつつも、短期的な財政刺激策が経済成長と物価の押し上げにつながるとの見方を示した。
　ＩＭＦは日本経済の実質成長率が2016年の1.0％から17年は1.3％に加速すると予測する。ただ、海外経済の改善などが主因で「賃金の伸びは弱く、インフレ率は引き続き目標を下回っている」と指摘した。包括的な改革が必要だとして、税優遇などで企業に３％以上の賃上げを促す所得政策などを求めた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「包括的な改革が必要だとして、税優遇などで企業に３％以上の賃上げを促す所得政策などを求めた。」とあるのは当方も賛成である。
　「賃上げ」は消費の増大を通じて名目ＧＤＰの上昇を着実にもたらすからである。

　ただ「賃上げ」は労使間の交渉によって決定されるのが資本主義経済の原則である。
　しかし我が国の場合、労働組合が政治運動にかまけて賃上げ交渉にそれほど力を入れていない現状では、政策により実現することはやむを得ない。

　そのために最も効果的な方策はやはり「最低賃金」の引き上げである。
　この「最低賃金」の引き上げについて高橋洋一は次のとおり書いている。

　８月２日のzakzakは，”【日本の解き方】「最低賃金」引き上げの背景に金融政策による「雇用」改善　穏便な上昇は歓迎すべきだ
　中央最低賃金審議会は、２０１７年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給で２５円引き上げ８４８円とするよう答申した。
　最低賃金については、右から左までいろいろな意見がある。「右」の代表として、「最低賃金があると失業が増えるから決めるべきではない」という意見がある。「左」からは、「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。
　一部の経済学者が考えるほど、労働市場は完全雇用でないので、最低賃金が失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。」とあるが、これはこの人物の日頃の主張と矛盾している。
　というのはもし我が国のデフレ不況の原因が日頃この人物が言うように、金融政策や財政政策など内政にあるとしたら、「最低賃金」の引き上げが「実体経済に悪影響が出てくる」可能性はないからである。

　そうなる可能性があるのは我が国のデフレ不況の原因が海外との競争、要するに貿易にある場合だけである。
　「実体経済に悪影響が出てくる」という主張はそれを無意識のうちに是認しているということである。
　これは高橋洋一や三橋貴明など財政出動派の主張がいかに間違っているかを如実に示している。

"【主張】籠池夫妻を逮捕　事実の徹底的な解明図れ"　国有地の払い下げの経緯について違法性の立証はまだできていない!!

　８月１日の産経新聞は，”【主張】籠池夫妻を逮捕　事実の徹底的な解明図れ
　大阪地検特捜部は、国の補助金を不正に受給したとする詐欺容疑で、「森友学園」の籠池泰典前理事長と諄子夫人を逮捕した。
　直接の逮捕容疑は、小学校校舎の建設工事をめぐり、金額の異なる契約書を作成して国土交通省に補助金を申請し、国の補助金を不正に受給したとするものだ。
　このほか学園が運営する幼稚園で勤務実態のない職員を申請するなどして補助金を受けたとする詐欺の疑いももたれている。
　特捜部はまた国有地を不当に安く学園に売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局関係者の背任罪についても告発を受理している。騒動の本丸ともされた国有地の払い下げの経緯についても、徹底的な検証が必要だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「大阪地検特捜部は、国の補助金を不正に受給したとする詐欺容疑で、「森友学園」の籠池泰典前理事長と諄子夫人を逮捕した。」とあるのは当然である。
　仮にも教育者である者がこのような詐欺師同然の行為に及ぶのは言語同断である。

　ただ当方も「騒動の本丸ともされた国有地の払い下げの経緯についても、徹底的な検証が必要だ。」という感覚は強い。
　この件は果たしてどうなったのか。

　これについては３月25日のエントリーで紹介したように、政府は３月３日の衆議院国土交通委員会で一応の根拠を明らかにしている(ﾘﾝｸはこちら)。
　問題はその数字の妥当性であるが、検証すべきものとしては次の３点があると思う。
①．「面積につきましては」、「五千百九十平米、土地全体の約六〇％」
②．「深さにつきましては」、「くいが打たれる部分は九・九メーター、その他の部分は三・八メーター」
③．「埋設物の混入率につきましては」、「四七・一％」

　①については３月30日の衆議院決算行政監視委員会で次のとおり答弁している(ﾘﾝｸはこちら)。

「○石関委員　これは何で六割なんですか。そもそも、全体の撤去というのではなくて、今の六割の理由、本当だったら校庭も含めて全て撤去するということが普通考えられることですけれども、どうしてそうじゃなかったのでしょうか。

　○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　見積もりに当たりまして、対象面積を全体の約六割とした理由でございますけれども、まず、先ほど申しましたけれども、平成二十二年に大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査により廃材等のごみが確認された部分、それから、その後くい掘削工事が行われまして、地下九・九メートルの深さまで廃材等が存在すると考えられております校舎建設部分、さらに、新たに地下埋設物が発見されたということを受けまして工事関係者が試掘を行った結果、その試掘場所周辺に廃材等とまじった土砂が積み上げられていることを確認した部分、すなわち試掘でごみが出てきた部分、さらに、この土地の地歴でございますけれども、昭和四十年代初頭まで池や沼であったのが本件土地の北側や西側部分である、こういったことを勘案いたしまして、対象面積につきましては、全体の約六割でございます五千百九十平米と設定して見積もりを行うことが合理的であると判断をしたものでございます。」

　②については３月８日の参議院予算委員会で次のとおり答弁している(ﾘﾝｸはこちら)。

「○福島みずほ君　前は六十八か所ボーリングしているんですよ。新たなごみが発見されて、やっていないじゃないですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の新しいごみというのは、平成二十七年三月十一日にということでございますか。新しい方のごみですね。
　その八・二億円の費用の見積りとの関係で、どのように現地を調査したかということとしてお答えをさせていただきますけれども、まず大阪航空局は平成二十八年の三月十四日と四月五日に現地確認を行っているということでございます。
　まず、三月十四日につきましては、平成二十七年十二月に小学校の建設が着工されて、九・九メートルに及ぶくい掘削工事を実施する過程におきまして学校法人から地下埋設物が発見されたとの連絡を三月十一日に受けまして、大阪航空局の職員二名が近畿財務局職員とともに現地に赴いて実際に現場を直接確認をしております。
　この現地確認におきましては、その前年の平成二十七年十一月末の時点で確認されていなかったにもかかわらず、九・九メートルのくいを掘削する過程で出てきた廃材、廃プラスチック等のごみを多量に含む土が本件土地の広い範囲にわたって散在し、積み上がっていたということを確認してございます。
　また、四月五日でございますけれども、工事関係者が試掘を行ったところ、三・八メートルの深さで地下埋設物が発見されたために、大阪航空局職員が近畿財務局職員とともにまた現地に赴きまして、工事関係者から、工事写真を踏まえつつ、地下の埋設層や試掘された埋設物など試掘現場の状況について聴取をいたしまして、小学校の校舎建設用地の深さ三・八メートルまでの層に地下埋設物があることを確認したところでございます。」

　③については３月９日の参議院国土交通委員会で次のとおり答弁している(ﾘﾝｸはこちら)。

「○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　二〇一〇年に航空局が調査をした際に、廃棄物がある面積は全体の六割、五千百九十平米だと。混入率は四七・一％だと把握をされていたと。ただし、当時は三メートルまでしか調査をされていません。で、二〇一六年三月に森友側から、より深い部分に新たなごみが見付かったと報告を受けて、財務局の依頼により航空局が撤去費用を見積もることになったと。この算定の際に、廃棄物が埋まっている面積やあるいは混入率、これは二〇一〇年の調査結果をそのまま用いたということで正しいかどうか。
　また併せて、くい打ちを行う九・九メートルの深さ、あるいは三・八メートルの建物部分の深さ、この部分で新たにごみが見付かったということについては、関係者からのヒアリング、あるいは廃棄物を含む残土があるのを確認して、それで見積りに反映させたんだと、こういうことでよろしいかどうか、併せて答弁をお願いします。

○政府参考人（佐藤善信君）　まず面積でございますけれども、この地下埋設物が存在すると想定する範囲、五千百九十平米と設定してございますけれども、これは、今委員御指摘の地下構造物状況調査等によりまして、廃材、廃プラスチック等のごみが確認された箇所であること、それから、九・九メートルまでの深さのくい掘削工事の工事写真により、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生しているということや、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子などが確認されていること、それから、新たに地下埋設物が発見されたことを受けまして、工事関係者が試掘を行って、三・八メートルの深さから廃材、廃プラスチック等のごみが発見され、これを四月五日に現場確認を行い、試掘場所周辺に廃材等と混じった砂が積み上げられていることを確認したこと、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、面積につきましては五千百九十平米、本件土地の総面積の六〇％程度を見積りの対象範囲とまず設定をしてございます。
　それから、次に埋設物の混入率四七・一％でございますけれども、これにつきましては、やはり委員御指摘の、平成二十二年、大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査におきまして、おおむね三メートルの範囲を対象に地下レーダー探査及び試掘を行ったところ、廃材、廃プラスチック等のごみの混入率が四七・一％であったことを踏まえて見積もっております。
　本件土地においては、平成二十八年三月十四日に現地で確認をいたしました九・九メートルのくい掘削工事から出てきたごみと平成二十八年四月五日に現地で確認をいたしました工事関係者による試掘で三・八メートルの深さから出てきたごみは、いずれも平成二十二年の調査にある廃材、廃プラスチック等のごみと同じ種類のものと確認をしております。したがって、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たっては、くい掘削場所については九・九メートル、それ以外の場所については三・八メートルまでこの埋設物混入率四七・一％を使用してございます。」

　これらについて野党側の追及はあくまで、数字の根拠を尋ねるところで終わっており、異なる見解の指摘までには至っていない。
　今のところは違法性の立証はまだできていないと言えよう。

"整理回収機構、総連を提訴　９１０億円返済求め"　中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の評価額は意外に低いもの。千代田区が固定資産評価で鉛筆を舐めている？

　７月31日の産経新聞は，”整理回収機構、総連を提訴　９１０億円返済求め
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構（東京）が利息を含む約910億円の支払いを求め東京地裁に提訴していたことが31日、分かった。提訴は6月14日付。8月2日に判決が言い渡される。
　経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を譲り受けた整理回収機構は平成17年、「多くは実質的に朝鮮総連への融資だった」として約627億円の返済を求め提訴。東京地裁は29年6月、全額の返済を命じる判決を言い渡した。総連側は控訴せず、同年7月に確定した。
　訴状によると、強制執行などで一部を回収したが、約570億円が未払いという。整理回収機構は「債権の消滅時効（10年）が近かったため、時効の進行を中断させるために提訴した」と説明。朝鮮総連は取材に「担当者が不在で対応できない」としている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「東京地裁は29年6月、全額の返済を命じる判決を言い渡した。」とある中の平成「29年」は平成「19年」の間違いではないか。
　というのは当方の平成23年２月27日のエントリーに次のような記事があるからである(ﾘﾝｸはこちら)。

　２月25日の読売新聞は，”朝鮮総連本部、整理回収機構が仮差し押さえ
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物について、東京地裁が18日付で整理回収機構（東京）による仮差し押さえを認める決定を出し、同機構が21日に仮差し押さえを行っていたことがわかった。
　同地裁は2007年6月、同機構が旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約627億円分を事実上の朝鮮総連への融資と認定し、朝鮮総連に全額の返還を命じる判決を言い渡した。この判決に基づき、同機構は同本部の土地・建物を差し押さえようとしたが、登記上の所有者が朝鮮総連の関連会社名義になっていたため、名義を朝鮮総連の代表者に書き換えるよう求める別の訴訟を起こし、１、２審で請求が認められた。
　朝鮮総連側は現在、最高裁に上告中で、判決が確定すれば強制執行が可能となる。”と報道した。

　「同地裁は2007年6月、同機構が旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約627億円分を事実上の朝鮮総連への融資と認定し、朝鮮総連に全額の返還を命じる判決を言い渡した。」の「2007年」は平成「19年」である。

　ところで最初の記事の「整理回収機構は「債権の消滅時効（10年）が近かったため、時効の進行を中断させるために提訴した」と説明。」とある中の「10年」とはこの平成「19年」からのことだろうか。
　しかしよく分からないのは時効の起算点をこの「判決」の時にする必要があるのかということである。
　民法147条は次のとおり定めている。

（時効の中断事由）
第百四十七条　時効は、次に掲げる事由によって中断する。
　一　請求
　二　差押え、仮差押え又は仮処分
　三　承認

　２番目の記事の「仮差し押さえ」からはまだ６年しか経過していない。
　これについてはある弁護士が次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「２　仮差押と一部請求
　次に、仮差押の場合には、請求債権の金額が裁判所に供託する保証金の金額にも反映するため、請求額全額でなくその一部分のみを請求債権として仮差押することが、比較的良く行われます。
　判例は、こうした場合も、その仮差押による時効中断効は、請求債権とされた一部の債権のみについて生ずるとしています（最判昭和４７年１１月２８日裁民集１０７ｐ２４１）。
　上記と同様の流れの中にある判例と言ってよいでしょう。」

　おそらく上記の「仮差し押さえ」は「請求額全額でなくその一部分のみを請求債権として仮差押」されたものだろう。

　しかし「中央本部（東京都千代田区）の土地・建物」の評価額は意外に低いものである。
　これは果たして「東京都千代田区」が固定資産評価で鉛筆を舐めているせいだろうか。

"衛藤晟一首相補佐官、内閣支持率急落は「隠蔽と公私混同が原因」"　この認識には異論。普通にやるべきことをやっていれば、支持率急落など起きようがない!!

　７月29日の産経新聞は，”衛藤晟一首相補佐官、内閣支持率急落は「隠蔽と公私混同が原因」
　衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍晋三内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。
　学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」とあるが、この認識には異論がある。
　確かに「森友問題」にせよ「学校法人「加計学園」問題」にせよベストの行政執行でなかったのは確かであるが、「隠蔽体質や公私混同」があったというほどのことはない。
　というのはもし実際にそれがあったとしたら、それは適不適の問題ではなく、合法違法の問題だから、当然、反安倍勢力としては何らかの形で刑事告発という行為に及んでくるだろうからである。

　そうではなく、この「安倍晋三内閣の支持率急落」は何度も書いているように、
「昨日の慰安婦問題もそうであるが、いつもこんな事なかれ主義の無責任政治ばかりやっているから、日本国民、特にネットをしない高齢者がいつまでも政治的に成長しない。
　そのためマスコミによる世論工作に極めて弱い体質になっている。」
からである(ﾘﾝｸはこちら)。
　次の問題など典型である。

　７月29日の産経新聞は，”「岩手宣言」採択し全国知事会議閉幕
　盛岡市で開かれていた全国知事会議が28日、閉幕した。東日本大震災の被災地では初めての開催で、前日の27日には、あらゆる災害に負けない国づくりなどを柱とする「岩手宣言」を採択。
　28日の会議では、日本海域での日本漁船に対する北朝鮮漁船の危険行為について（1）海上保安庁の巡視船、水産庁の漁業取締船の常時配備（2）違法操業船への取り締まり（3）日本の操業漁船への情報提供（4）北朝鮮政府への厳重な抗議-を国に求める緊急要請も採択した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「緊急要請」の４つの項目のうち、「（1）」、「（3）」及び「（4）」の３つは可能だろうが、肝心の「（2）違法操業船への取り締まり」については何もしないだろう。

　これをやらないから、日本国民には日本の「マスコミ」の現状がなかなか理解できない。
　もしこれをやればどうなるか。

　７月１日の産経新聞は，”【東京都議選】（動画あり）週末のアキバ騒然…安倍晋三首相の演説中、反対派が「やめろ」と絶叫　首相は「こんな人たちに負けるわけにいかない！」　「森友学園」の籠池泰典前理事長の姿も
　安倍晋三首相が1日夕、東京都千代田区のJR秋葉原駅前で行った東京都議選（7月2日投開票）の街頭演説会では、聴衆の一角に反安倍政権グループの数十人が陣取った。十数分間の演説中ずっと「安倍辞めろ」などと絶叫し続け、週末の秋葉原の町は騒然とした。
　首相は登壇時に一瞬、こわばった表情を見せたが、演説後半にはこう語気を強めた。
　「あのように演説を邪魔する行為を私たち自民党は絶対にしません。相手を誹謗中傷しても何も生まれない。こんな人たちに私たちは負けるわけにいかない!」
　日の丸の小旗を手にした安倍政権支持派の一団からは「そうだ!」という大きな声援が飛び、拍手がわいた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　もし「（2）違法操業船への取り締まり」をやれば、日本国内でそれに反対する勢力がワラワラと沸いて出てくるだろう。
　そしてそれが「こんな人たち」と同じだと分かる。
　そこで初めて日本国民はそういうように報道しない「マスコミ」の偏向振りを知るのである。

　普通にやるべきことをやっていれば、「安倍晋三内閣の支持率急落」など起きようがない。
　以前にも書いたが、「内閣支持率」の下落は安倍晋三の日ごろの政治姿勢にあることは間違いない。

"日米外相、北朝鮮への「最大限の圧力」で一致　新たな国連安保理決議採択目指す"　岸田外相の無能さは言わずと知れたことであるが、ニッキー・ヘイリー米国連大使もかなりの無能!!

　７月29日の産経新聞は，”【北ミサイル】日米外相、北朝鮮への「最大限の圧力」で一致　新たな国連安保理決議採択目指す
　岸田文雄外相は29日午前、ティラーソン米国務長官と電話会談した。大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、北朝鮮に「最大限の圧力」を加える考えで一致した。北朝鮮に対する「厳しい措置」を盛り込んだ新たな国連安全保障理事会決議の採択を目指す方針を確認した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「北朝鮮に対する「厳しい措置」を盛り込んだ新たな国連安全保障理事会決議の採択を目指す方針を確認した。」とあるが、「方針を確認」ばかりしていてもしょうがない。
　なぜ早く「決議」案を出さないのだろうか。
　これについては次のような状況である。

　７月26日の中央日報日本語版は，”国連米国大使「北朝鮮制裁の議論進展」…中国・ロシアに協議要請
　ニッキー・ヘイリー米国連大使は２５日、国連安保理の新たな北朝鮮制裁をめぐり、意見の調整が難航していた米中間での議論が進展を見せていると明らかにした。
　ヘイリー大使はこの日、記者団と会って「中国とロシア間での協議内容が大変重要」とし「協議の進展に向けて他の制裁に関しても意見を交換していて進展を見せている」と伝えた。
　続いて、ヘイリー大使は米国の決議案草案を中国側に渡し、中国は履行可能な新たな北朝鮮制裁についてロシアと協議中だと付け加えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「岸田文雄外相」の無能さは言わずと知れたことであるが、この「ニッキー・ヘイリー米国連大使」もかなりの無能である。
　「中国」や「ロシア」が簡単に首を縦に振る訳がないのであり、とにかく「決議」案を提出して否決されてからが勝負である。
　ただ米国議会には面白い動きがある。

　７月26日のハンギョレ新聞は，”北朝鮮に対する原油販売禁止法案が米下院を通過
　米下院が25日(現地時間)、本会議を開き北朝鮮・ロシア・イランに対する制裁法案をまとめたパッケージ法案を賛成419人、反対3人で通過させた。
　下院が処理したパッケージ法案は、大統領がロシア制裁を緩和もしくは解除しようとする時は必ず議会の検討を経なければならないと規定し、ロシアに友好的なドナルド・トランプ大統領を牽制することに焦点が合わされている。このために5月4日に下院本会議で通過した「対北朝鮮遮断および制裁現代化法」をパッケージ法案に再び組み入れ再通過させる形式を取った。
　「対北朝鮮制裁現代化法」は、行政府の制裁権限を大幅に拡大したことが特徴だ。行政府が必ず履行しなければならない義務事項ではないが、必要に応じて人道的目的を除き他の国家の北朝鮮に対する原油および石油製品の販売と移転を禁止できるようにした。
　このパッケージ法案は、上院の表決とトランプ大統領の署名を経ることで法律として確定するが、上院での表決時期と手続きはまだ決まっていない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「必要に応じて人道的目的を除き他の国家の北朝鮮に対する原油および石油製品の販売と移転を禁止できるようにした」とあるが、これに違反した「他の国家」に対するペナルティはどうやって与えるのだろうか。
　ＷＴＯとの関係で「中国」や「ロシア」が拒否権を行使したことを理由にするのはなかなか難しいかもしれない。
　まだ「上院の表決」が終わっていないので余り報道がなく詳細は分からないが、とにかく期待して待ちたい。

"【加計学園　行政は歪められたのか（下）】文科省はサボタージュで抵抗しただけ"　競争経済においては国が需給推計をすることなどおかしなこと!!

　７月20日の産経新聞は，”【加計学園　行政は歪められたのか（下）】文科省はサボタージュで抵抗しただけ…挙証責任果たせず「白旗」　「ご意向」文書の真意とは？
　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる6月26日、地方創生担当相の山本幸三は内閣府での会合でこう語った。
　「この話は、去年3月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の9月16日に延長戦としてワーキンググループ（WG）で議論したが、そこでも勝負ありだった」
　多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。
　ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成28年9月26日」。この時点ですでに獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえない。
　では、日本獣医師会の強い意向を受けて、獣医学部新設を極めて困難とする「石破4条件」が27年6月30日の閣議決定「日本再興戦略」に盛り込まれたにもかかわらず、愛媛県今治市の獣医学部新設の特区申請が認められたのはなぜだったのか。
×　×　×
　国家戦略特区WG座長でアジア成長研究所所長の八田達夫は「4条件により制限は加えられたが、達成可能だ」と踏んだ。日本再興戦略で「獣医学部新設に関する検討」という文言が明記されていたからだ。
　文科省は、農林水産省による獣医師の需給推計を根拠に「獣医師は足りている」として学部新設や定員増を拒み続けてきた。
　八田はこれを逆手に取った。日本再興戦略を読み解いた上で「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要が明らかになれば、クリアできる」と理屈づけたのだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「文科省は、農林水産省による獣医師の需給推計を根拠に「獣医師は足りている」として学部新設や定員増を拒み続けてきた。」とあるが、これが根本的に間違いである。
　なぜ間違いかと言えば、競争経済においては国が需給推計をすることなどおかしなことだからである。
　たとえ既存の供給者であっても能力のない者は淘汰され別の道へ進んでもらう、これが競争経済の原則である。

　したがって「文科省」が考慮すべきは、「獣医師の需給推計」ではなく、開学申請をした大学が一定水準以上の「獣医師」を養成できるかどうかである。
　いわば「獣医師の需給推計」を考慮すべきは教育サービスの消費者たる学生側の仕事である。
　このような利権や既得権に類することは、橋本政権以来の構造改革ですべて取っ払われたと思っていたが、まだ大学の設置に残っていたとは驚きである。

　しかもこのようなことは当方があえて主張しなくとも法令等にそう書いてある。
　まず学校教育法は次のとおり定めている(ﾘﾝｸはこちら)。

第三条　学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。

第四条　次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項（次条において「設置廃止等」という。）は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。
一　公立又は私立の大学及び高等専門学校　文部科学大臣

　この「文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準」は大学の場合、「大学設置基準」である(ﾘﾝｸはこちら)。

　ここには「需給」に類する言葉は一切ない。
　要するに書かれていることは１条２項の「２　この省令で定める設置基準は、大学を設置するのに必要な最低の基準とする。」が表すように、全てが「開学申請をした大学が一定水準以上の卒業生を養成できるかどうか」だと言ってよい。
　それにも関わらず、文部科学省は法令より下位の「告示」で勝手にこれより門を狭くしている。
　文部科学省のやっていることは完全な法令違反である。

　逆にこの「大学設置基準」を適正に適用すれば、「需給推計」のようなおかしな理屈を持ち出さなくとも、現状では普通に「加計学園」への「認可」は不可という結論が出てくるのではないだろうか。
　というのは「愛媛県」のような地方では相当、私立大学の経営が厳しくなると予測されるからである。
　それをクリアするためには、「愛媛県立医療技術大学」や「愛媛県立農業大学校」を有する「愛媛県」がその一部として獣医学部を増設するというノーマルな解決に落ち着いたのではないかと思う。

　７月13日のエントリーにも書いたが、「正面から制度を改正しないで、「国家戦略特区」のようなおかしな手法を使うから、こんな「不毛な論争」が持ち上がっていると言える。」(ﾘﾝｸはこちら)。

"防衛相稲田朋美氏、辞任の意向固める"　この記事を読んでもどれが本当に「防衛相の資質を疑われる問題」に値するかさっぱり分からない!!

　７月27日の毎日新聞は，”防衛相稲田朋美氏、辞任の意向固める
　稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題の責任を取って辞任する意向を固めた。防衛省が日報問題に関する特別防衛監察の結果を２８日に公表するのを受け、同日中に安倍晋三首相に辞表を提出するとみられる。稲田氏はほかにも、東京都議選の応援演説中の失言など防衛相の資質を疑われる問題が相次ぎ、野党は罷免を要求。内閣支持率が急落する中、首相はこれ以上、稲田氏をかばえないと判断した。

　陸自は「既に廃棄した」と説明した日報の電子データを保管していたことを２月中旬に稲田氏に報告したと主張。同氏は報告を受けたことを否定した。これに関連し、２月１５日に稲田氏と黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長ら幹部が防衛省内で協議した際、稲田氏がデータ保管の事実を公表しないことを了承したかどうかが焦点になっている。陸自側はその２日前にも稲田氏に報告したとされる。

　稲田氏は３月、学校法人「森友学園」の民事訴訟に弁護士として関与したことを国会で否定した直後に、答弁を撤回。６月には都議選の自民党候補の応援で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言して批判され、同党が惨敗する一因になった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「防衛相の資質を疑われる問題が相次ぎ」とあるが、この記事を読んでもどれが本当にそれに値するかさっぱり分からない。

　この記事が指摘している「防衛相の資質を疑われる問題」は次の３点である。
①．「南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題」
②．「３月、学校法人「森友学園」の民事訴訟に弁護士として関与したことを国会で否定した直後に、答弁を撤回」
③．「６月には都議選の自民党候補の応援で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言」

　まず①については、「陸自は「既に廃棄した」と説明した日報の電子データを保管していたことを２月中旬に稲田氏に報告したと主張。同氏は報告を受けたことを否定した。」とあるが、７月22日のエントリーで紹介した記事には、「稲田朋美防衛相は9日の衆院予算委員会で、当初は存在しないとされた南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報が、再調査で発見されてから6日の公表までに1カ月以上もかかったことを明らかにした。」とある(ﾘﾝｸはこちら)。
　この「6日」とは２月６日のことである。
　すでに２月６日に公表されているのに、それ以降の「２月中旬」に「報告した」かどうかがなぜ問題になるのかさっぱり分からない。　

　また②につては、確かに一般論として「答弁を撤回」は褒められたことではないが、「学校法人「森友学園」の民事訴訟に弁護士として関与したこと」自体は何ら問題はないのだから、「辞任」の理由になるほどではない。

　また③については、確かに三権分立との関係で、「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」はあってはならない発言であるが、ちょっと口が滑った程度のものであり、実害はないのだから、これも「辞任」の理由になるほどではない。

　当方は「辞任」の必要性は全くないと考える。

"毎日新聞の陛下ご発言報道　東大名誉教授らが社長らの告発状"　本丸はもちろん虚偽報道を繰り返すマスコミに対する処罰。我が国も中国にならって刑事責任を追及する必要あり!!

　７月24日の産経新聞は，”毎日新聞の陛下ご発言報道　東大名誉教授らが社長らの告発状
　天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとした毎日新聞の記事をめぐり、陛下のご発言を記者に漏洩したなどとして、東大名誉教授の小堀桂一郎氏ら11人が24日、氏名不詳の宮内庁幹部職員と毎日新聞社の社長、記者に対する国家公務員法違反（秘密漏洩）罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。
　記事は5月21日付朝刊に掲載。昨年11月の有識者会議のヒアリングで、専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていた、などと紹介した。
　告発状はこうした「ご発言」について「重大な秘密として厳重に秘匿すべき法律上の義務があるのに、これに反して、宮内庁幹部職員が毎日新聞記者にだけ伝えた」としている。
　毎日新聞社は「記事は十分な取材にもとづいております」とコメントした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとした毎日新聞の記事をめぐり、陛下のご発言を記者に漏洩したなどとして、東大名誉教授の小堀桂一郎氏ら11人が24日、氏名不詳の宮内庁幹部職員と毎日新聞社の社長、記者に対する国家公務員法違反（秘密漏洩）罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。」とあるのは大変面白い試みである。
　「国家公務員法違反（秘密漏洩）罪」とあるのは次のとおりである。

（秘密を守る義務）
第百条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

第百九条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
十二　第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

　「氏名不詳の宮内庁幹部職員」は主犯、「毎日新聞社の社長、記者」はその教唆犯になるのだろうか。
　「毎日新聞社は「記事は十分な取材にもとづいております」とコメントした。」とあるのはこの犯罪の意味が全く分かっていない回答である。

　ただもちろん、この「告発」は「東大名誉教授の小堀桂一郎氏ら11人」が本当にやりたいことではない。
　本丸はもちろん虚偽報道を繰り返すマスコミに対する処罰である。
　ではなぜ正面からそれができないのか。
　それについては次のコラムに詳しい。

　2014年９月月13日のビジネスジャーナルは，”朝日誤報騒動、法的責任と罰則は？なぜ謝罪のみで許される？誤報抑止の法的整備を検証
文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人アヴァンセリーガルグループ執行役員
　9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見を行い、東京電力福島第1原子力発電所事故に関する政府事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長（昨年7月死去）への事情聴取、いわゆる「吉田調書」に基づき「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事について、「待機命令に背いて職員が撤退したという事実はなかった」として取り消すと発表。「読者や東電関係者に深くおわびする」と謝罪するとともに、自らの進退について社内改革後に「速やかに決断する」と述べ、自身の辞任を示唆した。
　また、「済州島で慰安婦を連行した」という慰安婦問題をめぐる報道（1982年）を今年8月の点検記事で取り消した件についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪した。

●謝罪会見やトップ辞任で許される法的背景
　では、なぜ新聞の誤報は、「謝罪会見」や「トップと関係者の辞任」程度で終わってしまうか。
「その最たる理由は、新聞業にはその『業』のルールを法制化した、いわゆる『業法』が存在しないからです。
　しかし、発行部数が数百万部に及び、国民の数人に1人が購読し、大学受験の問題にも引用されるなど国民に極めて多大な影響力を持つ新聞業には、なんの規制もありません。それゆえ、どんなに取材の過程に問題があり、編集時に恣意や傾向的思想が闖入して誤報となり、国民はおろか世界的にも悪影響を与える結果となっても、なんのお咎めもないわけです」（同）

●誤報抑止のための法的整備
　新聞業を規制する法律を制定することは、言論の自由の制限にもつながりかねないという懸念もあるが、誤報の発生を抑止するためには、具体的にどのような法整備が考えられるのであろうか。
　一定規模の発行部数を持つ日刊紙に対し、以下の3点を法制化すべきだと考えます。
（1）取材にあたり取材先の人権を尊重する義務を設定すること
　　取材の時間・場所や取材相手の家族・環境への配慮、取材を拒否された場合の対応等をルール付ける
（2）裏付け資料を具備し、正当な理由に基づく開示請求への対応を義務付けること
　　事後的に記事の検証を国民の手に委ねる制度を設けることで、稚拙な取材に基づく報道を防止する
（3）自ら誤報と判断し、または司法機関に誤報と判断された際の対応、行動指針を、予め定めておくこと
　　誤報の軽重やイデオロギーにかかわらず、一度誤報と判断した以上、統一的な対応をさせる
（1）の取材方法をルール化することは、貸金業者の債権取り立て行為が規制されている例もありますし、（2）についても、健康食品などの広告の方法につき実証性のない広告（不実証広告）を規制する例があります。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「法制化」の「（1）」及び「（2）」については枕ことば的にあってもなくてもよいが、問題は「（3）」である。
　「行動指針」というように相手の自浄作用に期待するのではなく、意図的な「誤報」については処罰を与えるべきである。
　参考になるのは次の報道である。

　2015年９月29日の日経新聞は，”中国、虚偽報道でメディア15社を処罰
　■中国・国家新聞出版広電総局　虚偽の報道を行ったとして中国メディア15社、17人を処罰した。湖南省の湖南広播電視台の「個人投資家が株価下落を理由に飛び降り自殺した」との報道などや、転載したメディアが対象。
　国営新華社通信が伝えた。同総局によると、「同報道は自殺者の家族に取材していないだけでなく、警察の最終結論も出ておらず、十分な証拠がない」という。この報道は自殺した個人投資家がネットに書き込んでいた内容がもとになっている。証券監督当局が同投資家が利用していた違法な信用取引を取り締まるきっかけとなり、上海株式市場が急騰から急落に転じる象徴的な事件となっていた。
　処罰を受けた17人は記者証を抹消され、５年間は報道に携わることができない。刑事責任を追及される場合もあるという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　我が国も中国にならって、「虚偽の報道を行った」マスコミに対しては「刑事責任を追及」する必要がある。

"優遇関税、途上国以外にも鉱工業など600品目　輸入先を拡大"　わざわざ自国のＧＤＰを減少させるという売国行為を政府が率先してやるとはとても正気の沙汰とは思えない!!

　７月25日の日経新聞は，”優遇関税、途上国以外にも鉱工業など600品目　輸入先を拡大
　財務省は2019年度にも、途上国からの輸入関税を優遇する特恵関税を先進国や新興国に拡大する。国内産業への打撃が大きい品目は除き、衣類や鉱工業品、食品などおよそ600品目が対象になる。輸入ルートを多様化し、自由貿易の土壌を育む。中国やブラジルなどが19年春に特恵関税の対象から外れるのに伴い、新制度で主要な品目の優遇関税を継続し、輸入業者の負担が急増するのを避ける。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「財務省は2019年度にも、途上国からの輸入関税を優遇する特恵関税を先進国や新興国に拡大する。」とあるが、わざわざ自国のＧＤＰを減少させるという売国行為を政府が率先してやる意味が分からない。
　とても正気の沙汰とは思えない。

　目的として「輸入ルートを多様化し、自由貿易の土壌を育む。」とあるが、前半はいいとして、後半が意味不明である。
　「自由貿易」を守りたいなら、保護貿易をやっている国に対する制裁を考えるべきである。
　その代表例は為替操作を行っている中国と韓国である。
　そのことに何も手を尽くさないなら、いくら「特恵関税」を広げようと、保護貿易は無くならない。

　これは果たして「財務省」が勝手にやっていることなのか、それとも安倍政権の意向なのだろうか。
　政治主導の場合は事前にそのような内容の文書が内閣府なり審議会なりから発せられることが多いので、「特恵関税内閣府」と「特恵関税審議会」で検索したが、ほとんど情報はない。
　やはりこれは財務省が勝手にやっていると判断せざるを得ないだろう。

　こういう状況に対して安倍晋三首相や麻生太郎財務相は一政治家として何も言わないのだろうか。
　これだけでも安倍晋三内閣は倒閣に値する。

"中国、尖閣ＥＥＺで泥採取　無許可調査、大陸棚拡張の根拠に利用か”　いつもこんな事なかれ主義の無責任政治ばかりやっているから、日本国民がいつまでも政治的に成長しない!!

　７月23日の産経新聞は，”中国、尖閣ＥＥＺで泥採取　無許可調査、大陸棚拡張の根拠に利用か
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）での中国による無許可海洋調査問題で、中国の海洋調査船は海底の泥を広域で継続的に採取していることが22日、分かった。調査船の活動内容が明らかになるのは初めて。中国は東シナ海で海底資源の開発権利が認められる大陸棚を拡張するよう主張しており、正当性の根拠にするため地質分析を進めている疑いが浮上した。
　海上保安庁によると、中国の海洋調査船は尖閣諸島周辺で無許可調査を6月上旬～中旬と6月下旬～7月上旬に実施。7月10～15日にも久場島や大正島の北側海域で連日繰り返した。沖縄近海で3隻が同時に調査することもあった。
　複数の政府高官によると、最近の調査で調査船から採泥器と呼ばれる器具を海中に投入していることが判明した。24時間態勢で無許可調査を行い、30分に1回程度の頻度で泥を採取している。海保の巡視船による中止要求に対し、「中国政府の許可を得て調査している」と反論したという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）での中国による無許可海洋調査問題で、中国の海洋調査船は海底の泥を広域で継続的に採取していることが22日、分かった。」とあるのは単なる「海洋調査」とは比較にならない違法行為であり、もはや侵略行為であると呼んでもよい。
　「海保の巡視船による中止要求に対し、「中国政府の許可を得て調査している」と反論したという。」とあるから日本政府はそのような事実を把握していたものであり、これだけやられても何の対抗措置も取らない安倍政権はもはや政権の体をなしていないと言えよう。

　昨日の慰安婦問題もそうであるが、いつもこんな事なかれ主義の無責任政治ばかりやっているから、日本国民、特にネットをしない高齢者がいつまでも政治的に成長しない。
　そのためマスコミによる世論工作に極めて弱い体質になっている。
　したがって次のようなことが起きる。

　７月23日の産経新聞は，”【仙台市長選】“民共共闘”の郡和子氏が勝利、自公系敗退　安倍政権に痛撃　
　任期満了に伴う仙台市長選は23日投開票が行われ、民進、共産など野党4党が支援する新人の元復興政務官、郡和子氏（60）が、自民、公明両党の県組織と日本のこころが支持する葬祭業社長、菅原裕典氏（57）ら他の新人3人を破り、初当選を果たした。内閣支持率が下落する安倍晋三政権にとって、与党候補が“民共共闘”候補に敗れたことは大きな痛手となる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　地方選のことだから、「内閣支持率が下落する安倍晋三政権にとって、与党候補が“民共共闘”候補に敗れたことは大きな痛手となる。」とあるのは疑問であるが、「内閣支持率」の下落は安倍晋三自らが招いていることは間違いない。

"元慰安婦死去で文在寅氏「１６歳で拉致され、ひどい苦難を経験」"　本人が朝鮮人により身売りされたと発言しているのにどうして「16歳で拉致され」になるのか!!

　７月23日の産経新聞は，”元慰安婦死去で文在寅氏「１６歳で拉致され、ひどい苦難を経験」
　韓国の元慰安婦の女性らが共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」によると、同施設で生活していた元慰安婦の金君子さんが23日、老衰のため亡くなった。韓国メディアによると91歳。
　金さんは2015年末の慰安婦問題での日韓合意について、被害者の声を聞き入れておらず受け入れられないと批判していた。金さんの死亡で、韓国政府が元慰安婦と認めている存命の女性は37人になった。
　文在寅大統領は23日、自身のフェイスブックに「（金さんは）16歳で拉致され、慰安婦として中国に連行され、ひどい苦難を経験した」と書き込み、遺体が安置された病院に弔花を送った。
　ナヌムの家によれば、金さんは今の中国吉林省琿春の慰安所に連れて行かれた。1998年からナヌムの家で暮らし、07年には米国議会で証言した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「（金さんは）16歳で拉致され、慰安婦として中国に連行され、ひどい苦難を経験した」とあるが、「金君子」のwikiには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「・2005年6月23日、北海道新聞での証言　「お使いに行っておくれ」と言われて、汽車に乗せられた
幼いとき両親をなくした金さんは、六十数年前、日本植民地時代の韓国江原道で、養女に出された。ある日、養父から「お使いに行っておくれ」と言われて、汽車に乗せられた。女性たちがたくさんいて、兵隊の姿も見えた。[1]
・2005年11月「東京の高校生　平和のつどい」における証言「お金を稼げるところがあるから」と言われて、朝鮮人の軍人に
私は10歳で父、14歳で母を亡くし、孤児でした。あの頃はみんなそうでしたが、大変な暮らしで、他人の家に働きに出て日銭を稼いでいましたが、16歳の時、チョロンの巡査の養女になりました。その頃、私にはボーイフレンドがいましたが、結婚できませんでした。1942年3月、養父に「お金を稼げるところがあるから」と言われて、朝鮮人の軍人に連れて行かれました。[2]」

　これは自らの身の上に関する最初と２番目の発言であり、比較的正確なものである。
　「朝鮮人の軍人」とあるのはただの朝鮮人女衒だろう。
　要するに朝鮮人「養父」により朝鮮人女衒を通して朝鮮人経営の慰安所に身売りされただけのことである。
　ここには日本軍はもとより日本人も一切関与していない。

　本人がこう言っているのにどうして「（金さんは）16歳で拉致され、慰安婦として中国に連行され」になるのか。
　それは後の慰安婦詐欺師により吹き込まれた日本人に罪を帰せるような主張に対し、歴代の日本側の政権が有効に反論をしていないからである。
　現在の慰安婦問題は日本側の無責任な事なかれ主義が作り出したものと言える。

"稲田朋美防衛相、監察に応じる考え「非公表や隠蔽を了承する行動は私の姿勢と真逆」"　非難されるべきとすればそれは文書保管義務を有する南スーダン国連平和維持活動派遣部隊!!

　７月21日の産経新聞は，”稲田朋美防衛相、監察に応じる考え「非公表や隠蔽を了承する行動は私の姿勢と真逆」　南スーダンＰＫＯの日報問題で
　稲田朋美防衛相は21日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報問題をめぐる特別防衛監察に関し、「私もできるだけ早く協力したいと考えており、現在、防衛監察本部と日程など細部を調整している」と述べ、近く聞き取り調査に応じる姿勢を示した。
　稲田氏自身が陸自で発見された日報データの非公表方針を了承したとの疑惑については「私は一貫して情報公開を推進し事実解明に取り組んできた。非公表や隠蔽を了承する行動はこれまでの私の姿勢と真逆で相いれない」と否定。進退に関しては「なすべきことをやっていきたい」と語り、辞任しない考えを重ねて強調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「私もできるだけ早く協力したいと考えており、現在、防衛監察本部と日程など細部を調整している」とあるが、当方は「南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報問題」で「稲田朋美防衛相」が非難される理由がさっぱり分からない。
　というのはこの問題の本質は次の報道ではっきりしているからである。

　２月９日の産経新聞は，”南スーダン日報の公表、一カ月遅れ　野党、稲田朋美防衛相に辞任要求
　稲田朋美防衛相は9日の衆院予算委員会で、当初は存在しないとされた南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報が、再調査で発見されてから6日の公表までに1カ月以上もかかったことを明らかにした。日報に「戦闘」との文言があったことに関しては「法的な意味での戦闘はなかった」と重ねて強調。野党からは稲田氏の辞任を求める声が出た。
　民進党の後藤祐一衆院議員の質問に答えた。稲田氏によると日報は昨年12月、情報公開請求を受けた防衛省が「不存在」と回答した後の再調査で、同月26日に統合幕僚監部で見つかった。稲田氏への報告は1月27日。稲田氏は「一度破棄したと説明した資料が発見され、私に説明するにも一定の準備は必要だったと思う」と述べて隠蔽の意図を否定したが、菅義偉官房長官は9日の記者会見で「速やかに報告が上がるべきだった。（事務方は）厳重注意に値する」と非難した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　問題の本質はあくまで、「稲田氏によると日報は昨年12月、情報公開請求を受けた防衛省が「不存在」と回答した後の再調査で、同月26日に統合幕僚監部で見つかった。稲田氏への報告は1月27日。」ということである。
　したがって「稲田氏自身が陸自で発見された日報データの非公表方針を了承したとの疑惑」とは何を言っているのだろうか。
　もし「1月27日」から「6日の公表」までのことを言っているなら、10日のことだから大した問題ではないだろう。

　しかしそれよりも当方がこの問題で非難すべきところがあるとしたら、それは「昨年12月、情報公開請求を受けた防衛省が「不存在」と回答」したことである。
　そもそもこの「日報」とはいつのものなのか。

　２月21日のＮＨＫオンラインは，”「南スーダンＰＫＯ　自衛隊『日報』問題」（時論公論）
　今回、問題になっている日報とは、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の施設部隊が、日々の活動状況を記録した文書のことです。問題の発端は、去年１０月、ジャーナリストの男性が、部隊が２０１６年７月７日から１２日までに作成した日報の開示請求を行ったことでした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この「日報」とは「部隊が２０１６年７月７日から１２日までに作成した日報」である。
　
　日本の役所の文書管理はあくまで年度管理が基本である。
　そして自衛隊と言えどもあくまで役所の一種である。
　そうだとすれば、この「日報」の保存期間が最悪０年としても、少なくとも今年の３月31日までは文書作成主体が保管しておかなければならないものである。
　それを「不存在」と回答したことは、「隠蔽」以前に明らかに文書管理における職務義務違反があったと言うべきである。
　したがってこの問題で非難されるべきとすれば、それは文書保管義務を有する「南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊」である。

"韓国当局、ドル買い介入のもよう　ウォン5週間ぶり高値＝市場筋"　安倍政権は米国トランプ政権に対し、韓国を為替操作国に認定するよう提案すべき!!

　７月19日のロイターは，”韓国当局、ドル買い介入のもよう　ウォン5週間ぶり高値＝市場筋
　複数のトレーダーによると、韓国中銀は１９日午後、ウォンの上昇ペースを緩やかにするためドル買い介入を実施したもよう。為替トレーダーは現地時間午後３時３０分の取引終了間際に、１ドル＝１１２０ウォンの水準に達した時にウォンの上昇を落ち着かせる試みがあったと述べた。
　ウォンKRW=KFTCの１９日の終値は１ドル＝１１２０．６ウォンと、約５週間ぶり高値。一時は１１１９．９ウォンまで上昇した。
　ウォンは過去２週間で３％近く上昇している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「複数のトレーダーによると、韓国中銀は１９日午後、ウォンの上昇ペースを緩やかにするためドル買い介入を実施したもよう。」とあるのは明らかな為替操作である。
　安倍政権としては米国トランプ政権に対し、韓国を為替操作国に認定するよう提案すべきである。

　その際には我が国ももちろん米国と軌を一にして同じ手続きを取るべきである。
　そのためには現行法上、我が国にはそのような制度がないから、米国の制度にならって制度を整備する必要がある。

　ただ昨年12月７日のエントリーで紹介したように米国の制度でも、為替操作国からの輸入を減少させる効果はほとんどない(ﾘﾝｸはこちら)。
　したがってやはり、世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続に載せ強制的に為替操作国の通貨価値を引き上げるしかない。

　果たして親韓派の安倍晋三にそのような行為ができるだろうか。
　もちろん答えはノーである。
　それ以外の自民党政治家あるいは野党に至っては言うまでもない。

　それができるのはどのような勢力か。
　それは我々、真正保守勢力しかない。
　是非、我々、真正保守勢力に政権を与えてそれをやらせてもらいたい。

"【「慰安婦」日韓合意】「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」　自民特命委で批判相次ぐ"　現段階で必要なのは、合意履行の働きかけではなく、違反に対する制裁!!

　７月19日の産経新聞は，”【「慰安婦」日韓合意】「国と国の合意は何なのか」「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」　自民特命委で批判相次ぐ
　自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。
　韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

　柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　まず「自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した」とあるが、「日韓合意に反する言動」が明らかな以上、もはや現段階で必要なのは、「合意履行の働きかけ」ではなく、「違反に対する制裁」である。

　また「柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。」とあるが、なぜ「違反する」ではなく、「矛盾する」というような曖昧な表現を使う必要があるのだろうか。
　明らかに及び腰であり、全く「非難」にもなっていない。
　これでは「日本の名誉と信頼を回復する」の看板が泣こうというものである。

　韓国に対してはこれまで売国的な姿勢に終始しているので、逆に制裁のネタはいくらでもある。
　例えば次の２つはどうか。

１．日韓ワーキング・ホリデー制度の廃止
　日本は韓国と1998年10月に「ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を締結し、1999年から「日韓ワーキング・ホリデー制度」を実施している(ﾘﾝｸはこちら)。
　犯罪者の輸入にしかならないこんな制度をなぜやっているのか全く意味が分からない。即刻廃止すべきである。
　ちなみに当時は小渕内閣であるが、小渕内閣はその年の７月30日からだから、実質的にはその前の橋本内閣の時代に決まっていたと言ってよい。　

２．韓国に対するノービザの廃止
　日本は韓国に対し、2005年３月１日からの試行実施を経て2006年３月１日から短期滞在に対するノービザを実施している(ﾘﾝｸはこちら)。
　これも前項目と同じく、犯罪者の輸入にしかなっていない。即刻廃止すべきである。
　ちなみに当時は小泉内閣であるが、これを強く求めたのは公明党であると言われている。

　このような無くて当たり前のものを止めただけでかなりの制裁になるだろう。

三橋貴明ブログ"財務省の御用財界人たち"　財政出動をする位しか能のない自民党に政権を委ね続けていれば、近い将来、中国の属国的地位に陥ることは避けられない!!

　三橋貴明が自らのブログの７月18日のエントリーで、「財務省の御用財界人たち」と題して次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「財務省の御用財界人たち

　財務省の得意技は「ご説明」です。とにもかくにも大量の人数（数百人規模）で政治家、学者、ジャーナリスト、財界人を回り、存在しない「財政危機」を煽り、消費税増税や政府支出削減を実現しようとします。
　というわけで、代表的な御用財界人たちをご紹介。

『経済同友会が提言消費税増税は予定どおりに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170715/k10011059781000.html
　経済同友会は、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、安倍政権は支持率の変動を恐れず財政健全化に取り組むべきだとして、予定どおり消費税率を引き上げることなどを求める提言を取りまとめました。
　経済同友会のセミナーは１３日から２日間にわたって開かれ、企業経営者ら３０人余りが参加して持続可能な社会を作るための提言を取りまとめました。（後略）』
　上記、経済同友会の夏季セミナーにおいて、商船三井の武藤光一会長は、政府の負債対GDP比率の低下という目標を政府が骨太の方針に掲げたことについて、
「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息な一時しのぎの指標」
　と、発言しました。

　武藤会長の「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい」ですが、武藤氏は政府の負債が１８７２年から３２４０万倍に増えているという現実を、いかに説明するのでしょうか。
【１８７２年－２０１５年　政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu
　ＧＤＰが成長するならば、政府の負債が増えたところで「財政健全化」は達成できます。理由は、財政健全化とはそもそも「政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げ」であるためです。
　彼ら、御用財界人の言説がいかに出鱈目であるか、どれだけナイーブ（幼稚）であるか、ことあるごとに反論しなければ、財務省の「ご説明」には永遠に勝てないでしょう。
　「経済」同友会と称していても、経済のど素人というのが、同友会の御用財界人たちなのです。」

　当方に言わせれば、「財務省の御用財界人」も「三橋貴明」もどちらも間違っている。
　確かに「三橋貴明」の言うとおり、
「ＧＤＰが成長するならば、政府の負債が増えたところで「財政健全化」は達成できます。」
は正しい。
　問題はこの「ＧＤＰ」の意味が「名目」だけなのか、「実質」も伴っているのかということである。

　第１に、「名目」だけとするなら、それは可能であるが、実質的には増税であるから、国民には全く不利益しか残らない。

　第２に、「実質」も伴っているとするなら、いくら「財政出動」をしようと、そんなことは起こり得ない。
　これは７月１日のエントリーで紹介した乗数の経年変化の問題である(ﾘﾝｸはこちら)。
　彼らは「成長軌道」あるいは「成長路線」のような曖昧模糊とした理屈で反論するのだろうが、全く説得力はない。

　基本的に彼らは財政出動の効果について誤解をしている。
　例えば、現在の名目ＧＤＰが500兆円で、今年の予算で財政出動額を10兆円増やしたとしよう。
　その場合、乗数効果を1.5とすれば、今年度末の名目ＧＤＰは515兆円である。
　では来年も同じ額の予算ならどうなのか。
　その場合ももちろん515兆円である。

　しかし彼らはなぜかこれを530兆円になると考えているようである。
　もちろんもう10兆円予算を増やせば530兆円になることは自明であるが、そんなものは「成長軌道」でも「成長路線」でもない。

　そんなことをずっと続けていれば、いつかは国内物価の上昇による輸入増大となってはね返ってくる。
　もちろん当面の間は大きな副作用は出てこないから目くじらを立てて反対をする必要はないという意見もあるかもしれない。

　しかし折角米国でトランプ大統領が誕生して、世界経済の本質的な方向転換に向かって努力しているのに、我が国がそれに対して何の協力もせず、相変わらず何の経済的根拠もなく財政出動神話にすがり、結果として財政出動をする位しか能のない自民党に政権を委ね続けていれば、我が国の経済復活は未来永劫あり得ず、近い将来、中国の属国的地位に陥ることは避けられないだろう。

プロフィール

金子吉晴(維新政党･新風)

Author:金子吉晴(維新政党･新風)
本ﾌﾞﾛｸﾞの対象は主として一般人というより活動家です。
管理者が存じていない匿名のｺﾒﾝﾄは原則削除しますので、ご了承下さい。
特に社会経験の乏しい糞ガキの無礼な書き込みは絶対に許しません。

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