７月６日のzakzakは，”熊本水害、治水は万全だったのか　民主党政権が「川辺川ダム」の計画中止　専門家「ダムによる治水必要だった」
　熊本県南部を襲った豪雨では、６日朝までに死者計２２人、心肺停止１８人、行方不明者１１人など大きな被害が出た。氾濫した球磨川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。治水は万全だったのか。
　国は１９６６年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、賛成派と反対派が対立し、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、０９年に民主党政権が計画中止の方針を示した。
　蒲島知事は５日、川辺川ダム中止の決断は県民の意向とした上で、反対の方針に変わりがないと強調した。大きな被害に「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べた。
　群馬県の八ッ場ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。試験貯水中だった昨年１０月の台風１９号で治水効果を発揮した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「氾濫した球磨川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。」とあることには今回の氾濫にこのような背景があることは知らなかった。
　ただ表題の「民主党政権が「川辺川ダム」の計画中止」は誤解を招く。
　というのは「国は１９６６年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、賛成派と反対派が対立し、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、０９年に民主党政権が計画中止の方針を示した。」とあるとおり、「「川辺川ダム」の建設計画が中止」はあくまで地元主導だからである。

　そういう点では「大変なショックを受けた」とあるが、「死者計２２人、心肺停止１８人、行方不明者１１人」という結果の重大さから考えると、こんなに暢気に構えていられるのは理解不能である。
　「大変なショック」どころか政治的責任を超えて法的責任まで問われても不思議ではないからである。

　とにかく自民党熊本県連がもっとしっかりしていれば、自民党の政権復帰後に比較的簡単に方針変更が可能だったろうが、それが現実化しなかったのは地元の世論も政界も災害対策に無関心だったからだろう。
　さすがにこれからはそんなことはないだろうが、このような悲惨な状況が発生しない限り、災害対策を重視できないのは残念ながら平和ボケの一種と言わざるを得ない。

1. 2020/07/07(火) 00:01:00|
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　７月６日の産経新聞は，”【東京都知事選】再選の小池氏、３５０万票超え圧勝
　東京都知事選は5日、投開票が行われ、現職の小池百合子氏（67）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）=維新推薦=らを破って再選を果たした。小池氏の得票は350万票を超え、前回の約291万票を上回って2位以下に大差をつけての圧勝となった。
　今回の都知事選には過去最多の22人が立候補。投票率は55・00%で、前回（28年）の59・73%を4・73ポイント下回った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「現職の小池百合子氏」の圧勝は最初から折り込み済みだからいいとして、問題は我々の仲間である日本第一党の桜井誠候補の得票である。
　これについては「178,784.293」だった(ﾘﾝｸはこちら)。

　これは前回得票数「114,171.000」票(ﾘﾝｸはこちら)からすれば1.57倍だから頑張ったということになる。
　しかし供託金没収ライン(有効投票総数×1/10)からすれば、
　　6,132,679票×1/10＝613,268票
の29.2％にしかならず、党員に対する責任という点では微妙なものである。

　ただ当方が注目していたのはそれらよりも、比例代表東京都ブロックの最下位当選ラインとの関係である。
　これについては総務省のＨＰにある「平成29年10月22日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果」の「党派別議席配分表（比例代表）」によれば、「17　302,697.333」票だった(ﾘﾝｸはこちら)。

　この比例代表東京都ブロックでは４人が立候補することになるが、桜井誠候補ほぼ一枚看板の日本第一党としては、同氏に１人で７割程度は集票力がないと当選はおぼつかないというところである。したがって、
　302,697.333票×0.7＝211,888票
程度は欲しかったところである。
　これからするとやはり勝利とは言えないということになるが、これは選挙期間だけではどうにもならないので、次の衆議院選まで腰を落ち着けて露出を高めていくほかないだろう。

1. 2020/07/06(月) 04:35:01|
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　７月４日の産経新聞は，”対中制裁に慎重な政府…効果と反作用にらむ　香港国家安全法
　政府は「香港国家安全維持法」（国安法）を導入した中国に対し、1989年の天安門事件と同様の「遺憾」という強い表現で批判している。今後の香港情勢次第では表現をさらに強める可能性もあるが、天安門事件で行ったような対中制裁には極めて慎重だ。
　「香港における国家安全維持法の制定は遺憾であり、わが国の立場は中国側に繰り返し伝えている」
　菅義偉官房長官は3日の記者会見で、政府の姿勢をこう説明した。
　政府は天安門事件当時、中国への円借款を凍結する経済制裁を科したが、今回は同じように制裁を講じるのは容易ではない。中国の名目国内総生産（GDP）の規模は日本の約2・8倍（2018年）に膨らみ、日本にとって中国は最大の貿易相手国となったからだ。
　菅氏は今月3日の記者会見で、今後の政府の対応について「予断をもって述べることは控える」と述べるにとどめた。外務省幹部は、制裁を科した場合の中国の対抗措置も念頭に、「日本が傷つかない制裁は難しい」とさえ語る。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国の名目国内総生産（GDP）の規模は日本の約2・8倍（2018年）に膨らみ、日本にとって中国は最大の貿易相手国となったからだ。」とあるが、「安倍晋三首相」が対中強硬姿勢を取れない理由はそんなことにあるだろうか。
　もしそれが事実だとしたら、日中貿易は我が国の大幅赤字なのだから、それによって日中貿易が縮小すれば、「対中制裁」は我が国にむしろ大きな利益をもたらすに決まっている。
　唯一の懸念はレアアースが安価に輸入できなくなることであるが、それについてはすでに相当程度技術対応が進んでいるから、早晩懸念は解消されるのではないか。
　したがって当方は「安倍晋三首相」がそんな損得勘定を心配しているとは思えない。

　当方が考えるにそうではなく、対中強硬姿勢が中国の反発を招き、尖閣問題での中国の軍事力行使を誘発することを心配しているのではないだろうか。
　もしそんなことになれば日本側も領土奪還に動かなければならないが、現実には国内の反対派に屈して「安倍晋三首相」は何もできず、無様な無能振りを晒す事は確実だからである。

　とはいえ当方はむしろ「香港国家安全維持法」を理由とする「対中制裁」には反対である。
　というのはこの問題には基本的にウィグルやチベットのような異民族は絡まないのだから中国の言うように内政問題だと思うからである。
　要するに中国政府の下で中国人がどれくらい苦しもうとそんなことは知ったことではないということである。

　とにかく尖閣問題やウィグル・チベット問題でさえ「対中制裁」ができない「安倍晋三首相」にこの問題でそれが出来るわけもなく、理由を考えることは全く無駄なことである。

1. 2020/07/05(日) 00:25:40|
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　７月３日の産経新聞は，”中国船の領海侵入続く　尖閣周辺、２日連続
　第11管区海上保安本部（那覇）は3日、沖縄県・尖閣諸島周辺で2日に領海侵入した中国海警局の船2隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。尖閣周辺での領海侵入は2日連続となり、今年で14日目。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「第11管区海上保安本部（那覇）は3日、沖縄県・尖閣諸島周辺で2日に領海侵入した中国海警局の船2隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。」とあるのは中国の行動が一段進んだ感じである。
　これまでは出入りを繰り返すだけだったが、今回は「引き続き領海内にとどまっている」だからである。
　さて肝心なのは日本側の対応であるが、最大の問題は政権政党である自民党の対応がはっきりしないことである。
　例えばこの問題に対する直近の動きは次のとおりである。

　６月25日の産経新聞は，”尖閣諸島の生態系調査へ議員立法　自民有志　政府に義務づけ
　中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。
　会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　


　「会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。」とあるから、この「生態系調査」とは水産資源調査を指すのだろうか。
　もしそうだとすれば、広い領海の中で少し位、水産資源調査をした位では中国公船に対する何の足枷にもならないだろう。

　そうではなくこの関連で多少、意味のあることと言えば、実際に島に常設施設を設けて環境調査をすることである。
　これは人間の盾の意味を持つからである。
　しかしこれは2013年に「安倍晋三首相」が速攻で島の有人化の公約破りをしたことからすれば、安倍政権は絶対にやらないだろう。
　さてその前の自民党の行動は次のとおりである。

　６月４日の産経新聞は，”自民外交部会、尖閣侵入で政府に中国への厳重な抗議要請「明らかに違法性」
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返される中国公船による領海侵入をめぐり、自民党の中山泰秀外交部会長らは4日、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。菅氏は「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「厳重な抗議」と「厳重でない抗議」とは一体何が違うのだろうか。
　「抗議」だけなら今までも何十回としているところであり、確信犯の相手にそんなものが意味がないのは子供でも分かることである。

　とにかく待望久しく中国が本気で尖閣諸島を取りに来ているのは間違いのないことであり、我々としてはいよいよ真価発揮と島占拠のＸデーを心待ちにしているところである。

1. 2020/07/04(土) 00:01:00|
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　７月２日の時事ドットコムは，”東京で１０７人新規感染　２カ月ぶり３桁―小池知事「夜の街外出自粛を」
　東京都は２日、新たに１０７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１日当たりの感染者が１００人以上となったのは、緊急事態宣言下だった大型連休中の５月２日以来、２カ月ぶり。
　小池百合子知事は記者会見し、「感染拡大要警戒の段階にあると認識している。重症化しやすい高齢者層に感染が広がる可能性も否定できない」と述べ、接待を伴う飲食店など「夜の街」への外出自粛を呼び掛けた。
　都によると、１０７人のうち２０～３０代が７１人で約３分の２を占めた。新宿区や豊島区池袋を中心に、ホストクラブやキャバクラの従業員らが２９人に上り、感染経路不明も４５人いた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「接待を伴う飲食店など「夜の街」への外出自粛を呼び掛けた」とあるが、そんなことで感染拡大が止まるとは思えない。
　というのは「夜の街」の人間にも「昼の生活」はあるわけで「夜の街」へ行かない一般人も彼らとどこで接触しているか分からないからである。
　結局そのことが「感染経路不明も４５人いた」という数字になっていると思われる。

　したがって考えられる感染拡大要因としては６月30日のエントリーにも書いたとおり、東京都が感染者を「野放し状態」にしているからとしか思えない。
　そこでその際にも提示したのだが、東京都のこの１か月間の感染者の取扱い状況をもう一度正確に示したい。
　７月２日時点における「２　都内患者数」の状況はこちらに出ている(ﾘﾝｸはこちら)。
　また６月２日時点における「２　都内患者数」の状況はこちらに出ている(ﾘﾝｸはこちら)。
　その差引がこの１か月間における感染者の取扱い状況になるので表にすると次のとおりである。

２　都内患者数

時点	総数(１か月)	入院中	重症者	宿泊療養	自宅療養	入院・療養等調整中	死亡(１か月)	退院(１か月)
７月２日	6,399	296	9	75	33	130	325	5,540
６月２日	5,283	312	26	25	13	41	306	4,586
差引	1,116	-16	-17	50	20	89	19	954

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※療養期間経過を含む
　これを見ると、「総数(１か月)」はかなり増加しているが、「入院中」と「重症者」はマイナス、その他の数字もほとんど増えておらず、「退院(１か月)」だけが「総数(１か月)」に応じてかなり増えている。
　そのほとんどは「療養期間経過」だと思われ、要するに「野放し状態」にあったということである。
　これでは現在のような事態になるのも当然である。

　とにかく「小池都知事」の無能無責任振りが目に余るところであり、もし対抗馬が実績のある人物であれば、再選はあり得ないことである。

1. 2020/07/03(金) 07:10:36|
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　７月１日の中央日報日本語版は，”韓国大法院の強制徴用賠償判決を引き出した弁護士「差し押さえ資産現金化、最大限急ぐよりほかない」
　２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する日本企業の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士が韓国日刊紙「ハンギョレ新聞」とのインタビューで「これより先は差し押さえ資産に対する現金化手続きを最大限急ぐよりほかない」と語った。
　イム氏は現在の強制徴用被害者の状態に対して「なぜこのように判決履行に時間がかかるのか納得しがたいと話している」とし「代理人の立場としては、韓国裁判所の決定に沿って迅速に執行手続きが行われるようにするよりほかない」と話した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「なぜこのように判決履行に時間がかかるのか納得しがたいと話している」とあることについてはいつ「資産現金化」の申請をしたのか調べてみると、次の報道のとおりだった。

　2019年５月１日の朝日新聞は，”韓国徴用工訴訟の原告、株式売却命令申請　日本製鉄など
　韓国大法院（最高裁）が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身隊をめぐり日本企業に賠償を命じた判決について、原告代理人の弁護団と支援団体は１日、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえた株式の売却命令を出すよう韓国の地方裁判所に申請し、受理されたと発表した。
　弁護団によると、今後、裁判所が売却命令書を日本企業に送り、賠償に充てるために株式が現金化されるまで約３カ月かかる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　すでに「資産現金化」の申請から１年２か月が経過しているのだから、「時間がかかる」どころの騒ぎではない。
　「弁護団によると、今後、裁判所が売却命令書を日本企業に送り、賠償に充てるために株式が現金化されるまで約３カ月かかる。」とあるから、普通ならそれ位で処理されているのだろう。
　どう考えても韓国政府が待ったを掛けているとしか思えないのになぜ原告側が、「韓国裁判所の決定に沿って迅速に執行手続きが行われるようにするよりほかない」と傍観視していられるのかさっぱり分からない。

　我々真正保守勢力としては「早くやれ、ヘタレが」とひたすらあおり立てるほかない。

1. 2020/07/02(木) 03:15:29|
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　６月30日の朝鮮日報は，”次期WTO事務局長有力候補が辞退、韓国に有利か
　世界貿易機関（WTO）次期事務局長候補として有力視されていた欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）＝アイルランド＝が「不出馬」の意向を明らかにした。AFP通信をはじめとする外信各社が29日（現地時間）、報道した。これにより、WTO事務局長出馬をこのほど宣言した韓国産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長に有利な影響があるだろうとの見方が出ている。
　現在、兪明希本部長以外にはエジプトの元外交官アブデル＝ハミド・マンドゥ氏とナイジェリアの元財務長官ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏が動いており、メキシコやモルドバからも候補者が出ている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「世界貿易機関（WTO）次期事務局長候補として有力視されていた欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）＝アイルランド＝が「不出馬」の意向を明らかにした。」とあるのはまだ日本の新聞は報じていないが、ロイターの記事の表題は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

「EU trade chief Hogan says he will not seek to head WTO」
(ホーガン欧州委員はＷＴＯを率いようと努めることはないと語る)

　これからすると朝鮮日報の報道に間違いはない。
　余談だが、こんなところにも日本のマスコミより韓国のマスコミの方が世界の動向を敏感に察知していることがよく表れているのではないか。

　さて「これにより、WTO事務局長出馬をこのほど宣言した韓国産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長に有利な影響があるだろうとの見方が出ている。」とあるのは当方もそのとおりだと思う。
　というのは「兪明希本部長」以外の他の候補者がすべて非先進国の候補者であり、正直余りパッとしないである。
　「エジプトの元外交官アブデル＝ハミド・マンドゥ氏とナイジェリアの元財務長官ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏」はもちろんのこと、「メキシコやモルドバ」の候補者もそうである。

　このような状況の中で我が国が「兪明希本部長」以外の候補者が当選するよう多数派工作をするのは至難の技である。
　というのはその際にはその候補者がいいというより「兪明希本部長」がダメだと言わなければならないからである。
　果たして安倍政権にそれができるだろうか。
　当方は絶対に無理だと言わざるを得ない。

1. 2020/07/01(水) 06:57:52|
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　６月23日のサンスポは，”【甘口辛口】小池知事「都政の見える化」モットーも見えない感染判明者への対応　都民一番の関心事、論戦ぜひ聞きたい
　驚くほどの多さでもないが、安心できるほどの少なさではない。東京都の新型コロナ新規感染者数は、このところ３０、４０人台といった何ともいえぬ不気味な「低値安定」が続いている。新宿区がホストクラブなどで実施している集団検査で判明した人が多く、「積極的な検査の結果」と東京都の小池知事は織り込み済みとしている。
　とはいえ４８人（うち感染経路不明１３人）いた１５日からの１週間で、最少だった１７日も１６人中１０人と経路不明の２桁台が続いたのもよけい不気味だ。
　経路不明が１０人いれば、氷山の一角で感染者はその何倍かもしれない。数はわかっても、その人たちが隔離になったのか、それとも自宅待機を指示されたかは発表がないからわからない。“野放し状態”になっていては怖い。
　「都政の見える化」をモットーとする小池知事だが、このへんが見えない。
　東京の将来や五輪問題も大事だが、秋冬に第２、第３波の襲来が予想される中で封じ込めが最も遅れている都の現状と対策を候補者がどう考えるか。都民としては一番の関心事でもある。論戦をぜひ聞きたい。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「数はわかっても、その人たちが隔離になったのか、それとも自宅待機を指示されたかは発表がないからわからない。“野放し状態”になっていては怖い。」とあるのは当然である。
　では「発表がないからわからない」の答えは何なのか。
　答えはおそらく「野放し状態」だろう。
　根拠の手がかりはある。
　というのは東京都は毎日次のような数字を公表しているからである(ﾘﾝｸはこちら)。

２　都内患者数

総数(累計)	入院中	重症者	宿泊療養	自宅療養	入院・療養等調整中	死亡(累計)	退院(累計)
6,171	272	12	62	37	80	325	5,395

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※療養期間経過を含む

　ここ２週間以上ずっと50人前後の感染者が判明しているのだから本来なら、「入院中」、「宿泊療養」又は「自宅療養」のいずれかがかなり増えていなければならないはずであるが、そうなっていない。
　要するに「野放し状態」で現状を把握していないから取り敢えず、「退院（累計）」に入れてあるということだろう。
　それが「※療養期間経過を含む」の意味するところである。

　こんな状態では感染者が増えることはあっても減ることはない。
　とはいえ今名前が挙がっている主要候補にこれを打開する手腕があるとは思えない。
　都民の日常的努力に期待するのみである。

1. 2020/06/30(火) 00:01:00|
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　６月28日の産経新聞は，”【主張】軍艦島　韓国は歴史歪曲をやめよ
　歴史への不当な介入を許してはならない。
　世界文化遺産に平成27年に登録された「明治日本の産業革命遺産」に対し、韓国政府が取り消しの検討を求める書簡を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に送付した一件である。
　日本政府は15日、23の資産で構成する明治産業遺産を紹介する「産業遺産情報センター」を一般公開した。
　このうち、軍艦島の通称で知られる長崎市の端島炭坑の展示などを韓国政府は問題視した。朝鮮半島出身労働者に関する説明が十分ではないからだという。
　韓国政府は人道に反するような強制労働があったとするが、事実を反映していない主張である。
　外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国側とのテレビ電話協議で、「適切に対応しており、受け入れられない」と反論したのは当然だ。外務省はユネスコに十分な説明を行う必要がある。
　当時の炭鉱労働がどこでもそうだったように、苛酷な労働条件にあったことはきちんと展示してある。労働者には内地人（日本人）とともに朝鮮半島出身の人がいたことも明示してある。
　文化財保護を目的とするユネスコに対し、韓国が史実を曲げた主張を押し付けるのは筋違いだ。国際社会における日本のイメージダウンを狙う韓国の姿勢は、悪意ある政治工作ともいえよう。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「韓国政府は人道に反するような強制労働があったとするが、事実を反映していない主張である。」とあるのはそのとおりであるが、当方としては２つの点を補足したい。
　第１は表現の問題、第２は内容の問題である。

　第１については「事実を反映していない主張」とあるが、これでは表現が弱過ぎる。
　これは「嘘と捏造によるただの言い掛かり」のようなもっと強い表現が必要である。　
　その後の部分にある「国際社会における日本のイメージダウンを狙う韓国の姿勢は、悪意ある政治工作ともいえよう。」という表現は適切であるが、それと平仄を合わせるためにはやはり「嘘と捏造」のような相手の「悪意」を連想させる表現が必要である。

　第２については「外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国側とのテレビ電話協議で、「適切に対応しており、受け入れられない」と反論したのは当然だ。」とあるが、そこで終わってしまっては第三者には日本の主張の正しさが余り伝わらない。
　そうではなく「反論」のうえで相手が「事実を反映していない主張」をしたことに対する懲罰的対抗措置が必要である。
　というのは両者とも大した証拠は提示できないのだから、第三者としては内容的にどちらが正しいのかははっきり判断できない。
　ただはっきり認識できるのは怒りの大きさであり、それを明確に示す方法が懲罰的対抗措置だからである。

　とにかくこの産経新聞の主張は普通の日本人的姿勢にとどまっており、これでは国際社会で勝てないだろう。

1. 2020/06/29(月) 03:02:38|
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　６月27日の毎日新聞は，”小池氏、自公支持層大半固める　野党・無党派層の半数も　毎日新聞都知事選調査
　毎日新聞は27日、東京都知事選（7月5日投開票）についてインターネット調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏が優勢。大きく引き離されて、れいわ新選組代表の山本太郎氏、日本維新の会が推薦する小野泰輔氏、立憲民主・共産・社民各党の支援を受ける宇都宮健児氏が2番手を競る展開となっている。都知事選には4氏のほか、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏ら18人が立候補。投票先を答えない人が2割以上おり、情勢が変化する可能性もある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「現職の小池百合子氏が優勢。」とあるのは当然である。
　その理由については６月23日のエントリーで、
「とにかく今回の都知事選が「小池氏の信任投票のかたちになった」のは当然である。
　東京でこれ以上、抜本的に何かを良くできるなら、地方はもっと簡単であり、「東京圏」への「転入超過」など起こるはずがないからである。」
と書いたとおりである。

　当方としては唯一難点を挙げるなら昨日も書いたとおり、今回のコロナ対策で「小池都知事」が「検査と隔離」を徹底しないことである。
　ただこれを本当に追求しようとすると、かなり「強制」の要素が必要になるし、都民自身がそれを必ずしも望んでいないのだから、余り失点にはなりようがない。

　さて最も頑張って欲しいのはここには出ていないが、もちろん我々の仲間である日本第一党の桜井誠候補である。
　ただ彼に限らず我々の主張の主体は外交、言い換えれば国政にあるから、地方選挙では正直余り生きてこない。

　例えば従来からの主要公約である外国人生活保護の廃止にしても、確かに理屈的には地方自治体限りで可能であるから一般の外国人は何とかなるにしても、問題の特別永住者については「在日韓国人法的地位協定」に次のとおりある(リンクはこちら)。

「第四条　日本国政府は、次に掲げる事項について、妥当な考慮を払うものとする。
（ａ）第一条の規定に従い日本で永住することを許可されている大韓民国国民に対する日本国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項」

　「妥当な考慮を払う」とは要するに日本人並に扱えということである。
　国政がこんなものを締結したままでは、特別永住者から法廷闘争を挑まれれば勝てるはずがない。
　一般の有権者はもちろんこんな詳しい知識は当然ないが、在日の問題は地方限りでは無理という感覚はあるだろう。
　したがってやはりダメ元を承知でまず国政選挙を柱に据え、その補足として地方選挙があるという戦略にしないと、なかなか地方選挙で勝つのは困難だろう。

　とにかく勝ち負けはどうあろうと、日本第一党の桜井誠候補には残り１週間全力を尽くして頑張ってもらいたい。

1. 2020/06/28(日) 07:22:03|
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　６月23日のwowKoreaは，”無症状の感染者、より長期間コロナを拡散させる可能性がある＝香港メディア
　何の症状もないまま新型コロナウイルスに感染している無症状患者たちは、症状のある患者たちよりもっと長い期間ウイルスを拡散させる可能性があるという研究結果が出た。
　22日 香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、中国南西部にある重慶医科大学の博士が率いる研究チームは、去る18日に医学ジャーナル“ネイチャーメディカル”に掲載した論文で「静かなる感染者の出現により、新型コロナの統制が困難に陥っている」と伝えた。
　研究チームは、無症状の新型コロナによる感染者37人の平均ウイルス分泌の持続時間が19日となり、軽症患者より3分の1もより長いという事実を明らかにした。ひとつの事例では、無症状患者が45日間ウイルスを伝播した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「何の症状もないまま新型コロナウイルスに感染している無症状患者たちは、症状のある患者たちよりもっと長い期間ウイルスを拡散させる」かどうかはこの研究からだけでは即断できないが、とにかく「無症状患者」は無意識に感染を拡大させる危険性があるので、その管理には十分注意を払う必要がある。

　この点で危惧されるのは「小池都知事」が「無症状患者」の隔離をしっかりやっていないのではないかという点である。
　そのことはこの数週間新宿の「夜の街」での感染拡大が伝えられながら、感染者の隔離の報道が全くない点から窺える。
　そのような事態に至っている直接の原因は東京都のＨＰにある次の表現によく表れていると思う(ﾘﾝｸはこちら)。

「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養について
　新型コロナウイルス感染症の方々のうち、入院治療が必要のない軽症者や無症状者の方については、大切なご家族やお友達等に感染させないよう、また、症状が急変した時にも適時適切に対応できるよう、東京都が用意した施設において宿泊療養をお願いしております。」


　「東京都が用意した施設において宿泊療養をお願いしております」とあるが、これは「お願い」すべきものではなくあくまで「強制」すべきものである。
　こんな姿勢で対処していれば「夜の街」の人間でわざわざ「宿泊療養」する者はほとんどいないだろう。

　この消極的姿勢の原因は隔離の法的根拠をコロナ特措法、すなわち「新型インフルエンザ等対策特別措置法」にあると誤解しているせいではないか。
　したがって緊急事態が解除された現在においては強制的な措置が執れないという結論である。
　しかし正しくは感染症法、すなわち「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」にあるのであり、これは緊急事態の解除とは何の関係もないことがらである。
　とにかく「小池都知事」はもう少ししっかりやらないと本当に東京五輪はなくなってしまうだろう。

1. 2020/06/27(土) 00:01:00|
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　６月25日の産経新聞は，”河野防衛相、新たな抑止策検討「どんな選択肢も排除せず」
　河野太郎防衛相は25日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画断念を受けた新たな抑止策をめぐる国家安全保障会議（NSC）の議論について「どんな選択肢も排除しない」と語った。日本外国特派員協会での質疑で、敵基地攻撃能力の保有などを検討するのかとの質問に答えた。
　自民党が近くスタートさせるミサイル防衛に関する検討チームに触れ「議論がどうなるか見守る」と強調した。
　自民内では、弾道ミサイル発射拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有について、積極的に検討すべきだとの意見がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画断念」には当方も賛成である。
　高空から高速で落下するミサイルを下から迎撃するという発想がそもそも技術的に徒労だからである。
　それよりも同じく金をかけるなら次の２つのことの方が合理的である。
　第１は「弾道ミサイル発射拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有」、第２は核シェルターの設置である。
　第１については「ミサイル防衛に関する検討チーム」の議論の行方を見守りたい。
　第２については昨年次のような質問主意書があった(ﾘﾝｸはこちら)。

「核シェルターの普及状況に関する質問主意書
　　　　　　　　　　　令和元年十二月四日
　熊谷　裕人　　　

五　多くの有識者からもその必要性が指摘されているように、唯一の被爆国であるわが国は、これまでの政府の見解を修正し、政府主導で核シェルターの普及のための検討をはじめるべきではないか。そして、アメリカ、ロシア、イギリスのような水準の核シェルターの普及を実現すべきではないか。
六　前記五に関して、既に核シェルターの普及のための検討を政府内で開始しているのであれば、その検討状況の概略を示されたい。開始していないとすれば、検討の事実はいまだない旨を示されたい。」

　これに対する政府の回答は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

「政府としては、武力攻撃事態等における住民の避難に関し、弾道ミサイルの着弾の衝撃や爆風により発生する被害をできる限り軽減する観点から、コンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設への避難が有効であると認識しているところであり、平成二十九年十二月に、国民保護法第三十二条の規定に基づき定められた「国民の保護に関する基本指針」（平成十七年三月二十五日閣議決定）の一部を変更し、都道府県知事等による避難施設の指定に当たっての留意事項として「爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設を指定するよう配慮する」ことを明記したところである。
　あわせて、内閣官房を中心とした関係省庁においては、現在、避難施設の在り方に関し、一定期間滞在可能な施設とする場合における必要な機能や課題等について、諸外国の調査も行うなどして、検討を進めているところである。」


　「諸外国の調査も行うなどして、検討を進めているところである」とあるだけだから、まだ具体的な補助制度などはできていないようである。
　政府としては早急にそのような制度の創設に着手すべきである。

1. 2020/06/26(金) 03:19:35|
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　６月24日の産経新聞は，”韓国の女性高官がＷＴＯ事務局長選に立候補表明
　韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長（53）は24日、世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選に立候補を表明した。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、日韓がWTOで争う中での立候補で、波紋を広げそうだ。
　兪氏は記者会見で「WTO事務局長は特定の訴訟で特定国家を代弁するものではない」と述べ、自身の出馬が日本との通商紛争に影響を及ぼす可能性について否定的な見解を示した。ただ、「WTOの国際協調体制の復元・強化は韓国経済や国益に重要だ」とも語っている。
　兪氏は8月末の辞任を表明したアゼベド事務局長の後任を狙う。韓国からのWTO事務局長選への出馬は3回目。兪氏は女性で、選出されれば韓国人としては初の事務局長誕生となる。
　WTO事務局には23日までに、兪氏やナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相ら数人が候補者として届け出た。欧州連合（EU）のホーガン欧州委員も出馬が取り沙汰されている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長（53）は24日、世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選に立候補を表明した。」とあるのは余りにもミエミエで、ようやるわという感じである。
　しかしそんなことを言っていてもしょうがない。
　中国や韓国ならこの程度のことは臆面もなくやると覚悟しておかなければならない。

　問題はこの「韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長」の立候補に安倍政権が反対を表明できるかである。
　ここで思い出すのが潘基文前国連事務総長の立候補の際の第１次安倍政権の対応である。
　これについてはジャーナリストの「古森義久」氏が次のように書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「投稿日：2016/9/16
潘基文氏は国連で何をしたのか　その２　ハーバード大留学でも英語が下手
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）

　潘氏は2006年10月、国連の安全保障理事会、総会いずれの選挙でも最多票を得て、当選した。アメリカをはじめとする安保理常任理事国がみな支持したことが大きかった。ところがわが日本政府も早々と潘氏支持を表明していた。時の麻生太郎外務大臣は「アジアとして誇らしい」とまで述べて、潘氏の事務総長当選を歓迎したのだ。潘氏はこれを受けて「日本とは緊密に連携、協調していきたい」と語った。だが実際の展開は大きく異なったのである。」


　「潘基文」の前職は韓国外相だから様々な反日発言もあったろうが、「ところがわが日本政府も早々と潘氏支持を表明していた。」である。
　当時と現在とでは安倍政権の韓国に対する姿勢はそれなりに変化しているが、それでも明確に「韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長」の立候補に反対を表明できるだろうか。
　当方はお坊ちゃんの「安倍晋三首相」の性格から言ってそれはやはり無理だろうと思う。

　選挙の時期については「兪氏は8月末の辞任を表明したアゼベド事務局長の後任を狙う。」とあるから、遅くとも８月前半までには行われるのではないか。
　我々としては次期衆議院選挙までに「安倍晋三首相」の不甲斐なさがクローズアップされるのでむしろ大歓迎である。

1. 2020/06/25(木) 01:32:58|
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　６月23日の産経新聞は，”韓国、世界遺産取り消し検討要請　軍艦島展示でユネスコに書簡
　韓国外務省は23日、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、取り消し検討を求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に送付したことを明らかにした。書簡は22日、康京和外相名義でユネスコのアズレ事務局長あてに送られた。
　韓国政府は今月公開された東京の「産業遺産情報センター」での長崎市の端島（通称・軍艦島）に関する展示に、朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言内容があると反発。外務省報道官が15日、「歴史的事実を完全に歪曲した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との批判声明を発表していた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「韓国外務省は23日、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、取り消し検討を求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に送付したことを明らかにした。」とあるのは大変面白い事態になってきた。
　慰安婦問題では公約である日韓合意破棄も出来ずにへたれてしまった文在寅大統領であるが、この件では果たしてどこまで頑張れるか見物である。
　この件に関する日本側の反応は今のところ次だけである。

　６月22日の産経新聞は，”菅氏「適切」強調　軍艦島への韓国の世界遺産取り消し要求報道に
　菅義偉官房長官は22日の記者会見で、韓国政府が長崎など8県の23施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に月内に発送することを決めたとする現地メディア報道に関し「日本政府が約束した措置を含め誠実に履行しており、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。
　菅氏は「わが国はこれまでも世界遺産委員会における決議や勧告を真摯に受け止めている」とも語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　


　「日本政府が約束した措置を含め誠実に履行しており、引き続き適切に対応していきたい」とあるのは今のところ合格点であるが、これもどこまで頑張れるか見物である。

　とにかくこの対立が差押え資産の現金化を促進させ報復措置の応酬から日韓断交まで一気に突き進んで欲しいものである。

1. 2020/06/24(水) 04:57:28|
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　６月20日の京都新聞は，”社説：東京都知事選　コロナ後の都市像語れ
　日本の首都のリーダーを決める選挙である。有権者は１千万人を大きく超え、国内最大の首長選ともなる。地域の将来を見据えて、実のある論戦を繰り広げてもらいたい。
　小池氏の信任投票のかたちになった、ともみられている。
　争点は、新型コロナウイルス対策と、感染拡大の影響で来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応とされている。
　少子高齢化に伴い、日本の総人口は減少し続けている。一方で、東京圏（千葉、埼玉、東京、神奈川）への人口流入は増えており、昨年は日本人だけで１４万６千人の転入超過だった。
　東京一極集中の是正は、国全体にとって急務であるとともに、都民にとっても、必要となっているのだろう。
　感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除後も、テレワークを活用した働き方を、社員に継続させる企業が多くみられる。通勤の負担を減らし、家庭で過ごす時間を増やす新たな生活様式である。
　これを促す政策を打ち出せば、一極集中の是正も可能となるかもしれない。コロナ後の東京都の都市像について、各候補はもっと多く語るべきだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　最後の結論に「コロナ後の東京都の都市像について、各候補はもっと多く語るべきだ。」とあるが、東京都と何の関係もない京都新聞が上から目線でそのように書くのはお門違いというものである。
　というのは地方に比べれば東京は比較的発展を続けているからである。
　そのことを端的に示すのは「一方で、東京圏（千葉、埼玉、東京、神奈川）への人口流入は増えており、昨年は日本人だけで１４万６千人の転入超過だった。」という事実である。
　要するに地方で食い詰めた人間が「東京圏」にチャンスを求めて上京しているということである。

　しかしそのことは東京都政がうまくやっていることを意味しない。
　というよりも地方政治が体たらく過ぎるのである。
　具体的に何が体たらくかというと、地方政治が日本のものづくり産業を守る能力どころか、その意思さえ持たなかったということである。
　それはどういうことかと言えば一昨日のエントリーにも書いたとおり、「昨日や今日ではなく1990年代から一貫して進行している「対中投資」」をただ指をくわえて眺めていたということである。

　そしてその代わりに地方政治が将来を託したのは観光産業の振興である。
　しかし以前にも書いたが、我が国はそもそも観光立国としての資質に欠けている。
　欧州のように歴史上の重要な舞台になったわけでもなく、米国や中国のような壮大な自然を有するわけでもない。
　そのような我が国が観光で飯を食っていこうという姿勢がむしろおこがましいのである。
　そこで売り物は「おもてなし」という名の単なる出血的過剰サービスに依存するだけになってしまう。
　したがって観光など所詮大してもうからないから地方から働き手が上京するのである。　

　もちろん最も悪いのは理屈的にそのような状況になるのは当たり前のことであるのに、それを放置していた歴代の国の政権である。
　ただ国の政権は外交面で中国や韓国と直接対峙しているからなかなか言いたくても言えない要素があることは否定できない。
　しかし地方の知事や市長にはそんな事情はないのに、只の１人もこのような事態に関して国の政権に文句を言った人物がいないのは全く呆れることである。

　とにかく今回の都知事選が「小池氏の信任投票のかたちになった」のは当然である。
　東京でこれ以上、抜本的に何かを良くできるなら、地方はもっと簡単であり、「東京圏」への「転入超過」など起こるはずがないからである。

1. 2020/06/23(火) 00:01:00|
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　2014年11月14日の四国新聞は，”改正感染症法が成立／血液の強制採取可能に
　エボラ出血熱や新型インフルエンザなど、国民生活に重大な影響を与える感染症の疑いがある患者から血液などの検体を強制的に採取できる規定などを盛り込んだ改正感染症法が14日、衆院本会議で可決、成立した。施行は2016年4月1日。
　来週中に首相が解散に踏み切れば成立が困難になるため、野党が優先して審議するよう要求し、与党が受け入れた。
　改正法では、致死率が高いエボラ熱やペストなどの1類感染症、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの2類感染症、新型インフルエンザなどについて、患者が検体の提供を拒んだ場合でも採取を実施できる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　６月15日のエントリーで感染症法15条３項及び16条の３第３項の規定を引用して、
「当方は「検体の採取」と「消毒」で取扱いに差を設ける理由は存在しないので、理屈の上では「検体の採取」も「強制」であると考える。」
と書いたのであるが、この記事は「強制」的な「検体の採取」の条項を新設した際のものではないか。
　厚生労働省の平成28年４月１日付け「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」の一部改正について」という通知には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「第２ 検体採取に関する事項

１ 基本的な考え方
　積極的疫学調査において検体又は感染症の病原体（以下「検体等」という。）の採取（提出を受けることを含む。以下同じ。）を行う必要がある場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）第15条第３項に基づく検体等採取の求めにより実施する。その求めに対象者が応じない場合には、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症については、法第15条第３項第１号及び第３号に掲げる者については、法第16条の３及び第44条の７に基づき勧告を前置した上で措置を実施でき、また法第15条第３項第４号、第６号、第７号、第９号、第10号及び第12号に掲げる者については、法第26条の３及び第26条の４（法第 50 条第１項で準用する場合を含む。）に基づき命令を前置した上で措置を実施できることとしており、強制的に検体等を採取することができるものであること。」


　「強制的に検体等を採取することができるものであること」とあるから検査の強制が可能である。
　ただし新型コロナについては指定感染症であり、「一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症」には該当しない。
　しかし「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」は次のとおり定めている。

（法等の準用）
第三条　新型コロナウイルス感染症については、･･･第十五条（第三項については、第一号、第四号、第七号及び第十号に係る部分に限る。）、第十六条から第二十五条まで･･･の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）を準用する。　

　感染症法15条３項及び16条の３第３項は準用されているから適用があることになる。

　とにかく６年前にわざわざ法律を改正して「感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるとき」は強制的に「検体の採取」ができるようにしたのだから、東京都知事はしっかりと「夜の街」に対し検査を実行すべきである。

1. 2020/06/22(月) 03:12:44|
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　６月20日の産経新聞は，”田村秀男の経済正解 コロナ第２波に備え、今こそ消費税減税を
　消費税増税をきっかけとする慢性デフレ症が中国発の新型コロナウイルスによって重症化している。コロナ感染は基礎疾患のある者を死に至らしめるが、経済もまた人のからだと同じなのだ。安定した景気に回帰するためにはやはり消費税の大型減税が欠かせない。
　コロナ恐慌対策として、令和２年度第２次補正予算も成立し、６０兆円の国債が追加発行される。昨年度の国内総生産（ＧＤＰ）５５２兆円の１割強に達する規模とはいえ、収入や収益のへこみの底が見えない家計や企業に対する当座の対症療法の域を出ない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「昨年度の国内総生産（ＧＤＰ）５５２兆円の１割強に達する規模とはいえ、収入や収益のへこみの底が見えない家計や企業に対する当座の対症療法の域を出ない。」とあるのはそのとおりである。
　しかしそのことは「コロナ恐慌対策」としては何も問題がない。
　必要なのは規模と迅速さと公平さであって、むしろ 「対症療法」であるほどそのことは担保されるといってよい。

　ではコロナを離れた「対症療法」ではない政策とは何か。
　この著者は「安定した景気に回帰するためにはやはり消費税の大型減税が欠かせない。」と主張する。
　しかし当方に言わせればそれも所詮は「対症療法の域を出ない」である。
　というのは需要不足の原因は国内生産の不足だからである。
　国内生産が不足しているからその結果として所得が減少し、需要が不足するのである。
　したがって「消費税の大型減税」により無理矢理需要を作っても、その構造が変わらない限りは所得の減少と需要不足体質は変わらない。

　この著者のような論者は盛んに「消費税」を槍玉に上げるが、別に「消費税」に限らず税金全てが一定の需要減少効果を持つことは確かである。
　しかしでは税金を取らなければいいかというと、そんなことをすれば数年先には通貨の過剰供給によってむしろ需要は減少する。
　そうならないなら古今東西、税金などというものは存在しないはずである。

　では国内生産が不足する原因は何かと言えば、この著者自身が次の記事で解説している。

　６月20日の産経新聞は，”【田村秀男のお金は知っている】安倍政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても…コロナ感染でますます中国にのめり込む主要企業
　まさに笛吹けど踊らず、である。中国・武漢発新型コロナウイルス恐慌を機に安倍晋三政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても、主要日本企業は逆に対中投資を増やす情勢にある。
　背景は、やはり主要企業の間の中国市場成長幻想が一向に弱まってはいないことが上げられる。習近平政権はEVや人工知能（AI）の普及に向け、外資の投資を催促している。
　日本企業がそれをビジネスチャンスと見て、最新鋭技術を携えて対中投資するのは、米国を中心に西側世界で広がっている対中警戒と脱中国依存の流れに逆行しかねない。安倍政権は財界総本山、経団連に厳しく注文をつけるべきだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　国内生産が不足する原因は昨日や今日ではなく1990年代から一貫して進行している「対中投資」である。
　問題はその原因である。
　この著者は「背景は、やはり主要企業の間の中国市場成長幻想が一向に弱まってはいないことが上げられる。」と主張する。
　この認識が根本的に誤っている。

　日本企業の「対中投資」の原因は「中国市場成長幻想」ではなく、中国で生産した方がコストが低いからである。
　要するに別に「中国市場」で売ろうとしているのではなく日本を含めた世界の市場で売ろうとしているのである。
　したがっていくら「中国市場成長幻想」と揶揄したところで事態は一向に変わらない。
　中国で生産した方がコストが低いという構造自体を壊さない限りはその流れは変わらない。

　では中国で生産した方がコストが低いという原因は何か。
　それは何も中国経済が優れているからではない。
　すべては不公正な為替レートのなせる技である。
　したがってそのことに手を着けないあらゆる政策は所詮、「対症療法の域を出ない」である。
　アベノミクスはもちろん、この著者のような主張もそうである。

1. 2020/06/21(日) 02:19:23|
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　６月19日のNHK NEWS WEBは，”新型コロナ 唾液使う新たな抗原検査の試薬を承認 厚生労働省
　新型コロナウイルスへの感染を短時間で調べられる「抗原検査」について、厚生労働省は唾液を使って調べられる新たな検査試薬を19日、承認しました。鼻の奥の粘液を採取する従来の方法と比べて医師などの感染リスクを抑えられるということです。
　試薬は従来のキットとは違って、特定の検査機器にかける必要がありますが、30分程度で結果が出て、感度は従来のものより高くＰＣＲ検査と同じ程度だということです。
　ただし、唾液を使った検査の対象となるのは発症してから9日目までの人で、それ以外の人は鼻の奥の粘液を採取して実施します。
　厚生労働省は近く保険適用し、速やかに実用化する方針です。
　今後、今月末までに合わせて3万回分の試薬が供給され、来月以降は、1日当たり7万回分が供給される見通しだということです。また、今回の試薬に対応できる検査機器は国内におよそ800台あり、今後、さらに増産される見通しだということです。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「新型コロナウイルスへの感染を短時間で調べられる「抗原検査」について、厚生労働省は唾液を使って調べられる新たな検査試薬を19日、承認しました。」とあるのは非常に朗報である。
　６月６日のエントリーで、
「「これにより、患者の負担も、検体採取者の感染防御の負担も大幅に軽減されるほか、検体を検査機関に送付することなく短時間で感染の判明が可能となる」とあるのは「唾液検査」と「抗原検査」の組合せを意図しているのだろう。」
と書いたのであるが、期待どおりの結果となり大変喜ばしい。

　ただ問題なのは、「ただし、唾液を使った検査の対象となるのは発症してから9日目までの人で、それ以外の人は鼻の奥の粘液を採取して実施します。」という文章である。
　これは「無症状者」には使えないという意味なのか、それとも使えるが使わないという意味なのかどちらなのだろうか。
　普通に読めば、使えないという意味にしか取れないのであるが、理屈からするとどうもそういうようには考えられない。
　例えば「医療法人若葉会 さいたま記念病院」という医療機関のＨＰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「無症状期・発症初期に新型コロナウイルスを見つける重要性

　Nature Medicine 4月15日号に新型コロナウイルス感染症発症者の「感染させやすさ」を調べた報告*が載りました。
*https://www.nature.com/articles/s41591-020-0869-5

　発症日を0日とすると、その日が最もウイルス量が多く、その後は徐々に減っていき、21日目およそ3週間でほぼ検出感度以下となる傾向があります。減少曲線からすると、0日以前、つまり発症前も感染性が高いのではないかと推測されます。」


　「発症日を0日とすると、その日が最もウイルス量が多く」ということからすると、「発症日」から９日目でも捕まえられるなら、「発症日」の数日前でも捕まえられないのはおかしいということになるからである。

　とにかく何度も書いているように、「「緊急事態宣言」の解除後に市中感染が蔓延しないよう「症状のない人」にも積極的に使ってその芽を早期につみ取っていくのが「抗原検査キット」のあるべき利用方法」である。
　したがってこの「無症状者」に使えるか使えないかという問題は非常に重要なので関係者にはしっかり研究してもらいたい。

1. 2020/06/20(土) 00:01:00|
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　６月18日の八重山日報は，”６０００㌧巡視船 石垣配備へ　尖閣沖の警備体制強化　海上保安庁
　海上保安庁が６０００㌧級の国内最大規模の巡視船を石垣海上保安部に配備する方向で検討していることが分かった。尖閣諸島沖の領海、接続水域への侵入をエスカレートさせる中国公船に対抗する警備体制が格段に強まる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「海上保安庁が６０００㌧級の国内最大規模の巡視船を石垣海上保安部に配備する方向で検討していることが分かった。」とあるが、こんなことは全く無意味である。
　というのは「領海等における外国船舶の航行に関する法律」は次のとおり定めている。

第四条　外国船舶の船長等は、領海等において、当該外国船舶に次に掲げる行為（以下「停留等」という。）を伴う航行をさせてはならない。ただし、当該停留等について荒天、海難その他の危難を避ける場合、人命、他の船舶又は航空機を救助する場合、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）その他の法令の規定を遵守する場合その他の国土交通省令で定めるやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
一　停留（水域施設におけるものを除く。）
二　びょう泊（水域施設におけるものを除く。）
三　係留（係留施設にするものを除く。）
四　はいかい等（気象、海象、船舶交通の状況、進路前方の障害物の有無その他周囲の事情に照らして、船舶の航行において通常必要なものとは認められない進路又は速力による進行をいう。）
２　前項に定めるもののほか、外国船舶の船長等は、内水（新内水を除く。以下同じ。）において、当該外国船舶に水域施設等に到着し、又は水域施設等から出発するための航行以外の航行（以下「通過航行」という。）をさせてはならない。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

（外国船舶に対する勧告）
第七条　海上保安官は、領海等において現に停留等を伴う航行を行っている外国船舶と認められる船舶があり、当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、当該船舶の船長等が第四条第一項の規定に違反していることが明らかであると認められるときは、当該船長等に対し、領海等において当該船舶に停留等を伴わない航行をさせるべきことを勧告することができる。

（外国船舶に対する退去命令）
第八条　海上保安庁長官は、第六条第一項の規定による立入検査の結果、当該船舶の船長等が第四条の規定に違反していると認めるときは、当該船長等に対し、当該船舶を領海等から退去させるべきことを命ずることができる。
２　海上保安庁長官は、前条の勧告を受けた船長等が当該勧告に従わない場合であって、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するために必要があると認めるときは、当該船長等に対し、当該船舶を領海等から退去させるべきことを命ずることができる。

第十二条　第八条の規定による命令に違反した船長等は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。


　「尖閣諸島沖の領海、接続水域への侵入をエスカレートさせる中国公船」は８条２項の「前条の勧告を受けた船長等が当該勧告に従わない場合」に該当する。
　したがってこの場合、「船長等」は逮捕されなけれならないし、そのためには「中国公船」は拿捕されなければならない。
　しかし相手は武装しているのだから、いくら船体を大きくしたところでこれを拿捕することは不可能だからである。

　したがって必要なのはあくまで武装の強化であるが、尖閣方面の「巡視船」だけ武装を極端に強化するのも現実的には不可能である。
　したがって尖閣方面の守りは「海上保安庁」ではなく、「海上自衛隊」で対処すべきである。
　自衛隊法78条は次のとおり定めている。

（命令による治安出動）
第七十八条　内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
２　内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、又は出動の必要がなくなつたときは、すみやかに、自衛隊の撤収を命じなければならない。


　「海上保安庁」はこの「一般の警察力」に該当するので、これに代わって「海上自衛隊」に「治安出動」させるということである。
　安倍政権にはこんな政治決断は無理だから、これをやろうとすれば真正保守政権を誕生させるしかない。

1. 2020/06/19(金) 02:56:15|
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　６月17日の朝日新聞は，”PCR結果の前に移動許可、後に陽性判明　関空の検疫所
　関西空港検疫所（大阪府）が入国した中国人船員16人に対し、新型コロナウイルスのPCR検査の結果判明前に長崎県佐世保市への移動を許可し、その後1人が陽性と判明したことが分かった。長崎県は近く、厚生労働省に水際対策の改善を検討するよう求める。
　県や佐世保市によると、船員は佐世保港に停泊していた貨物船の交代要員として関空に到着。PCR検査を受け、結果が出る前の9日、チャーターバスで佐世保市に向かうことを許可された。出発数時間後の同日夜に1人が陽性と判明し、引き返して入院。陰性だった他の15人は濃厚接触者とは認められず、11日午後に乗船し、12日に国外へ出港した。
　厚労省はすべての入国者に14日間の待機を求めており、制限対象地域からの場合はPCR検査と結果判明まで検疫所内か指定のホテルなどで待機することとしている。症状がない人には公共交通を使わずに自宅に移動、待機することも認めている。
　県によると、関空の検疫所からは「船は自宅に当たる」と判断したとの説明を受けたという。一方、船員の陽性判明後、検疫所から県内の病院での受け入れを求められたといい、担当者は「自治体の医療体制を圧迫しかねない。国の水際対策のもとできちんと対応してほしい」と指摘。県は近く、結果判明前に濃厚接触者が多数出る恐れのあるバスでの移動が適切だったかなど、今回の対応の検証を厚労省に求める。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「長崎県は近く、厚生労働省に水際対策の改善を検討するよう求める。」とあるが、今回の「水際対策」については４つの問題点がある。
　第１に「新型コロナウイルスのPCR検査の結果判明前に長崎県佐世保市への移動を許可」したこと、第２に「引き返して入院」させたこと、第３に「陰性だった他の15人は濃厚接触者とは認められ」なかったこと、第４にそもそも「入国」させたことである。

　第１については明らかに法令違反であり、論外である。

　第２については「入院」ではなく、直ちに「上陸拒否」とし送還すべきである。

　第３については当然、「濃厚接触者」としこれも第２と同様に送還すべきである。

　第４についてはそもそもほとんどの外国人は「上陸拒否」のはずであるが、なぜ入国させたのかよく分からない。
　これについては「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。　

「法務省では，当分の間，以下のいずれかに該当する外国人について，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号に該当する外国人として，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとしています（注１）。
○ 上陸の申請日前１４日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人
・ ア ジ ア：中国（香港及びマカオを含む。）
（注３）
注２で上陸を許可する場合以外にも，特に人道上配慮すべき事情があるときなど，個別の事情に応じて特段の事情があるものとして上陸を許可する場合もあります。
・ 個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国を許可することのある具体的な事例（６月１２日現在）」


　この「個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国を許可することのある具体的な事例（６月１２日現在）」には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「１ 滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域となる前に当該地域に再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により出国した外国人
○ 日本に家族が滞在しており，家族が分離された状態にある。
○ 日本の教育機関に在籍する子供を同伴して出国しており，当該子供が通学できない状況にある。
○ 日本の医療機関での手術等の治療（その再検査を含む。）や出産のために，日本に再入国する必要がある。
○ 外国に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために出国する必要があった。
○ 外国の医療機関で手術等の治療（その再検査を含む。）や出産のために出国する必要があった。
○ 外国の裁判所から証人等として出頭の要請を受け，出国する必要があった。」


　今回はこの「１ 滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域となる前に当該地域に再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により出国した外国人」が適用されたものだと思うが、船員の場合は「人道上配慮すべき事情」がないので、これらの「特段の事情」のいずれにも該当しない。
　「PCR検査」以前にそもそも「上陸拒否」の対象にしなかったことがおかしいとしか言いようがない。

　この記事には「関西空港検疫所（大阪府）が入国した中国人船員16人に対し、新型コロナウイルスのPCR検査の結果判明前に長崎県佐世保市への移動を許可し」とあるが、そもそも入国可否の判断は法務省管轄のはずである。
　この辺りの制度的仕組みはよく分からないが、もしこのとおりならこの「関西空港検疫所（大阪府）」にはどうもおかしな分子が入り込んでいるようである。

1. 2020/06/18(木) 03:59:37|
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　６月16日の産経新聞は，”コロナ抗原検査、効率的に見直し　陰性でもＰＣＲ不要
　新型コロナウイルスの感染を15～30分で判定する抗原検査をめぐり、厚生労働省は16日、発症2日目から9日目の患者であれば陰性の結果が出ても、さらにPCR検査を受ける必要はないとの指針を発表した。
　抗原検査は検体採取から短時間で結果が分かる利点があるが、PCR検査に比べて精度が劣り、厚労省は判定結果が陰性でもPCR検査で再確認する必要があるとしていた。
　しかし、抗原検査の精度を詳しく調べた結果、ウイルス排出量が多い発症2日目から9日目であればPCR検査との一致率が高く、信頼できると判断、検査指針を変更することとした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「新型コロナウイルスの感染を15～30分で判定する抗原検査をめぐり、厚生労働省は16日、発症2日目から9日目の患者であれば陰性の結果が出ても、さらにPCR検査を受ける必要はないとの指針を発表した。」とあるのは当然であり、おかしなことをするものだと思っていた。
　「陰性」でさらに「PCR検査」をするなら最初から「PCR検査」をしていれば済むことだからである。
　さらに言えば「偽陰性」の可能性があるなら「偽陽性」の可能性だってあるわけで、それで隔離されたならたまったものではない。

　「厚生労働省」がこんなおかしなことをしていた原因はどこにあるかというと、それはおそらく６月２日のエントリーで紹介した「抗原検査キット、無症状者には使用せず　厚労省指針」という報道で分かる。
　もとより「有」症状者にしか使用しないのだから、「陽性」の可能性が高いという発想である。

　しかしこの点については６月11日のエントリーで紹介した「コロナ抗原診断キット、供給先の優先付けを撤廃 厚労省」という報道から推測されるに廃止されたとばかり思っていた。
　しかし驚くべきことにこの点は廃止されていない。
　今回の見直しにかかる「SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン 新旧対照表」の改正後には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「６ 本キットによる検査の用途及び使用方法
（１）帰国者接触者外来や検査センター及び医療機関における対応
　前記３のとおり、医師が、 新型コロナウイルス感染症を疑う症状があると判断した者に対して、必要性を認めた時に使用する。本キットの無症状者への使用については、無症状者では検査前確率が低いことが想定されることから、現段階において、使用は推奨されない。なお、緊急入院を要する患者で症状の有無の判断が困難な場合については、症状があるものと判断される。
（略）
（２）院内・施設内感染事例のためのクラスター防止のための対応
　クラスターが発生している医療機関、施設等の濃厚接触者等に対する検査について、無症状者への使用は推奨されない。」


　相変わらず「無症状者では検査前確率が低いことが想定されることから、現段階において、使用は推奨されない」である。
　結論は６月２日のエントリーで書いたことと同じである。

「「厚生労働省は14日までに、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる抗原検査簡易キットについて、熱やせきなどの症状があって医師が必要と認めた人を対象とし、症状のない人には使わないとする利用指針をまとめた。」とあるが、頭がおかしいとしか思えない。
　「熱やせきなどの症状があ」る人間が「５万人」もいれば大変なことで、「緊急事態宣言」の解除どころの騒ぎではないだろう。
　そうではなく「緊急事態宣言」の解除後に市中感染が蔓延しないよう「症状のない人」にも積極的に使ってその芽を早期につみ取っていくのが「抗原検査キット」のあるべき利用方法である。」

1. 2020/06/17(水) 01:00:07|
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　６月14日の産経新聞は，”拉致被害者家族「政府は実行あるのみ」　横田滋さん死去受け署名活動
　北朝鮮による拉致被害者の家族や支援者が14日、東京・新宿のJR新宿駅前で署名活動を実施した。昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（55）=拉致当時（13）=の父、滋さんが5日に死去。長く膠着状態が続く拉致の一刻も早い解決に向け、政府の積極的な取り組みの必要性を訴えるとともに、世論の後押しを求めた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「北朝鮮による拉致被害者の家族や支援者が14日、東京・新宿のJR新宿駅前で署名活動を実施した。」とあるが、今さらまだこんなことしかやらないのかという思いしかしない。
　こんな活動は遅くとも2006年の安倍第１次政権以降は意味がない活動である。
　酷な言い方ではあるが、それが現実である。

　なぜそう考えるかと言えば基本的に「署名活動」に政党の姿勢を変えられる効果などないからである。
　では逆に言って、それが可能なのはどういう場合かというと、それは政党が「署名活動」を無視すれば選挙に負けると考える時である。
　しかし現状で自民党が拉致問題を無視したところで選挙に負けるだろうか。
　それはあり得ないだろう。
　というのは野党はもっと酷いからである。

　したがって今、「北朝鮮による拉致被害者の家族や支援者」がなすべきことは明確である。
　それは拉致問題の解決に有効な政策を掲げて政党を結党し選挙に打って出ることである。
　もちろん彼らもそんなことは重々承知している。
　しかしそれをやらないのは道のりが余りに遠いと感ずからである。

　しかしそれは本当にそうだろうか。
　今の時代、思い切った行動をすればかなり短期間でもそれなりの支持を集められることは「NHKから国民を守る党」や「れいわ新撰組」が示してくれたことである。
　そして重要なことは国政選挙だけでなく地方選挙にも大量に候補者を擁立することである。
　したがって特に彼らがお手本とすべきは「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表のような行動である。

　とにかく必要なのは「恥も外聞も顧みない必死さ」である。
　残念ながら「北朝鮮による拉致被害者の家族や支援者」にはそれがない。

1. 2020/06/16(火) 01:39:55|
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　６月14日の時事ドットコムは，”東京で４７人感染　約７割「夜の街」関連―新型コロナ
　国内では１４日、新たに７５人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京都では４７人の感染が判明。１日当たりの感染者が４０人を超えたのは、５７人が確認された５月５日以来で、同２５日の緊急事態宣言解除後では最多となった。
　都によると、新規感染者の約７割に当たる３２人が接客を伴う飲食店など「夜の街」で感染したとみられる。１８人は同じ店のホストで、新宿区や都が店の協力を得て実施した集団検査で陽性が判明した。このほか、７人は集団感染が起きた武蔵野中央病院（小金井市）など医療機関の関連という。
　小池百合子都知事は「積極的に検査を行った結果で、かつての数字とはかなり違う」と話した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「１８人は同じ店のホストで、新宿区や都が店の協力を得て実施した集団検査で陽性が判明した。」とあるが、「夜の街」で感染が拡大していることはもとより分かっていることだから、「集団検査」は「協力」ではなく「強制」でやらなければならないことである。
　東京都としてはその権限がないことを前提にしていると思うが、どうも腑に落ちない。
　もちろん何の感染者も出していない事業所はそうだろうが、すでに感染者が出ている事業所については「強制」でなければ筋が通らないからである。
　果たして感染症法の規定はどうなっているのだろうか。
　
（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）
第十五条　都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
３　都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める検体若しくは感染症の病原体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを求めさせ、又は第一号から第三号までに掲げる者の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）に対し当該各号に定める検体を提出し、若しくは当該各号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを求めさせることができる。
一　一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者又は当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者　当該者の検体

（検体の採取等）
第十六条の三　都道府県知事は、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、第十五条第三項第一号に掲げる者に対し同号に定める検体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを勧告し、又はその保護者に対し当該検体を提出し、若しくは同号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを勧告することができる。ただし、都道府県知事がその行おうとする勧告に係る当該検体（その行おうとする勧告に係る当該検体から分離された同号に規定する感染症の病原体を含む。以下この項において同じ。）を所持している者からその行おうとする勧告に係る当該検体を入手することができると認められる場合においては、この限りでない。
３　都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該職員に当該勧告に係る第十五条第三項第一号に掲げる者から検査のため必要な最小限度において、同号に定める検体を採取させることができる。

（感染症の病原体に汚染された場所の消毒）
第二十七条　都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の患者がいる場所又はいた場所、当該感染症により死亡した者の死体がある場所又はあった場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いがある場所について、当該患者若しくはその保護者又はその場所の管理をする者若しくはその代理をする者に対し、消毒すべきことを命ずることができる。　


　これを見ると、15条３項及び16条の３第３項では職員に対し「させることができる」という規定の仕方であり、27条１項では相手方に対し「命ずることができる」という規定の仕方になっている。
　要するに27条１項は明確に「強制」であるが、15条３項及び16条の３第３項は解釈の余地がある規定の仕方である。

　当方は「検体の採取」と「消毒」で取扱いに差を設ける理由は存在しないので、理屈の上では「検体の採取」も「強制」であると考える。
　厚生労働省や裁判所がどういう判断を示すのか大変興味深いので、是非意欲的な自治体が「強制」の観点から対応を実行してもらいたい。

1. 2020/06/15(月) 01:50:57|
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　６月13日のロイターは，”アングル：中国がコロナ検査を急拡充、いつでもどこでも誰にでも
　中国が新型コロナウイルス検査施設を何百も作り、検査件数を積み上げつつある。健康な人さえも対象にした検査態勢を増強するためで、国内の感染はほぼ押さえ込めている形だ。ウイルス検査を国内のどこでも、誰に対しても行うようにするのが当局の狙い。文書や当局の各種通知は、政府が検査能力を急拡大させており、既に世界最大級の態勢を津々浦々に広げようとしていることを示している。
　国家衛生健康委員会は８日、新型コロナウイルス核酸検査を標準化させると発表。「検査したければ全員検査してもらえる」とぶち上げた。
　新型コロナの流行が最初に確認された湖北省武漢では先月、９億元（１億２７００万ドル）を投じ、１０日間余りで約６００万人を検査した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ウイルス検査を国内のどこでも、誰に対しても行うようにするのが当局の狙い。」とあるのは素晴らしい政策である。
　人権制約国家の中国で出来て、人権先進国を自認する我が国ではなぜ出来ないのだろうか。

　「予算がない」との言い訳は通用しない。
　今年の国の予算は、
　当初1,026,580億円＋１次補正256,914億円＋２次補正319,114億円＝1,602,608億円≒160.3兆円
ある。
　これだけの予算があれば新型コロナ検査に５兆や10兆使うことは決して難しくはないだろう。 　

　突き詰めれば最後はやはり政権担当者のリーダーシップの差としか言いようがない。
　要するに辛い仕事をしたくないというデモシカ役人の首を切れるかどうかである。
　おぼっちゃんの「安倍晋三首相」にはどうしてもこれが出来ないのである。
　だからいくら「安倍晋三首相」が旗を振っても１つ政府内に反対があればそこで機能がストップして目標が達成できないことになってしまう。
　民主主義国家にはありがちなことであるが、それにしても安倍政権の場合にはその欠点が余りにも甚だし過ぎる。

1. 2020/06/14(日) 01:11:17|
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　６月８日の朝日新聞は，”GDP年2.2%減に改善　1～3月期、設備投資が好調
　内閣府が8日公表した今年1～3月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（昨年10～12月）比0・6%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では2・2%減となった。
　設備投資が上方修正されたことで、GDP全体も先月公表の1次速報（年率3・4%減）から上方修正された。ただ、コロナショックの影響で個人消費などが落ち込み、2四半期連続のマイナス成長に陥った構図は、変わらなかった。
　上方修正の主な原因は、企業の設備投資の上ぶれだ。今月1日に財務省が公表した法人企業統計で民間予測を上回る堅調さを示し、これを反映した結果、GDP統計の設備投資は、1次速報の前期比0・5%減から一転、1・9%増になった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「内閣府が8日公表した今年1～3月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（昨年10～12月）比0・6%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では2・2%減となった。」とあるが、いくら「1～3月期」とはいえ、果たしてこんなもので済んでいるだろうか。
　「率」で見ていても今一つ実感が沸かないので、例によって「名目」の「実額」で見ておく。
　内閣府の「名目原系列」、「四半期」、「実額」の統計から、「国内総生産(支出側)」、「民間需要」、「公的需要」及び「純輸出」の指数を比べると次表のとおりである(リンクはこちら)。

名目原系列　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:10億円)

年月	国内総生産(支出側)	指数	民間需要	指数	公的需要	指数	純輸出	指数	輸出	輸入
2019/1- 3.	137,430.60	100	102,980.70	100	33,814.30	100	635.6	100	24,673.00	24,037.40
2020/1- 3.	135,778.60	98.8	100,244.80	97.3	35,029.00	103.6	504.8	79.4	22,597.90	22,093.10

　これを見ると、「民間需要」や「純輸出」の落ち込みを「公的需要」でカバーしている形である。
　しかしそれにしても「民間需要」の落ち込みは2.7％と意外に小さく、現実はもっと大きいのではないかという疑念が拭えない。
　実際に民間のデータでは次のような報道がある。

　４月27日の繊研新聞は，”全国百貨店3月売上高　33％減と過去最大の減少率
　日本百貨店協会が発表した全国百貨店（74社、205店）の3月売上高は、前年同月比33.4％減の3403億円で6カ月連続のマイナスとなり、過去最大の減少率となった。新型コロナウイルスの影響拡大に伴う営業時間短縮、臨時休業の影響で、入店客が大幅に落ち込んだ。衣料品は4割減となり、春物が全般に低調だった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「日本百貨店協会が発表した全国百貨店（74社、205店）の3月売上高は、前年同月比33.4％減の3403億円で6カ月連続のマイナスとなり、過去最大の減少率となった。」とあることの方が実態をよく表しているのではないか。
　ただ他方で次のような報道もある。

　４月21日の日経新聞は，”全国スーパー売上高、3月は0.8%増　食料品がけん引　19年度は1.2%減
　日本チェーンストア協会が21日発表した3月の全国スーパー売上高は1兆338億円だった。既存店ベースでは前年同月比で0.8%増と、2カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛や店舗休業などで衣料品が落ち込んだ一方、家で食事をする「内食化」の広がりで食料品が伸びた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「家で食事をする「内食化」の広がりで食料品が伸びた」という事情はあるとはいえ、「既存店ベースでは前年同月比で0.8%増と、2カ月連続で前年実績を上回った。」は意外である。

　とにかく「４～６月期」はもっと大きな落ち込みになることは確実なので、補正予算の早急な執行が望まれる。

1. 2020/06/13(土) 00:41:31|
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　６月11日の時事ドットコムは，”小池知事、自民都議との溝深く　出馬表明先送り―都知事選
　１８日の東京都知事選告示まで１週間となったが、再選出馬が確実視される小池百合子氏は１０日の都議会本会議での表明を見送った。現職がここまで表明を遅らせるのは異例だ。背景には、前回知事選から続く、自民党都議らとの溝がある。
　知事選への対応を表明しない小池氏に、都議会自民党の幹部はいら立ちを隠さない。週刊誌をにぎわす学歴詐称疑惑について、小池氏は都議会の論戦で「（カイロ大の）卒業証書をこれまでも公にしている」とかわし続けた。自民会派は９日、「抗議の意味を込めて」（先の幹部）証書の提出を求める決議案を出し、これに反発した小池氏が１０日の出馬表明を見送ったとされる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「現職がここまで表明を遅らせるのは異例だ。」とあるのは、首都の首長の選挙ということを考えれば「異例」というより「異常」である。
　そのことに原因については「背景には、前回知事選から続く、自民党都議らとの溝がある。」とあるが、それ以前にこのコロナ騒動の中ではあたふたと選挙を口にするより、成り行きに任せた方が選挙上有利であるという判断が根底にあるからだろう。

　それにつけても思うのは我が国の地方政治では政策上の争点がないことである。
　今回のコロナ騒動で「Stay home」しか口にしていない「小池百合子都知事」など当方からすれば「無能」としか思えないのであるが、多くの都民はそのように感じていないようである。

　そのことの理由については、普通に考えれば多くの都民が小池都政に満足しているからということになるが、当方は余りそのようには感じない。
　それよりもむしろ都政が活発に動いて社会対立を増進することを忌避しているからとしか思えない。

　そして問題はそのような日本人の政治心象が地方政治上のことだけなら余り支障はないのであるが、実際には国の政治でも事情は同様だということである。
　違いは地方政治では社会対立であるが、国の政治では国際対立だいうことだけである。
　残念ながら政治的には戦後の日本人は生きる屍同然である。

　幸いそれでもこれまでは日米安全保障条約というゆりかごの中で何とかやってこれたが、米国がモンロー主義的な志向を強めている今後は行く行くにっちもさっちもいかなくなるだろう。
　当方からすれば早くそういう時代が来て欲しいのであるが、今回のコロナ騒動でそれが早まるか先延ばしになるかは今のところまだ判断が付かない。

1. 2020/06/12(金) 04:16:54|
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　６月９日のCBnewsは，”コロナ抗原診断キット、供給先の優先付けを撤廃 厚労省
　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を、都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている。
　供給先の優先付けの撤廃は、キットの供給量や全国の感染患者の発生状況などを踏まえた対応。医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県などと行政検査の委託契約を結ぶ必要がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を、都道府県などに出した。」とあることについては当方の主張したとおりとなった。
　この点については６月２日のエントリーで次のとおり書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

「「厚生労働省は14日までに、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる抗原検査簡易キットについて、熱やせきなどの症状があって医師が必要と認めた人を対象とし、症状のない人には使わないとする利用指針をまとめた。」とあるが、頭がおかしいとしか思えない。
　「熱やせきなどの症状があ」る人間が「５万人」もいれば大変なことで、「緊急事態宣言」の解除どころの騒ぎではないだろう。
　こんな「指針」を出していれば、「１３日の薬事承認以降の実施件数は「数十件」」になるのは当然である。」


　５月９日の報道の段階ですでに「当面、週20万件分が供給可能で、同社は需要状況に応じて生産規模の拡大を検討するとしている」とあるのだから(ﾘﾝｸはこちら)、こんな制限が無用なことは自明であった。

　そしてもう一つおかしいのが、「医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県などと行政検査の委託契約を結ぶ必要がある。」という内容である。
　これについては６月２日付けの厚生労働省の通知に次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「（１）行政検査の委託
○　現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査として行っているPCR検査又は抗原検査でなければ、感染が疑われる者が新型コロナウイルスを保有しているか確認できず、当該検査でウイルスを保有していると確認され感染者と判明した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延防止及び本人に対する治療の観点から、都道府県知事、保健所設置市長又は特別区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を行うこととしている。
　したがって、新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査及び抗原検査は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に加えて、本人に対する感染症の治療へ繋げる観点から行われているところである。
○　令和２年３月６日より、PCR検査に保険適用が、同年５月13日より、抗原検査に保険適用がなされたところであるが、現在のところ、医師の判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めないこととする。」


　「当該検査費用の負担を本人に求めない」とあることについては厚生労働省としては善政を施しているつもりかもしれないが、折角「保険適用」になっているのに、そんな無用な事をするから、「あらかじめ都道府県などと行政検査の委託契約を結ぶ必要がある」という無用の規制が入り、「PCR検査」や「抗原検査」の検査態勢の拡充が図られなくなっているのである。

　結論は６月２日のエントリーで書いたことと同じである。
「とにかく安倍政権の閣僚がもっとしっかりして無能な厚労省官僚の首を切って能力のある人物をその地位に着けないと「新型コロナ」はいつまで経っても収束しないだろう。」

1. 2020/06/11(木) 00:01:00|
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　６月３日の産経新聞は，”８月以降に現金化手続きへ　徴用工訴訟、韓国裁判所が公示
　いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国のKBS放送は3日、大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。
　KBSは「資産売却再開」と伝え、「相当期間止まっていた売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。
　公示送達は被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。公示期限は8月4日午前0時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。決定は1日付。
　日本製鉄は韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式を保有するが、すでに差し押さえられており、売買や譲渡の権利を失っている。原告側は昨年5月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国のKBS放送は3日、大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。」とあるが、やっていることの意味が分からない。
　「原告側は昨年5月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。」とあるとおり、すでに「資産売却命令」申請まで済んでおり、今さらそんな手続は必要ないはずだからである。

　それともこれは「韓国のKBS放送」の間違いで、「昨年5月」の件とは別件なのだろうか。
　調べてみると次のような報道もあった。

　2019年６月26日の産経新聞は，”日本製鉄がまた敗訴、徴用工訴訟控訴審
　戦時下の1940年代に岩手県や福岡県の製鉄所で徴用工として労働を強いられたとする韓国人7人の遺族が日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は26日、同社に1人当たり1億ウォン（約930万円）の支払いを命じた1審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
　いわゆる元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員による同種訴訟では、最高裁が昨年10月に日本企業敗訴の確定判決を出した後、他に上告審で2件、控訴審で7件の原告勝訴の判決が続いている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
　

　「いわゆる元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員による同種訴訟では、最高裁が昨年10月に日本企業敗訴の確定判決を出した後、他に上告審で2件、控訴審で7件の原告勝訴の判決が続いている。」とあるから、これは最初の判決以外の10件目ということになる。
　しかしさすがに「韓国のKBS放送」がそんな単純な間違いをするはずもないから、やはりこれは「昨年5月」の件と同じなのだろう。

　とにかく韓国の裁判所のヘタレ振りには全く落胆であり、一日も早く日本側に正義の鉄槌を喰らわせてもらいたいものである。

1. 2020/06/10(水) 00:01:00|
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　６月７日の産経新聞は，”「夜の街」従業員に定期検査　都知事らコロナ対策で勧奨
　西村康稔経済再生担当相と東京都の小池百合子知事らは7日、新たな感染源として懸念されるホストクラブなどの「夜の街」対策を専門家らも交えて内閣府で協議し、店の従業員が定期的にPCR検査を受けられる態勢づくりや相談窓口の設置などで連携する方針を確認した。
　両氏は、（1）国と都、23区、保健所、専門家で緊密に情報共有（2）飲食接待を伴う店舗に従業員への定期的な検査の受診を勧奨（3）感染拡大防止に協力的な店舗にステッカーを配るなどの支援を実施（4）感染拡大の兆候を把握できるとされる下水道のウイルス調査で連携-の4点を確認した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「（2）飲食接待を伴う店舗に従業員への定期的な検査の受診を勧奨」とあるが、相変わらず認識が甘過ぎないか。
　単なる「勧奨」では誰も進んで「検査」を受けることはないだろう。
　というのはもし感染が発覚すれば、本人は休職し隔離入院、店も休業し消毒となるからである。
　もちろん消毒の費用も店持ちだからそのコストも馬鹿にならない。
　実際そのような感染と休業にまつわるトラブルも現実に発生している。

　５月26日の中国新聞は，”コロナ調査、強制力の壁　島根県がネットカフェ店名公表・休業要請
　新型コロナウイルスの感染者が長時間利用した松江市内のインターネットカフェに対し、島根県は５月中旬、店側が従業員たちのＰＣＲ検査など松江保健所の調査に応じないことを発端に、店名公表を伴う休業要請に踏み切った。店は感染防止対策に問題はないと一時拒みつつも休業したが、最初の調査要請から２０日近く過ぎていた。協力を得られない場合は、調査すらできない課題が浮き彫りとなった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「店は感染防止対策に問題はないと一時拒みつつも休業したが、最初の調査要請から２０日近く過ぎていた。」とあるのは「今月３日、松江保健所は立ち入り調査し」から「店側は１週間後の２２日になって一転して休業に応じた」までの19日間ということである。
　こんな事態に発展することは容易に想像できるから、従業員としては誰も積極的に「検査」を受けることはないだろう。

　逆に言うと、小池都知事がこんなのんびりした言い方しかしていないのは、東京都が業者に対ししっかりした休業や消毒の指示をしていないからではないか。
　実際に「東京都 コロナ 消毒 指示」で検索しても具体的な事例は出てこない。
　一事が万事、小池都政は無責任である。
　とにかく「勧奨」ではなく何らかの形で「強制」の仕組みを考える必要がある。

1. 2020/06/09(火) 00:01:00|
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　６月５日の時事ドットコムは，”安倍首相、拉致進展なく「断腸の思い」　横田滋さん死去で
　安倍晋三首相は５日夜、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、父滋さんが死去したことを受け、「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。その上で「拉致被害者の帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と改めて決意を示した。東京都内の私邸前で記者団に語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「安倍晋三首相は５日夜、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、父滋さんが死去したことを受け、「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。」とあるが、当方からすれば違和感しか感じない。
　というのは「断腸の思い」と口にできるほど安倍政権以前の政権も含め日本政府は北朝鮮に対する大した制裁をやっていないからである。
　この点については2019年３月30日のエントリーで次のとおり書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

「「拉致被害者」が帰ってこられない理由ははっきりしている。
　金王朝という北朝鮮の体制を崩壊させない限り、その見込みはない。
　問題はその方法である。
　方法は２つしかない。
　第１は軍事攻撃、第２は経済制裁である。

　第１については残念ながら物理的に我が国にその実力はない。
　我が国の中には米国がそれをやってくれることを期待する向きもあるが、拉致問題は米国の問題ではないから、それは論理的にあり得ない。
　核・ミサイル問題を理由にしてということも考えられないことはないが、現状ではまだ軍事攻撃を正当化できるほどの国際法的根拠はない。

　第２についてはまだ内容的に体制崩壊を実現できるほどの水準に至っていないし、また韓・中・露がその妨害行為をしている。
　我が国としてはその２点で経済制裁をさらに深化させる努力をしなければならないのであるが、現状では何もやっていないに等しい。」


　問題解決の鍵は北朝鮮に対する直接的制裁よりも「また韓・中・露がその妨害行為をしている」ことに対する制裁ということになるだろう。
　この点は国連に対する制裁を待っていてもらちが空かないのだから我が国が主体的にやらなければならないが、我が国は制裁どころかむしろ中や露に擦り寄っている。
　とにかく現状はお話にならない状況であり、これは政府以前に日本人全体の責任である。

1. 2020/06/08(月) 00:01:00|
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