金子吉晴(維新政党新風)

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"米為替報告書、中国の操作国認定見送り"　米国が中国を為替操作国に認定できないのは、「北朝鮮の脅威に対処」以前に、やはり理論的な構築が不十分だから!!

　10月18日の産経新聞は，”米為替報告書、中国の操作国認定見送り　日本は監視対象　貿易赤字に懸念示す
　米財務省は17日に公表した外国為替報告書で、注意が必要となる「為替監視対象」に引き続き日本、中国、韓国、ドイツ、スイスの5カ国を指定した。中国の「為替操作国」への認定は見送った。
　報告書は日本について、対米貿易赤字額が中国に次いで2番目に大きいと言及し、貿易不均衡の軽減につながる努力を促した。
　一方、中国との貿易をめぐり「膨大な対米黒字の削減が進展していない」と指摘。外国企業による市場参入機会が制限されているとして、市場規制を批判した。自国産業の競争力強化を狙った人民元相場の切り下げも控えるよう求めた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「中国の「為替操作国」への認定は見送った。」とあるが、この報道にはその理由がはっきり記載されていない。
　次の報道の方がもう少し詳しい。

　10月18日のBloombergは，”中国と韓国、日本、ドイツ、スイスを「監視対象国」に引き続き指定
　米財務省は17日公表した半期に一度の為替報告書で、主要貿易相手国で通商上の利益のために「為替操作」を行っている国はないと認定する一方、中国については「無秩序」な下落を回避するために行動し、今年は人民元の対ドルでの上昇を容認していると称賛した。
　中国の貿易慣行と約3500億ドル（約39兆円）に上る米国の対中物品貿易赤字を巡りトランプ氏が米大統領選のキャンペーンで多用した言葉遣いは、北朝鮮の脅威に対処し、両国が協力関係の構築を目指す中で、今は和らいでいる。
　財務省は中国と韓国、日本、ドイツ、スイスを「監視対象国」に引き続き指定。巨額の対米貿易黒字あるいは経常黒字の計上、為替市場への介入という３つの基準のうち２つに抵触すると認定された国が、監視対象国に指定される。
　４月の為替報告書と同様に中国は巨額の対米貿易黒字の条件だけに抵触したが、米財務省は貿易不均衡の縮小について「進展が見られないことを引き続き懸念している」と表明し、一層の市場開放と市場原理が果たす役割の拡大を中国に強く求めた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「巨額の対米貿易黒字あるいは経常黒字の計上、為替市場への介入という３つの基準のうち２つに抵触すると認定された国が、監視対象国に指定される。」とあるが、何度も書いているようにこの「基準」が間違っている。

　第１に「巨額の対米貿易黒字」については、為替が適正かどうか議論している時にその適正かどうか分からない為替で算出された「貿易黒字」について議論しても意味がない。

　第２に「巨額」の「経常黒字」についても第１の批判と同じ批判が該当する。
　またそもそも「経常収支」とは「貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。」であり、「貿易・サービス収支」とは「貿易収支及びサービス収支の合計。」であるが(ﾘﾝｸはこちら)、得てして発展途上国の場合は、「貿易収支」は黒字であっても、「経常収支」が赤字の場合があり、こんな「基準」は不要である。

　第３に「為替市場への介入」については制度自体が為替操作的な中国については「介入」という行為を重視することは間違っている。

　米国が中国を為替操作国に認定できないのは、「北朝鮮の脅威に対処し、両国が協力関係の構築を目指す」以前に、やはり理論的な構築が不十分だからである。

"【神戸製鋼データ改竄】ＯＢ証言「不合格品納入、４０年以上の習慣」不正の手引書で引き継ぐ"　日産や東芝も合わせるとやはり自民党政権が行っている無責任な事なかれ政治の悪影響!!

　10月18日の産経新聞は，”【神戸製鋼データ改竄】ＯＢ証言「不合格品納入、４０年以上の習慣」不正の手引書で引き継ぐ
　神戸製鋼所のアルミ・銅部門で1990年代に働いていたOBが18日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。
　軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。しかし、神戸製鋼では過去に納入して問題とならなかった不合格品の事例を「トクサイ（特別採用）範囲」と称するメモにして申し送りし、歴代担当が無断納入の判断基準に使っていた。
　さらに別のOBは、特別採用は40年以上前から業界の慣習として存在したと指摘した。
　神戸製鋼は17日、米国子会社が、米司法省から問題製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。欧州連合（EU）の欧州航空安全庁（EASA）も18日までに、航空機の製造や修理を行う企業に神戸製鋼の製品を使用していないかどうかを確認し、可能な限り調達を停止するよう勧告した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「さらに別のOBは、特別採用は40年以上前から業界の慣習として存在したと指摘した。」とあるのは驚いた。
　企業倫理が崩壊している。

　「神戸製鋼は17日、米国子会社が、米司法省から問題製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。欧州連合（EU）の欧州航空安全庁（EASA）も18日までに、航空機の製造や修理を行う企業に神戸製鋼の製品を使用していないかどうかを確認し、可能な限り調達を停止するよう勧告した。」とあるのは当然である。
　残念であるが、こんな企業には消えてもらうしかない。

　少し違う意味だが次の報道も同じような趣旨である。

　10月18日の日経新聞は，”日産、問題発覚後も無資格検査
　日産自動車が無資格の従業員に完成車を検査させていた問題で、同社の一部工場では問題発覚後も無資格者が検査に携わっていたことが18日、わかった。同社は問題を把握した９月中旬以降は是正したと発表していたが、徹底されていなかった。より厳しい原因究明や再発防止策が求められる。
　日産が10月11日に社内調査したところ、関連会社である日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）で２人の無資格者が検査台の上でハンドルを回しタイヤの角度などを確認する工程に加わっているのが見つかった。対象の車両は約4000台に上る。
　日産は国内に６つある完成車工場の全てで「補助検査員」と呼ぶ社内の資格を持たない従業員が完成車の検査をしていた。有資格者の判子を使って検査書類に押印していたことも分かっている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日産自動車が無資格の従業員に完成車を検査させていた問題で、同社の一部工場では問題発覚後も無資格者が検査に携わっていたことが18日、わかった。」とあるのは驚いた。
　こちらも同様に企業倫理が崩壊している。
　「神戸製鋼」の問題は関西の地域風土に原因があると言いたいところであるが、これを見るとやはり日本全体の問題である。

　10月９日のエントリーで、「一言で言えば「貧すれば鈍す」であるが、その原因はやはり自民党政権が行っている無責任な事なかれ政治の悪影響が大きいと思う。」と書いたのであるが、やはりそのことを強調せざるを得ない。
　違法行為ではないが、「無責任な事なかれ政治の悪影響」という意味では次の報道にも驚かされる。

　10月17日の日刊工業新聞は，”東芝連合にSKを入れた理由は、打倒サムスンの一点のみ
「周辺技術の開発を一緒に進めるだけでも、メリットはある」
　ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場で打倒・韓国サムスン電子を目指す構図が鮮明になってきた。東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」（ＴＭＣ）の売却先は、韓国ＳＫハイニックスが参加する日米韓連合に決定。米インテル、米マイクロン・テクノロジーも新技術の投入で追撃を狙う。
　「サムスンは一番の競合。意識せねばならない」。１３日にメモリーの主力拠点である四日市工場（三重県四日市市）で会見した、ＴＭＣ社長の東芝の成毛康雄副社長は、追撃の意志を鮮明にした。
　「ＳＫとサムスンがＮＡＮＤ事業で組むのではないか」―。業界では以前からそんなうわさがささやかれていた。これまでＮＡＮＤ市場では不動の首位サムスンに対し、東芝・ＷＤ連合、インテルとマイクロン連合、ＳＫハイニックスが対峙（たいじ）する構図だった。
　業界下位で単独での戦いは厳しいと見られていたＳＫが、どこと組むかが一つの焦点だった。サムスン陣営がＳＫを取り込めば、日米勢の競争環境はより厳しくなる。業界関係者は「東芝連合にＳＫを入れた理由は、打倒サムスンの一点のみ」と分析する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「業界関係者は「東芝連合にＳＫを入れた理由は、打倒サムスンの一点のみ」と分析する。」とあるのは「ＴＭＣ社長の東芝の成毛康雄副社長」の言ではないが、もし「成毛康雄副社長」がそう考えているとしたら頭がおかしい。
　もし本当に「打倒サムスン」なら「ＳＫ」とは組まないどころか、韓国人技術者を採用しないのが普通の考え方である。
　というのは「ＳＫ」に伝播した技術は韓国人技術者の移籍によって行く行くは必ず「サムスン」にも伝わるからである。

　韓国に関してはこのような常識的な考え方ができないのは明らかに韓国に厳しく接することの出来ない自民党政治の悪影響である。
　日本経済を真の意味で立て直そうと思えば、やはり自民党政権は退場させ真正保守政権を樹立するしかない。

"希望の党が失速したとされる原因は…"　もとより希望の党は精々30人が関の山。中山成彬氏は慰安婦問題、領土問題、移民問題などで安倍晋三首相を批判すべき!!

　10月18日の産経新聞は，”【野党ウオッチ】希望の党が失速したとされる原因は…　果たして二大政党制の一翼を担う存在になれるのか
　「もう政権交代になっちゃうから安倍晋三首相は土壇場で衆院解散をやめるんじゃないの?」―。民進党議員が狂喜していたのは、わずか3週間前だ。産経新聞社が実施した衆院選の終盤情勢調査で、235人を擁立した希望の党は政権交代どころか大きく失速している実態がみえてきた。将来、政権交代可能な二大政党制の一翼を担えるのか。それとも、このまま自滅してしまうのか-。
　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が民進党との合流構想を進めるにあたり、こだわったのは安全保障政策をめぐる意思統一だったという。小池氏の脳裏には、平成6年4月に発足した「非自民」連立政権の羽田孜内閣が安保政策の違いから社会党が離反し、わずか64日間で崩壊した記憶が浮かんでいた。
　一方、民進党の前原誠司代表も同じ考えを抱いていた。自民党も民進党も党内に一定の左派勢力がいるが、とりわけ民進党は党内左派が共産党との選挙協力に前のめりだった。
　共産党は党綱領に「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の発展的解消」（憲法9条の完全実施）などを掲げる。前原氏は10月4日、産経新聞の単独インタビューで「北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す中、日本を守れるのはもちろん自衛隊であり、やっぱり日米安全保障条約じゃないですか。日米安保を否定している政党と選挙協力して、本当にこの国を守れますか」と語っていた。
　実はこのインタビューに私も同席していたが、前原氏の言いぶりからは「このまま共産党との共闘路線を強めても、政権には戻れない」との強い危機感がにじみ出ていた。インタビューの合間には「共産党との共闘は『是非も含め見直す』とずっと言い続けていたでしょ」とも語り、今回の「非共産への純化」作戦を確信犯的に実行した様子もみてとれた。
　前原氏の側近は「共産党と候補を一本化すれば、20～30の選挙区で与野党の勝敗が逆転するかもしれないが、自民党政権は倒せない。政権を託してもらえるほどの支持を得るには、党内分裂を招いても共産党との関係を清算する必要があった」と打ち明ける。（政治部　水内茂幸）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「産経新聞社が実施した衆院選の終盤情勢調査で、235人を擁立した希望の党は政権交代どころか大きく失速している実態がみえてきた。」とあるが、もとよりあのような急ごしらえの新党が大きな政治的支持を受けるはずがない。
　それは「小池百合子代表」が出馬していたとしても同じである。
　どうあがいても「結党メンバー」14人のうち参院の３人を除いた11人のうち８人程度、他に小選挙区で15人程度、これに比例でどれだけ上積みできるかであるが、精々30人が関の山だろう。

　しかしそれでも「日米安保を否定している政党と選挙協力して、本当にこの国を守れますか」は正しい認識である。　
　現在の国際環境からしてもっと党の政策を右に持っていかない限りは、「政権を託してもらえる」などという状況にはならないと思うが、それはいくつかの選挙を経験して徐々にその方向に収斂していくだろう。

　とにかく今回の選挙において当方の「希望の党」に対する関心は、日本のこころ系の候補者が何人当選を果たすかである。
　彼らは日本のこころから出馬しても絶対に当選はあり得ないのだから、まさに「希望」が見えただけでももうけものである。
　その点で次の報道は頂けない。

　10月17日の産経新聞は，”【衆院選】希望の党で出馬の中山成彬氏が森友学園問題で安倍政権を攻撃　「変節」に百田尚樹氏ら保守界隈から批判の声続々
　衆院選に希望の党比例代表九州ブロックから出馬している中山成彬元文部科学相の発言が朝日新聞に14日、報じられ、保守層にショックを与えている。中山氏は平成21年に自民党を除名された後も「たちあがれ日本」「日本維新の会」「次世代の党」などを渡り歩いた。だが、その間も憲法9条改正論者で、南京事件についても事件の存在そのものを否定するなど、右派の代表的な政治家とみられている。
　ところが希望の党からの出馬が決まると、「絶対権力は絶対腐敗する。自民党安倍さん、もういいでしょ。もう代わるべき」などと発言した、と朝日新聞に報じられ、自身のツイッターにも森友学園の国有地払い下げに関し、「安倍夫人に忖度しなければならない権力の影」などと森友学園問題をも蒸し返したことで、作家の百田尚樹氏が15日、かみついた。
　「なんじゃ、このオッサン!　今まで籠池問題について一言も語っていないのに、希望の党に入った途端にこの発言」「小池（百合子・東京都知事）に『言え』と言われたかしらんが、節操がなさすぎる。そこまでして議員になりたいのか…情けない」（自身のツイッターへの投稿から）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「自身のツイッターにも森友学園の国有地払い下げに関し、「安倍夫人に忖度しなければならない権力の影」などと森友学園問題をも蒸し返したこと」とあるが、「安倍晋三首相」に対しては慰安婦問題、領土問題、移民問題など批判するネタは沢山あるのだから、なぜ「森友学園問題」を持ち出さなければならないのかさっぱり分からない。
　逆に慰安婦問題、領土問題、移民問題などで「安倍晋三首相」だけでなく、「小池百合子代表」や「民進党の前原誠司代表」をも批判して話題作りをすべきである。

"中国の目的は？中韓通貨スワップの延長で「関係改善」と考えるのは非現実的―韓国専門家"　当方は両国が為替操作に絡んで何か悪巧みをしているのではと邪推するがまだ実態はよく分からない!!

　10月13日の産経新聞は，”中韓通貨スワップ、協定を３年延長　中国側が貸しを作ったかたち
　韓国銀行（中央銀行）は13日、韓国と中国が金融危機などの緊急時に資金を相互に融通する「通貨交換（スワップ）協定」を3年間延長することで中国側と合意し、中国人民銀行と契約を結んだと発表した。
　融通額は3600億人民元・64兆ウォン（約6兆1400億円）相当を限度としており、3年の期間とともにこれまでの契約と同じ。
　中韓のスワップ協定は2009年に始まり、11年に融通額を現在の規模に拡大。韓国が締結するスワップでは最大規模だが、今月10日が協定の期限だった。
　しかし、中国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備に強く反発するなど、中韓関係が悪化する中、延長を求める韓国側では、協定が延長されない可能性が懸念されていた。
　こうした状況で、中国との協定継続は韓国にとって安定確保の意味合いが強い。韓国側は安堵し、中国側は貸しを作ったかたちだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「「通貨交換（スワップ）協定」を3年間延長することで中国側と合意」とあるが、「高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）」絡みの制裁で延長されないと予測していたので意外である。
　中国の目的については、「中国側は貸しを作ったかたち」とあるが、説得力は乏しい。
　これについて韓国側では次のように言っている。

　10月16日のRecord Chinaは，”中国の目的は？中韓通貨スワップの延長で「関係改善」と考えるのは非現実的―韓国専門家
　中韓は13日に通貨スワップ協定を3年間延長することで合意し、韓国では両国関係の改善に期待する声もあるが、韓国の専門家は楽観視できないと語っている。15日付で観察者網が伝えた。　これに関して韓国の専門家は、「人民元の国際化が狙い」とSBSの番組に出演した際に指摘している。
　同専門家は「人民元の国際的な地位を上げるには通貨の安定性と流動性、そして準備通貨としてどれだけ浸透しているかが重要となる。韓国は世界でも外貨を多く保有する国であり、中国は韓国と通貨スワップを延長することで国際化を進めようとしている。そのため、延長により両国関係に転機が訪れたと考えるのは非現実的だ」と語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「これに関して韓国の専門家は、「人民元の国際化が狙い」とSBSの番組に出演した際に指摘している。」とあるが、これも全く「非現実的」である。
　「人民元の国際化」に中国は韓国の助けなど必要としないだろう。

　今のところこれに関しては第三国はもちろん中国の論評も出ていない。
　当方は両国が為替操作に絡んで何か悪巧みをしているのではと邪推するが、残念ながらまだ実態はよく分からない。

"財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を　特別記者・田村秀男"　問題は自民党が政治的危機に陥ればなりふり構わずこのような政策を行い我が国は国家的な長期衰退状況からいつまでも抜け出せないこと!!

　10月15日の産経新聞は，”【国難を問う（４）】安保妨げる「財政均衡」の呪縛…財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を　特別記者・田村秀男
　安全保障、少子化と「国難」への対処が待ったなしだというのに、衆院選は今一つ、切迫感に欠ける。与野党とも財務省が仕掛けた「財政均衡」に文字通り金縛りになっているからだ。大局を忘れ、ちまちましたカネのやりくり談義に終始する。選挙後、日本再生は大丈夫なのか。

　政府はPB黒字化を金科玉条に掲げて、増税と緊縮財政で国内需要を細らせてきた。企業が国内投資や賃上げを渋るのは当然だ。米有力誌の論文によれば、先進国で過去100年間、政府支出を減らして成長を呼び込めた事例は一つもない。日本は9年の橋本龍太郎政権の緊縮財政以来、財政健全化と経済成長にも失敗してきた。

　民間の手ではカネが動かないなら、政府がカネを吸い上げて、実体経済に行き渡らせるしかない。国債は経済の成長によって返済可能になる。成長をもたらすインフラ投資用の建設国債は該当する。将来の人材を育成するための教育国債も、防衛技術を開発するための防衛国債もあって当然だ。コンピューター、インターネットなど米国発のイノベーションの原動力は国防予算による。

　PB均衡至上主義を廃棄すれば、一夜にして日本再生の方策が一斉に開花する。国難のときだからこそだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　最後の結論だけが重要なので、中間は大胆にカットした。

　何度も同じ事を書いているが、当方が彼らのような主張に対して有する疑問は大別して２つある。
　第１は対策の効果についてであり、第２は問題解決の手法についてである。

　まず第１については、「政府はPB黒字化を金科玉条に掲げて、増税と緊縮財政で国内需要を細らせてきた。」とあるのは、確かに「減税」と「積極財政」をやれば一時的には「国内需要」を増加させることができる。

　しかしここで彼らの最大の誤りは「政府支出」を増やせば「成長を呼び込め」るという発想である。
　この点については８月19日のエントリーで、「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」のコラムにある「つまり歳出拡大にしろ減税にしろ、やっただけの効果はあるが、その効果はそのとき限りだということだ。」という記述を引用して、「当方はこのような教科書的見解に対する財政出動派からのきちんとした理論的反論を見たことがない。」と書いたとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

　そしてそのように「その効果はそのとき限り」のことを繰り返していればどうなるかということは８月12日のエントリーで、
「そのような政策を続ければ、当然、通貨供給量の過剰により、国産品の価格は上昇する。
　国産品の価格が無闇に上がれば、消費者はより安い輸入品に走る。
　そしてどんどん輸入が増え、我が国のＧＤＰはむしろ低下する。
　まさにスタグフレーションである。」
と書いたとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

　第２については、「民間の手ではカネが動かないなら、政府がカネを吸い上げて、実体経済に行き渡らせるしかない。」とあるが、なぜ「政府」が「カネ」を使う前になぜ「民間の手ではカネが動かない」原因を考えないのかということである。

　これについては同じく８月12日のエントリーで、
「というのはどんな問題であれ、そこには必ず原因があるのであり、その問題を発生させている原因のうち最も大きなものから順に潰していくのが問題解決手法の基本だからである。
　それをやらないで「原因」を放置したまま「原因」と無関係な対症療法によってその病気を治療しようとするならいつかは大きな副作用となって帰ってくることは自明である。」
と書いたとおりである。

　では「田村秀男」は「民間の手ではカネが動かない」の原因を何と考えているのだろうか。
　それは「増税と緊縮財政で国内需要を細らせてきた」とあるから、「政府」の責任ということになるのだろう。

　しかしこれは明らかに間違いである。
　現実にバブル崩壊以前は今よりも税率も高く財政支出もずっと少なかったが、民間経済は活況を呈したのである。
　明らかに「民間の手ではカネが動かない」原因は他にある。
　当方はそれが中国や韓国による為替操作だと考えている。

　ただ「田村秀男」が主張するような政策を実行しても短期的にはそれほど我が国の経済に大きな害悪があるわけではない。
　問題は自民党が政治的危機に陥ればなりふり構わずこのような政策を行い、自民党の政権は継続する。
　そうなれば我が国はあらゆる意味での国家的な長期衰退状況からいつまでも抜け出せないことである。
　事なかれ主義による無責任政治の自民党には我が国を長期衰退状況から救い出す意思も能力もない。
　真正保守政権を誕生させるためにはこのような政策にはどうしても神経質にならざるを得ない。

"１１０もの火山がある日本には地熱発電があるじゃないか！"　反日勢力による意図的な反対運動をいかに突破していくかはやはり政治の力にかかっている!!

　10月14日の産経新聞は，”１１０もの火山がある日本には地熱発電があるじゃないか！
　再生可能エネルギーのうち、天候に左右されず、安定的かつ長期に発電できる地熱発電がにわかに脚光を浴びている。設備更新が決まった宮城県大崎市の鬼首地熱発電所▽秋田県湯沢市で安定して発電する上の岱地熱発電所▽同市で平成31年の運転開始に向け着工した山葵沢地熱発電所-を訪ねた。
　日本の地熱資源は世界3位の2万3470メガワット。ところが、発電設備容量は544メガワット（27年）で、2%しか開発されていない。約8割が国立・国定公園内にあり、開発が規制されてきたためだ。
　環境省は24年、国立・国定公園内での地熱開発について、第2種、第3種特別地域内でも条件を満たせば開発できるとした。27年には、第1種地域でも条件付きで傾斜掘りを認めた。この規制緩和で、開発検討対象が資源量の7割に広がった。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も、地熱発電を後押しする。
　懸念されているような温泉への悪影響は、これまでどこにもない。むしろ地元は工夫を凝らして温水を産業や観光の振興に役立てている。自然環境や地域と共存しながら、さまざまな価値を利用する地熱発電開発の余地が日本にはまだまだありそうだ。
　東嶋和子（とうじま・わこ）　科学ジャーナリスト。筑波大・青山学院大非常勤講師。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「再生可能エネルギーのうち、天候に左右されず、安定的かつ長期に発電できる地熱発電がにわかに脚光を浴びている。」とあるが、我が国の電源構成において現状で「地熱発電」の比率はどの程度なのか。

　「日本の統計」によれば、「平成26」年度で「総数」の「1,053,717」100万kwhに対し、「地熱発電」は「2,577」100万kwhであり0.24％である(ﾘﾝｸはこちら)。

　こんなレベルでは代替エネルギーとして全くお話にならないので、その規模を抜本的に引き上げる必要がある。
　一体その課題は何なのか。

　８月23日の日経新聞は，”地熱発電の利用拡大へ工夫を
　日本の数少ないエネルギー資源で、温暖化対策にも役立つ地熱の利用が進まない。環境省は国立・国定公園地下の開発規制を緩和したが、地熱探査の支援や環境影響評価（アセスメント）の迅速化など、もう一段の推進策が必要だ。
　日本の地熱資源量は世界第３位の2347万キロワットだが、発電能力はその2.2％分にとどまる。政府は2030年に６～７％に高めるとしているものの、この控えめな見通しすら達成が危ぶまれる。
　地熱は実際に掘削しないと資源量を確定しづらく、開発に10年前後かかる場合も多い。失敗のリスクを軽減するための工夫がいる。
　環境省は一昨年、開発が厳しく制限されているが有望地も多いとされる国立・国定公園の「第１種特別地域」の地下で、域外からの斜め掘りによる地熱開発を認めるよう規制を緩和した。
　しかし、こうした地域は開発が難しく送電網を確保しにくい山あいが多い。斜め掘りは掘削距離が長くなりコストもかかる。生態系への影響や温泉の枯渇への懸念も根強く、発電に至った例はない。
　温泉地の理解を得るには国が主導して地熱開発の候補地に近い温泉の湯量や温度、成分を継続的に監視することも必要だろう。
　環境アセスメントの期間短縮も課題だ。手続きに３～４年かかり事業見通しを立てにくいからだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
　

　上の報道にも同様の記載はあるが、「環境省は一昨年、開発が厳しく制限されているが有望地も多いとされる国立・国定公園の「第１種特別地域」の地下で、域外からの斜め掘りによる地熱開発を認めるよう規制を緩和した。」とあるから、環境政策的な制約はごく小さくなったと言っていいだろう。
　問題は「生態系への影響や温泉の枯渇への懸念も根強く、発電に至った例はない。」の方である。

　一つ目の「生態系への影響」についてはあらゆる開発行為に付き物であるが、「環境アセスメント」に絡んで反日勢力による意図的な反対運動が想定される。
　これをいかに突破していくかはやはり政治の力にかかっている。

　二つ目の「温泉の枯渇への懸念」については「温泉」という私益と「発電」という公益との調整であり、余りに「温泉地の理解」を強調することは法律的におかしい。
　その利益衡量のラインをどこに置くか理論的な検討が必要である。

"【衆院選】日本のこころが比例名簿を発表"　なぜ「日本のこころ」は吉田康一郎氏を比例名簿に載せなかったのだろうか!!

　10月11日の産経新聞は，”【衆院選】衆院選公示　１１８０人立候補　北有事・改憲、３極論戦
　第48回衆院選は10日公示され、12日間の選挙戦がスタートした。
　衆院選は平成26年12月以来となる。立候補は10日夕に締め切られ、選挙区289に936人、全国11ブロックの比例代表（176議席）と合わせて1180人（重複立候補を除く）が届け出た。
　自民党は選挙区277人と比例単独55人の計332人、希望の党は半数を超える計235人（選挙区198人、比例単独37人）を擁立した。公明党は計53人、共産党は計243人、立憲民主党は計78人、日本維新の会は計52人、社民党は計21人、日本のこころは計2人を立てた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本のこころは計2人を立てた」とあるのは次の報道のとおりである。

　10月10日の産経新聞は，”【衆院選】日本のこころが比例名簿を発表
　日本のこころが10日、届け出た衆院選比例代表ブロックの名簿は次の通り。
　【東北】（1）高橋克也（新）
　【東京】（1）赤尾由美（新）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　正直、比例単独だけでは当選は難しいと思うが、何とか頑張って頂きたい。
　さて上記には９月18日のエントリーで来る10月22日に鈴木信行前代表の主催で講演会を行うことをお伝えした吉田康一郎氏の名前がないが、氏は今回の衆議院選にどう対処したのか。
　ご本人のfacebookには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「吉田康一郎　10月11日 19:04
　今次総選挙について、私がどの様に活動しているかのお問合せを頂きます。
　日本のこころでは、比例東京区（東京ブロック）では赤尾由美氏を擁立しております。比例東京区は「日本のこころ」とお書き下さい。
　我が党が候補者を立てていない選挙区では、改憲勢力が一つでも議席を伸ばし衆議院の三分の二を超える様、各選挙区の候補者を応援致しております。」

　今回はどこの党からも出馬しなかったようである。
　なぜ「日本のこころ」は吉田康一郎氏を比例名簿に載せなかったのだろうか。

　それなら中山恭子前代表を初めとして仲間の何人かは行っているから希望の党に移るという選択肢もあったろうが、選挙資金の関係でそれは難しかったのだろう。
　また都議会に戻るという手もあるが、それなら７月の都議選に出るべきだったろう。

　地方議員とは言え一旦、議員をやった者が市井の庶民として暮らしていくことは難しい。
　そんなことはすでに浪人してから５年が経過している吉田康一郎氏自身が最も身に染みているだろうが、氏はこの人生の難局をどう切り抜けていくつもりなのだろうか。

"タカタ、来週にも譲渡契約　米企業に１７５０億円で"　「何が悪かったのかはいまだにわからない」ならもっと別の対処があったのではないか。いつもながら日本企業には闘う姿勢が不足!!

　10月11日の産経新聞は，”タカタ、来週にも譲渡契約　米企業に１７５０億円で
　欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタが、来週にも中国系米企業と事業譲渡で最終契約を結ぶことが11日、分かった。来年3月までに実質的に全事業を約1750億円で譲渡する。
　契約するのは米自動車部品大手のキー・セイフティー・システムズ（KSS）。
　エアバッグやシートベルトの事業を分割し、KSSに譲渡する。譲渡の対価として得る約1750億円は、債権者への支払いに充てる方針。
　タカタは今年6月、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。負債総額はリコール費用を含めて約1兆7千億円になる見込み。
　今後は再生計画案を11月までに策定し、その後、議決するための債権者集会を開く。
　一方、欠陥エアバッグの回収は終わっておらず、事故を防ぐための対応を急ぐ必要がある。米道路交通安全局によると、8月4日時点で米国内の修理の割合は4割にとどまっている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「米道路交通安全局によると、8月4日時点で米国内の修理の割合は4割にとどまっている。」とあるが、このような米規制当局による日本企業への威圧的対応は何度も繰り返されてきたところであり、やるせない思いがする。
　他国の企業ではそれほどそういう事例はないから、当方としては日本企業のいじめられっ子体質が災いしていると思わざるを得ない。
　「タカタ」問題の本質は次の報道に詳しい。

　９月４日のビジネスジャーナルは，”タカタと自動車メーカーが闇に葬った「不都合な真実」…エアバッグ破裂、調査停滞の理由
文＝河村靖史／ジャーナリスト
　欠陥エアバッグ問題は、タカタが民事再生法を申請したことで収束に向けて動き始めた。
　タカタ製エアバッグの問題は、衝突事故などでエアバッグが展開する際、エアバッグを膨らませる火薬が想定以上の強さで爆発し、火薬の入っているインフレータ容器が破損、その金属片が飛散して乗員が死傷する。
　タカタ以外のエアバッグメーカーは、火薬に硝酸グアニジンを使っていたが、タカタは硝酸アンモニウムを使用している。
　異常破裂の原因については、自動車メーカーが第三者に委託するかたちで調査に乗り出したが、原因ははっきりしなかった。ただ、硝酸アンモニウムが吸湿すると異常破裂するとの見方が強まる。
　タカタが6月26日に民事再生法の申請後に開いた記者会見で、高田重久会長兼社長は「（硝酸アンモニウムのインフレータは）自信を持った製品。不具合が発覚してから調べたが、原因は不可解。化学の専門家がテストし、解析もしたが最終的に再現できない。何が悪かったのかはいまだにわからない。当局も解析しているが最終的に決着がついていない」と、経営破たんした段階でも真の原因が解明されていないことを主張した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「タカタ以外のエアバッグメーカーは、火薬に硝酸グアニジンを使っていたが、タカタは硝酸アンモニウムを使用している。」とあるから元々分不相応そうな取り組みをしていることは間違いないのだが、それにしても「何が悪かったのかはいまだにわからない。当局も解析しているが最終的に決着がついていない」ならもっと別の対処があったのではないか。
　いつもながら日本企業には闘う姿勢が不足している。

"舛添要一氏が警鐘、「小池百合子氏の手法はナチスに酷似」「狭量なナショナリスト」"　舛添要一が辞職したのは自らの政治資金を巡る違法行為を検察に目こぼししてもらうため!!

　10月10日のビジネスジャーナルは，”舛添要一氏が警鐘、「小池百合子氏の手法はナチスに酷似」「狭量なナショナリスト」
構成＝長井雄一朗／ライター
　多くのバッシングを受け昨年、東京都知事の地位を退いた舛添要一氏。
　舛添氏は知事を退いてからの1年間、雌伏の時を過ごしていたが、言論活動を再開した思いはどこにあるのか。そして小池氏が展開する劇場型政治について、危険性やナチスとの共通点を指摘しているが、その真意などを聞いた。

--ナチスはユダヤ人を虐殺しました。一方、小池氏の施策では在日コリアンをはじめとする外国人に対して、自民党よりも厳しい姿勢で臨んでいるようにも見えます。

舛添　小池氏は聞き心地の良いメッセージを発信します。かつては在日コリアンを排斥する活動家とも付き合いもあり、さすがに具合が悪いということでホームページから削除しましたが、右翼にとって都合の良い政策であれば、それも受け入れるという姿勢です。
　小池氏は「寛容な改革保守」を自称していますが、その実態は「狭量なナショナリスト」です。日本会議との付き合いもありつつ、民進党右派を飲み込むことを続けていたら、なんでもありで政治がおかしくなります。
　私を失脚に追い込んだのも、嫌韓派・嫌中派です。そもそも、オリンピックを行う都市でヘイトスピーチが蔓延しているなど、とんでもないことです。決して許してはならないのです。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「私を失脚に追い込んだのも、嫌韓派・嫌中派です。」とあるが、「舛添要一」が辞職したのは、「嫌韓派・嫌中派」による批判のためではなく、自らの政治資金を巡る違法行為を検察に目こぼししてもらうため、やむを得ず辞職しなければならなかっただけである。
　要するに菅直人と同じケースである。
　さてその政治資金を巡る違法行為の司法的処理はどうなったのか。

　６月23日の産経新聞は，”舛添要一氏は「不起訴相当」　政治資金問題で検察審査会
　私的な支出を政治団体の政治資金収支報告書に計上していたとして、政治資金規正法違反などの罪で刑事告発されていた前東京都知事の舛添要一氏（68）を不起訴とした東京地検の処分について、東京第4検察審査会は21日付で「不起訴相当」と議決した。議決書は「不起訴処分の裁定を不相当と判断できる事情が発見できなかった」としている。
　舛添氏は代表だった政治団体の平成25年と26年の収支報告書に家族旅行を「会議費用」と偽り、千葉県木更津市のホテルへの計約37万円の支出を記載したなどとして、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）に告発されたが、特捜部は今年3月、一部を虚偽と認定した上で起訴猶予とし、大半は嫌疑不十分と判断。オンブズマン側が、不服として検審に審査を申し立てていた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「特捜部は今年3月、一部を虚偽と認定した上で起訴猶予とし、大半は嫌疑不十分と判断」の内容が分かりにくいが、元報道の方はどうか。

　３月３日の産経新聞は，”舛添要一前都知事を不起訴　東京地検特捜部
　前東京都知事の舛添要一氏（68）が私的な支出を政治団体の政治資金収支報告書に計上していた問題で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反などの罪で告発されていた舛添氏を不起訴処分とした。
　舛添氏は代表だった政治団体の平成25年と26年の収支報告書に、家族旅行を「会議費用」と偽り、千葉県木更津市のホテルへの計約37万円の支出を記載したなどとして、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）に告発されていた。
　関係者によると、一部は検察官の裁量で起訴を見送る「起訴猶予処分」と判断されたとみられる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「関係者によると、一部は検察官の裁量で起訴を見送る「起訴猶予処分」と判断されたとみられる。」とあるが、こちらも理由は不明である。

　とにかく「市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）」はグッジョブである。
　これは本来、東京都民がやるべきであって、特にそれまで舛添要一を批判しながら最後のツメを怠った我々の仲間は反省すべきである。

"原発事故、国と東電に５億賠償命じる　被災者集団訴訟で福島地裁"　たとえそれなりの津波被害を被ったとしてもあれほど簡単にメルトダウンを生じることが予見できたか!!

　10月10日の産経新聞は，”原発事故、国と東電に５億賠償命じる　「国は津波予見できた」　原状回復請求は退ける　被災者集団訴訟で福島地裁
　東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求は退けた。
　全国約30の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は3例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。
　（1）東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか（2）国は東電に安全対策を取らせる権限があったか（3）国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点だった。
　政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。金沢裁判長は「国が長期評価に基づいて直ちにシミュレーションを実施していれば、敷地を超える津波の到来を予見できた」と指摘。14年末時点で、津波への安全対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と判断した。
　訴訟で原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。
　今年3月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。」とあるが、当方は「9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。」の方が合理性があると感ずる。

　まず「国は津波発生を予見できた」とあるのは「政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。」からすれば、当然である。

　それ以前にWikiの「歴史的な津波の一覧」には、
「・1896年（明治29年）6月15日明治三陸地震 - 岩手県綾里（現・大船渡市）で津波の遡上高38.2m、死者不明者22,000人。
　・2011年（平成23年）3月11日東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）- 岩手県大船渡市の綾里湾で遡上高40.1m[36]、観測できた津波の高さでも9.3m以上（福島県相馬港）と、津波において国内観測史上最大。」
とある(ﾘﾝｸはこちら)。
　２つの規模は同程度であり、明治に起きたことが平成に起きても何の不思議もない。

　問題は「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」かどうかの方である。
　というよりもたとえそれなりの津波被害を被ったとしてもあれほど簡単にメルトダウンを生じることが予見できたかである。
　例によって国会議事録で津波被害とメルトダウンの可能性の質疑を検索すると過去２回しかなく、いずれも共産党の吉井英勝衆議院議員の質問である。
　１回目は平成18年10月27日の衆議院内閣委員会におけるもので次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。。

「○吉井委員　　時間が大分迫ってまいりましたので、私、政府参考人に聞く予定をしておった話は、確認する質問は先においておいて、原子力安全委員長の方に直接いきます。
　例えば志賀一号で、地すべりで高圧送電線の鉄塔が倒壊した、外部電源の負荷がなくなったから原発がとまったというのがありますね。原発がとまっても機器冷却系が働かなきゃいけませんが、外部電源からとれればそれからも行けるんですが、それも大規模地震のときはとれないわけですね。
　では、内部電源の方はどうなっているかというと、こちらの方は、実際には九九年の志賀一号だとか、八八年の志賀二号とか、九九年二月や九八年十一月の敦賀の事故とか、実際に、バックアップ電源であるディーゼル発電機自身が事故をやって働かなくなった、あるいは、危ないところで見つけはしたけれども、もし大規模地震と遭遇しておれば働かなかったというふうに、配管の切断とか軸がだめになっていたものとかあるわけです。そういう中で、スウェーデンのフォルスマルク原発一号では、バックアップ電源が四系列あるんだけれども、同時に二系列だめになった、こういう事故があったことは御存じのとおりです。
　それで、日本の原発の約六割は、バックアップ電源は三系列、四系列じゃなくて二系列なんですね、六割は。そうすると、大規模地震等によって原発事故が起こったときに、本体が何とかもったとしても機器冷却系に、津波の方は何とかクリアできて、津波の話はことしの春やりましたけれどもクリアできたとしても、送電鉄塔の倒壊、あるいは外部電源が得られない中で内部電源も、海外で見られるように、事故に遭遇した場合、ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなったときに機器冷却系などが働かなくなるという問題が出てきますね。このときに原子炉はどういうことになっていくのか、この点についての原子力安全委員長の予測というものをお聞きしておきたいと思うんです。
　それが一点と、もう一点は、機器冷却系が働かないと当然、崩壊熱の除去ができませんから、崩壊熱除去ができないことになったときに、核燃料棒のバーンアウトの問題、これは海外でそういう例もありますけれども、こちらの方はどうなっていくのかという原子炉の安全にかかわる問題について、この場合、どのように想定して、そして審査を進めておられるか、これを伺います。

　○鈴木参考人　　最初の点でございますが、いろいろな事態がもちろんあり得ると思っていまして、ただ、そういう事態になったとしてもできるだけ、先生が御心配のように、炉心が深刻な事態にならないようにというのが我々がとっている方針でありまして、そういう意味では、例えば非常用ディーゼルが万一動かなくなったという場合には、さらに直流のバッテリーを用意するとか……（吉井委員「いや、フォルスの方はそれもだめでしたからね、二系列」と呼ぶ）フォルスマルクの場合は四系列の二系列がさらにだめになったということですね。（吉井委員「バッテリーもだめでしたから」と呼ぶ）はい、二系列ですね。
　したがって、同じバックアップを多重に持つということと、多様に持つ、つまり、ディーゼルだけじゃなくて直流も持つとか、それからそれぞれを複数持つとか、そういう考え方をまず審査の段階で、設計の段階で確認しております。
　地震等においてさらにそういうものが使えなくなるという事態に対しては、もう一つは、私どもとしては、アクシデントマネジメント、非常事態における管理ということで、日本の場合は同じサイトに複数のプラントがあることが多いので、ほかのプラントと融通するとか、そういうような非常に多角的な対応を今事業者に求めているところでございます。
　それで、先生お尋ねの、そういう事態になったときにバーンアウト等で燃料が破損する、放射能が外部に放出されるというような事態に対してどう考えているかというお話でございますが、これにつきましては、まず、そういう事態になったときに大きな事故に至らないかどうかを設計の段階、最初の基本設計段階で安全評価をして、安全評価の結果、そういう事態に至らないようにまず確認するというのが一番の基本でございます。
　と同時に、しかし、さらに非常に、通常はあり得なくても理論的にはあり得るという事態に対してどう考えるかでございますが、これについては私ども、最近、耐震安全に係る指針を改定いたしました。そういうことで、さらに耐震設計を基本的には厳しくしていきたい、こう考えておりますが、そういう中でも、さらに、残余のリスクと称しておりますけれども、そういうような基準をさらに超えるような大変大きな地震が来たときには、では、どうなのかということも、これは事業者に、そういうことも評価してください、評価した結果、そういうことがまず起こらないことを数字で確認するか何らかの方法で確認してください、そういう方針で今考えております。」

　２回目は平成22年４月９日の衆議院経済産業委員会におけるもので次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「○吉井委員　　ですから、もう時間が参りましたので締めくくりますが、老朽化原発に巨大地震が重なったときに、特に日本は地震国ですから、大変な事態になるということを想定して対応を考えておかないと、これは電力任せといったって、電力会社もそういうときはおろおろするだけなんですよ。
　柏崎でも似たような例だったんですが、柏崎はまだあそこで済んでよかったんです。あれはしかし、メルトダウンにもつながりかねない寸前だったんですよ。
　さらに危険なのが、高速増殖炉「もんじゅ」の再開問題です。
　この間もお話ししましたように、「もんじゅ」は将来の動力炉の見通しがないということは、元東京電力の副社長で原発をやっておった専門家まで、採算性のめどがないと言っているぐらいになっているんですから、そういうものに、「もんじゅ」の再開まで突き進んでいくというのは本当に危ない道だと。
　やはり私は、大臣として、これはここで一度立ちどまって、この問題について深い検討をしなきゃいけないときだと思います。もう時間が来ていますが、一点そのことだけ、大臣の、立ちどまって考えるかどうかだけ伺って、質問を終わりにしたいと思います。

　○直嶋国務大臣　　今の「もんじゅ」も含めて、やはり安全性に最大の重点を置いて、安全第一の上でこれは推進をするというのが基本方針でございまして、そういう考え方にのっとって、今後、原子力発電全般についても考えていきたいというふうに思っております。」

　国会議員が500人近くいる中で、この問題について質問した議員が過去１人しかいなかったということはやはり国全体としてあのような事態は想定できなかったというところが妥当ではないか。

"韓国企業と「洗濯機戦争」、米企業の被害認定　ＩＴＣ"　米韓間の協定違反ならまだしも米貿易関連法の違反とはよく分からないがとりあえず米国はすぐに韓国を為替操作国に認定すべき!!

　10月７日の香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）は，”韓国企業と「洗濯機戦争」、米企業の被害認定　ＩＴＣ
　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日までに、米国内の洗濯機市場で韓国企業２社の製品が米国の競合企業に深刻な損害を与えていることを認定する判断を下した。
　米国の競合企業ワールプールは今年５月、サムスンら２社による継続的な米貿易関連法の違反を主張し、保護措置をＩＴＣに求めていた。
　ワールプールは過去にも韓国の２社の不公正な貿易慣行を非難したことがある。２０１３、１５両年に２社は韓国やメキシコ、中国で生産した洗濯機を米国市場に大量に投入しているとする貿易関連法上の違反行為を指弾。米政府はこの訴えを認め、これらの洗濯機の関税引き上げに踏み切っていた。
　今年５月の訴えは、２社は生産設備をベトナムとタイに移転させることで関税引き上げの回避を図っていたとの主張に基づいていた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「米国の競合企業ワールプールは今年５月、サムスンら２社による継続的な米貿易関連法の違反を主張し、保護措置をＩＴＣに求めていた。」とあるが、この「継続的な米貿易関連法の違反」とは具体的に何か。
　それらしいのは「今年５月の訴えは、２社は生産設備をベトナムとタイに移転させることで関税引き上げの回避を図っていたとの主張に基づいていた。」であるが、米韓間の協定違反ならまだしも「米貿易関連法の違反」とはよく分からない。
　「今年５月の訴え」の時の唯一の報道は次のとおりであった。

　５月31日のThe Wall Street Journalは，”ワールプール、洗濯機の輸入障壁求める　韓国2社に対抗
　米家電大手ワールプールは31日、家庭用洗濯機の輸入に幅広い障壁を設けることを政府へ求める計画だ。韓国メーカーの不正な貿易慣行が米国などで広がっていると主張し、対抗措置の強化へ動いている。同社幹部が30日遅く明らかにした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「韓国メーカーの不正な貿易慣行」とあるが、これも何のことかはさっぱり分からない。
　この「ワールプール」と「韓国」に関しては次のような報道もあった。

　１月11日のSankeiBizは，”米当局、安すぎる中国製洗濯機に不当廉売関税　主体は韓国大手の中国生産品
　米国際貿易委員会（ITC）は10日、中国製の住宅向け大型洗濯機が不当に安い価格で輸入され、米国のメーカーが被害を受けていると認定した。米商務省が反ダンピング（不当廉売）関税を課す。
　税率は、韓国のLG電子の中国法人の製品が32・12%、韓国のサムスン電子の中国法人の製品が52・51%など。商務省の推計によると、米国は2015年に中国から総額11億ドル（約1300億円）相当の洗濯機を輸入した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「韓国のLG電子の中国法人」及び「韓国のサムスン電子の中国法人」とあるから、役者は揃った感じである。
　何のことはない全ての元凶は「韓国と」と「中国」の為替操作である。
　とりあえず米国はすぐに「韓国」を為替操作国に認定すべきである。

"神戸製鋼がアルミ製品データ改竄　国産ジェットＭＲＪにも使用　副社長が謝罪"　一言で言えば「貧すれば鈍す」であるが、その原因はやはり無責任な事なかれ政治の悪影響が大きい!!

　10月８日の産経新聞は，”神戸製鋼がアルミ製品データ改竄　国産ジェットＭＲＪにも使用　副社長が謝罪
　神戸製鋼所は8日、アルミ製品の一部の性能データを改ざんして納入していたと発表した。
　神戸製鋼は昨年にもグループ会社によるステンレス製品のデータ改ざんが発覚しており、信用力の低下は必至だ。製品の供給先は約200社に及ぶとする一方、具体的な社名を明らかにしていない。
　アルミ製品のデータ改ざんは一部では10年ほど前から行われていたという。栃木、三重、山口の同事業の全ての工場で発覚し、神奈川県にある子会社の銅製品をつくる工場でも改ざんがあった。
　神戸製鋼の梅原尚人副社長が東京都内で記者会見し「深く反省し、おわび申し上げます」と謝罪した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「神戸製鋼の梅原尚人副社長が東京都内で記者会見し」については別報がある。

　10月８日の産経新聞は，”「組織ぐるみの不正？」「はい」…神戸製鋼所の会見、一問一答
　神戸製鋼所の梅原尚人副社長の記者会見での一問一答は次の通り。

　-法的に違反しているのか。
　「現時点で法的な違反はない。民間同士の契約で顧客と約束した強度や寸法があるが、製品の仕様に違反した書き換えを行っていた」

　-関与していた社員の規模は。
　「管理職も含めて国内3事業所と（子会社の）コベルコマテリアル銅管で合わせて数十人が関与していた」

　-組織ぐるみの不正という理解でいいか。
　「はい」

　-原因は。
　「現場は納期、生産目標のプレッシャーがある中でやってきた。工場ごとに人事異動がなく、閉鎖的な環境だった」”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　まず「現時点で法的な違反はない。」とあるが、言っていることがおかしい。
　「民間同士の契約で顧客と約束した強度や寸法があるが、製品の仕様に違反した書き換えを行っていた」を法律的には詐欺と言うのであり、明確に刑法246条１項(「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」)に違反している。

　また上の報道にある「神奈川県にある子会社の銅製品をつくる工場」とは「（子会社の）コベルコマテリアル銅管」だと分かる。

　また「工場ごとに人事異動がなく、閉鎖的な環境だった」とあるが、これは中小企業ならどこでもそうなのだから、理由にはならない。

　先の日産自動車や昨年の三菱自動車の件でもそうであるが、なぜ近年、日本企業においてこのような捏造・隠蔽不祥事が発生するのか。
　一言で言えば「貧すれば鈍す」であるが、その原因はやはり自民党政権が行っている無責任な事なかれ政治の悪影響が大きいと思う。
　これを正すには外交的な危機を契機に信賞必罰の社会風土を徹底させる必要がある。

"【衆院選】迎合におうユリノミクス　希望の党の公約、実現性疑問符"　当方はこの程度なら実現性は問題ないと思う。とにかく「日本のこころ」系の方々には頑張って頂きたい!!

　10月７日の産経新聞は，”【衆院選】迎合におうユリノミクス　希望の党の公約、実現性疑問符…旧民主党政権に酷似
　希望の党の衆院選公約は、消費増税の凍結や国会議員の「身を切る改革」、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する「ベーシックインカムの導入」の検討など聞こえのいい政策が並んだ。しかし財源の捻出先に掲げた行政改革や代替財源案は具体性に欠け、実現性は乏しい。世間受けする公約を掲げながら実現できなかった旧民主党の政権公約と酷似している。
　「マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ『ユリノミクス』とでも称する政策を入れ込んでいきたい」。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は公約発表の記者会見でこう強調し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への対抗意識をあらわにした。
　最重点課題に掲げたのは消費税率10%の凍結だ。ただ、凍結に伴い年5兆円超とされる税収減の代替策には疑問符が付く。小池氏は「資本金1億円以上の企業に（総額）300兆円以上ある」という大企業の内部留保金に目を付けた。「仮に2%課税すれば、それだけで6兆円出てくる」とも試算したが、企業は法人税などを支払った上で貯蓄に回している。麻生太郎副総理兼財務相は6日の記者会見で「二重課税になる」と実現性を疑問視した。
　ベーシックインカムの検討も争点だ。公約ではAI（人工知能）時代が到来すると所得格差が極大化するとして、基礎年金や生活保護、雇用保険の支給をベーシックインカムに置き換えることを掲げた。原則すべての国民に毎月数万円を支給し、低所得者の可処分所得を増やす目的がある。小池氏は「すぐに導入するものでなく予防的な考え方」と説明したが、自民党幹部は「1億2千万人以上の国民がいる日本で費用がいくらかかるか。典型的なバラマキ政策だ」と批判した。
　「しがらみのない政治」の意味も込めた議員定数や報酬の削減、「不要不急のインフラ整備の徹底的な見直し」も掲げつつ、数値目標はない。小池氏が特にこだわったという「2030年までの原発ゼロ」も「新規原発の建設をやめ（製造後）40年廃炉原則の徹底」の具体的な工程表は今後の課題となった。「ある意味タブーに挑戦するくらいの気持ちで思い切った案を盛り込んだ」と意気込んだ小池氏だが、「無駄の削減や（国庫の）埋蔵金活用で約20兆円を捻出する」とぶちあげた旧民主党政権のにおいが漂う。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「しかし財源の捻出先に掲げた行政改革や代替財源案は具体性に欠け、実現性は乏しい。」とあるが、当方はこの程度なら「実現性」は問題ないと思う。

　まず「麻生太郎副総理兼財務相は6日の記者会見で「二重課税になる」と実現性を疑問視した。」とあるが、これはおかしい。
　確かに「仮に2%課税すれば、それだけで6兆円出てくる」というやり方ならそうなるかもしれないが、そもそも「企業」にどの程度「内部留保」を認めるかは政策的なものである。
　したがって「内部留保」に上限を設定すれば、そのお金は市場に出てくるから、それは名目ＧＤＰの増加を伴い租税収入増加としてはね返ってくるだろう。
　それ以前に「凍結」どころか５％への回帰でも、国債の増発で十分に対応可能である。

　また「小池氏は「すぐに導入するものでなく予防的な考え方」と説明したが、自民党幹部は「1億2千万人以上の国民がいる日本で費用がいくらかかるか。典型的なバラマキ政策だ」と批判した。」とあるが、これもおかしい。
　「日本の統計」によれば、すでに我が国は全体で平成「26年度」において「社会保障給付費（億円）」として、「1,121,020」という巨額を支出している(ﾘﾝｸはこちら)。
　これは「1人当たり社会保障給付費(1,000円)」では「882.1」であり、４人家族にすれば353万円にもなる。
　これを外国人生活保護の廃止など合理的な支出に改革すれば、「ベーシックインカム」など簡単なことである。

　また「小池氏が特にこだわったという「2030年までの原発ゼロ」も「新規原発の建設をやめ（製造後）40年廃炉原則の徹底」の具体的な工程表は今後の課題となった。」についても当方は反対であるが、地球温暖化や核技術の維持の問題をクリアーすれば、論理的には不可能ではない。

　何はともあれ、そもそも「希望の党」はそれほど当選できるとは思えないが、とにかく「日本のこころ」系の方々には頑張って頂きたい。

"慰安婦像設置の米サンフランシスコ市へ公開書簡、大阪市長…サ市長　寄贈容認の意向示す"　もはやサンフランシスコ市は米国の都市というより反日国家中国の一部と言っても過言ではない状況!!

　10月４日の産経新聞は，”慰安婦像設置の米サンフランシスコ市へ公開書簡、大阪市長…サ市長　寄贈容認の意向示す
　大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で中国系の民間団体が慰安婦像と碑文を設置した私有地について、吉村洋文大阪市長は4日、サ市に寄贈を受けないよう求める公開書簡を9月29日付で送り、返信を受け取ったと発表した。サ市が寄贈を受ければ市有地に像と碑文が設置されることになるが、エドウィン・M・リー市長は10月2日付の返信書簡で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性に言及した。
　これを受け、吉村市長は4日、「サ市として像と碑文を受け入れるのなら姉妹都市を解消する」と改めて表明。「リー市長の思いは像と碑文を市有地に設置しても姉妹都市の関係を続けていこうという趣旨かもしれないが、僕の中ではありえない」と強調した。
　返信書簡で、リー市長は「大きな落胆」を表明。姉妹都市の目的は「政府の干渉を排除した上で多様な文化と市民をひとつにまとめることだ」と強調し、今年で60周年を迎えた姉妹都市関係の継続を訴えている。
　像と碑文の寄贈受け入れの可否については直接的な言及を避けたが、市長として「たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に応えていく」と記した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　関心がなくて知らなかったのであるが、「サ市が寄贈を受ければ市有地に像と碑文が設置されることになるが、エドウィン・M・リー市長は10月2日付の返信書簡で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性に言及した。」とあるから、この「エドウィン・M・リー市長」は中国系ではないか。
　調べてみると、英語のWikiには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「Lee was born in 1952 in the Beacon Hill neighborhood of Seattle, Washington. His parents immigrated to the United States from Taishan, Guangdong Province, China in the 1930s.」
(リーは1952年にワシントン州シアトル近くのビーコンヒルで生まれた。彼の両親は中国の広東州台山市から米国へ1930年代に移民した。)

　サンフランシスコ市長室の公式ＨＰにある市長の囲み写真を見ても、いわゆる金髪碧眼の人物は１人も写っていない(ﾘﾝｸはこちら)。

　もはやサンフランシスコ市は米国の都市というより反日国家中国の一部と言っても過言ではない状況であると言える。
　「これを受け、吉村市長は4日、「サ市として像と碑文を受け入れるのなら姉妹都市を解消する」と改めて表明。」とあるのは当然の理屈である。

"【衆院選】希望の党が３次公認発表（２次公認込み）"　中山成彬氏は関東での比例１位を期待していたので残念。何はともあれ舞台はできたのであるから頑張って頂くほかない!!

　10月５日の日刊スポーツは，”希望の党９人追加、２人辞退／２次公認一覧
　希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は４日、衆院選の第２次公認候補として小選挙区９人を発表した。１次公認の篠原孝前衆院議員（長野１区）、道休誠一郎元衆院議員（宮崎１区）からは公認辞退の申し入れがあり、取り消したと明らかにした。道休氏は立候補を取りやめると公表した。
　希望の党が衆院選で公認した立候補予定者は計１９９人となった。
　２次公認は次の通り。（「新」は新人、表記なしは前職。敬称略）
　【北海道】１２区　水上美華（新）
　【埼玉】６区　大島敦▽１３区　北角嘉幸（新）
　【千葉】７区　波多野里奈（新）
　【福井】１区　鈴木宏治（新）
　【静岡】７区　福村隆（新）
　【兵庫】９区　川戸康嗣（新）
　【宮崎】１区　外山斎（新）▽３区　花輪智史（新）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　10月５日の産経新聞は，”【衆院選】希望の党が３次公認発表（２次公認込み）
　希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は5日、衆院選の第3次公認を発表した。比例代表に樽床伸二元総務相（58）と中山成彬元文部科学相（74）の2人を擁立し、選挙区で1人を追加した。衆院選で公認した立候補予定者は計202人となった。3次公認は次の通り。（いずれも元職。敬称略）
　【選挙区】岡山3区=内山晃
　【比例代表】近畿=樽床伸二▽九州=中山成彬”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「希望の党」は関東でしか大得票できないと思うので、「中山成彬元文部科学相」は関東での「比例代表」１位を期待していたのであるが、「九州=中山成彬」とあるのは残念である。
　何はともあれ舞台はできたのであるから頑張って頂くほかない。

　ところで「中山恭子」議員の方はやはり出馬しないようである。
　同氏の場合は現職だから特別出馬しなければならない理由はないが、参院比例の立場で離党しているから、つまらない批判を払拭するために出る可能性もあると思っていたところである。

　ただサプライズとしては「希望の党」の保守色と女性優先を強調するために関東での「比例代表」１位の可能性もあると思う。
　過半数まで後30人ほど公認の予定はあるだろうから期待して待ちたい。

"【三橋貴明】資本主義の基本"　安倍晋三が移民を進めているのは明らかに中国や韓国に対する媚びからであって、こんな経済的議論から無理に理由付けても意味はない!!

　「三橋貴明」が「2017年9月24日」付けで「資本主義の基本」と題して次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「【三橋貴明】資本主義の基本

　今後の日本において「巨大な需要」がある生産性向上分野は、介護、土木・建設、測量、運送などに加えて、「農業」だと思っています。
　日本では人間が梯子を上り、サクランボを一つずつ手づかみし、丁寧に摘み取ったサクランボを籠に入れる作業で収穫します。
　それに対し、アメリカの場合はサクランボの木を機械で揺らし、落ちたサクランボをベルトコンベアで集めるという、実に荒っぽい手法を使っています。
　「この方向」に技術が進化すれば、外国人労働者＝移民は不要なのです。
　しかも、少ない人数で今以上の収穫が可能になるため、当然ながら実質賃金は上昇します。
　生産性向上のための技術投資、設備投資こそが、国民の実質賃金を引き上げ、継続的な経済成長を可能にする「資本主義の基本」なのです。
　グローバリズムの蔓延で、世界が資本主義の基本を忘れ、「ヒトがいないなら、買ってくればいい」といったスタイルが広まっています。
　今、日本は技術投資、設備投資、人材投資、そして公共投資により「生産性向上で人手不足を解消する」を目指すことで、世界の経済（＝経世済民）を本来の資本主義へと引き戻すという、歴史的な役割を担うことができるのです。」

　結論である「外国人労働者＝移民は不要」にはもちろん賛成であるが、理由付けはおかしい。

　すなわち「生産性向上のための技術投資、設備投資こそが、国民の実質賃金を引き上げ、継続的な経済成長を可能にする「資本主義の基本」なのです。」とあるのは教科書的には正しい。

　しかし我が国の現在の経済状況からすれば、この議論は２つの点で間違っている。
　第１は「設備投資」と総需要の関係、第２は「設備投資」の実際である。

　第１については、彼らは日頃、我が国のデフレ不況の原因は「総需要の不足」だと言っているのだから、その「設備投資」と「消費」や「純輸出」がどういう関係にあるか明らかにすべきである。

　まず「消費」については、デフレ下で「消費」が伸び悩むのは所得の問題であって、「生産性」の問題ではないだろう。

　また「純輸出」については、「生産性」よりも明らかに「為替」の影響の方が大きいから、これも大して「設備投資」の効果はないだろう。

　第２については、では本当に我が国の企業は「設備投資」を行っていないのかということである。
　結論から言えば、我が国の企業は確かに国内にはそれほど投資してこなかったが、海外には積極的に投資している。
　このことは統計を見れば明らかである。

　まず国内投資については名目ＧＤＰの統計で「総固定資本形成」を見ると、「1996/1-12.」は「159,846.40」10億円、「2016/1-12.」は「124,349.10」10億円でむしろ減少している(ﾘﾝｸはこちら)。

　これに対し海外投資は直接投資の統計で「対外」と「対内」の「ネット」の差額を見ると、「1996C.Y.」は「28,617」－「-31」＝28,648億円、「2016C.Y.」は「183,930」－「38,307」＝145,623億円で、5.1倍にもなっている(ﾘﾝｸはこちら)。
　企業も好き好んでこうしているのではないから、その原因を除去しない限りは状況はいつまでも変わらないだろう。

　安倍晋三が移民を進めているのは明らかに中国や韓国に対する媚びからであって、こんな経済的議論から無理に理由付けても意味はない。

"希望の党の１次公認候補【１７衆院選】"　全体的に見て当方からすれば十分に合格点。日本のこころ系の【山梨】２区の井桁亮氏と【愛媛】４区の桜内文城氏には頑張って頂きたい!!

　10月３日の時事ドットコムは，”希望の党の１次公認候補【１７衆院選】
　希望の党は３日、衆院選の１次公認候補１９２人を発表した。内訳は選挙区１９１人、比例代表単独１人。候補者は次の通り。（敬称略、前＝前職、元＝元職、新＝新人、☆は民進党からの出馬を予定していた候補で、希望の党の設立時のメンバーを除く）

　〔選挙区〕
　【北海道】２区　☆松木謙公＝前▽４区　高橋美穂＝元▽９区　☆山岡達丸＝元
　【青森】１区　☆升田世喜男＝前▽２区　☆工藤武司＝新▽３区　☆山内崇＝新
　【岩手】１区　☆階猛＝前▽２区　☆畑浩治＝元
　【宮城】１区　伊藤優太＝新▽３区　☆一條芳弘＝新▽４区　☆坂東毅彦＝新
　【秋田】１区　松浦大悟＝新▽２区　☆緑川貴士＝新▽３区　☆村岡敏英＝前
　【山形】１区　☆荒井寛＝新▽２区　☆近藤洋介＝前▽３区　阿部寿一＝元
　【福島】２区　☆岡部光規＝新▽４区　☆小熊慎司＝前▽５区　☆吉田泉＝前
　【茨城】１区　☆福島伸享＝前▽２区　☆石津政雄＝元▽３区　樋口舞＝新▽４区　大熊利昭＝元▽５区　☆浅野哲＝新▽６区　☆青山大人＝新
　【栃木】１区　柏倉祐司＝元▽３区　渡辺美由紀＝新▽４区　☆藤岡隆雄＝新▽５区　　大豆生田実＝新
　【群馬】１区　☆宮崎岳志＝前▽２区　☆石関貴史＝前▽４区　☆不破弘樹＝新▽５区　猪口幸子＝新
　【埼玉】１区　☆武正公一＝前▽２区　☆菅克己＝新▽３区　三輪麻美＝新▽４区　☆吉田芳朝＝新▽５区　高木秀文＝新▽７区　☆小宮山泰子＝前▽８区　☆小野塚勝俊＝元▽９区　☆杉村慎治＝新▽１０区　☆坂本祐之輔＝前▽１１区　☆三角創太＝新▽１２区　☆森田俊和＝新▽１４区　鈴木義弘＝前▽１５区　☆高山智司＝元
　【千葉】１区　☆田嶋要＝前▽２区　竹ケ原裕美子＝新▽３区　☆櫛渕万里＝元▽５区　岡野純子＝新▽６区　遠藤宣彦＝元▽８区　☆太田和美＝前▽９区　☆奥野総一郎＝前▽１０区　☆谷田川元＝元▽１１区　☆多ケ谷亮＝新▽１２区　樋高剛＝元▽１３区　水野智彦＝元
　【東京】１区　松沢香＝新▽２区　鳩山太郎＝新▽３区　松原仁＝前▽４区　難波美智代＝新▽５区　福田峰之＝前▽６区　植松恵美子＝新▽７区　荒木章博＝新▽８区　木内孝胤＝前▽９区　高松智之＝新▽１０区　若狭勝＝前▽１１区　ししどちえ＝新▽１４区　やはぎ麻子＝新▽１５区　☆柿沢未途＝前▽１６区　田村謙治＝元▽１７区　西田ちから＝新▽１８区　ときた敦＝新▽１９区　ささきりか＝新▽２０区　鹿野晃＝新▽２１区　長島昭久＝前▽２２区　金ケ崎絵美＝新▽２３区　伊藤俊輔＝新▽２４区　吉羽美華＝新▽２５区　小沢鋭仁＝前
　【神奈川】１区　長島一由＝元▽２区　橋本久美＝新▽３区　☆勝又恒一郎＝元▽４区　風間法子＝新▽５区　吉岡憲史＝新▽７区　川野案＝新▽９区　笠浩史＝前▽１０区　☆市川佳子＝新▽１２区　原輝雄＝新▽１３区　☆太栄志＝新▽１４区　☆本村賢太郎＝前▽１５区　☆乃木涼介＝新▽１６区　後藤祐一＝前▽１７区　☆神山洋介＝前▽１８区　☆三村和也＝元
　【富山】３区　柴田巧＝新
　【石川】１区　☆田中美絵子＝元▽２区　☆柴田未来＝新▽３区　☆近藤和也＝元
　【福井】２区　☆斉木武志＝元
　【山梨】２区　井桁亮＝新
　【長野】１区　☆篠原孝＝前▽２区　☆下条みつ＝元▽３区　☆井出庸生＝前▽４区　☆寺島義幸＝元▽５区　☆中嶋康介＝新
　【岐阜】３区　☆阪口直人＝元▽４区　☆今井雅人＝前▽５区　☆阿知波吉信＝元
　【静岡】１区　小池政就＝元▽２区　☆松尾勉＝新▽３区　鈴木望＝元▽４区　☆田中健＝新▽５区　細野豪志＝前▽６区　☆渡辺周＝前▽８区　☆源馬謙太郎＝新
　【愛知】１区　佐藤夕子＝元▽２区　☆古川元久＝前▽３区　余語冴耶香＝新▽４区　☆牧義夫＝前▽５区　野々部尚昭＝新▽６区　☆森本和義＝元▽９区　☆岡本充功＝前▽１０区　☆安井美沙子＝新▽１１区　☆古本伸一郎＝前▽１３区　☆大西健介＝前▽１４区　☆田中克典＝新▽１５区　☆関健一郎＝新
　【三重】４区　☆藤田大助＝元
　【滋賀】２区　☆田島一成＝前▽３区　☆小川泰江＝新▽４区　☆徳永久志＝新
　【京都】１区　しまむら聖子＝新▽３区　☆泉健太＝前▽４区　☆北神圭朗＝前▽５区　井上一徳＝新▽６区　☆山井和則＝前
　【兵庫】１区　☆井坂信彦＝前▽３区　☆横畑和幸＝新▽４区　野口たけみつ＝新▽５区　☆梶原康弘＝元▽６区　幾村奈応子＝新▽７区　☆畠中光成＝元▽１０区　柘植厚人＝新▽１１区　☆長安豊＝元▽１２区　☆池畑浩太朗＝新
　【奈良】１区　☆馬淵澄夫＝前▽２区　松本昌之＝新▽３区　☆前川清成＝新
　【和歌山】１区　☆岸本周平＝前▽２区　☆坂田隆徳＝新
　【鳥取】２区　☆湯原俊二＝元
　【岡山】１区　蜂谷弘美＝新▽２区　☆津村啓介＝前▽４区　☆柚木道義＝前▽５区　樽井良和＝元
　【広島】２区　☆松本大輔＝元▽４区　上野寛治＝新▽５区　橋本琴絵＝新▽６区　佐藤公治＝元▽７区　☆佐藤広典＝新
　【山口】１区　☆大内一也＝新▽４区　☆藤田時雄＝新
　【徳島】１区　☆仁木博文＝元
　【香川】１区　☆小川淳也＝前▽２区　☆玉木雄一郎＝前
　【愛媛】１区　☆富永喜代＝新▽２区　横山博幸＝前▽３区　☆白石洋一＝元▽４区　　桜内文城＝元
　【高知】１区　☆大石宗＝新
　【福岡】１区　石井英俊＝新▽２区　☆稲富修二＝元▽５区　☆楠田大蔵＝元▽７区　☆原圭助＝新▽９区　☆緒方林太郎＝前▽１０区　☆城井崇＝元▽１１区　村上智信＝新
　【佐賀】１区　☆原口一博＝前▽２区　☆大串博志＝前
　【長崎】１区　☆西岡秀子＝新▽２区　☆山口初實＝新▽３区　末次精一＝新▽４区　☆宮島大典＝元
　【熊本】１区　☆松野頼久＝前
　【大分】１区　☆吉良州司＝前▽３区　浦野英樹＝新
　【宮崎】１区　☆道休誠一郎＝元
　【鹿児島】２区　☆斉藤佳代＝新▽３区　野間健＝前
　〔比例代表〕
　【東北】☆寺田学＝前
※希望の党の発表資料に基づき一部はひらがな表記。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「〔比例代表〕【東北】☆寺田学＝前」とあり、今回中山ご夫婦が入っていないのは２次公認に回すということだろう。

　さてこの中には新たに民進系の有力者はいるだろうか。
　まず結党会見に参加したメンバーは次のとおりである。

　９月27日の日経新聞は，”結党記者会見に参加した国会議員　希望の党
　希望の党の結党記者会見に参加した国会議員14人は次の通り。（敬称略。丸数字は当選回数。所属政党は７月の東京都議選時点）
　【自民】福田峰之（比例南関東(3)）
　【民進】細野豪志（静岡５区(6)）▽松原仁（比例東京(6)）▽笠浩史（神奈川９区(5)）▽後藤祐一（神奈川16区(3)）▽木内孝胤（比例東京(2)）▽鈴木義弘（比例北関東(2)）▽横山博幸（比例四国(1)）
　【こころ】中山恭子（参院比例(2)）
　【無所属】長島昭久（比例東京(5)）▽野間健（鹿児島３区(2)）▽若狭勝（東京10区(2)）▽行田邦子（参院埼玉(2)）▽松沢成文（参院神奈川(1)）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　上記以外で民進系の有力者と言えば当方の知る限りでは、「【奈良】１区」の「馬淵澄夫＝前」、「【佐賀】１区」の「原口一博＝前」、「【熊本】１区」の「松野頼久＝前」位である。
　全体的に見て当方からすれば十分に合格点である。

　確かに中には主張のおかしな人物もいるだろうし、選挙後には５、６分の１程度は離党して「立憲民主党」に移籍するだろうが、それは頭数を揃えるためには仕方がないことである。　　

　逆に注目したいのは「日本のこころ」系の「【山梨】２区」の「井桁亮＝新」氏と「【愛媛】４区」の「桜内文城＝元」氏である。
　特に「井桁亮」氏については地元の愛知県から「山梨」へ国替えでしんどいことであるが、頑張って頂きたい。

"トヨタ、豪工場閉鎖　現地の自動車生産消滅へ"　「同国で自動車を生産するメーカーはなくなる」というのは異常。トランプ大統領のような強いリーダーが出現することを希望!!

　10月３日の産経新聞は，”トヨタ、豪工場閉鎖で半世紀の歴史に幕　現地の自動車生産消滅へ
　トヨタ自動車は3日、オーストラリア・ビクトリア州メルボルンにある現地法人のアルトナ工場を閉鎖し、約半世紀にわたる現地生産から撤退する。豪ドル高などで現地生産車は輸入車と厳しい競争を強いられていた。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）系のホールデンもオーストラリアでの生産を今月終える計画。同国で自動車を生産するメーカーはなくなる。
　トヨタのオーストラリア現地法人は1959年に設立。63年から現地生産を始め、ピークの2007年には約15万台を製造した。
　オーストラリアの自動車市場は規模縮小が見込まれ、トヨタは「事業継続は困難」と判断し、14年2月に現地生産からの撤退を発表していた。人件費の高さも要因とされる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「同国で自動車を生産するメーカーはなくなる。」とあるのは「オーストラリア」にとっては経済的にかなり堪えるところではないか。
　日豪軍事協力を重視する当方にとってはかなり衝撃的なニュースである。

　その原因について「豪ドル高などで現地生産車は輸入車と厳しい競争を強いられていた。」とあるが、その実態はどうなのか。
　「野村證券」の「2017/9/25 現在」における「マーケットアウトルック - 豪州市場・豪ドル -」というレビューには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「・豪ドルは、鉄鉱石価格の回復などを受けて、2016年11月初めにかけて概ね1豪ドル=0.75～0.77米ドルのレンジで推移しました。その後、米トランプ大統領当選後の米国金利上昇を背景に軟調に転じ、12月下旬には同=0.72米ドルまで下落しました。
・2017年初めからは人民元安期待の後退や資源市況の回復を好感して反発し、2月半ばには同=0.77米ドルまで上昇しましたが、4月上旬にかけて鉄鉱石価格の下落を背景に、同=0.75米ドル前後まで軟化しました。加えて、米国の6月利上げ期待が高まったことや、米大手格付け会社による中国国債の格下げを受けて下押し圧力が強まり、6月上旬にかけて同=0.73米ドル～0.75米ドルのレンジで弱含みで推移しました。
・その後、豪州経済の下振れリスクの後退に加えて、中国経済が安定感を増したことや米国長期金利の低下を背景に、豪ドルは7月に入ってから急伸し、9月8日には同＝0.805米ドルと2015年1月以来の高値を付けました。」

　「豪ドルは7月に入ってから急伸し、9月8日には同＝0.805米ドルと2015年1月以来の高値を付けました。」とあるから、この３年弱はむしろ「豪ドル」安である。

　ただそれ以前はどうだったかというと、「Yahoo ファイナンス」で「豪ドル/ドル」の「中期」を見ると、確かにその前はずっと「豪ドル高」である(ﾘﾝｸはこちら)。
　最高値の辺りにプロットすると、「2011-07-01」に「Ｈ：1.10791」と出る。

　しかしそれにしても「同国で自動車を生産するメーカーはなくなる。」というのは異常である。
　「オーストラリア」でも「トランプ大統領」のような強いリーダーが出現することを希望したい。

"「日本をリセット」早くもリセット　希望の党政権交代ムリ！？"　1次公認原案47人のラインで収まってくれれば希望の党はおかしくならず中山ご夫婦の当選の目も出て目出度し目出度しだが!!

　10月２日のスポニチは，”「日本をリセット」早くもリセット　希望の党政権交代ムリ！？
　東京都の小池百合子知事が率いる「希望の党」の若狭勝前衆院議員が１日、ＮＨＫ「日曜討論」で今回の衆院選（１０日公示―２２日投開票）での政権獲得は困難との見方を示し、小池氏が出馬する可能性は低いと指摘した。

　《公認候補予定者が小池氏と写真撮影》小池氏はこの日、都内で開かれた公認候補予定者向け説明会に出席した。関係者によると、若狭氏が主宰する政治塾の塾生や元職ら約６０人らの前であいさつ。候補者との写真撮影も行った。小池氏は終了後に取材に応じ「真の改革をしていかなければ間に合わないという危機感を率直に述べた」と話した。民進との候補者調整で「排除」発言が波紋を呼んでいることについて「政策によるということを申し上げたわけで言葉の問題ではない」とかわした。２日に１次公認を発表する見通しだったが、５０人を上回る規模になるため３日にずれ込む可能性がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この「希望の党」の問題における当方の関心は９月30日のエントリーで書いたようにあくまで、「「民進党」がどうなろうと知ったことではないが、気になるのはやはり中山ご夫婦の身の処し方である」。
　それは「もしこのまま選挙に突入すればたとえ当選できても「日本のこころ」の再建には決してプラスにはならないだろう」と思うからである。

　さて「小池氏はこの日、都内で開かれた公認候補予定者向け説明会に出席した。関係者によると、若狭氏が主宰する政治塾の塾生や元職ら約６０人らの前であいさつ。」とあるが、この「若狭氏が主宰する政治塾の塾生」はもちろん、「元職」の中にも「民進党」系の人物はそれほどいないだろうから、この人達と中山ご夫婦が共闘することには何も問題がない。

　しかし「民進との候補者調整で「排除」発言が波紋を呼んでいる」とあるが、いくら「排除」と言ってもそこにはやはり限界があるだろう。
　この「２日に１次公認を発表する見通しだったが、５０人を上回る規模になるため３日にずれ込む可能性がある。」の中身は果たしてどうなるのか。
　予測では次のとおり報道されている。

　10月１日の産経新聞は，”【衆院解散】希望の党　１次公認４７人分の原案判明　民進・枝野幸男氏ら３０人に対抗馬で「排除」
　小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が衆院選（10日公示-22日投開票）で擁立する第1次公認候補者リストの原案が判明した。
　複数の希望の党関係者によると、1次公認の原案は30日朝に作成された47人分で、同党が民進党との合流方針を決める前に若狭氏らが選定作業を進めていたメンバーを中心とした。
　希望の党に加わった日本のこころ前代表の中山恭子参院議員の夫で、希望の党から出馬を目指す中山成彬元文部科学相は外れた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「希望の党に加わった日本のこころ前代表の中山恭子参院議員の夫で、希望の党から出馬を目指す中山成彬元文部科学相は外れた。」とあるのは、年齢の関係で比例に回るということだろうか。

　さて「1次公認の原案は30日朝に作成された47人分」の中身を見る限り、「排除」すべきような人物は入っていない。
　何とかこのラインで収まってくれれば、「希望の党」はそれほどおかしな方向には行かないだろうし、中山ご夫婦の当選の目も出てくるということで、当方としては目出度し目出度しなのであるが、さてどうなるか。

"宮崎正弘氏×藤井厳喜氏…対談『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』"　経済制裁を行っている北朝鮮はともかく韓国と中国には何かそのような根拠はあるだろうか？

　９月30日の産経新聞は，”【編集者のおすすめ】宮崎正弘氏×藤井厳喜氏…知的好奇心を刺激される対談『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』
　世界各地に足を運ぶ現場主義・宮崎正弘氏とトランプ大統領誕生を予測した国際政治学者・藤井厳喜氏。二人の豊富な独自情報と鋭い分析眼で、日本を取り巻く国際情勢を論じたのが本書だ。
　朝鮮半島情勢についての議論では、宮崎氏が現地で感じた韓国の人々の安全保障感覚の鈍さを語ることから始まり、北朝鮮の宣伝工作、いびつな韓国経済の構造といったテーマにひとつずつ検討を加えながら、半島での有事や南北統一の可能性を論じる。
　北朝鮮をはじめ、世界の政治・軍事・経済の動きに興味をお持ちの方にぜひ読んでいただきたい一冊。ちなみに、本書の当初タイトル案は『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧で凶暴化』だった。今はこれが現実にならないことを祈るばかりだ。（宮崎正弘、藤井厳喜著/海竜社・1200円＋税）
　海竜社編集部　早川洋平”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧」とあるが、国連で経済制裁を行っている「北朝鮮」はともかく「韓国」と「中国」については何かそのような根拠はあるだろうか。
　むしろ「中国」については「日米」に比べて経済は相変わらず好調と言えるのではないか。

　とにかくチャンネル桜系の経済論者は中国崩壊論が大好きである(藤井厳喜氏はチャンネル桜と袂を分かったらしいが)。
　それを述べた著作も枚挙に暇がなく、近年のものでも次のとおりある。

・「赤い帝国・中国が滅びる日　経済崩壊・習近平暗殺・戦争勃発」
　　発売日： 2016年10月25日頃
　　著者／編集：福島香織
　　出版社：ベストセラーズ(ﾘﾝｸはこちら)

・「中国経済はどこまで死んだか　中国バブル崩壊後の真実」
　　発売日： 2016年04月11日頃
　　著者／編集：宮崎正弘, 田村秀男
　　発行元：産經新聞出版(ﾘﾝｸはこちら)

・「中国崩壊後の世界（小学館新書）」
　　発売日： 2015年12月01日頃
　　著者／編集：三橋貴明
　　出版社：小学館(ﾘﾝｸはこちら)

　なぜ「中国」が「崩壊」しないのかと言えばそんなことは簡単で、中国経済を支えている最大の要素は「為替操作」による輸出であるのに、そのことに対して「日米」を初めとする先進国側が相変わらず何も手を打たないからである。
　このことに関する最新の報道は次のとおりである。

　９月19日のSankeiBizは，”【視点】米政権の対中通商圧力　「恫喝」で知財侵害を阻めるのか
　□産経新聞論説副委員長・長谷川秀行
　トランプ米政権が、世界貿易機関（WTO）で認められた国際ルールよりも米国の法律を活用し、中国に対する経済的な圧力を強めている。
　米通商法301条に基づき中国が知的財産を侵害しているかどうかをみる調査のことだ。「クロ」と判断すれば、関税引き上げなどの一方的な制裁措置を取れる。WTOルールに抵触しかねない劇薬である。
　まだ調査を始めただけであり、実際に制裁を発動したわけではない。それでも看過できないのは、かつての日米貿易摩擦に際し、制裁をちらつかせた米国に市場開放を迫られた苦い経験があるからだ。

　情勢次第で経済外交が揺れるからか、米国の政策は迷走している印象が強い。
　例えば、中国の過剰供給能力を起点とする鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）への対応だ。トランプ政権は通商拡大法232条による輸入抑制策を検討中で、日本製品なども対象になる懸念がある。
　232条は、輸入が安全保障を脅かすと認定すれば、大統領の権限で輸入を調整できる法律だ。1980年代には、これをかざして日本に工作機械の輸出自主規制をのませたこともあった。だが、今回は、6月末の予定だった232条の調査報告が大幅に遅れており、手詰まり感が強まっている。
　それはなぜか。そもそも鉄鋼と安保を結びつけることに無理がある。この理屈が通るなら、各国は同じ理由でさまざまな米国産品を締め出す報復措置を取るだろう。米自動車業界などが輸入制限に反対している現実も、当然ながら無視できない。
　最近は232条ではなく301条で鉄鋼を扱うべきだという議論まであるそうだ。それほど米国の政策は不確実性が高い。
　では、国際社会は米国にどう向き合うべきか。まずは、中国の不当な制度や商慣行が明確になっても、米国独自に制裁するのは控えるよう促すべきだ。対抗措置が必要なら、WTOの枠組みを使って一緒にやるよう持ちかけてもいいだろう。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「対抗措置が必要なら、WTOの枠組みを使って一緒にやるよう持ちかけてもいいだろう。」とあるのはそのとおりである。
　しかしそのこと以前に問題は「知的財産」や「ダンピング（不当廉売）」ではなく、「為替操作」なのだから、それに正面から対抗しなければ効果は薄いだろう。

"知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり　老舗旅館やホテルが“草刈り場”に"　１月の報道で自民党が議員立法として検討しているとあったのに、それは一体どうなったのか？

　９月30日の産経新聞は，”ここにも忍び寄る中国資本！　知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり　老舗旅館やホテルが“草刈り場”に
　訪日外国人観光客（インバウンド）に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この「外国資本」による土地取得問題については以前に次のような報道があった。

　１月28日の産経新聞は，”外資の土地買収、調査に関する法案は議員立法で　首相、維新と連携の意向
　安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を、自民党が議員立法として検討していることを明らかにした。法案は、政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることが柱で、早ければ今国会に提出される見通しだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　

　「法案は、政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることが柱で、早ければ今国会に提出される見通しだ。」とあるが、その後、この「法案」はどうなったのか。
　例によって国会会議録で検索すると、この１月28日以降で「外国土地安全保障」に言及した発言は次の８件あった(ﾘﾝｸはこちら)。

No　回次　院名　　会議名　　　　　開会日付
001　193　　参議院　予算委員会　　　平成29年07月25日
002　193　　衆議院　議院運営委員会　平成29年06月16日
003　193　　衆議院　経済産業委員会　平成29年05月12日
004　193　　参議院　予算委員会　　　平成29年03月24日
005　193　　参議院　法務委員会　　　平成29年03月07日
006　193　　参議院　国土交通委員会　平成29年03月07日
007　193　　衆議院　法務委員会　　　平成29年03月03日
008　193　　衆議院　国土交通委員会　平成29年02月17日

　このうち実際にこの問題について発言しているのは「7月25日」の発言だけであり、次のような内容であった。

○青山繁晴君　今日は冒頭に、大雨の被災者の方々がこの審議に本当は何を期待されるかということにも触れました。正直申しまして、私はまだ一年生議員でありまして、予算委員として一年間この場におりましたけれども、さきの通常国会も、衆議院では閉会中審査、参議院の用語だと継続調査、その中で、森友学園事件、加計学園の件で時間と国民の税金がどんどん費やされる中で、例えば日本の安全保障の根幹が揺らいでいると言わざるを得ません。
　例えば、北海道では水資源を狙ってのことなのか分かりませんが、でも水資源が多いところによく見られるのが中国による大規模な土地取得であります。それから、尖閣諸島では依然として領土問題は存在していません。日本の領土ですけれども。まるで中国が支配しているがごとくに連日、中国の武装した海警局の船が入って、これ、私のルートで中国側と議論しますと、我々はパトロールしているんだと、パトロールしているところに、けしからぬことに、日本の漁民と日本の武装した海上保安庁の巡視船が入ってくるというのはけしからぬ話だという反応なんです。しかも、これを英文で海外に発信しています、世界に発信しています。
　こういうことを考えますと、違う二つのことを申したようですけど根幹は同じで、何をかまけて日本の安全保障をおざなりにしているのかということを国民の方々が憂えていらっしゃると思います。
　したがって、お答えにくくても是非お答えいただきたい。まずは、石井国交大臣におかれては、先ほどの土地の問題について何らかの規制、直ちに導入すべきではないでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　我が国の安全保障上重要な国境離島やあるいは防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国家安全保障に関わる重要な問題であると認識をしております。
　ただ、土地の売買に関する現行の規制につきましては、個人の財産権を尊重する観点から取引の安全や土地利用の適正化等を目的とした制度となっておりまして、買主が外国資本等であることのみをもって規制することにはなってはございません。
　委員御指摘の水源、特に地下水の水源の保全という観点からは、外国人に限らず、誰が土地を取得いたしましても、その土地が持つ水源涵養等の機能が十分に保全されることが重要であります。

　２番目の報道に「自民党が議員立法として検討している」とあったのに、それは一体どうなったのか。
　もっと真面目にやれとしか言いようがない。

"衆院選１０・１０公示　希望・小池百合子代表は出馬否定　民進・前原誠司代表は無所属で出馬"　「辻元（清美）氏等と一緒なんて冗談じゃない」なら中山ご夫婦としては早急に行動を開始すべき!!

　９月29日の産経新聞は，”【衆院解散】衆院選１０・１０公示へ１０２５人が立候補準備　希望・小池百合子代表は出馬否定　民進・前原誠司代表は無所属で出馬
　衆院は28日の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議で第48回衆院選の日程を「10月10日公示-22日投開票」と正式決定し、事実上の選挙戦に突入した。野党第一党の民進党は28日の両院議員総会で、前原誠司代表が提案した新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）へ合流することを、満場一致で決めた。
　前原氏は総会で「今回の衆院選で政権交代を狙いたい」と表明。（1）衆院選の公認内定は取り消す（2）民進党の立候補予定者は希望の党に公認申請する（3）民進党は衆院選に候補を擁立せず希望の党を全力で応援する-ことを提案した。前原氏自身は党代表として残り、小池氏らとの交渉にあたる。前原氏は28日夜のTBS番組で「衆院選には無所属で出る」と明言した。
　小池氏は民進党前議員から個別に申請を受け、安全保障や憲法改正などに関する政策が一致するかを見極める方針。同日午後に日本記者クラブで会見し「（希望の党が）候補者として選ぶかどうかだ」と述べた。自身の出馬の可能性については「今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「前原誠司代表が提案した新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）へ合流することを、満場一致で決めた。」とあるが、正直この数日間の動きには呆気にとられてしまう。
　「民進党」がどうなろうと知ったことではないが、気になるのはやはり中山ご夫婦の身の処し方である。
　これについて次のような報道がある。

　９月28日の産経新聞は，”【衆院解散】希望の党で出馬意向の中山成彬氏「安倍晋三首相の交代は許されない」　ツイッターで「辻元清美氏等と一緒なんて冗談じゃない」とも
　小池百合子東京都知事が代表を務める国政新党「希望の党」から衆院選に出馬する意向の中山成彬元文部科学相が28日、自身のツイッターに「安倍（晋三）首相の交代は許されない」と投稿した。
　衆院選に向け民進党は希望の党に事実上合流するが、これについても中山氏はツイッターで「私達の小池新党合流から始まった今回の騒ぎに前原（誠司）代表は右往左往。言うだけ番長の面目躍如」と民進党のトップを痛烈に揶揄した。
　その上で「（民進党の）辻元（清美）氏等と一緒なんて冗談じゃない」とし、希望の党のバラバラ感を早くも露呈させた。
　中山氏の妻は日本のこころを離党した中山恭子参院議員で、27日の希望の党設立の記者会見にも参加し、オリジナルメンバーに名を連ねている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「私達の小池新党合流から始まった今回の騒ぎに前原（誠司）代表は右往左往。」とあるが、そんな余裕をかましている状況ではない。
　
　上の報道には「小池氏は民進党前議員から個別に申請を受け、安全保障や憲法改正などに関する政策が一致するかを見極める方針。」とある。
　また今月26日付けのエントリーで引用した25日付けの報道では「小池氏」の言として、「憲法については特に齟齬はないと思っています。知事選の時から応援してくださってますし…」とある。

　これらを普通に考え合わせれば、「（2）民進党の立候補予定者は希望の党に公認申請する」うちで「公認」できるのは、精々が10人以下と考えるのが自然である。
　しかし実際には次のような報道がある。

　９月28日の産経新聞は，”【衆院解散】希望の党、候補者公認権は小池百合子代表に一任　安保法制、白紙撤回論者は認めず
　国政新党「希望の党」の細野豪志元環境相は28日、次期衆院選の候補者公認の権限を党代表の小池百合子東京都知事に一任したと明らかにした。
　また、細野氏は現時点の候補者数について「（小池氏が代表就任を表明した）25日の会見以降、加速している。三桁はいっている」と語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「三桁はいっている」とあるうちの大半は「民進党」系の候補者だろう。
　現状は明らかに「小池氏」が約束違反をしているのであり、中山ご夫婦としては何とか「27日の希望の党設立の記者会見」以前の状況に引き戻す努力をすべきである。

　もしそれが叶わないなら話しが違うとして「国政新党「希望の党」から衆院選に出馬」することを取りやめるのが筋というものである。
　もしこのまま選挙に突入すればたとえ当選できても「日本のこころ」の再建には決してプラスにはならないだろう。

　「10月10日公示」まで残された時間はわずかである。
　「（民進党の）辻元（清美）氏等と一緒なんて冗談じゃない」なら、中山ご夫婦としては早急に行動を開始すべきである。

"韓国、麻生氏「難民射殺」発言に強い不快感「極めて遺憾」"　朝鮮半島からの避難民はすべからく「難民」には該当せず、単なる不法入国者!!

　９月27日のzakzakは，”韓国、麻生氏「難民射殺」発言に強い不快感「極めて遺憾」
　麻生太郎副総理兼財務相が北朝鮮有事の際の武装難民対策を巡り「防衛出動や射殺」に言及したことに関し、韓国政府は２６日、外務省報道官論評として「国粋主義的な認識を基にし、難民保護に関する国際法規にも外れたもので極めて遺憾だ」と表明し、強い不快感を示した。
　その上で「朝鮮半島情勢に関して誤解を生んだり、平和と安全に否定的な影響を与えたりしかねない言及を自制することを厳重に求める」と表明した。
　論評は麻生氏を名指しせず「日本の閣僚」とした上で、発言は「偏狭だ」とも批判した。
　麻生氏は２３日、宇都宮市での講演で、日本に武装難民が押し寄せる可能性に触れ「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」などと述べ、野党や市民団体から批判が出ていた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「国粋主義的な認識を基にし、難民保護に関する国際法規にも外れたもので極めて遺憾だ」とあるが、これは全く内容が間違っている。

　まず「国粋主義的な認識を基にし」とあるが、一体何が「国粋主義的」なのかさっぱり分からない。
　朝鮮半島有事が想定される中、周辺国にとっては避難民対策は肝要である。
　
　また「難民保護に関する国際法規にも外れたもの」とあるが、これはそもそも「難民」に該当するだろうか。

　まず「北朝鮮」からの「避難民」のうち、「武装」しているものについては「難民」の余地は全くない。
　これは敵国の軍隊にあらざる兵隊、つまり便衣兵だからである。

　では「武装」していなければどうか。
　「国連難民高等弁務官事務所」のＨＰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「1951年の「難民の地位に関する条約」では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。」

　つまり「難民」と認定されるためには「迫害」の要件が必要である。
　北朝鮮国民にとっては「迫害」の主体は敵国である日米韓である。
　その「迫害」の主体の一つである日本は「他国」には該当しない。
　
　次に「韓国」からの「避難民」はどうか。
　この場合は論理的に「迫害」の主体は北朝鮮政府ということになる。
　そして北朝鮮政府が韓国国民に「迫害」を与えるためには、北朝鮮が韓国を占領することが必要である。
　しかしその可能性はゼロに等しいから、「韓国」からの「避難民」も「難民」に該当する余地は全くない。

　したがって朝鮮半島からの避難民はすべからく「難民」には該当せず、単なる不法入国者である。

"米ＳＦ市の慰安婦像設置再検討決議、自公大阪市議団が反対…否決へ"　自民市議団が衆議院選挙の前にこれほど愚かな対応をするとは自民党本部も頭を抱えているだろう!!

　９月26日の産経新聞は，”過去の橋下氏発言後の対応理由に…米ＳＦ市の慰安婦像設置再検討決議、自公大阪市議団が反対…否決へ
　大阪市の姉妹都市である米サンフランシスコ市の公園で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置し、サンフランシスコ市議会が「慰安婦の日」を制定する決議案を採択したことに対し、大阪維新の会大阪市議団は27日の市議会本会議に、サンフランシスコ市に公有地への像設置の再検討を求める決議案を提案する。ただ、自民、公明両党は反対する方針で、賛成少数で否決される見通し。維新市議団幹部は「（慰安婦問題は）党派を超えて議会の意思を示すことが重要なのに、賛成してもらえないのは残念だ」としている。
　維新は今年5月議会でもサンフランシスコ市に再検討を求める決議案を提案したが、自民、公明、共産各党が反対し、否決された。自民、公明の両市議団は26日、それぞれ議員団会合を開催。決議案の内容に理解を示す一方、今回も反対する方針を決めた。
　吉村洋文大阪市長は25日、サンフランシスコ市での動きに関し「市が団体から慰安婦像の寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と述べた。自民などは決議案に反対する理由の一つとして、慰安婦制度をめぐる橋下徹前市長の過去の発言や吉村市長の対応を挙げているという。

「像設置には賛同しない」も…
　自民は決議案に賛成しない理由の一つとして、橋下前市長が25年、第二次大戦中の慰安婦に関して「（当時）慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言した後の対応のまずさを挙げる。
　自民市議団幹部は26日、「像設置や慰安婦の日制定には賛同しない」とした上で、サンフランシスコ市議会が橋下氏の発言に対する非難決議を採択したのに「橋下氏も吉村市長も適切な対応をしてこなかった」と批判。慰安婦像の問題は「外務省が中心となってやるべきことだ」とも述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「ただ、自民、公明両党は反対する方針で、賛成少数で否決される見通し。」とあるが、全く理解できない対応である。
　その理由としてここでは、「自民などは決議案に反対する理由の一つとして、慰安婦制度をめぐる橋下徹前市長の過去の発言や吉村市長の対応を挙げているという。」とあるが、これは「自民は決議案に賛成しない理由の一つとして、橋下前市長が25年、第二次大戦中の慰安婦に関して「（当時）慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言した後の対応のまずさを挙げる。」と言い換えられている。
　この「対応のまずさ」とは「自民市議団幹部は26日、「像設置や慰安婦の日制定には賛同しない」とした上で、サンフランシスコ市議会が橋下氏の発言に対する非難決議を採択したのに「橋下氏も吉村市長も適切な対応をしてこなかった」と批判。」である。

　しかし「橋下氏も吉村市長も適切な対応をしてこなかった」とは具体的にどういうことなのか。
　「サンフランシスコ市議会が橋下氏の発言に対する非難決議を採択」はあくまで「市議会」の行為なのだから、対応すべきは「橋下氏」や「吉村市長」ではなく「大阪市議会」である。

　しかも「サンフランシスコ市議会」の行為として、前回は「橋下氏の発言に対する非難決議」といういわば受動的対応であったのに、今回は「「慰安婦の日」を制定する決議案を採択」という積極的対応である。
　行為の重みが全く異なると言って良いから、前回しなかったから今回もしなくてよいということにはならない。

　「慰安婦像の問題は「外務省が中心となってやるべきことだ」とも述べた。」に至っては「大阪市の姉妹都市」だから「やるべき」理由があるのであって全く無責任としか言いようがない。

　よりにもよって「自民市議団」が衆議院選挙の前にこれほど愚かな対応をするとは自民党本部も頭を抱えているだろう。

"【衆院解散】小池氏が日本のこころに触手伸ばした理由とは…"　「合流に慎重だった中山恭子氏」は意外であるが、やはりこれは中山氏側から持ちかけたと見るのが妥当だろう!!

　９月25日の産経新聞は，”【衆院解散】小池氏が日本のこころに触手伸ばした理由とは…　現職・元職優先で比例票掘り起こしも　自民や維新に広がる警戒感
　衆院解散を28日に控え、東京都の小池百合子知事が国政に触手を伸ばし始めた。新党「希望の党（仮称）」が「日本のこころ」などを巻き込み「第2民進党」のイメージを払拭できれば、自民党にとって手ごわい勢力になりかねない。
　「憲法については特に齟齬はないと思っています。知事選の時から応援してくださってますし…」
　小池氏は24日、日本のこころの中山恭子代表との会談後、中山氏との関係を記者団にこう強調した。
　小池氏が日本のこころを合流相手に選んだのは、こころが所属国会議員2人の小政党とはいえ、政党助成金を受け取れる「政党」の要件を満たしているからだとみられる。新党結成には煩雑な手続きが必要となるが、こころを母体にすれば簡単につくれる。
　小池氏は21日前後に内々に中山恭子氏の夫の中山成彬元文部科学相らと接触。合流に慎重だった中山恭子氏を「憲法改正」をてこに説得したという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「合流に慎重だった中山恭子氏を「憲法改正」をてこに説得したという。」とあるのは逆かと思っていたので非常に意外である。
　その理由としては２つ上げられており、第１は「「第2民進党」のイメージを払拭」、第２は「新党結成には煩雑な手続きが必要となるが、こころを母体にすれば簡単につくれる。」である。

　確かに第１はそれなりの筋は通っているが、第２は次の報道との整合性はどうなのだろうか。

　９月25日の産経新聞は，”日本のこころの中山恭子代表が離党
　日本のこころの中山恭子代表は25日、離党届を提出し受理された。中山氏は小池百合子東京都知事が代表の新党「希望の党」に移籍する。日本のこころは中野正志幹事長1人となり、中野氏が代表代行を務める。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「離党」してしまえば「こころを母体に」という理屈はたたなくなる。
　そもそも「政党助成金を受け取れる「政党」の要件」は「一　当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの」(政党助成法２条１項)だから、現状でも「希望の党」はこれを満たしている。

　確かに「中山恭子氏」は乗り気ではなかったのかもしれないが、「中山成彬元文部科学相」が主導する形で、やはりこれは「中山」氏側から持ちかけたと見るのが妥当だろう。

"日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ　夫の中山成彬元文科相も"　お二方にはとにかく当選してその後に日本のこころの再建に尽力してもらいたいと言うほかない!!

　９月24日の産経新聞は，”【衆院解散】日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ　夫の中山成彬元文科相も
　日本のこころの中山恭子代表（77）=参院比例代表=が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが24日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。
　関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新党に加わり、10月の衆院選に出馬する意思を示している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本のこころの中山恭子代表（77）=参院比例代表=が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが24日、分かった。」とあるのは「日本のこころ」との連携を主張する当方としては気になるところであるが、選挙直前であるから生き残るために小政党の離合集散はある程度やむを得ない。
　とはいえ「小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党」の政策の中に余りにおかしなものがあれば、「参加」に一言苦言を呈しておかなければならないので、その「国政新党」の政策だけを見ておきたい。
　これについてはこういう報道がある。

　９月24日の産経新聞は，”【主張】「小池新党」　異なる旗を掲げられるか
　小池百合子東京都知事の側近である若狭勝衆院議員と、先に民進党を離党した細野豪志元環境相らが、衆院解散が見込まれる臨時国会の召集に先立ち、新党を結成する構えを見せている。
　知りたいのは、国の存立にかかわる安全保障政策や憲法9条に対する姿勢である。新党に限らず、衆院選で当選した議員は直ちに、核・ミサイルを振りかざす北朝鮮の脅威から国民を守り抜く責務を担うことになるからだ。
　細野氏は、新党が集団的自衛権の行使を容認するとの見通しを示した。現実的姿勢は歓迎するが、鵜呑みにしてよいだろうか。
　憲法改正について、若狭氏は国会を一院制にすることを重視し、9条改正は「優先度が低い」と語った。だが、新党への参加を検討中の議員には9条改正論もある。議論から逃げてはならない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　まず「細野氏は、新党が集団的自衛権の行使を容認するとの見通しを示した。」とあるのは朗報であるが、現状はその程度を越え、我が国自身の安全保障上の危機に至っている。
　それにどう対処するかを述べる必要がある。

　また「憲法改正について、若狭氏は国会を一院制にすることを重視し、9条改正は「優先度が低い」と語った。」とあるが、「9条改正」は実体であるが、「一院制」は手続である。
　重要なのは実体であって手続ではない。

　印象としてはまだ海の物とも山の物ともつかないと言うところである。
　「集団的自衛権」や「9条改正」に反対でない限りは、「日本のこころ」の行動を静観するしかない。
　「日本のこころ」のお二方にはとにかく当選して、その後に「日本のこころ」の再建に尽力してもらいたいと言うほかない。

"“舛添カラー”払拭の新ユニホームを観光イベントで披露　小池百合子知事もアピール"　そごう・西武という大企業の案が採用された結果を考えればそれほど問題がない選定であった？

　９月23日の産経新聞は，”“舛添カラー”払拭の新ユニホームを観光イベントで披露　小池百合子知事もアピール
　東京都は23日、東京ビッグサイト（江東区）で行われた観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」で、観光ボランティアの新ユニホームを披露した。青を使った市松模様のユニホームを着た男女が壇上を歩いてPR。小池百合子知事も出席して「色の統一感があり、遠くからでもすぐ認識してもらえる。着たいという人は応募していただきたい」と呼びかけた。
　舛添要一前知事時代に導入された従来のユニホームをめぐってインターネットなどで「ださい」と批判もあり、小池氏が見直しを行った。
　新ユニホームでは青を使った市松模様で東京の「伝統」を表現。さらに「革新」の象徴として、スマートフォンなどで英語の観光情報サイトにアクセスできるQRコードを背中にあしらった。ポロシャツ、ブルゾン、防寒コートの3種類に加え、帽子とバッグを製作した。
　この日は俳優の東幹久さんらも出席。東さんは「市松模様は日本人らしいデザイン」と評価した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「この日は俳優の東幹久さんらも出席。東さんは「市松模様は日本人らしいデザイン」と評価した。」とあるが、今回も正直に言って今一つかなという感じはする。
　ただ選定過程が適切ならその結果は納得するしかないので、その点だけ見ておきたい。

　まず東京都のＨＰには６月９日付けで「東京都観光ボランティアのユニフォームのデザイン・製作に関する事業者の募集について」とある(ﾘﾝｸはこちら)。
　ここには「応募方法、企画審査会等に関する詳細は、（公財）東京観光財団ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。」とあるから、今回も「（公財）東京観光財団」へ選定を委託したようである。

　その「（公財）東京観光財団」のＨＰには同じく６月９日付けで「平成29年度東京都観光ボランティアユニフォームのデザイン及び製作に関する業務委託」とある(ﾘﾝｸはこちら)。
　このページの最後には「入札経過　経過調書（PDF：86KB）」があり、リンク先を開くと、
「プロポーザル方式経過調書

　採用者氏名　株式会社そごう・西武
　見積者氏名　1　株式会社そごう・西武
　記事　　　　企画審査会において最優秀企画案を提出した上記の者を受託者として採用する。」
とある(ﾘﾝｸはこちら)。

　またそのデザイナーについては、ファッションスナップニュースというサイトに、
「追加情報:そごう・西武が受託し、大矢寛朗がデザインを担当」
とある(ﾘﾝｸはこちら)。

　要するに「企画審査会」において「最優秀企画案」に決定した「株式会社そごう・西武」にだけ見積書を提出させ、予定価格以内だったから採用したということである。
　１社にだけ見積書を提出させることが妥当かどうかという議論はあるだろうが、「プロポーザル方式」というものがそもそもそういうものだから、それはしょうがない。
　問題は「企画審査会」において適切な選定がなされたかどうかである。

　しかし残念ながらこの「企画審査会」の委員に関する情報は検索しても出てこない。
　まあ「株式会社そごう・西武」という大企業の案が採用された結果を考えればそれほど問題がない選定であったと言えようか。

"【北朝鮮危機】北の「水爆」発言　米、人的被害あれ"　今回の「太平洋上での水爆実験」は追い込まれた北朝鮮の完全な思う壺的「暴発」行為!!

　９月22日の産経新聞は，”【北朝鮮危機】北の「水爆」発言　米、人的被害あれ
　トランプ米政権は、北朝鮮が「太平洋上での水爆実験」に踏み切る事態となれば、態度を一層硬化させるのは確実だ。核爆発により大気中に放出された放射性物資が米国に被害を与える事態が引き起こされた場合、トランプ政権は報復軍事攻撃の選択肢に一気に傾斜する可能性が高い。
　北朝鮮の水爆が太平洋上で150キロトン前後の威力の水爆を爆発させたと仮定した場合、爆心地から半径約3・7キロ前後を航行中の船舶や航空機は熱線や爆風により一瞬で消し飛ぶ。また「死の灰」が周辺海域を広範囲にわたって汚染し、被爆による人的被害が発生する恐れは十分にある。
　水爆が高空で爆破された場合は電磁パルス（EMP）により米国や環太平洋諸国の社会インフラが打撃を受ける事態も想定される。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「核爆発により大気中に放出された放射性物資が米国に被害を与える事態が引き起こされた場合、トランプ政権は報復軍事攻撃の選択肢に一気に傾斜する可能性が高い。」とあるのは追い込まれた「北朝鮮」の完全な思う壺的「暴発」行為である。
　というのはこれまでのミサイル発射では、なかなか国際法違反に問うことは出来なかったが、今回の「太平洋上での水爆実験」は国際法違反に問える可能性が高いからである。

　問題はその根拠であるが、「国連海洋法条約」は次のように定めている(ﾘﾝｸはこちら)。

第八十七条　公海の自由
１　公海は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、すべての国に開放される。公海の自由は、この条約及び国際法の他の規則に定める条件に従って行使される。この公海の自由には、沿岸国及び内陸国のいずれについても、特に次のものが含まれる。
　（ａ）航行の自由
　（ｂ）上空飛行の自由
　（ｃ）海底電線及び海底パイプラインを敷設する自由。ただし、第六部の規定の適用が妨げられるものではない。
　（ｄ）国際法によって認められる人工島その他の施設を建設する自由。ただし、第六部の規定の適用が妨げられるものではない。
　（ｅ）第二節に定める条件に従って漁獲を行う自由
　（ｆ）科学的調査を行う自由。ただし、第六部及び第十三部の規定の適用が妨げられるものではない。
２　１に規定する自由は、すベての国により、公海の自由を行使する他の国の利益及び深海底における活動に関するこの条約に基づく権利に妥当な考慮を払って行使されなければならない。」

　直接に核実験を行ってはいけないと規定はしていないが、今回の「太平洋上での水爆実験」は「公海の自由を行使する他の国の利益」を明確に侵害していると言える。
　ただこれはあくまで「公海」の利用に関することがらであり、理由としては少し弱い。
　したがってできれば「米国」ではなくとも他国の領土領海に直接、「被害を与える事態が引き起こされ」る可能性があることが望ましい。

　これについては上記の記事で２点が指摘されている。　　　
　第１は「「死の灰」が周辺海域を広範囲にわたって汚染」であり、第２は「電磁パルス（EMP）により米国や環太平洋諸国の社会インフラが打撃を受ける事態」である。

　「公海」と言っても広いので具体的な予測は不可能であるが、短期的な影響に留まる第２よりもやはり長期的な影響がある第１の方が根拠としては強いだろう。

"【主張】首相の対北演説　日本は圧力の先頭に立て"　政府が総連の破産申し立てをやらないのは安倍晋三の臆病さの現れ。こんな人物に何を期待しても無駄骨だと真正保守ははっきりと指摘すべき!!

　９月22日の産経新聞は，”【主張】首相の対北演説　日本は圧力の先頭に立て
　安倍晋三首相が国連総会の演説で、北朝鮮に核・弾道ミサイル戦力を放棄させる上で必要なのは「対話ではない。圧力だ」と強調し、全加盟国に行動を呼びかけた。
　また、軍事力を含む「全ての選択肢」があるとする米国への「一貫した支持」を表明し、日本人拉致被害者の帰国に全力を尽くすと語った。
　各国首脳らと相次いで会談し、協力を求めた点もよかった。国民の安全が脅かされている国のリーダーとして、当然とるべき外交努力といえる。
　これらの認識について、国民に対しても改めて説明し、支持を得るべきである。日本が「圧力」の先頭に立つ覚悟を、実行に移すことが重要である。
　国内で目を向けるべき問題がある。朝鮮総連は北朝鮮の独裁体制を支える「主体思想」を活動原則とする。内部の学習資料では日米を「敵」と呼び、核実験やミサイル発射は「敵に無慈悲な打撃」を与えるものと位置づけている。
　独裁者に忠誠を誓うこうした団体が公然と存在するのである。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本が「圧力」の先頭に立つ覚悟を、実行に移すことが重要である。」とあるのはもちろん賛成である。
　しかし実態は「先頭」どころか「圧力」と呼べるほどの事実はほとんどない。
　次の報道などその象徴である。

　９月19日のzakzakは，”アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」　『破産申し立て』に大反響
　日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。
　「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」
　整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。
　朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。
　北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。」とあるが、「東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。」であれば「破産申し立て」は商取引上、当然であり、「制裁」以前の話である。
　「政府」がそれをやらないのは「朝鮮総連」の反発を恐れた「安倍晋三」の臆病さの現れ以外の何物でもない。

　こんな人物に何を期待しても無駄骨だと真正保守勢力ははっきりと指摘すべきである。

"東芝、日米韓連合に半導体子会社売却の方針決定"　東芝の再生のためにはこのおかしな経営陣の首を切ることから始めるのが先決!!

　９月20日の産経新聞は，”東芝、日米韓連合に半導体子会社売却の方針決定
　東芝は20日に取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」とする方針を決めた。売却額は2兆円規模。早期の売却契約を目指す。半年以上にわたり迷走した売却交渉を決着させ、経営再建に向けて前進する。
　日米韓連合の買収案はベインのほか、韓国半導体大手SKハイニックス、東芝、アップルやデルなど米国のIT関連の有力企業4社、東芝以外の日本企業、大手銀行が株式や議決権のない優先株、融資で資金を拠出する。議決権比率はベイン49・9%、東芝40%、日本企業10・1%とし、日本勢が過半を握る。
　東芝メモリと同業であるSKが将来取得できる議決権比率も15%程度に抑え、買収に伴う独占禁止法の審査が長引かないようにする。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　この記事を読んで不可解なことは２つある。
　第１は「東芝メモリと同業であるSKが将来取得できる議決権比率も15%程度に抑え」について、第２は「東芝」経営陣の顔が見えないことである。

　第１については９月17日のエントリーでも書いたが、「これは具体的にどうやって担保するのだろうか。」が相変わらず不明なことである(ﾘﾝｸはこちら)。
　これに関して何か報道がないか探してみるが、何もない。
　また今回の件に関する「東芝」の公式発表を見ても同様である(ﾘﾝｸはこちら)。

　第２については「東芝綱川会見」で検索するが、何も報道はない。
　どうやら昨日、社長の記者会見は開いていないようである。
　なぜこれほど日本のみならず世界が注視していると言えるほどの大きな関心事について、ＨＰへの掲載だけで記者会見を開かないのか全く不可解である。

　とにかく「東芝」の再生のためにはこのおかしな経営陣の首を切ることから始めるのが先決である。

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金子吉晴(維新政党･新風)

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