9月22日のテレビ朝日は，”実質賃金「プラスに転じず心配　粘り強い金融緩和必要」日銀総裁が会見
　日本銀行は22日まで開催された金融政策決定会合で、現在の金融緩和策を維持すると発表しました。
　景気の現状を巡っては、22日に発表された8月の消費者物価指数が3.1％となるなど、日銀が目指す2％の物価目標を大きく上回る状況が続いています。
　しかし、植田総裁は景気の先行きについては賃上げの持続性など「不確実性が高い」として、現在の金融緩和を粘り強く継続していく考えを繰り返し強調しました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　表題に「実質賃金「プラスに転じず心配　粘り強い金融緩和必要」」とあるが、全く愚かである。
　「金融緩和」をすれば「実質賃金」が低下しないなら、そもそもこんな事態になるわけがないからである。
　もちろん日銀の守備範囲は金融行政だけだから、これしか言えることはないのかもしれないが、そうは言っても日銀も政府も目指すところは同じである。
　金融行政の観点からおかしなことは政府に言うべきであり、「実質賃金」をプラスにするためには何が必要かを具体的に政府に提言すべきである。

　当方に言わせれば、「実質賃金」低下の原因は明確である。
　政府の最低賃金の上げ方が足りないのである。
　もしそれによってたち行かない人たちがいるなら、それは政府の補償で廃業してもらう他ない。
　そんな人達も一緒にやっていく護送船団的余裕は日本経済にないからである。

　そして自民党政権にそれができない理由も明確である。
　そのような中小企業層が自民党の大きな支持基盤だからである。
　つまり今の日本の低賃金は日本人の政治選択の結果だということである。

　 9月25日の共同通信は，”政府の経済対策、賃上げに重点　半導体などの国内投資を支援
　岸田文雄首相は２５日、１０月中に取りまとめる経済対策の概要を発表した。物価高に見合う賃上げの実現に重点を置き、家計を圧迫する電気・ガス代などの光熱費負担軽減や、経済安全保障の観点から重要となる半導体などの国内投資を促す企業支援を盛り込む。２５日に自民、公明両党に党内議論を要請した。２６日の閣議で閣僚に策定を指示する。政府は経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「物価高に見合う賃上げの実現に重点を置き、家計を圧迫する電気・ガス代などの光熱費負担軽減や、経済安全保障の観点から重要となる半導体などの国内投資を促す企業支援を盛り込む。」とあるが、「賃上げ」とは関係のない「電気・ガス代などの光熱費負担軽減」はともかく、「半導体などの国内投資を促す企業支援」などいくらやっても「賃上げ」は無理である。
　「半導体などの国内投資を促す企業支援」は供給側の施策であり、それが「賃上げ」に至る経路は純輸出の増加だけであるが、純輸出の低迷には為替レートの影響が大き過ぎて、「半導体などの国内投資を促す企業支援」程度ではどうにもならないからである。

　ただその関連で言えば、他方で当方は日本の保守勢力によくある、「とにかく積極財政で総需要を追加すれば、日本経済は復活する」というような子供だましの主張にも与しない。
　それだけでは所詮、一時しのぎであり、数年もすれば、それがスタグフレーションになって返ってくるだけだからである。

　実際、今の米国で起きていることはそういうことである。
　コロナ対策で多大な財政支出が必要になったからである。
　幸か不幸か我が国がそれほどそうなっていないのは、コロナ対策のお金の使い方が悪過ぎたからである。
　また単なる積極財政による総需要追加が本当に日本経済の復活につながることがないことがわかっているから、れいわ新選組のような反日勢力でも積極財政は主張できるのである。
　
　我が国に必要なのは総需要の拡大に結びつく需要側の施策である。
　そして当方は消費や投資には全然問題がなく、とにかく問題は純輸出であり、具体的には中国や韓国のような貿易ライバル国との為替レートがすべての元凶であると考えている。
　とにかく日本経済の復活は所詮、財政拡大までしかできない自民党政権のような売国勢力には無理である。

　9月24日の日経新聞は，”経済対策、自民「規模先でない」 立民「バラマキ」と批判
　岸田文雄首相が25日にも経済対策の柱を表明するのに先立ち、与野党幹部は24日のNHK番組で討論した。自民党の森山裕総務会長は「バラマキ」との批判を念頭に「いまから予算を検討し積み上げていく。規模が先ではない」と説明した。
　経済対策の規模に関して自民党内に「少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる」（世耕弘成参院幹事長）との見通しがある。森山氏と同様、萩生田光一政調会長は22日にまず規模ありきの議論に慎重な考えを示した。
　立憲民主党の安住淳国会対策委員長は番組で「選挙対策のバラマキみたいな話」と語った。物価高の状況で積極的な財政出動をすると、物価高を助長するとの見方がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「自民党の森山裕総務会長は「バラマキ」との批判を念頭に「いまから予算を検討し積み上げていく。規模が先ではない」と説明した。」とあるが、批判する方も反論する方も意味がわからない。
　経済対策は望ましい経済成長と現実との乖離を埋める行為だから当然のことながら、「規模が先」でなければならないからである。

　具体的に言えば9月21日のエントリーで書いたように、望ましい経済成長率と乗数値から、必要な財政支出額を算定すべきである。
　もちろん具体的なお金の使い方によってはその必要額は若干変わってくるが、そんなに大変わりはしないのだから、大前提である総額は押さえておかなければならないところである。

　とにかくこんな無意味な議論しかできない国会議員はお払い箱にすべきである。

　9月23日の日経新聞は，”半導体・蓄電池など生産、長期で税優遇　政府経済対策
　政府は10月にまとめる経済対策で重要物資の供給力の強化を盛り込む調整に入った。半導体や蓄電池、バイオ関連などを対象に初期投資に限らず5～10年の単位で企業の生産コストの負担を軽減する税制を検討する。民間の参入リスクが高い分野で政府が支援する。
　岸田文雄首相は25日にも経済対策の柱を表明し、26日に閣僚へ策定を指示する。政府は「構造的賃上げと投資拡大の流れの強化」を柱の一つにする。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「半導体や蓄電池、バイオ関連などを対象に初期投資に限らず5～10年の単位で企業の生産コストの負担を軽減する税制を検討する。」とあるが、こんなことで果たして状況は大きく変わるだろうか。
　当方にはとてもそのようには思えない。
　というのは「半導体や蓄電池、バイオ関連」に限らずすべての工業製品で国内生産が低調である原因は簡単である。
　それは海外生産品との価格競争で敗北してしまうからである。

　ではそれは「企業の生産コストの負担を軽減する税制」で解消できるだろうか。
　当方が思うにはそれは無理である。
　それ以上に価格差が大きいからである。
　ではその価格差の主たる原因は何かと言えばそれは為替レートである。
　したがって為替レートの問題に手をつけない限りはこの問題は永遠に解決できないのである。
　実際たとえば次のような事態にはどう対処すればいいだろうか。

　9月23日の毎日新聞は，”中国・BYD　200万円台EV　日本の補助金活用、割安に
　中国の電気自動車（EV）大手BYDは20日、小型EV「ドルフィン」を発売した。日本進出第2弾で、国の補助金の活用で300万円を切る価格で購入できる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「300万円を切る」程度ではまだそう簡単に庶民に手の出るよう水準ではないから日本メーカーはまだたかをくくっているだろうが、これが200万円を切るような事態になれば、状況は大いに違ってくるだろう。
　そしてそれは税補助程度では到底解消できないものである。
　とにかく日本側の警戒心の低さは自信というより基本的な安全保障感覚の欠如に由来するものである。

　9月21日の時事ドットコムは，”中国、「掘削船派遣」発表後に撤回　日本のＥＥＺ内
　中国当局が、天然ガスなどを採掘する掘削船を東シナ海の目標海域に派遣すると発表した後、撤回したことが２１日、分かった。松野博一官房長官は同日、当初の中国側の発表を受け「移動先はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）・大陸棚であり、主権的権利や管轄権を侵害するなら断じて受け入れられない」と批判していた。
　中国海事局が船舶に向けて発した通告は「２１日午後５時（日本時間同６時）から２３日午後５時にかけて掘削装置をえい航する」という内容だったが、２１日午後３時半すぎ（同４時半すぎ）に「通告を取り消す」と発表した。撤回した理由には触れておらず、臆測を呼びそうだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国当局が、天然ガスなどを採掘する掘削船を東シナ海の目標海域に派遣すると発表した後、撤回したことが２１日、分かった。」とあるのは、岸田文雄首相としては胸をなでおろしているだろうが、当方としてはむしろ残念である。
　岸田文雄首相のみならず自民党全体の無能さが白日の下に晒される大きな機会だったからである。

　さてこの件は役立たずに終わったが、19日に報道のあった「ブイ」の件については何も続報がないから、岸田政権としてはやはり当方が危惧したように、「いわゆる公船というのは、条約上、拿捕ですとか、そういうことができない取り扱いになっております。」と同じ解釈を取っている可能性が高い。
　こんな解釈は全くあり得ないから、岸田政権としては大きな批判を受けるべきである。

　そういう点で昨日取り上げた「高市早苗経済安全保障担当相」にとっては閣内対立を演出して岸田政権の泥舟から逃げ出す絶好の機会である。
　これに対してマスコミの一部からは大臣職を投げ出したという強い批判が来るだろうが、ためにする批判であり、そんなものは馬耳東風に受け流せば十分である。

　9月21日の産経新聞は，”自民・高市氏、安倍元首相の遺志継承に意欲　閣内残留で総裁選へ正念場
　高市早苗経済安全保障担当相は２１日、奈良市内に建立された安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」を訪れ、安倍氏の遺志を引き継ぐ思いを新たにした。高市氏は令和３年の自民党総裁選で岸田文雄首相（総裁）に敗れたものの、保守層を中心に根強い人気がある。今回の内閣改造前には肝いりの経済安保政策に道筋をつけたとして、党務への復帰も視野に入れていた。留任が決まったことで、「ポスト岸田」を狙うには政権を支えつつ党内の支持固めなどを行うことが必要になる。
　今回の人事で首相が高市氏を政権内に取り込んだのは「次期総裁選に向けて、対立する要素を作らないため」（党幹部）との見方は根強い。
　もちろん高市氏も今は公務に専念する構えを見せる。高市氏に近い閣僚経験者は「とことん岸田政権を支えることだ。それができて次がある」と助言する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「もちろん高市氏も今は公務に専念する構えを見せる。」とあるのは全く理解できない行動である。　
　「今回の人事で首相が高市氏を政権内に取り込んだのは「次期総裁選に向けて、対立する要素を作らないため」（党幹部）との見方は根強い。」とあるのは全くそのとおりである。
　それなら「高市氏」が行うべきことは明確である。
　「次期総裁選に向けて、対立する要素を作」るため、閣内から出ることである。
　なぜ「高市氏」はこんな簡単なこともできないのだろうか。
　こんな簡単なことさえできないのは首相の器でない証拠と言わざるを得ない。

　確かに「高市氏に近い閣僚経験者は「とことん岸田政権を支えることだ。それができて次がある」と助言する。」とあるのは中小企業などでは普通の行動原理である。
　しかし政党と中小企業では望ましい行動原理は異なる。

　とにかく「高市氏」が総理総裁を目指すなら一日でも早く閣内からでることである。

　9月19日の毎日新聞は，”世耕氏　経済対策に「少なくとも15兆円、できれば20兆円必要」
　自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の記者会見で、物価高などに対応するための政府の経済対策について「GDP（国内総生産）の3％前後の規模、少なくとも15兆円、できれば20兆円規模が必要だ」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「GDP（国内総生産）の3％前後の規模、少なくとも15兆円、できれば20兆円規模が必要だ」とあるが、果たしてこの程度で足りるだろうか。
　ちなみにこの「GDP（国内総生産）」とあるのが名目値なのか実質値なのか定かではないが、わかりやすくするために名目値であるとする。
　近年の名目ＧＤＰと一般会計の決算額の推移は次のとおりである。

　　年度　　　名目ＧＤＰ　　一般会計決算額
　2019年度　556.8兆円　　109.2兆円
　2020年度　537.9兆円　　184.6兆円
　2021年度　551.4兆円　　144.6兆円
　2022年度　562.7兆円　　132.4兆円

　乗数値を2.0であると仮定すれば、「3％」成長するために必要な総予算額は、
　562.7兆円☓3％÷2.0+132.4兆円＝140.8兆円
となる。

　現行予算額は114.3兆円だから、必要な補正予算額は、
　140.8兆円-114.3兆円＝26.5兆円
となり、「20兆円」ではまだ若干足りないことになる。

　景気の状況は万全ではないので、とりあえずはこういう形で財政出動すべきである。
　ただこのように財政出動を続けているだけではおそらく数年後には徐々にスタグフレーション的な様相を濃くしていくだろうから、早急に次の手を打つ必要がある。

　9月19日の産経新聞は，”中国、日本のＥＥＺ内に海上ブイ設置　松野長官明らかに
　松野博一官房長官は１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。
　海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。
　ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。」とあるのはいいが、問題は中国側が撤去を拒否したときである。
　一体、自民党政権はどのように対処するつもりなのだろうか。
　国連海洋法条約の規定は次のとおりである。

第六十条　排他的経済水域における人工島、施設及び構築物
１　沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを建設し並びにそれらの建設、運用及び利用を許可し及び規制する排他的権利を有する。
　（ａ）人工島
　（ｂ）第五十六条に規定する目的その他の経済的な目的のための施設及び構築物
　（ｃ）排他的経済水域における沿岸国の権利の行使を妨げ得る施設及び構築物
２　沿岸国は、１に規定する人工島、施設及び構築物に対して、通関上、財政上、保健上、安全上及び出入国管理上の法令に関する管轄権を念む排他的管轄権を有する。
３　１に規定する人工島、施設又は構築物の建設については、適当な通報を行わなければならず、また、その存在について注意を喚起するための恒常的な措置を維持しなければならない。放棄され又は利用されなくなった施設又は構築物は、権限のある国際機関がその除去に関して定める一般的に受け入れられている国際的基準を考慮して、航行の安全を確保するために除去する。その除去に当たっては、漁業、海洋環境の保護並びに他の国の権利及び義務に対しても妥当な考慮を払う。完全に除去されなかった施設又は構築物の水深、位置及び規模については、適当に公表する。


　この場合、かすりそうなのは3項であるが、この規定は、「放棄され又は利用されなくなった施設又は構築物」に関するものであるから、そのまま適用できるかは疑問である。
　その他には具体的な定めはないから、2項の適用により自力執行するほかない。
　当方が危惧するのは「公船」について自民党政権は次のとおり極めて非常識な解釈をとっているからである。

「○岸本政府参考人　いわゆる公船というのは、条約上、拿捕ですとか、そういうことができない取り扱いになっております。したがって、さまざまな状況が考えられると思いますけれども、私どもとしては、我が国の主権を守るために、事態に応じてとるべき措置について関係省庁と緊密に連携して、その対応に万全を期してまいりたいと考えております。」


　「公船」についてこのような解釈を取っているなら、「公船」の置き土産である「ブイ」についても同じ解釈を取る可能性は高い。
　はたして「岸田文雄首相」がどのような対処をするかお手並み拝見である。

　9月17日の毎日新聞は，”岸田首相「早く辞めてほしい」51％　毎日新聞世論調査
　毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。
　岸田内閣の支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響し、6月以降、下落に転じた。8月から横ばいとなっているが、7～9月の3カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。」とあるのは当然である。
　理由としてここでは「マイナンバーカード」が挙げられているが、真の理由はそうではなく、やはり「実質賃金」下落について何ら有効な手を打てない問題が大きいだろう。　

　またそのことについては5日前に経済対策樹立の方針を打ち出したはいいが、これについてこの5日間何ら新たな情報発信ができていないという無能さをさらけ出している。
　これでは期待してくれと言う方が無理である。

　とにかく日本の置かれた現状は「岸田文雄首相」の能力ではいかんともしがたい状況にあるのだから、大きな失敗をしないうちにさっさと退陣することが国家国民のためである。

　9月17日の産経新聞は，”拉致「北に強く声上げていく」　家族会代表・横田拓也さん講演　千葉「正論」懇話会
　今月８日に開かれた千葉「正論」懇話会（会長・木村理千葉銀行顧問）の第８０回講演会では、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５８）＝拉致当時（１３）＝の弟で、拉致被害者家族連絡会（家族会）代表の横田拓也さん（５５）が登壇した。演題は「北朝鮮よ、姉横田めぐみを帰せ！」。拓也さんは「全拉致被害者を取り戻すために、北朝鮮に向かって強く声を上げていくことが大事だ」と力説。参加者は熱心に耳を傾けていた。
　「言葉は武器だ。政府の認定、未認定にかかわらず、全拉致被害者を取り戻すために、主権・人権という視点を忘れることなく、北朝鮮に向かって強く声を上げていくことがとても大事だ」。拓也さんはこう訴えて講演を締めくくった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「言葉は武器だ。」とあるが、全く意味がわからない。
　これは結局今までの拉致外交を肯定しているのと同じであり、そんなもので拉致被害者が戻ってくることはありえない。　
　やるべきことは明白である。
　日本人が北朝鮮に乗り込んでいって、自力で奪い返してくるほかはないのである。

　最も理想的な形は救出戦争で日本が勝つことである。
　しかし残念ながら今の我が国にはその実力がない。
　したがって次善の策としては、時間がかかるが、北朝鮮を外部から締め付け北朝鮮において民主革命が勃発することを期待する他ない。
　北朝鮮を外部から締め付けるには、中国、韓国、ロシアなどから北朝鮮に援助が行かないようにすることが重要である。
　逆に言えば我が国としてはこれらの国に対していかに経済制裁するかが重要である。　

　とにかくこの記事のようなお花畑の幻想を言うことは、1億総事なかれ主義の日本国民に免罪符を与えることにしかならないので、拉致被害者の関係者が言うべきではない。

　9月16日の産経新聞は，”＜独自＞軍艦島「給料袋」など追加展示　ユネスコ評価決議受け産業遺産情報センター
　長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が１４日の決議で評価した政府の産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示内容が１６日、判明した。朝鮮半島出身者を含む炭鉱労働者が犠牲になった落盤事故が記録された資料に加え、徴用工の給料袋など待遇を説明する資料も新たに追加した。
　世界遺産委は２０２１年、徴用された朝鮮半島出身者に関する表示が不十分として「強い遺憾」を表明する決議を採択した。決議の根拠となったユネスコの専門家報告書は「犠牲者の記憶をとどめる目的に適切に対応した展示が皆無」としていた。
　このため、センターは端島炭坑で１９４１年９月～４５年８月に落盤事故などで４４人が死亡したことを示す展示を追加した。１５人が朝鮮半島出身者とみられるという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　まず「朝鮮半島出身者を含む炭鉱労働者が犠牲になった落盤事故が記録された資料に加え」とあるが、このうち「徴用」対象者は一体どれ位いるのだろうか。
　朝鮮半島に「徴用」が適用されたのはあくまで、昭和19年9月から昭和20年3月までの6ヶ月間だけである。
　これ以外は単なる出稼ぎなのだから、今回の議論の対象外である。

　また「徴用工の給料袋など待遇を説明する資料」とあるのはそもそも「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」という認識が間違いであったことを示す根拠である。
　それなら日本側がやるべきことはまずこのような当初の認識を否定することである。
　やるべきことをやらないでこのような意味のわからないことをやっても事態を紛糾させるだけである。

　今後採択がどうなろうが、とにかく日本側は正しいことをやるべきである。

　9月14日の東京新聞は，”まず物価高、マイナ、賃上げ…新内閣の課題はどんな状況？　「本気度」見えない顔ぶれだけど大丈夫？
　第2次岸田再改造内閣は、国民生活に打撃を与える物価高やマイナンバー制度の相次ぐトラブルなど山積する課題への対処が急務となる。だが、岸田文雄首相は来年の自民党総裁選での再選に向け、各派閥の「入閣待機組」の登用で党内バランスに配慮し、新内閣は課題対応への本気度が感じられない顔ぶれに。政権発足からまもなく2年。目立った成果を出せなければ、国民の信頼回復への道のりはさらに遠のく。
　「まずは足元の物価高に対応しなければならない。ガソリン補助金の継続を含め、国民生活を応援する大胆な経済政策を実行していく」。首相は内閣改造後の記者会見でこう強調したが、具体策については自民党内での本格議論を含めて「柱立てはこれから」（政権幹部）という状態だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　表題に「「本気度」見えない顔ぶれだけど大丈夫？」とあるのは全くそのとおりである。
　というのはこの2日間、各閣僚から実質賃金や経済成長などマクロ経済についての発言が全くないからである。

　安全保障とマクロ経済は国政の2大使命であるのに、政権発足の2日間でそれについて全く発言がないことは、もはや政権を投げ出していると言っても過言ではない。
　とにかく一日でも早く総辞職することが国家国民のためである。

　9月14日の読売は，”旧統一教会の解散命令、１０月中にも請求へ…元信者らの証言など精査し要件満たすと判断
　政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
　政府は解散命令請求に該当する法令違反について、「組織性、悪質性、継続性」の３要件が必要だとの認識を示している。宗教法人審議会（文科相の諮問機関）の意見を踏まえ、請求に踏み切る見通しだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。」とあるのは結論としては当然であるが、理屈的には疑義のあることである。
　というのは「政府は解散命令請求に該当する法令違反について、「組織性、悪質性、継続性」の３要件が必要だとの認識を示している。」とあるうちの「悪質性」については普通は「刑事犯罪」の言い換えと理解すべきであるが、旧統一教会が詐欺や脅迫など「刑事犯罪」らしい「刑事犯罪」に問われたケースがないからである。

　しかし旧統一教会の「悪質性」で最大のものは、合同結婚式である。
　当方はこれを誘拐犯罪に処すべきと考えるのであるが、残念ながら日本の司法当局は全くそのような行動は行っていない。
　その背後には自民党政権の対韓売国外交がある。

　しかしいずれにせよそういう観点からすれば、旧統一教会の解散は全く当然のことである。

　９月13日の時事ドットコムは，”経済対策を来月策定　首相表明、補正編成指示へ―第２次岸田再改造内閣が発足
　第２次岸田再改造内閣は１３日、皇居での認証式を経て発足した。岸田文雄首相（自民党総裁）は首相官邸で記者会見し、「国民生活を応援する大胆な経済対策を実行する」と表明。対策の骨格を月内に閣僚に示し、来月中に策定する考えを明らかにした。財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の編成については「対策の内容を踏まえ、しかるべき時期に指示をする」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の編成については「対策の内容を踏まえ、しかるべき時期に指示をする」と述べた。」とあるが、これは意味が分からない。
　「経済対策」と「補正予算案」とは分けて考えるという意味だろうか。
　ただでさえ「経済対策」が遅過ぎるのに、それから別途、「補正予算案」に着手するということではお話にならないところである。
　こんなものは別に分けて考える必要はないのであって、適切な財源がないなら、所詮は緊急対策なのだから、取り敢えずは国債で十分である。

　その関連から言えば、留任する経済２閣僚、「西村康稔経済産業相」及び「鈴木俊一財務相」のうち、「鈴木俊一財務相」については交代させるべきであった。
　というのは鈴木大臣についてはマクロ経済に関する見識が全く感じられないからである。
　これだけ経済政策の重要性が高まっているにも関わらず、担当大臣の影が薄くては致命的である。
　ただでさえ「岸田文雄首相」の能力が低いのだから、担当大臣には民間からでもいいからもう少し能力のある人物を充てるべきである。

　９月12日の産経新聞は，”給食業者の６割超が業績不振　令和４年度、食材費や人件費が上昇もコスト転嫁進まず
　学校給食などを手がける事業者の令和４年度の業績が６割超で不振だったことが、帝国データバンクの調査で１２日までに分かった。食材費や人件費が上昇する一方、契約金額の引き上げが進んでいないため。広島市の食堂運営会社が学校給食などの提供を突然停止したことが波紋を広げており、同様の問題の拡大が懸念される。
　給食業者２０社を対象にした別の調査では、コスト上昇分を契約金額の引き上げで賄った割合を示す「価格転嫁率」が平均で２７・１％と、全産業平均の４３・６％を大きく下回った。給食業者のうち１５％は、全く転嫁できていなかった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「給食業者のうち１５％は、全く転嫁できていなかった。」とあるが、なぜこんな馬鹿なことが発生するのだろうか。
　事情変更による価格変更については請負契約では完全に制度化されている。
　「公共工事標準請負契約約款」の25条には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第25条　発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。」


　これと同じ事を委託契約でもやればいいだけである。
　何か事例はないかなと探してみたら大阪府に次のようなマニュアルがあった(ﾘﾝｸはこちら)。

「賃金等の変動に対する委託役務契約書におけるインフレスライド条項の運用マニュアル（暫定版）

平成２９年４月（令和３年４月1日様式改訂）

　この運用マニュアルは、平成２８年１月２０日付け国土入企第１３号に基づき、委託役務契約書における賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更にかかる条項（以下「インフレスライド条項」という。）に関するスライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等について、本府の運用の考え方を整理したものである。」


　「平成２８年１月２０日付け国土入企第１３号」とあるから、国土交通省では以前からこのような事態を想定して対処していたようである。
　学校給食は文部科学省の所管だから、文部科学省がきちんと地方自治体を指導していなかったということだろう。
　とにかく一定の物価上昇は避けられないものだから、早急に制度を整備すべきである。