５月10日の産経新聞は，”田村厚労相、インドからの入国制限「私権制限の法律ない」　法の不備言及
　田村憲久厚生労働相は10日の衆院予算委員会集中審議で、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るうインドなどからの入国制限の強化に関し「わが国は私権の制限に対する法律がない」と述べ、憲法をはじめとする法制度の不備があるとの認識を示した。
　その上で、インドなどからの入国者については「（入国者の行動で）感染拡大しないようにさらなる強化策を整備している」と強調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「田村憲久厚生労働相は10日の衆院予算委員会集中審議で、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るうインドなどからの入国制限の強化に関し「わが国は私権の制限に対する法律がない」と述べ、憲法をはじめとする法制度の不備があるとの認識を示した。」とあるが、全く意味不明である。
　「入国制限の強化」などこの新型コロナが流行してからでも何度もやっていることであり、「法制度の不備」があるとは思われないからである。
　外務省のＨＰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「1　上陸拒否
　出入国管理及び難民認定法（入管法）第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。」

　「上陸拒否」の法的根拠は「出入国管理及び難民認定法（入管法）第5条第1項14号」である。
　条文は次のとおりである。

（上陸の拒否）
第五条　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
十四　前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

　また一旦、「上陸」を認めた上での「私権制限」については次のとおりである。

「（1）検疫の強化
　令和3年3月19日以降、全ての入国者（日本人を含む。）は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。
　上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者（日本人を含む。）は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所（自宅等）で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。」


　「上陸」後については「検疫法」である。
　この具体的な条文については明示されていないが、「検疫法」は一つの船舶や航空機全体を対象にするものだから、その趣旨を準用しているのだろう。

　とにかく「わが国は私権の制限に対する法律がない」ということはないのであり、「田村憲久厚生労働相」の物言いはやるべきことをやらない言い訳をでまかせに口走ったとしか思えない。

1. 2021/05/12(水) 03:10:57|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　５月10日の沖縄タイムスは，”枝野氏「変異株展示会に」　五輪開催を困難視
　立憲民主党の枝野幸男代表は９日のインターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピック開催は困難との見解を示した。「人数を絞っても選手や関係者６万人が外国から一斉に来る。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　限定記事だから尻切れトンボであるが、内容は理解できる。
　表題に「枝野氏「変異株展示会に」」とあるが、これは大袈裟である。
　というのは「人数を絞っても選手や関係者６万人が外国から一斉に来る。」とあるが、これと同じようなレベルの数の外国人は今でも入国しているからである。
　法務省出入国管理統計によれば、この３月の外国人の入国者数は、「19,393」人である(ﾘﾝｸはこちら)。
　また昨年の12月に至ってはなんと、「選手や関係者６万人」よりも多い「69,742」人である(ﾘﾝｸはこちら)。
　こんなユルユルなことをやっているから、感染が収まらないのだとも言えるが、我が国にとって米国との関係は安全保障上、死活的に重要であり、その他の諸国が米国よりも感染状況が低い限りは、対米国並みの規制にとどめざるを得ないという事情が大きく作用しているだろう。

　とにかく五輪選手村１カ所に留まっていてくれる限りは「選手や関係者６万人」と言っても管理は比較的簡単であり、それほどの感染拡大要因にはならないものと推測される。

1. 2021/05/11(火) 05:06:59|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　５月７日の東京新聞は，”IOCのバッハ会長の来日「非常に厳しい」　組織委の橋本聖子会長　五輪懐疑論に拍車も
　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は７日の定例会見で、１７日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを示した。東京都などに発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長が７日決定。宣言期間中の来日は困難とみられ、見送りの公算が大きくなった。
　五輪開幕まで８０日を切った段階でＩＯＣのトップが開催国の訪問を断念する異例の事態で、大会開催に懐疑的な世論に拍車が掛かりそうだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は７日の定例会見で、１７日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを示した。」とあるが、全く理解できない。
　主催者の責任者が現地に足を運べないということになれば、その論理的な結論は「中止」しかないことになってしまう。

　「緊急事態宣言」が出ていようが入国したい外国人は「水際対策」に必要な措置を守って入国しているのだから、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長」にもそうしてもらえればいいだけのことである。
　「水際対策」に必要な措置は次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

「２　日本への入国・再入国・帰国の際に必要な検査証明・誓約書等
　この指定による追加の検疫強化措置はございませんが、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、１４日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められています。検査証明を提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められませんのでご注意ください。」

　この中でこのままでは守ることが難しいのは、「自宅等での待機」位のものである。
　これについても何らかの代替措置を行ってこれをクリアすることは不可能ではないだろう。
　とにかくこんなに「東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長」が無能ではやれるものもやれないのであり、誰か他の者が黒子として会長職を勤めない限りは否応なく東京五輪は中止になってしまうだろう。

1. 2021/05/10(月) 08:02:55|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　５月７日のNHK NEWSWEBは，”新型コロナ 全国の繁華街で無症状者対象のモニタリング検査
　新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を素早く察知しようと、全国の繁華街などで無症状者を対象にした「モニタリング検査」が行われています。その様子が7日、東京 墨田区で公開されました。
　新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を素早く察知しようと、国は全国の繁華街など、人が集まる感染リスクの高い場所で、無症状者を対象に無作為にPCR検査を行っています。
　このうち、東京 墨田区の錦糸町地区でも先月29日から検査が行われていて、7日、その様子を公開しました。
　スタッフらは通りかかった人に声をかけて検査キットを配り、検査のねらいを伝えたうえで、だ液をキットに入れて郵送すると数日で結果が専用のアプリで通知されることを説明していました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「通りかかった人に声をかけて」という実施方法には疑問が残るが、とりあえず「無症状者を対象に無作為にPCR検査を行」うことは一歩前進である。
　というのは昨日のエントリーでも書いたように、無症状の感染者が出歩いてウィルスを蔓延させているのが現在の感染拡大の最大原因と考えられるからである。
　このことには次のような根拠報道もある。

　４月29日の朝日新聞は，”無症状者から多量のウイルス　世田谷区の実態調査で確認
　新型コロナウイルスに感染しながら無症状の人の実態を知るため、東京都世田谷区の施設入所者らに実施している検査について、区は28日、分析結果を発表した。症状がないのにウイルスを多量に持つ人も確認され、保坂展人区長や研究者は「こうした感染を広めるリスクの高い人の発見が急務」と指摘。効率的な検査方法の導入などで経済活動を維持した対策を来月にも国に提言したいとしている。
　ウイルス検査は、微量の遺伝子を検出するため増幅させて見つける。少ない増幅回数で検出される場合、ウイルスが大量にあることになり、感染性も強くなる。区の委託で分析した慶応大学医学部臨床研究推進センターの西原広史教授は、増幅をどれくらい繰り返したかを示す「Ct値」に注目した。数値が小さいほどウイルス量は多くなる。4カ月分の陽性78件を分析したところ、3割の27件はCt値が小さく、感染性が高いことがわかった。西原教授は「感染を広める人を確実に見つけることが急務」、区長は「陽性、陰性だけでなく、感染の強さを知ることが重要。Ct値に注目して効果的な対策を考える時に来ている」と話した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
　

　「症状がないのにウイルスを多量に持つ人も確認され、保坂展人区長や研究者は「こうした感染を広めるリスクの高い人の発見が急務」と指摘。」とあるのは「無症状者を対象に無作為にPCR検査を行」うことの重要性を物語っている。

　政府や東京都は相変わらず「人流抑制」一点張りであるが、人々には生活があるのだから「人流抑制」と言ったところで限度がある。
　したがって「人流抑制」だけでは感染が収まるはずがないのであり、それよりも簡易な検査を大量に行い感染者を早期に発見することの方が感染抑制には余程効果的である。

　このことは昨年からそうだったのであるが、特に変異株のような感染性の強いウィルスが登場することによってさらにその要請は高まっていると言える。
　政府は職場や学校で強制的にこのことを行う仕組みを早急に整える必要がある。

1. 2021/05/09(日) 01:28:02|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　５月７日の産経新聞は，”大阪自宅療養者１万３千人超も宿泊施設使用率は５０％止まり
　医療提供体制が逼迫している大阪府では、1万3千人以上の自宅療養者がいるにもかかわらず、軽症・無症状者が病院の代わりに滞在する宿泊療養施設の使用率が約40%にとどまる。国や府は容体急変に即応できる宿泊療養を推奨しているが、感染の急拡大に行政の対応が追い付いていない実情がある。
　厚生労働省の指針では軽症・無症状者は宿泊療養が基本だが、家庭の事情などで自宅療養も認められる。府もコロナに感染した軽症者や無症状の患者について、自宅で療養する特別な理由がない限り、宿泊施設で療養させるとしている。だが、施設の十分な活用は進んでいない。
　背景にあるのは、コロナ対応を最前線で担う保健所業務の逼迫だ。大阪市保健所では、5月1日までにコロナ対応の専従職員を約140人にまで拡充したが、それでも感染の急拡大に対応が追い付かず、「医療機関から感染者の発生届を受けても、患者本人に宿泊療養の意思を確認するのに1週間程度かかることもある」（担当者）。府は、感染者数の大幅な減少が見込めないとして5月下旬に新たに306室を開設するが、担当者は「対応にあたる人員に余裕があるわけではない」と話す。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「だが、施設の十分な活用は進んでいない。」ことの理由として「背景にあるのは、コロナ対応を最前線で担う保健所業務の逼迫だ。」とあるが、そんな理由ではないだろう。
　単に無症状の感染者が自由を束縛されるのを嫌って入所を拒否するだけのことではないか。
　そしてそのような人物が出歩いてウィルスを蔓延させているのが大阪の感染拡大の最大原因だろう。

　その点から言えば最大の問題点は「厚生労働省の指針では軽症・無症状者は宿泊療養が基本だが、家庭の事情などで自宅療養も認められる。」ということである。
　地方自治体が「宿泊療養」を徹底できないのはこの「家庭の事情などで自宅療養も認められる」という例外事項が原因である。
　こんな例外条項を認めるから、それが一人歩きしてむしろ「自宅療養」が原則になってしまっているということである。

　そもそも当方としてはなぜこのような例外事項を認めなければならないのかさっぱり分からない。
　そもそも「家庭の事情」ということは家族がいるということを意味しているのであるが、一つ屋根の下に暮らしている以上、家庭内感染を防止することはどんなに気を付けても無理である。
　むしろ「家庭の事情」があるからこそ「自宅療養」は認めるべきではないということである。
　したがって「厚生労働省の指針」は最初から家庭内感染を容認してしまっているということである。

　とにかくこの厚生労働省の手ぬるさ振りが我が国の感染症対策のグダグダ振りを象徴している。

1. 2021/05/08(土) 02:23:16|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　５月６日の東京新聞は，”厳戒「バブル」に限界も　飛び込みの五輪テスト大会
　飛び込みの東京五輪テスト大会などを兼ねて６日まで東京アクアティクスセンターで行われたＷ杯は、新型コロナ禍では国内最大級の国際大会だった。４６カ国から選手２２０人以上がエントリー。選手らと外部の接触を絶つ「バブル」方式を採用し、観客を入れない厳戒態勢で競技は順調に終わったが、感染対策には限界も垣間見えた。
　公表された陽性者は、海外から来日時の検査で判明したコーチ１人だけで、隔離された。役員らも含めると５００人規模だったバブル内で陽性者はゼロ。しかし関係者によると、唾液による検査で陽性となり、その後のＰＣＲ検査で陰性となる、いわゆる「偽陽性」の事例があった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「感染対策には限界も垣間見えた」とあるのは「しかし関係者によると、唾液による検査で陽性となり、その後のＰＣＲ検査で陰性となる、いわゆる「偽陽性」の事例があった。」のことを指しているのならこんなことは予想されたことで「限界」でも何でもない。
　「唾液による検査」と「ＰＣＲ検査」との精度の差はあるかもしれないが、その手間の差を考えるなら、これはこれでいいのであり、これが正しいやり方である。
　これと同じような事例は次の報道もある。

　５月６日のスポニチは，”スリランカスタッフ1人が新型コロナ陽性　ボート東京五輪予選
　日本ボート協会は6日、5日から東京・海の森水上競技場で行われている東京五輪アジア・オセアニア予選に参加しているスリランカのスタッフ1人が新型コロナウイルス検査で陽性となったと発表した。東京五輪出場権を懸けた大会は予定通り行われる。
　同スタッフは今月1日に空港で行った抗原定量検査で陰性、4日の抗原定性検査で陰性だったが、5日の抗原定性検査で陽性判定。同日のPCR検査でも陽性となり、保健所の指示に基づいて隔離措置が取られた。自覚症状などはないという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　ここで注意すべきは「抗原定量検査」と「抗原定性検査」との相違である。
　４日と５日の「抗原定性検査」が「日本ボート協会」が実施した検査であり、「唾液による検査」だと考えられる。

　これについて厚生労働省のＨＰにある「新型コロナウイルス感染症の各種検査について」という資料では、「抗原検査（定性）」の「唾液」はすべて「×」になっている(ﾘﾝｸはこちら)。
　しかし世の中には「唾液」による「抗原定性検査」キットが大量に出回っているし、厚生労働省の指示も法律ではないのだから、五輪組織委員会が何もこれに縛られる必要はない。
　人手を考えると、現状では「唾液」による「抗原定性検査」しか選択肢はないのだから、五輪組織委員会としては自信を持ってこの方向を貫いて行けばいいと思う。

1. 2021/05/07(金) 07:29:10|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　５月５日の毎日新聞は，”橋本会長、五輪の観戦方式「感染状況次第」　テスト大会視察
　新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進む中、東京オリンピックのマラソンコースを使用したテスト大会「札幌チャレンジハーフマラソン」が5日午前、札幌市の大通り公園―五輪マラソン中間点で開催された。視察した東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は五輪での観戦方式について、「完全自粛」か一定のルールを設けた上での観戦とするかは感染状況次第で判断するとの考えを示した。
　沿道の「密」回避のため、観戦自粛を呼びかけたが、市街地を中心に観戦する人の姿が一定程度見られた。レース後、橋本氏は「道民には心配と迷惑をかけた」と語った。その上で、「一つ一つ丁寧に説明し、いかに安心安全最優先の大会であるかということを理解してもらえるよう努力したい。選手だけでなく道民にも安心してもらえたのではないか」と総括した。
　また、五輪本番の沿道での観戦に関しては、「完全自粛になるのか、対策をしてルールを守ってもらった上での観戦になるのかは感染状況による。ただ、少しでも感染を抑え、道民に見てもらいたいというのが私自身の願いでもある」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「視察した東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は五輪での観戦方式について、「完全自粛」か一定のルールを設けた上での観戦とするかは感染状況次第で判断するとの考えを示した。」とあるが、開会式まで80日を切ってまだこんなのんびりした発言しかしないことは本当に理解できない。
　現状では６月前半に五輪中止の決定しか選択肢はないようにしか思えないのであるが、「東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長」にはそういう感覚はないのだろうか。

　そして当方が不思議なのはこのような現状に対して当事者であるアスリート達から全く発言が出てこないことである。
　現役選手は自分のことだけで精一杯だからそこまで意識がいかないのは当然としても元有名選手のＯＢは果たしてどう思っているのだろうか。
　もちろん高橋尚子選手のようにすでに組織委やＪＯＣの内部に入っている人達は立場上、そのような発言はできない。
　しかしそうでないＯＢもたくさんいるはずであるが、ネットを検索してもそういう声は全く聞こえてこない。

　現状を放置してこのまま無為に中止になってしまえばスポーツ界自身がスポーツの必要性の乏しさを認めていることになる。
　元アスリート達が「スポーツ馬鹿」という誹りを拒絶するなら、ここはスポーツ界の存在価値を証明するためにしっかりと発言すべきである。

1. 2021/05/06(木) 02:48:12|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　５月４日のスポニチは，”五輪組織委　看護師500人に続きスポーツドクター“無償”200人募集、批判相次ぐ
　東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会期間中に競技会場の医務室などで活動する医師を確保するため、日本スポーツ協会を通じて協会の公認スポーツドクターを200人程度募集していることが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大により国内の医療体制が逼迫する中、大会での医師や看護師の確保が課題となっている。
　組織委は募集について「大会時の活動に関する可能性の把握調査と受け止めている」との認識を示し「同協会公認のスポーツドクターから200人程度の人材確保を目指しているのは事実」とした。
　実際に案内が届いた男性医師は「先月30日に募集メールが来た」と明かす。活動内容は、熱中症や新型コロナウイルスが疑われる症例が出た場合の救急対応など。3日程度または5日以上参加できることが条件で1日あたり9時間程度。扱いはボランティア相当のため交通費相当額は払われるが謝礼は支給されない。募集は14日まで。
　各地で医療体制の危機的状況が広がる中、組織委が先月には大会中の医療スタッフとして看護師約500人の派遣を要請する文書を日本看護協会に送ったことが判明。菅義偉首相が「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と楽観的な発言をして火に油を注いだ。それに加えて、スポーツドクターを無償で募集していることが明らかになりインターネット上には「国会で寝てる議員には給与がたんまり払われているのに」などと批判が相次いだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「扱いはボランティア相当のため交通費相当額は払われるが謝礼は支給されない。」とあるが、今時こんなことで人が集まる訳がない。
　無償で人を働かせようとする発想が常軌を逸している。
　「スポーツドクター」だけでなく、就労をお願いする人達にはその能力と職責に応じて正当な対価を支払うべきである。

　ただお金を積むと言ってもそこは常識というものがあるだろうから、適切な相場で人が集まらないようならそこはやはり平素とは違う仕組みを考えていかなければならない。
　どうしても資格が必要な職務はしょうがないが、そうでなければできるだけ一般人で代替するような方法を考えるべきである。
　
　そしてその上で「インターネット上には「国会で寝てる議員には給与がたんまり払われているのに」などと批判が相次いだ」とあることには気にする必要はない。
　世の中にはコロナ禍があろうとなかろうと、元々五輪の開催自体に反対の人達もたくさんいるのだから、何をやっても批判すると受け流すしかない。
　オールジャパンとか国民一丸とかいうこと自体がそもそも絵空事である。　

　とにもかくにも必要なのは資金である。
　東京都は出したくても出せないだろうから、組織委の橋本会長としては政府に頭を下げて出してもらうしかない。

1. 2021/05/05(水) 03:18:26|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　去る４月６日の衆議院安全保障委員会で次のような質疑があった(ﾘﾝｸはこちら)。

○篠原（豪）委員　まず、ちょっと法的にお伺いしたいので御質問させていただくんですが、中国海警法が国際法に違反しているというふうに主張があります。これは、まず政府も同じ意見かどうかということです。仮に同じ意見であれば、海洋に関しては、慣習法も含めて、国際法の法源というのはいっぱいあるんですよ。その中で、海警法のどの規定が国際法に明確に違反をしていると考えているのか、教えていただければと思います。その際の国際法の法源はどれを示すのか、法文も分かれば教えていただければと思います。

○岡野政府参考人　例えば、海警法第二十一条ということでございますけれども、中国の管轄海域における外国軍艦、公船による中国の法令違反行為に対して法執行業務を行う旨規定し、また、外国軍艦、公船に対して、強制退去、強制引渡し等の措置を講じる権利を有する旨規定しています。これは、国際法上、一般に軍艦及び公船は執行管轄権からの免除を有しており、海警法が、軍艦、公船が許容する免除を侵害する形で運用する場合、国際法に違反することになります。
　法源の話がございました。多くは国連海洋法条約に規定されている条文に違反するものでございます。例えば、今申し上げた点は、国連海洋法条約三十二条、軍艦の免除についての規定がございます。これは、慣習国際法を受けて、その内容を確認的に規定したものでございます。


　「これは、国際法上、一般に軍艦及び公船は執行管轄権からの免除を有しており、海警法が、軍艦、公船が許容する免除を侵害する形で運用する場合、国際法に違反することになります。」とあるが、このような解釈は明らかに間違いである。
　というのは「国連海洋法条約」は次のように規定しているからである(ﾘﾝｸはこちら)。

第三節　領海における無害通航
Ａ　すべての船舶に適用される規則
第二十五条　沿岸国の保護権
１　沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。

Ｂ　商船及び商業的目的のために運航する政府船舶に適用される規則

Ｃ　軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に適用される規則
第三十二条　軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除
　　この節のＡ及び前二条の規定による例外を除くほか、この条約のいかなる規定も、軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。


　「国連海洋法条約三十二条、軍艦の免除」については32条で「この節のＡ及び前二条の規定」という例外が定められている。
　そして「この節のＡ」の中の25条においては「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」と定められている。
　要するに非無害通航の防止は海洋法条約32条の例外だということである。
　また「外国軍艦、公船に対して、強制退去、強制引渡し等の措置を講じる権利」、つまり公船の拿捕はこの「必要な措置」に含まれると解される。
　したがってこのような措置を行っても別段、「国際法に違反する」ということにはならないのである。

　このような間違った解釈は明らかに「必要な措置」を行いたくないという思いから生じた意図的なものである。
　このような怠慢は絶対に許してはならないものであって、自民党政治家がこのような役人の恣意的な解釈を放置しているのはその無能さと無責任さの故である。

1. 2021/05/04(火) 02:26:05|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　５月２日のデイリースポーツは，”橋下氏　東京五輪「ステージ３、４でやるんですか。大問題」自民幹部に迫る
　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」にリモート出演。東京五輪について「ステージ３、４でもやるんですか」「大問題」と自民党のワクチン対策座長に迫った。
　橋下氏は「オリンピックをやめるオプションがあるのに、看護師５００人だとなると国民がなえてしまうしバッシングになる。政治が責任をもって、こういう場合はやめますという基準と判断時期のメッセージを出さないと、国民の心は離れていく」と力説した。
　これに対して自民党のワクチン対策ＰＴ座長・鴨下一郎氏は「感染状況も政府、各自治体の努力によってそれなりにコントロールできるという判断から、私は（観客上限の）６月判断は妥当だと思う」とし「クルーズ船（飛鳥２）の健康管理というのもあったが、それの拡大がオリンピックの管理。できないわけではない。抗原検査をして隔離をきちんとして選手健康を保って。医学と化学を集めながら実行できると。関係者には頑張ってもらいたい」と述べた。
　橋下氏は「たとえ６月にステージ３、４でもやるんですか」と質問。鴨下氏は「ステージ３でも４でも、オリンピックの管理は別のエリアで、別の管理でやる。全員が感染の中にさらされているわけではない」と、市中での感染拡大とは別だと説明した。橋下氏は「（店舗の）休業が続く中でやるんですか？国民は納得しない。ステージ３、４でやめるというのも、勇気を出して言ってもらわないと。大問題だと思う」と反論した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　昨日のエントリーで、
「理解できないのは「だが、東京の感染状況にかかわらず、五輪の「安全・安心」を担保することに、組織委は取り組んできたのではなかったか。」というフレーズである。
　そんなことは誰も言っていないし、そもそも「五輪の「安全・安心」を担保する」ためには東京都の手を借りなければならないのだから、「東京の感染状況にかかわらず」はあり得ない主張である。」
と書いたのであるが、それは当方の間違いであった。
　「ステージ３でも４でも、オリンピックの管理は別のエリアで、別の管理でやる。全員が感染の中にさらされているわけではない」とあるのはまさに「東京の感染状況にかかわらず」という主張である。
　しかしこんな主張は明らかにおかしいのであって、「（店舗の）休業が続く中でやるんですか？国民は納得しない。」の方が素朴な国民感情に合致する発言である。

　特に問題なのは「抗原検査をして隔離をきちんとして選手健康を保って。医学と化学を集めながら実行できると。関係者には頑張ってもらいたい」という発言である。
　もしそれで感染が防止できるなら、なぜ一般社会でそうしないのかという説明がないからである。

　もし自民党がこんな発想で五輪を強行するなら、何か感染に悪影響があればもちろん、何もなくてもその後の衆院選で大敗する可能性が高い。　
　では逆に中止すればいいかというと、それはそれで自民党政権の無能さを世間にさらけ出すだけだから、得票を大幅に減らすことは間違いない。

　結論は昨日と同じである。
「とにかく結論は「無観客」をさっさと決定して最小限の開催のための手を積極果敢に打っていく以外にないだろう。」

1. 2021/05/03(月) 04:05:08|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　５月１日の産経新聞は，”【主張】東京五輪　「無観客」の前に手を打て
　東京五輪・パラリンピックの観客数の上限について、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）などは、結論を6月に先送りした。
　組織委の橋本聖子会長は「無観客（開催）という覚悟は持っている」と述べ、無観客開催を決断する条件として「医療に支障を来すような状況」を挙げた。
　だが、東京の感染状況にかかわらず、五輪の「安全・安心」を担保することに、組織委は取り組んできたのではなかったか。
　五輪開催が感染を拡大するイメージが先行し、禁欲的に鍛錬する選手たちが肩身の狭い思いをする構図は、明らかにおかしい。感染状況を可能なかぎり抑えるなど、先にやるべきことがあるはずだ。中止ありきの議論が先走りするのは本末転倒である。
　現状を打開するのは、リーダーの強い発信力以外にない。菅義偉首相は「IOCは開催すると決定している」と述べたが、それでは責任転嫁だ。
　安倍晋三前首相が「1年延期」をIOCに提案した時点で、政府は開催に向けて責任を負った。菅首相自らが覚悟を示し、感染抑止への取り組みと大会の「安全・安心」を発信しなければ、開ける五輪も開けないのではないか。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　趣旨が今ひとつよく分からない社説である。
　表題に「「無観客」の前に手を打て」とあるから、「観客あり」を貫抜けという趣旨かと思ったが、観客について述べているのは「組織委の橋本聖子会長は「無観客（開催）という覚悟は持っている」と述べ、無観客開催を決断する条件として「医療に支障を来すような状況」を挙げた。」という事実の指摘に留まっており、それ以上どうこうは言っていない。

　理解できないのは「だが、東京の感染状況にかかわらず、五輪の「安全・安心」を担保することに、組織委は取り組んできたのではなかったか。」というフレーズである。
　そんなことは誰も言っていないし、そもそも「五輪の「安全・安心」を担保する」ためには東京都の手を借りなければならないのだから、「東京の感染状況にかかわらず」はあり得ない主張である。　

　また一応、キーセンテンスは、「五輪開催が感染を拡大するイメージが先行し、禁欲的に鍛錬する選手たちが肩身の狭い思いをする構図は、明らかにおかしい。感染状況を可能なかぎり抑えるなど、先にやるべきことがあるはずだ。」の部分であるが、この「感染状況を可能なかぎり抑える」とはどういうことを言っているのだろうか。
　要するに「東京の」なのか「選手の」なのかということであるが、文意からすれば「東京の」としか読めない。
　もしそうだとしたら、そんなことは言われなくてもやっているのであって、精一杯やって今の現状があるのだから、何の意味もない主張である。

　結論は「菅首相自らが覚悟を示し、感染抑止への取り組みと大会の「安全・安心」を発信しなければ、開ける五輪も開けないのではないか。」であるが、これも何も意味がない。
　「感染抑止への取り組み」と「大会の「安全・安心」」とは二律背反だから難しいのであって、それを突破する唯一の可能性が「無観客」だから、「無観客」が議論の俎上に上がっているわけである。　
　とにかく結論は「無観客」をさっさと決定して最小限の開催のための手を積極果敢に打っていく以外にないだろう。

1. 2021/05/02(日) 02:11:16|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月30日の朝日新聞は，”モデルナ製ワクチン第1便、関空に到着　ベルギーから
　米バイオ企業モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンの第1便が30日午前、ベルギー・ブリュッセルから日本航空機で関西空港に到着した。
　モデルナ製ワクチンは、承認審査中。田村憲久厚生労働相は30日の閣議後会見で、承認について「すべての条件がそろえば5月中に、ということもあり得る」と語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「田村憲久厚生労働相は30日の閣議後会見で、承認について「すべての条件がそろえば5月中に、ということもあり得る」と語った。」とあるが、現物があるのに使えないとは余りにもやっていることがチグハグである。
　もっと手際よくできないものだろうか。
　これについては次のような報道がある。

　４月30日の時事ドットコムは，”モデルナ製ワクチン、審査急ぐ　加藤官房長官
　加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンが日本に到着したことについて、「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）における有効性・安全性などの確認を最優先に、迅速に審査を進める」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）における有効性・安全性などの確認を最優先に、迅速に審査を進める」とあるが、なぜこんな国民の生命がかかっている大事なことを「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」という一外郭機関にやらせているのだろうか。
　そうではなく政府本体の責任において可及的迅速な取り組みが必要である。
　「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」のＨＰに「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンの評価に関する考え方」という資料には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「・海外で発症予防効果を主要評価項目とした大規模な検証的臨床試験が実施される場合には、国内で日本人における発症予防効果を評価することを目的とした検証的臨床試験を実施することなく、日本人における免疫原性及び安全性を確認することを目的とした国内臨床試験を実施することで十分な場合がある。」

　この考え方はもちろん正しいのであるが、その判断は不確実性を伴うので技術的には不可能であり、あくまで他の不確実的リスクとの比較考量を必要とする政治判断である。
　したがってこのようなものをいくら「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」に期待したところで答えは返ってこないのであり、政治家が自らの政治責任において迅速果敢に行うほかないのである。
　とにかく菅首相はもっとスピーディーにやるべきことを実行する必要がある。

1. 2021/05/01(土) 00:18:47|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月29日の日刊スポーツは，”【コラム】東京五輪本当にできるのか　目に浮かぶ中止後の責任のなすり合い
　4月中に判断する方針だった観客の上限は、28日の5者協議で6月まで先送りになった。変異株のコロナ感染者が急拡大し、医療が逼迫している現状をふまえて、もはや開催は「無観客」以外の選択肢はないと思っていたので拍子抜けした。観客50％でも連日約20万人が首都圏に押し寄せるので、現実的ではないし、結論を先延ばししたところで、7月末の感染状況が予測できるわけではない。
　観客数が決まらなければ、医療スタッフやボランティア、警備員の配置や人数も決められず、観戦チケットを確保している人たちにも影響を及ぼす。準備期間を考えると時間の余裕はないはずだが、国も都も組織委も覚悟を決めて決断することができなかった。
　気になるのは東京大会のリーダーの顔が見えないことだ。もし今以上にコロナ禍が拡大した場合、開催の可否はどんなプロセスで、誰がいつ最終判断を下すのか。菅首相は23日の会見で「東京五輪の開催はIOCが権限を持っています」と言葉を濁した。開催都市契約では中止する権利はIOCの単独の裁量と定められてはいるが、リスクを背負うのは日本国民。首相の発言として無責任すぎないか。日本で最終決断をした上で、IOCに通達するのが筋だろう。
　コロナ禍という経験のない状況で、判断が難しいのは理解できるが、五輪開催を推進している当事者たちの発言はどこか責任を回避しているように聞こえる。コロナ禍という未曽有の災厄の中で迎える大会を開催するために、すべての責任を引き受けてやり抜く覚悟が伝わってこない。何だか中止後の責任のなすり合いが、目に浮かんできてしまう。【首藤正徳】（ニッカンスポーツ・コム／スポーツコラム「スポーツ百景」）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「変異株のコロナ感染者が急拡大し、医療が逼迫している現状をふまえて、もはや開催は「無観客」以外の選択肢はないと思っていたので拍子抜けした。」とあるのは以前から当方も書いていることであり、全く同感である。
　それだけ準備が流動的になってしまうのに、この期に及んで「結論を先延ばし」できるのかさっぱり理解できないところである。

　したがって「気になるのは東京大会のリーダーの顔が見えないことだ。」とあるのも妥当な指摘である。
　しかし「首相の発言として無責任すぎないか。」とあるのは少し飛躍である。
　「開催都市契約では中止する権利はIOCの単独の裁量と定められてはいる」ということからして、日本側の代表はあくまで開催都市の首長である小池都知事である。
　もちろんコロナ対策の総責任者は菅首相だから、小池都知事の決定に菅首相の判断が大きな影響を有するのは当然であるが、権限的にはあくまで小池都知事である。

　しかしいずれにせよ、「コロナ禍という未曽有の災厄の中で迎える大会を開催するために、すべての責任を引き受けてやり抜く覚悟が伝わってこない。」とあるのはそのとおりである。
　したがって「何だか中止後の責任のなすり合いが、目に浮かんできてしまう。」とあるのは全く笑える指摘である。

1. 2021/04/30(金) 04:43:08|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月28日の時事ドットコムは，”河野担当相、「７月末」根拠示さず　高齢者ワクチン接種
　河野太郎規制改革担当相は２８日の衆院内閣委員会で、７月末を念頭に高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種を終えるとした政府方針の根拠について言及を避けた。共産党の塩川鉄也氏がただしたのに対し、河野氏は「自治体のワクチン接種を最大限支援し、できれば７月末までに高齢者に接種してもらいたいということだ」と述べるにとどめた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「河野太郎規制改革担当相は２８日の衆院内閣委員会で、７月末を念頭に高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種を終えるとした政府方針の根拠について言及を避けた。」とあるのは当然である。
　現実にワクチンを調達できていないのだから言えるわけがないのである。
　ワクチンの供給については次の報道が最新である。

　４月５日の毎日新聞は，”新型コロナワクチン、過去最多198万9000回分が成田空港到着
　新型コロナウイルスのワクチン198万9000回分を載せた全日空機が5日、ベルギーから成田空港に到着した。ワクチンの輸入は2月から続いていて、11便目になる。1回の輸入量としてこれまでで最も多く、全日空は初めて大型機のボーイング777の貨物専用便を使って運んだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「新型コロナウイルスのワクチン198万9000回分を載せた全日空機が5日、ベルギーから成田空港に到着した。」だからもう１か月近く新たな供給がないことになる。
　しかし不思議なのは４月23日のエントリーで紹介したとおり、「ＥＵは１月31日から４月19日までに43カ国向けに１億3610万回分のワクチン輸出を許可した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。」という報道があることである。
　なぜ「約5230万回分が日本に出荷された」にも関わらず、いつまで経っても到着しないのだろうか。
　
　考えられる理由は一つしかない。
　それは「ファイザー」が現実に出荷できる見込みがないのに体裁を繕うために、輸出申請だけしていることである。
　要するに日本政府は騙されているということである。
　あるいはもっと悪意を持って言えば、日本政府もグルになってやっていることかもしれない。
　とにかく先進国でありながら輸入に頼っていることが問題なのだから当てにせず待つほかない。

1. 2021/04/29(木) 03:20:59|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月27日の毎日新聞は，”丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言
　丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。
　大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請したことに関する質問に答えた。丸川氏は2週間前に政府の事務方を通じ、東京都に医療提供体制の方針を示すよう求めたことを明らかにし、「医療の現場を預かるのは東京都。こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない。どのように支援すればいいのか戸惑っている」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」とあるのは気持ちは分かるが、これは言ってもしょうがないことである。
　というのは「東京オリンピックの医療体制」については次のような報道があるからである。

　2019年１月19日の医療維新は，”>東京五輪・パラリンピック、医療行為の責任は組織委でカバー 「会場医療責任者」などは組織委職員として報酬
　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、同組織委員会大会運営局医療サービス部が体制の整備を進めている。競技会場や選手村などに診療所や医務室を設置し、 選手や役員など全ての大会関係者と観客への医療などを担当する。それぞれの責任者は組織委員会の職員として勤務し、医療行為の責任は組織委員会が負う仕組みを構築する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「それぞれの責任者は組織委員会の職員として勤務し、医療行為の責任は組織委員会が負う仕組みを構築する。」とあるから、「医療体制」の役割分担は東京都と「組織委員会」の間では後者が担うということである。
　ではこれについて「組織委員会」はどう言っているか。

　４月26日の日刊スポーツは，”東京五輪期間中に看護師500人確保へ「医療体制の逼迫は承知」組織委員会
　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼した」とあるが、これはほとんど意味がないだろう。
　というのは非現役の有資格者に対してはそれなりに意味はあるかもしれないが、現役についてはやはり「日本看護協会」ではなくそれぞれの雇用者に言わなければどうしようもないからである。

　とにかく「組織委員会」は実権を持たない単なる形式上の存在であるが、理屈上の大会運営主体はあくまで「組織委員会」なので、「丸川珠代五輪担当相」としては大会運営についてはまず「組織委員会」の橋本聖子会長に言う必要があるだろう。

1. 2021/04/28(水) 07:31:41|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月22日の日刊スポーツは，”麻木久仁子、五輪選手毎日コロナ検査「なぜ国民にも同じことをしないのか」
　タレント麻木久仁子（58）が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの参加選手に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する組織委員会の橋本聖子会長らの発言を受け、「ではなぜ、国民の安全を守るために同じことをしないのか」と政府の対応に疑問を呈した。
　麻木は22日、ツイッターを更新し、橋本会長と武藤敏郎事務総長が21日の国際オリンピック委員会（IOC）理事会出席後に取材に応じた報道記事に言及。選手に行う新型コロナウイルス感染症の検査頻度について「原則的には毎日検査をしていく方向になろうかと思っています」と述べたことに、「コロナを封じ込め選手の安全を守る。その意味で橋本会長は正しい」とした上で、「ではなぜ、国民の安全を守るために同じことをしないのか。政府は説明するべきです。何をすべきかわかってるのに、それを国民に対してはやらないってことですから。怒りを禁じ得ない」と私見を述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ではなぜ、国民の安全を守るために同じことをしないのか。政府は説明するべきです。何をすべきかわかってるのに、それを国民に対してはやらないってことですから。怒りを禁じ得ない」とあるが、このような主張は全く意味がない。
　というのはこれは感染が疑われるが検査を拒否する人達にどうやって検査を強制するかには何も答えていないからである。
　それさえできるなら後は金で片の付くことだから、政府も国民に同じことをするのに何もやぶさかではないだろう。

　ただ理屈を言えば、現在でも制度的にはそれが可能である。
　その法的根拠は感染症法16条の３第３項であり、次のとおり定めている。

感染症法　
（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）
第十五条
３
一　一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者又は当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者　当該者の検体

（検体の採取等）
第十六条の三　都道府県知事は、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、第十五条第三項第一号に掲げる者に対し同号に定める検体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを勧告し、又はその保護者に対し当該検体を提出し、若しくは同号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを勧告することができる。
３　都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該職員に当該勧告に係る第十五条第三項第一号に掲げる者から検査のため必要な最小限度において、同号に定める検体を採取させることができる。

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
（法等の準用）
第三条　新型コロナウイルス感染症については、法･･･第十五条（第三項については、第一号、第四号、第七号及び第十号に係る部分に限る。）、第十六条から第二十五条まで･･･の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）を準用する。


　感染症法16条の３第３項により「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」に対しては検査、具体的には「検体の採取」を強制することができるのである。
　これは単なるスクリーニングの場合はこれに該当しないが、クラスター関連の場合はこれに該当するだろう。

　ただこれについてはその違反に対して罰則がない。
　罰則がない義務など義務がないのと同じである。
　罰則があっても知事や市長が嫌われることはやりたくないので法を適用するかどうかは心許ないが、とにかく罰則は整備する必要があるだろう。

1. 2021/04/27(火) 02:38:03|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月25日の産経新聞は，”衆参３選挙、与党全敗　菅内閣初の国政選挙で勝てず
　次期衆院選の前哨戦となる衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙は25日、投開票が行われた。与野党対決の構図となった参院2選挙は、いずれも野党候補が当選を確実にした。自民が「不戦敗」を決めた衆院北海道2区補選も、立憲民主党元職の野党統一候補の当選が確実になった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「衆参３選挙、与党全敗」となったのは当然である。
　とにかく今回の敗因はコロナ対応を巡る菅政権の無能さに尽きる。
　それは次の報道によく示されている。

　４月25日の産経新聞は，”「ステイホーム徹底を」　西村担当相
　西村康稔経済再生担当相は25日、3度目の緊急事態宣言の発令に合わせて記者会見し「1年前を思い出していただきながら、そのとき以上に徹底したステイホームをお願いしたい」と呼び掛けた。感染力が強く、若い世代でも重症化するリスクの高い変異株の拡大を抑えることが何としても必要だと訴えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「徹底したステイホーム」とあるのは１年前と言っていることがまったく同じである。
　「ステイホーム」はワクチンまでの繋ぎの政策でしかないのにワクチンは準備できずこの１年間何をやってきたのかということである。

　ただこの菅政権の無能さは菅政権のというより日本人全体の国民的政治的無能さを示しているものだから、日本人自身が変わらなければどうしようもないことである。　
　そのためにはとりあえず与党が選挙で負けることが必要である。
　野党を勝たせたところで何か将来に展望があるわけではないが、政治は揺り戻しの中でしか変化しないからである。

　とにかく今のままでは東京五輪も無理だから、総選挙における与党の惨敗は確定である。
　政治の混乱により国益が毀損される局面も発生しそうだが、長い眼で見て国家の発展のためにはやむを得ないことである。

1. 2021/04/26(月) 03:22:37|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月24日の産経新聞は，”ＥＵ、変異株対策ワクチン１８億回分追加調達へ
　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は23日、米ファイザーから新型コロナウイルスワクチン最大18億回分を追加調達する契約を近日中に結ぶ考えを示した。ベルギー北部プールスの同社工場でのブーラ同社最高経営責任者（CEO）との記者会見で述べた。今年から2023年にかけて調達する。
　ブーラ氏は、日本向けワクチンも作られている同工場を拡大し、5月までに「月1億回分」を生産する方針だと説明。同社全体で今年は25億回分、来年はそれ以上の供給を目指すと述べた。フォンデアライエン氏はEU成人人口の70%が「7月末」までに接種を終えることに期待感を示した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は23日、米ファイザーから新型コロナウイルスワクチン最大18億回分を追加調達する契約を近日中に結ぶ考えを示した。」との関連は気になるが、「ブーラ氏は、日本向けワクチンも作られている同工場を拡大し、5月までに「月1億回分」を生産する方針だと説明。」とあるのは非常に期待の持てる数字である。
　このうちどれだけが毎月日本に配分されるかは不明であるが、もし５分の１の2000万回分程度だとするなら、確かに５～９月の５ヶ月間だけで１億回分位は確保できそうである。
　ただ次の「駐日欧州連合代表部」の声明と比較すると、「月1億回分」はちょっと過大ではないかと思われる(ﾘﾝｸはこちら)。

「EU、積極的なワクチン生産と国際的配分支援を継続
19/04/2021 - 08:00

　数字は状況を明確に示している。1月30日から4月15日までの間に、EU加盟国から43の輸出先に1億1,350万回分のワクチンが出荷された。これら輸出先には、国内にもワクチン製造能力のある国、ワクチン接種率の高い国、および欧州に比べて疫学的状況が良い国も含まれている。当該期間中の613件の輸出申請のうち、却下されたのは1件だけである。
　これらのデータが示す通り、このメカニズムは明らかに輸出禁止措置ではない。しかしながら、EU市民がEU域内で製造されたワクチンの正当な取り分を確保できるようにするためには必要な措置だ。約4億4,770万の人口を抱えるEU域内には4月14日までにおよそ1億2,600万回分のワクチンが供給された。」


　「1月30日から4月15日までの間に、EU加盟国から43の輸出先に1億1,350万回分のワクチンが出荷された。」と「約4億4,770万の人口を抱えるEU域内には4月14日までにおよそ1億2,600万回分のワクチンが供給された。」を合計すれば、２億3950万回分である。
　これは１～４月の４ヶ月間の数字だから、月に直せば6000万回分ほどになる。
　これを「月1億回分」にまで引き上げるとなると、少なくとも1.5倍程度にはしなければならないことになる。
　果たして短期間にこれだけの増大が可能なのか、状況をよく見極めていく必要がある。

1. 2021/04/25(日) 03:07:23|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月23日の産経新聞は，”豪州代表、東京に選手派遣せず　飛び込みの五輪最終予選
　飛び込みのオーストラリア連盟は23日、東京五輪最終予選とテスト大会を兼ねて5月1～6日に東京アクアティクスセンターで行われるワールドカップ（W杯）に選手団を派遣しないと発表した。新型コロナウイルスの流行が収まらず、東京都に緊急事態宣言が再発令される状況を踏まえ「派遣が安全でないことが明確となった」とした。
　派遣予定だった選手12人、役員14人に対するワクチン接種が間に合わないことも理由とした。五輪本番に関しては、ワクチン接種を済ませられる予定で「安全な大会になると確信している」と言及。W杯で争う出場枠について今後、国際水泳連盟と交渉する方針。国際水連が掲げる「安全で公平な五輪予選」をこの時期に開催することは「現状では、不可能だと考えている」と訴えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「飛び込みのオーストラリア連盟は23日、東京五輪最終予選とテスト大会を兼ねて5月1～6日に東京アクアティクスセンターで行われるワールドカップ（W杯）に選手団を派遣しないと発表した。」とあるのはいよいよ来るべきものが来たのであり五輪組織委員会としては現実を突きつけられた感じである。
　「国際水連が掲げる「安全で公平な五輪予選」をこの時期に開催することは「現状では、不可能だと考えている」と訴えた。」とあることに関しては「予選」がそうならわずか３ヶ月後の本番もそうなのであり、理屈としては本番開催は不可能だと言っているようなものである。
　これに対して五輪組織委員会の動きは次のとおりである。

　４月23日のサンスポは，”東京五輪コロナ対策で専門家会議を新設　３０日初会合へ
　東京五輪・パラリンピック組織委員会が、国や東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと検討している大会の新型コロナウイルス対策について、専門家からの助言を得るために新たな会議を設置することが２３日、関係者への取材で分かった。医師や、感染症の研究機関のメンバーら６人を招き、３０日に初会合を開く予定。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「東京五輪・パラリンピック組織委員会が、･･･大会の新型コロナウイルス対策について、専門家からの助言を得るために新たな会議を設置する」とあるが、今時ようやく「専門家会議」とは全く信じられない行動の遅さである。

　とにかく万事がこんなにのんびりしていては本番の開催は無理である。
　組織委員会の橋本会長はもっとリーダーシップを発揮して開催準備を急ぐべきである。

1. 2021/04/24(土) 01:48:45|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月22日の産経新聞は，”日本のワクチン接種率わずか１％　基礎疾患患者への接種前倒し
　新型コロナウイルスをめぐり、日本の現在のワクチン接種対象は原則、医療従事者と65歳以上の高齢者に限られている。首相官邸によると、21日時点で少なくとも1回接種した人は約152万人で、全人口に対する接種率は1・2%と先進国では極端に低い水準だ。
　最大の要因は、欧米より2カ月遅れたワクチンの承認と、それに伴う著しい供給不足。国内で使用できるワクチンは米ファイザー製のみで、生産工場のある欧州からの輸入に頼らざるを得ない。EU（欧州連合）の輸出規制も壁になる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「首相官邸によると、21日時点で少なくとも1回接種した人は約152万人で、全人口に対する接種率は1・2%と先進国では極端に低い水準だ。」とあるのは事実として仕方がないとして、問題はその原因である。
　これについては「最大の要因は、欧米より2カ月遅れたワクチンの承認と、それに伴う著しい供給不足。」とあるが、これは果たして正しいか。
　というのは次のような報道があるからである。

　４月22日のブルームバーグは，”ＥＵから１月末以降出荷のコロナワクチン、日本へが最多の5230万回分
　欧州連合（ＥＵ）の新型コロナウイルスワクチン生産能力は世界の接種ペースに追いついており、特に日本向けの出荷が多かったことが分かった。
　ＥＵは１月31日から４月19日までに43カ国向けに１億3610万回分のワクチン輸出を許可した。ブルームバーグが内部文書を確認した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。次いで英国向けに1620万回分、カナダ向けが1280万回分だった。ワクチン出荷の文書は21日、ブリュッセルでＥＵ加盟国大使に回覧された。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「このうち約5230万回分が日本に出荷された。」とあるのが事実だとすれば、少なくとも半分の2600万回分程度は実施に移されていないとおかしい。
　これは「供給不足」以外の原因があるとしか思えない。
　具体的には「配送」か「接種業務」のどちらかに問題があるのではないか。
　前者は主として国、後者は主として自治体の問題である。
　国会はしっかりとこの点をチェックする必要がある。

1. 2021/04/23(金) 03:48:47|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月21日の時事ドットコムは，”五輪観客上限、６月までに判断　コロナ拡大で先送り
　今夏の東京五輪・パラリンピックの観客数上限について、政府や大会組織委員会などは４月中としていた決定を延期する方向で調整に入った。五輪開催の１カ月前となる６月まで先送りすることを含め、引き続き検討する。新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に近く緊急事態宣言が発令される見通しとなり、現時点で結論を出すのは困難と判断した。
　組織委関係者が２１日、明らかにした。政府や東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは今月下旬に５者協議を開催する予定。観客上限の判断延期を確認する方向だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「今夏の東京五輪・パラリンピックの観客数上限について、政府や大会組織委員会などは４月中としていた決定を延期する方向で調整に入った。五輪開催の１カ月前となる６月まで先送りすることを含め、引き続き検討する。」とあるが、こんなにのんびりしていて本当に大丈夫なのだろうか。
　逆に言えば「観客」については全くコロナ対応をしないつもりなのだろうか。
　６月に決めても支障がないとするならそういうことである。
　しかしそれでは海外との対応の差がひどすぎる。
　例えば次のような報道がある。

　４月20日の日経新聞は，”全米OPゴルフ、観客入れ開催　ワクチン接種証明が義務
　米国ゴルフ協会は19日、男女の全米オープン選手権は観客を入れて開催すると発表した。人数を制限し、入場者には新型コロナウイルス検査の陰性結果またはワクチン接種の証明が義務付けられる。
　昨年は男女の選手権ともに無観客で開催された。今年は女子が6月3～6日にカリフォルニア州サンフランシスコ、男子は2週間後の17～20日に同州サンディエゴ近郊で予定されている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「人数を制限し、入場者には新型コロナウイルス検査の陰性結果またはワクチン接種の証明が義務付けられる。」とあることは我が国も採用せざるを得なくなるだろう。
　しかしそのためには一定の医療マンパワーが必要になるのであり、組織委員会は今からそのことを計算に入れておかなければならないはずである。

　とにかくこんなに橋本会長のリーダーシップがないことでは東京五輪の開催は無理である。
　開催不可能になれば小池都知事とともにその責任をとってもらうしかない。

1. 2021/04/22(木) 01:26:49|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月18日の読売新聞は，”「医療先進国」のはずの日本、なぜ遅れる国産ワクチン開発…技術育てず「蓄積」なし
　新型コロナウイルスの感染拡大が第４波の様相を呈し、医療者以外のワクチン接種も遅々として進まない中、こんな疑問を抱く人は少なくないだろう。「医療先進国のはずの日本で、なぜ国産ワクチンの開発が遅れているのか」。欧米など海外の開発に大きく後れをとった背景と課題を検証し、わが国がこれから取り組むべき方策を考えてみたい。
　昨年５月、政府はワクチンの研究開発や生産体制整備に約2000億円の補正予算を組んだ。一方、米国は同月、１兆円以上を計上した。予算規模の差が影響した面はあるにしても、では、日本でも１兆円の支援があれば開発できたかというと、答えはノーだろう。平時の研究開発の「蓄積」の差が大き過ぎるからだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「平時の研究開発の「蓄積」の差が大き過ぎるからだ。」とあるのは別に間違いではないが、国産ワクチン開発の遅れの具体的原因である治験の遅れについては何も答えていない。
　これにある程度答えているのが次の報道である。

　４月12日の日刊スポーツは，”国産ワクチンの現状　国内感染者少なく治験進まず世界から周回遅れ
　新型コロナのワクチンはこれまで米国、英国、中国、ロシア、インドが開発に成功しています。日本は5社が開発中ですが、治験（臨床試験）の第1相、第2相段階。昨年6月、治験を開始し、最も先行しているアンジェスは特例承認を受けて今春の実用化を目指していましたが、審査を行う医薬品医療機器総合機構（PMDA＝パンダ）から大規模な第3相試験を求められ、足踏みしています。
　ファイザーは世界6カ国で4万人規模の治験を行いました。海外に比べ感染者が少ない日本（人口10万人当たりの感染者は米国9298人、日本385人＝約24分の1）では数万人の参加者を集めて、ワクチンと偽薬を接種しても発症者数、重症者数の差などワクチンの効果は確かめにくく、数十万人の参加者が必要になるとされます。PMDAは「海外での治験も選択肢のひとつ」としていますが、すでに有効なワクチンがある中、未承認のワクチンと偽薬を投与すること自体、是非が問われます。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ファイザーは世界6カ国で4万人規模の治験を行いました。海外に比べ感染者が少ない日本（人口10万人当たりの感染者は米国9298人、日本385人＝約24分の1）では数万人の参加者を集めて、ワクチンと偽薬を接種しても発症者数、重症者数の差などワクチンの効果は確かめにくく、数十万人の参加者が必要になるとされます。」という理屈が正しいなら、そのようにやればよいのではないか。
　それをやれない理由として、「すでに有効なワクチンがある中、未承認のワクチンと偽薬を投与すること自体、是非が問われます」とあるが、すでに「有効なワクチン」があってもそれが入ってこないのだから、それは理由にならない。

　またそもそも「数十万人の参加者が必要になる」という必要性は必ずしもないのではないか。
　とにかく危惧されるのは有効性ではなく副反応だからであり、それさえ確かめられればとりあえず使用には問題がないからである。
　したがって我が国が「4万人規模」の「ファイザー」製を承認したことからすれば、国産ワクチンについても同程度で十分である。

　しかし我が国の場合、それさえできないのは治験が企業任せであり、国の主体的取り組みがないことである。
　そしてそのことの原因はそれがいわば非常手段であるにも関わらず自民党政権が役人任せにしていることである。

1. 2021/04/21(水) 03:51:40|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月19日のNHK NEWSWEBは，”菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”
　新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。
　新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。
　これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。」とあるが、意味が分からない。
　そんな「めど」なら昨年から立っているのであって、我が国にワクチンが入ってこないのは「ファイザー」の問題ではなく、米国やＥＵの当局が域外輸出規制を引いているからである。
　したがって「菅総理大臣」が話をしなければならない相手方は「ファイザー」ではなく、米国やＥＵの当局者である。
　果たして「菅総理大臣」はそれをしたのだろうか。

　米国やＥＵにおけるワクチンの域外輸出規制について検索してみても彼らがこれをゆるめたという報道はない。
　そうするとどう考えてもこれまでと同じように大して入ってこないとしか思えないのであるが、「菅総理大臣」がこれだけ自信たっぷりに表明しているところからすると、何らかの裏交渉があるのかもしれない。
　もし何もなしにこんな発表をしたとしたら結局、状況に変化はなく、すぐに政治責任を問われるような事態になると思うが、とにかく状況の推移を見守りたい。

1. 2021/04/20(火) 04:36:57|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月16日の新聞共同通信は，”橋本会長、東京五輪中止を再否定 国内観客上限、4月に方向性
　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長は16日、定例会見を開き、東京五輪中止の可能性を問われ「キャンセルは考えていない。安心安全に向けて対策を講じ、開催することに集中している」と改めて否定した。
　自民党の二階幹事長が15日に新型コロナの感染拡大による大会中止も選択肢と言及したことを巡り「身の引き締まる思いで発言を聞いた。これであれば絶対に大丈夫という万全の安全対策で、開催に向けて努力していきたい」と強調。国内観客数の上限については「4月中には方向性を決めたい。最終的な判断には柔軟な対応が必要だ」と述べ、最終決定は5月以降になるとの見通しを示した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「国内観客数の上限については「4月中には方向性を決めたい。最終的な判断には柔軟な対応が必要だ」と述べ、最終決定は5月以降になるとの見通しを示した。」とあるが、すでに開会式まで100日を切っているのにこんなにのんびりとしていられる感覚が分からない。
　「観客」の問題が決まらなければ色々なことが流動的となるので準備が間に合わなくなる恐れがあるからである。
　決めるべきものはさっさと決めて国内外に強烈に開催へ向けての意思を強調しなければならない。
　さしあたって解決すべきは次の問題である。

　４月16日の日刊スポーツは，”昨秋検討の五輪日本代表にワクチン優先接種案　組織委関係者「政府はやる」
　東京五輪・パラリンピックに出場する日本選手に優先的に新型コロナウイルスのワクチンを接種させる案が、昨秋の段階で検討されていたことが15日、政府関係者への取材で分かった。日本代表への優先接種の検討について政府や大会組織委員会は先週、口をそろえて否定していた。
　理由として「世界のアスリートは納得しない。ホスト国の選手がクリーンじゃないというのも理解しづらい状況だ」と話した。ここに来て自民党の下村政調会長が14日、党内で優先接種の必要性を検討すると表明するなど表面化してきた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「理由として「世界のアスリートは納得しない。ホスト国の選手がクリーンじゃないというのも理解しづらい状況だ」と話した。」とあるのは選手派遣を要請するに当たって我が国としては強く考慮すべき事情である。
　「ここに来て自民党の下村政調会長が14日、党内で優先接種の必要性を検討すると表明するなど表面化してきた。」という点を現実に政策化するためには「東京五輪・パラリンピック組織委員会」が様々な準備を完了して大会の機運を盛り上げなければならない。

　とにかく「橋本会長」のような物事を決められないリーダーではお話にならないので、誰か強力な実力者が黒子として動くべきである。

1. 2021/04/19(月) 03:40:21|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月17日の産経新聞は，”入院率は大阪、兵庫、宮城でステージ４　新型コロナ新指標、多数が自宅療養か
　新型コロナウイルスに感染し療養中の患者のうち入院中の割合を示す「入院率」が、大阪、兵庫、宮城の3府県で、政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）相当の25%以下だったことが、厚生労働省の公表データで分かった。3府県では入院が必要な患者の多くが病床の逼迫で入院できず、自宅や宿泊施設での療養を余儀なくされている可能性がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「3府県では入院が必要な患者の多くが病床の逼迫で入院できず、自宅や宿泊施設での療養を余儀なくされている可能性がある。」とあるのは我が意を得たりである。
　ここには「余儀なくされている」とあるが、実際は「宿泊療養」を指示されてもそれに従わず、出歩いて感染を拡大させているということである。
　「3府県」、特に「大阪」の感染急拡大の原因は謎だったが、事実はこういうところにあるのではないか。

　実際、統計数字はどうなっているか。
　厚生労働省のＨＰに「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果（2021年４月14日０時時点）」と題して都道府県別の療養状況が示されている(ﾘﾝｸはこちら)。
　これを見ると、「（１）PCR検査陽性者数（退院者等除く。）」に対する「（４）自宅療養者数」と「（６）確認中の人数」の合計の比率は、
　大阪府　　(5,404＋1,990)÷9,522×100＝77.7%
　東京都　　(840＋797)÷4,148×100＝39.5%
　愛知県　　(796＋168)÷1,538×100＝62.7%
である。
　現在の大阪府と東京都や愛知県の感染の広がり度合いはこれがそのまま反映しているのではないか。

　大阪府の「吉村洋文知事」は頑張っている感が強かったが、徐々に実態があらわになってきた感じである。
　ただこれはあの大阪府民を相手にしているのだから、しょうがないことである。

1. 2021/04/18(日) 03:42:54|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月14日の産経新聞は，”韓国大統領、処理水放出で国際裁判所への提訴「積極検討」
　日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を正式に決めたことに関し、韓国の文在寅大統領は14日、決定の撤回を求め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴することを「積極的に検討」するよう担当部署に指示した。大統領府が発表した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を正式に決めたことに関し、韓国の文在寅大統領は14日、決定の撤回を求め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴することを「積極的に検討」するよう担当部署に指示した。」とあることについては我が国としては受けて立つことにやぶさかではないが、その際には竹島問題における韓国側の国際司法裁判所提訴受諾を条件にすべきである。
　まず「東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出」については次のとおりである。

　４月13日の産経新聞は，”政府が反論「中韓含め世界中で放出している」　処理水放出めぐり国際世論戦
　政府が13日に決めた東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に関し、中国や韓国は懸念を表明してきた。政府がこのまま海洋放出に踏み切らなければ、中韓の指摘が事実としてまかり通る恐れもあっただけに、政府は国際原子力機関（IAEA）のお墨付きも得て国際世論に安全性をアピールする考えだ。
　梶山弘志経済産業相は3月23日にIAEAのグロッシ事務局長とテレビ電話で会談。「科学的知見を基に処理水の実態と安全性を国内外に発信してもらいたい」と要請し、グロッシ氏の全面協力を取り付けていた。
　こうした「根回し」もあり、13日にはIAEAや米政府から日本政府の決断を支持するメッセージが相次いだ。菅義偉首相は記者団に対し、処理水のトリチウム濃度を国の基準の40分の1未満まで薄めると説明したうえで「IAEAにも、ここは評価してもらっている」と胸を張った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　


　「こうした「根回し」もあり、13日にはIAEAや米政府から日本政府の決断を支持するメッセージが相次いだ。」とあるから我が国は「IAEA」の指示の下で適切に処理すれば何も問題はないだろう。
　また竹島問題については内閣官房のＨＰに次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「竹島については、日本は1954年9月、1962年3月、2012年8月の3回にわたり韓国に対して、領有権問題のICJへの付託を提案したが、韓国はこれを拒否した。」

　「2012年8月」と言えば民主党政権時代だから、これ以後自民党政権は何をしていたのかと思うがそれはさておき、おそらく今回も韓国は口だけ番長に終わるだろう。
　それはそれでやむを得ないのであり、我が国は国民の教育のためにしっかりと行動すべきである。

1. 2021/04/17(土) 00:01:00|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月14日の時事ドットコムは，”迫る大会、医療態勢「調整中」　ボランティア確保も流動的―東京五輪１００日前
　東京五輪開幕が１００日後に迫る中、競技会場などで選手らの治療に当たる医療従事者の態勢がいまだ定まらない。大会組織委員会は近く医師らの派遣を要請する予定だが、新型コロナウイルス下でどこまで協力を得られるかは見通せない。辞退者が相次ぐ大会ボランティアの動向も流動的だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「東京五輪開幕が１００日後に迫る中、競技会場などで選手らの治療に当たる医療従事者の態勢がいまだ定まらない。」とあるのは当然である。
　「新型コロナウイルス下」もさることながら、「医療従事者」の中には左翼関係者も多いから、元々、「東京五輪」の開催には無関心な人達も多いからである。
　この点に関する「橋本組織委会長」の発言は次のものだけである。

　４月14日の時事ドットコムは，”「安心安全」理解得たい　無観客開催も想定―組織委の橋本会長に聞く・東京五輪
　東京五輪開幕まで１００日の節目を迎え、大会組織委員会の橋本聖子会長がインタビューに応じた。万全の新型コロナウイルス対策を講じ、大会開催への道筋を付ける決意を語った。

　―感染予防策の最終的な形とは。
　（ウイルスを）うつさない、うつらないという「バブル（外部との接触を断つ環境）」をどれだけしっかりとつくり上げていくか。コロナ対策を万全にやればやるほど、より厳しい水際対策をしていかなければいけない。ものすごく時間がかかり、ものすごく難しいところに直面している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「（ウイルスを）うつさない、うつらないという「バブル（外部との接触を断つ環境）」をどれだけしっかりとつくり上げていくか。」とあるが、具体的な手段についての言及はない。
　他方で次のような発言もある。

　４月13日の日経新聞は，”五輪観客上限「50%なら対策万全」　組織委の橋本会長
　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は13日、日本経済新聞のインタビューで、東京五輪の観客上限について「50%なら万全な対策がとれる」との考えを示し、競技会場に半数程度の観客を入れて開催することに自信を示した。4月下旬にも国際オリンピック委員会（IOC）などを交えた5者協議で方針を決める。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。



　「東京五輪の観客上限について「50%なら万全な対策がとれる」との考えを示し」とあるが、この自信が一体どこから出てくるのかさっぱり分からない。

　とにかく現状を的確に認識できないようでは無能と言わざるを得ない。
　周辺が強力にバックアップしない限り五輪の開催は無理である。

1. 2021/04/16(金) 02:49:52|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月14日の産経新聞は，”東京五輪、海外は感染対策やワクチン接種を不安視
　新型コロナウイルスの影響で延期された東京五輪・パラリンピックの開幕まで14日で100日。海外では、五輪期間中の感染対策やワクチン接種への不安の声が上がっている。
　ワクチン接種についても全ての出場選手が完全な形で受けられる保証はない。
　選手村では約6万人が交流するとみられており、米外交誌ディプロマット（電子版）は3日、東京五輪そのものが「感染急増地（ホットスポット）になる恐れがある」と指摘した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「海外では、五輪期間中の感染対策やワクチン接種への不安の声が上がっている。」とあるのは当然であるが、とにかく五輪開催は我が国の義務だから死にもの狂いでやるしかない。　
　ただ「ワクチン接種についても全ての出場選手が完全な形で受けられる保証はない。」は世界中で現物がたりないのだから、今更言ってもしょうがない。
　したがってとにかく「検査と隔離」を徹底するしかない。
　これについては政府は次のように言っている。

　４月14日の産経新聞は，”五輪相「毎日検査へ準備」　大会時のコロナ対策
　丸川珠代五輪相は14日、東京五輪・パラリンピックに参加する選手への新型コロナウイルス検査について「毎日検査をする準備をしている。検査精度も担保する」と明らかにした。衆院文部科学委員会で立憲民主党の寺田学氏の質問に答えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。　
　

　「丸川珠代五輪相は14日、東京五輪・パラリンピックに参加する選手への新型コロナウイルス検査について「毎日検査をする準備をしている。検査精度も担保する」と明らかにした。」とあるが、本当にこんなことが可能なのだろうか。
　現実的に国内全体の先週１週間の我が国のＰＣＲ検査件数は１日平均で下記のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。
　　(4/5（月）56,078＋4/6（火）57,418＋ 4/7（水）56,820＋4/8（木）54,877＋4/9（金）49,641＋4/10（土）39,066＋4/11（日）16,962)÷7＝330,592/7＝47,227件
　「選手村では約6万人が交流するとみられており」とあるにも関わらず、国内全体でこれでは、「毎日検査をする準備をしている。」が可能だとはどうしても思えない。
　また逆に言えばもしそれが本当に可能なら、なぜもっとさっさとそのレベルに向けての体制整備をしないのだろうか。

　自民党政権のグダグダ振りを見ていると、どうしても五輪開催が可能だとは思えないのだが、国の名誉をかけてとにかく死にもの狂いでやるしかない。

1. 2021/04/15(木) 03:37:35|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　去る２月17日の衆議院予算委員会で次のような質疑があった(ﾘﾝｸはこちら)。

○前原委員　国連海洋法条約の第三十条でありますけれども、軍艦による沿岸国の法令違反について書かれたものでありますが、軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国はその軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができるということを規定されています。
　つまりは、国連海洋法条約についても、軍艦については沿岸国ができることは退去要求止まりなんですね。にもかかわらず、上の方ですね、中国海警法の二十二条は、武器の使用を含むあらゆる必要な措置を講ずると書かれているんです。しかも、軍艦や公船、公船というのは公の船の意味でありますが、除外をしていません。日本の法律、例えば不審船への対応を規定した海上保安庁二十条二項は、わざわざ軍艦と公船を除くというふうに書いてあります。
　極めて実務的なことでありますので、外務省国際法局長にお伺いします。今申し上げたことからすると、海警法の二十二条は国連海洋法違反ではありませんか。

○岡野政府参考人　海洋法条約の方でございますけれども、委員から三十条の規定の御指摘がございました。軍艦に対する退去を要求する権利がございます。他方、もう一つ、海洋法条約二十五条というのがございまして、無害でない通航を防止するために沿岸国が領海内において必要な措置を取るということが規定されています。この必要な措置の対象には公船、軍艦も含まれるものであります。
　このような措置は、軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないということであります。
　ですので、海警法、今御指摘のありました二十二条等が外国軍艦等の免除を侵害する形で運用される場合、これは国際法に違反することになるかと思います。


　「このような措置は、軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。」とあるが、このような解釈は明らかに間違いである。
　というのは「国連海洋法条約」は次のように規定しているからである(ﾘﾝｸはこちら)。

第三節　領海における無害通航
Ａ　すべての船舶に適用される規則
第二十五条　沿岸国の保護権
１　沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。

Ｂ　商船及び商業的目的のために運航する政府船舶に適用される規則

Ｃ　軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に適用される規則
第三十二条　軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除
　　この節のＡ及び前二条の規定による例外を除くほか、この条約のいかなる規定も、軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。


　「軍艦等が有する免除」については32条で「この節のＡ及び前二条の規定」という例外が定められている。
　また「無害でない通航を防止するために沿岸国が領海内において必要な措置を取る」は「この節のＡ」に定められている。
　したがって「このような措置は、軍艦等が有する免除を侵害しない範囲で行わなければなりません。」という必要はないのである。

　このような間違った解釈は明らかに「必要な措置」を行いたくないという思いから生じた意図的なものである。
　自民党政治家がこのような役人の恣意的な解釈を放置しているのはその無能さと無責任さの故である。

1. 2021/04/14(水) 03:01:33|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0

　４月11日の時事ドットコムは，”日米、対中圧力強化へ　気候、経済、安保で共同文書―首脳会談
　菅義偉首相とバイデン米大統領による１６日の日米首脳会談では、安全保障に加え、気候変動問題での協力、サプライチェーン（調達・供給網）の「脱中国依存」を含む経済連携が主要議題となる。
　首脳会談では、民主主義や法の支配を重視する「自由で開かれたインド太平洋」の実現を確認。安全保障全般にかかる文書で、東・南シナ海における中国の軍事圧力強化に反対する姿勢や、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘する見通しだ。香港や新疆ウイグル自治区での人権状況悪化に「深刻な懸念」も示す。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「菅義偉首相とバイデン米大統領による１６日の日米首脳会談では、安全保障に加え、気候変動問題での協力」とあるが、我が国としては「気候変動問題」などよりとにかく対中「安全保障」で日米の結束をより強固にしたいところである。
　ただしそのためには最低限、我が国は「香港や新疆ウイグル自治区での人権状況悪化」に関し欧米と足並みを揃えておく必要がある。
　「ウイグル」問題における日本の動きは次のとおりである。

　４月６日の日経新聞は，”人権侵害制裁法の整備を　超党派議連、ウイグル念頭
　人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す議員立法制定を検討する超党派の議員連盟が6日、国会内で設立総会を開いた。米欧の主要国は制裁するための法的な枠組みをもつ。日本も中国のウイグル族の人権問題で対中制裁に踏み切った米欧に足並みをそろえるよう促す。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す議員立法制定を検討する超党派の議員連盟が6日、国会内で設立総会を開いた。」とあるのは一歩前進であるが、これでは時間がかかりすぎて当座の必要性に間に合わない。
　とにかく今すぐやれる方法を探す必要がある。
　これについては次のとおりである。

　４月９日の日経新聞は，”自民PT「制裁手法検討を」、中国の人権問題
　16日の日米首脳会談を前に、自民党で中国の人権問題への制裁論が強まっている。
　PTは9日、外務省と経済産業省を呼び、様々な制裁手法を聴取した。現行の外為法や出入国管理法を使い、資金凍結や入国制限”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　会員限定記事だから尻切れトンボであるが趣旨は分かる。
　「現行の外為法や出入国管理法」で制裁をやろうと思えばいずれにせよ「ウイグル」問題を自国の国益の問題とみなす必要がある。
　当方はもちろんそのことも可能だとは考えるが、そんなことより我が国には中国との間で尖閣問題という自国の国益の１丁目１番地の問題があるのだから、これを理由に制裁しない理由はない。
　これに関連しては次のような報道があった。

　４月６日の福島民友新聞は，”日本、北朝鮮への制裁を２年延長　輸出入全面禁止を継続
　政府は６日午前の閣議で、１３日に期限を迎える北朝鮮への独自制裁を２年間延長すると決定した。北朝鮮を相手とする輸出入の全面禁止と、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港を認めない措置を継続する。北朝鮮の非核化や弾道ミサイルの廃棄が具体化せず、日本人拉致問題も解決していない現状を踏まえ、圧力を維持する。
　政府は、北朝鮮からの輸入と関係船舶の入港禁止措置を２００６年から実施。輸出禁止を０９年に加え、措置の延長を繰り返してきた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　中国に対しても「船舶の入港」の方は根拠法が必要であるが、「輸出入の全面禁止」の方は「外為法」を根拠に今すぐにでも実施可能である。
　とにかく「菅義偉首相」としては「日米首脳会談」前に段階的に構わないので「輸出入の全面禁止」の実行を宣言すべきである。

1. 2021/04/13(火) 03:35:58|
2. 未分類
3. | トラックバック：0
4. | コメント：0