２月19日の時事通信は，”海自セミナーに韓国軍参加＝レーダー照射問題後、初の防衛交流〔米軍・自衛隊〕
　防衛省海上幕僚監部は１９日、今月２５日からアジア太平洋諸国の海軍大学教官を対象にしたセミナーを海上自衛隊幹部学校（東京都目黒区）で開催し、韓国海軍も参加すると発表した。昨年１２月のレーダー照射問題後、公表される初の防衛交流となる。
　レーダー照射問題などで冷え切っている日韓関係だが、海自トップの村川豊海上幕僚長は１９日の記者会見で、「セミナーに韓国から参加を得られることは、地域の安全保障に資する」と述べ、防衛交流継続の重要性を強調した。
　岩屋毅防衛相も１９日午前の記者会見で、「韓国側にレーダー照射の事実を認め、再発防止を図られたいということを申し上げている。この姿勢に変わりはない」とする一方で、「この地域の安全保障を考えたときに日米韓の連携というのは極めて重要だ」と指摘。
　「レーダー事案については、しっかりと私どもの考えを伝えた上で、防衛交流については適宜適切に判断し、できるものは続けていく方針で取り組んでいる」と説明した。また、「韓国サイドにも私どもの思いは届いているのではないかと思う」と語った。”と報道した(リンクはこちら)。


「この地域の安全保障を考えたときに日米韓の連携というのは極めて重要だ」とあるが、今時まだこんなことを暢気に言っているとは本当に呆れてしまう。

　まず第１に旭日旗問題はどのように解決されたのか。
　自国の艦船が「連携」相手の港へ入港できないようでは、「連携」もへったくれもない。

　また第２にそもそもそれ以前に竹島問題はどう解決するつもりなのか。
　竹島問題は単なる政治問題ではなく、安全保障問題そのものなのだから、韓国との間で「防衛交流」を行うこと自体が馬鹿げたことである。

　とはいってもこんな批判は虚しい。
　とにかく安倍政権としては安全保障問題は米国にお任せなのだから、「日米韓の連携」の扱いについては残念ながら米国の一存次第だからである。
　これに関して在韓米軍の動向はどうか。

　２月10日の産経新聞は，”在韓米軍駐留費８％増　交渉妥結、協定期間１年に
　難航していた在韓米軍の駐留費協定をめぐる米韓交渉が10日、韓国側負担の約8%増額で妥結した。トランプ米大統領が韓国に大幅な負担引き上げを求めたことによる米韓の確執を、米朝首脳再会談を前にいったん収めた形だ。ただ、協定の有効期間が5年から1年に短縮され、今後もトランプ氏の増額要求が続く可能性が高い。在日米軍の駐留費問題に波及する恐れもある。
　トランプ氏は最近、米テレビのインタビューで、在韓米軍の撤収を「計画していないし、協議したこともない」と強調する一方、駐留費の不満を口にし、「いつかは（撤収や縮小も）あり得る」と述べた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「ただ、協定の有効期間が5年から1年に短縮され、今後もトランプ氏の増額要求が続く可能性が高い。」とあるから、残念ながら少なくとも１年は現状維持である。
　「いつかは（撤収や縮小も）あり得る」とある「いつか」ができるだけ早くなる鍵は何か。
　当方は我が国の国内で在韓米軍の日本誘致の議論が盛り上がるかどうかだと考えている。

1. 2019/02/20(水) 07:11:03|
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　２月18日のRecord Chinaは，”「元慰安婦は日本の努力を歓迎」日本政府の米メディアへの寄稿に韓国団体が反発
　2019年2月13日、韓国・ノーカットニュースは、日本政府が最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「日本は元慰安婦に真の謝罪と悔恨の意を伝えた」という内容の文章を投稿し、物議を醸していると報じた。
　記事によると、同紙は先月30日（韓国時間）、「Kim Bok-dong，Wartime Sex Slave Who Sought Reparations for Koreans，Dies at 92（正義のために活動した元慰安婦のキム・ボクトンさん、享年92歳で死去）」との見出しで、元慰安婦で女性人権運動家のキムさんの訃報を報じ、「キム・ボクトンさんはお金のためではなく、日本政府の真の謝罪と名誉回復に向けた法的賠償のため長い間戦った」と伝えた。
　これを受け、日本政府は今月8日、同紙に外務省報道官名義の寄稿文を送り、「日本政府は第2次世界大戦当時の元慰安婦に対する問題を、女性の名誉と尊厳に対する深刻な侮辱と認識している。日本は元慰安婦に対し、真の謝罪と悔恨の意を数回にわたって表現してきた」と反論、「慰安婦問題を含め、日本と韓国間の領土紛争および請求に関するすべての問題が法的に解決されたが、日本は元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、彼らの心の傷を癒すよう努力を傾けてきた」と主張したという。
　これについて同紙は「1995年に日本は女性のためのアジア平和国民基金を設立し、約4600万ドルを支援した。この基金では、韓国女性を含む元慰安婦らに謝罪金を支払い、その後首相が一人ひとりに直接謝罪の手紙も送った」と説明した。また、日本政府は寄稿文の最後で「日本と韓国は、2015年に問題解決について最終的かつ不可逆的な合意に達した。日本は韓国が元慰安婦を支援すべく設立した和解・癒し財団に約970万ドルを送った。生存女性47人中34人がこの基金から支援を受けており、こうした日本の努力を歓迎した」とも指摘したという。”と報道した(リンクはこちら)。


　「これを受け、日本政府は今月8日、同紙に外務省報道官名義の寄稿文を送り」とあるが、こんな行為は果たして必要だったのだろうか。
　というのは「米紙ニューヨーク・タイムズ」は何も日本政府に対し何か対応を迫っているわけではないようだからである。

　また仮にそうだったとしても、「日本政府は第2次世界大戦当時の元慰安婦に対する問題を、女性の名誉と尊厳に対する深刻な侮辱と認識している。日本は元慰安婦に対し、真の謝罪と悔恨の意を数回にわたって表現してきた」と反論、「慰安婦問題を含め、日本と韓国間の領土紛争および請求に関するすべての問題が法的に解決されたが、日本は元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、彼らの心の傷を癒すよう努力を傾けてきた」という内容は必要だっただろうか。
　そうではなく「また、日本政府は寄稿文の最後で「日本と韓国は、2015年に問題解決について最終的かつ不可逆的な合意に達した。日本は韓国が元慰安婦を支援すべく設立した和解・癒し財団に約970万ドルを送った。生存女性47人中34人がこの基金から支援を受けており、こうした日本の努力を歓迎した」とも指摘したという。」という内容だけで十分だったのではないか。
　というのは韓国政府が「真の謝罪と悔恨の意」と受け取ったからこそ、「日本と韓国は、2015年に問題解決について最終的かつ不可逆的な合意に達した」と言えるからである。
　そうしないと近い将来、「日韓合意」が破棄された場合には、今、「真の謝罪と悔恨の意」を強調する事はその際に逆に我が国の立場を弱めるからである。

　そしてそれでも「米紙ニューヨーク・タイムズ」のような第３国のマスコミがごちゃごちゃ言うようであれば、我が国としてはもはや「日韓合意」は無かったものとして、「真の謝罪と悔恨の意」などというのではなく、事実関係に踏み込んで「慰安婦強制連行は単なる捏造である」とはっきり指摘すべきである。

　要するに我が国の対応としては、ひたすら「日韓合意」で突っぱねるか、それとも韓国側は嘘を吐いていると明確に主張するか、２つに一つであって、それ以外の選択肢はないということである。
　そう言う点では今回の「外務省」の対応は最もやってはいけない最悪の対応であったと言える。

1. 2019/02/19(火) 02:57:36|
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　１月29日の産経新聞は，”実感乏しき景気拡大　記録継続に中国リスクも　「いざなみ」超え
　平成24年12月の第2次安倍晋三政権発足とともに始まり、「アベノミクス景気」ともいわれる現在の景気拡大局面が戦後最長になったようだ。ただ、国内総生産（GDP）の5割超を占める個人消費の伸びは弱く、実感には乏しい。先行きには中国経済の減速リスクも指摘され、最長記録の継続には暗雲が漂う。
　背景にあるのは、日本経済の輸出依存体質だ。大規模な金融緩和による円安傾向で好調な輸出が続く。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、今回の景気拡大局面で総需要の伸びに占める輸出の寄与率は半分程度と分析。その一方、個人消費の寄与率は約2割にとどまり、「実感なき景気回復といわれるゆえんだ」と指摘している。個人消費の拡大には賃上げが不可欠だが、中小企業や地方まで行き渡っているとはいえないのが現状だ。
　頼みの輸出についても、1月の月例経済報告では、中国経済が緩やかに減速しているとして、景気下振れリスクに「留意が必要」と警鐘を鳴らす。米中貿易摩擦が深刻化すれば「戦後最長景気」も終わりを迎えるのは避けられそうにない。”と報道した(リンクはこちら)。


　「背景にあるのは、日本経済の輸出依存体質だ。」とあるのは完全な間違いである。
　というのは貿易は「日本経済」の成長に全く寄与していないからである。
　このことは内閣府の名目ＧＤＰの統計を見てみればすぐに分かる(リンクはこちら)。

名目暦年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:10億円)

期間	国内総生産(支出側)	比率	純輸出	比率	輸出	輸入	国内需要	比率
2018/1-12.	548,496.10	100.0%	1,276.10	0.0%	101,061.20	99,785.10	547,219.90	100.0%

　要するに「国内需要」の比率がほぼ100％であるのに対して「純輸出」の比率はほぼ０％だということである。

　ただ上記の報道に「大規模な金融緩和による円安傾向で好調な輸出が続く。」とあるのは正しい。
　したがって問題は「99.8」兆円もある「輸入」が大き過ぎることである。
　もちろんこれの大半が原材料で占められているなら、我が国の経済体質としてやむを得ないことである。
　しかし実態はそうではない。
　2017年における我が国の輸入の上位10傑は次のとおりである(リンクはこちら)。
　
１．原粗油　71,549億円　9.5%
２．液化天然ガス　39,173億円　5.2%
３．衣類一同付属品　31,092億円　4.1%
４．通信機　31,091億円　4.1%
５．半導体等電子部品　27,966億円　3.7%
６．医薬品　26,449億円　3.5%
７．石炭　25,703億円　3.4%
８．電算機類（含周辺機器）　19,658億円　2.6%
９．非鉄金属　17,359億円　2.3%
10．科学光学機器　17,218億円　2.3%

　この中で原材料である「原粗油」、「液化天然ガス」、「石炭」及び「非鉄金属」はやむを得ない。
　しかしそれ以外の７品目は工業製品であり、本来なくても構わないものである。
　特に技術先進国であるはずの我が国に「通信機」、「半導体等電子部品」、「電算機類（含周辺機器）」、「科学光学機器」などが輸入されているのは全くおかしい。

　なぜそんな状況になっているかと言えば、それは中国や韓国などによる為替操作が原因である。
　とにかく「実感」を伴った「景気拡大」を実現する唯一の方策は、中国や韓国に為替操作を止めさせることである。
　その第一歩としてはまず日中、日韓の経済断交を進めることが必要である。

1. 2019/02/18(月) 08:41:09|
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　２月15日の産経新聞は，”新日鉄住金の資産売却手続き開始へ、面談拒否で元徴用工側が宣言
　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を下した、いわゆる元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは15日、既に差し押さえている韓国内の同社資産について、売却と現金化の手続きを始めると宣言した。
　代理人の林宰成弁護士らがこの日午後、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。同社が面会を断ったため、賠償協議に応じるよう引き続き求める要請書を受付に預けた。
　林弁護士はその後、本社前で報道陣に「昨年から3回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」と述べた。手続きは帰国次第、行うという。また、林弁護士は産経新聞に対し、「申請は来月以降になり、現金化まで最低3カ月かかるだろう」と見通しを語った。”と報道した(リンクはこちら)。


　「既に差し押さえている韓国内の同社資産について、売却と現金化の手続きを始めると宣言した」とあるのはいよいよお待ちかねの動きが始まるということである。
　しかしそれにしても「申請は来月以降になり、現金化まで最低3カ月かかるだろう」とあるのはなぜこんなに時間がかかるのだろうか。

　そもそもこれはどのような手続か。
　韓国での手続はよく知らないが、我が国の場合ならある弁護士のブログに次のとおりある(リンクはこちら)。

「では、債務者のもとに「株券」がない場合はどうなるでしょうか。
この場合、債権者は株主の権利の総体である「株式」を「その他の財産権」として差し押えます（民事執行法167条）。
　そして、株券発行会社の場合には、取立権に基づき株主の有する株券発行請求権を行使して、株券を発行して執行官に引き渡すことを会社に請求でき、交付を受けた株券を前回説明した動産執行の方法により換価します。
　また、会社が株券発行に任意に応じないなど前記の方法では困難な場合や、そもそも株券不発行会社の場合には、譲渡命令・売却命令その他相当な方法による株式の換価を命ずる執行裁判所の命令（同167条１項、161条）を求めることができるものとされています。
　この「譲渡命令」というのは、株式の評価額（公認会計士等が鑑定人となる）をもって債権者が株式を取得する手続きであり、債権者が債務者の有する債権者発行株式を自己株式の取得として差し押さえることもできます。」

　「譲渡命令・売却命令その他相当な方法による株式の換価を命ずる執行裁判所の命令（同167条１項、161条）を求めることができる」とあることについては、「この「譲渡命令」というのは、株式の評価額（公認会計士等が鑑定人となる）をもって債権者が株式を取得する手続きであり」とあるが、非上場の株式をもらったところで現金化は困難だから、結局は「売却命令」の方を選択することになるのだろう。

　一般的にこの「売却命令」にどの程度の期間がかかっているかはよく知らないが、それにしても我が国なら「最低3カ月」ということはないだろう。

1. 2019/02/17(日) 00:30:31|
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　２月15日の赤旗は，”強制動員解決求める 市民団体　韓国大法院判決で集会
　日本の植民地支配の清算や強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題の解決などを求める市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」と「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」は１４日、韓国大法院が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、強制動員問題の解決を目指す集会を国会内で開きました。”と報道した(リンクはこちら)。


　「強制動員問題の解決を目指す集会を国会内で開きました」とあるが、「国会内」とはどこかというと、具体的には写真の注に「（写真）徴用工裁判の原告も参加して開かれた韓国大法院裁判を考える院内集会＝14日、参院議員会館」とあるから、「参院議員会館」である。

　「参院議員会館」の集会室の利用手続についてはネットで検索しても出てこないが、誰でも申し込めるというわけではなく、やはり議員事務所からの申し込みでないと貸し出さないのだろう。
　そうだとすれば、このような仲介行為は外国勢力の反日活動に加担する反国家的な行為である。
　このような行為は中国や韓国では明らかに違法行為である。

　2018年12月26日の産経新聞は，”拘束から３年５カ月　非公開で初公判　中国の人権派弁護士、国家政権転覆罪で
　2015年に中国当局に拘束され、国家政権転覆罪に問われた人権派弁護士、王全璋氏の初公判が26日、天津市の第2中級人民法院（地裁）で開かれた。地裁は同日、「国家機密に関わるため審理を非公開とした」とする声明を発表し、次回公判で判決を言い渡す方針を示した。
　王氏は中国当局が「邪教」として弾圧する気功団体「法輪功」メンバーの弁護を担当。司法制度の透明化も訴えていた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「王氏は中国当局が「邪教」として弾圧する気功団体「法輪功」メンバーの弁護を担当。司法制度の透明化も訴えていた。」とあるが、これは日韓基本条約違反の行為に加担するよりはよほど「国家政権転覆」的な要素は薄いと言える。

　2015年１月22日の産経新聞は，”韓国親北左派の元議員、実刑確定
　韓国の最高裁は22日、北朝鮮に通じた地下組織を作り韓国の体制転覆を企てたとして、内乱扇動や国家保安法違反などの罪に問われた左派系野党、統合進歩党（解党済み）の元議員、李石基被告に対し、懲役9年（1審懲役12年、2審同9年）の判決を言い渡した。内乱陰謀罪は2審同様、認められなかった。
　また、元同党員らも、2審と同じく懲役3～5年の判決を受けた。統合進歩党は昨年12月、憲法裁判所の政党解散審判で解散宣告を受けた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「韓国の体制転覆を企てた」の具体的内容が明らかでないが、もしそれが「北朝鮮に通じた地下組織を作り」を指すとするなら、これは具体的な「体制転覆」行為を伴わない限り我が国なら合法行為である。

　現状ではどこかの議員事務所を罰するような法令はないが、我が国でも中国の「国家政権転覆罪」や韓国の「内乱扇動や国家保安法」にならった法整備をすべきである。

1. 2019/02/16(土) 10:29:53|
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　２月14日の産経新聞は，”菅長官「極めて深刻」　徴用工訴訟、資産現金化を批判
　菅義偉官房長官は14日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金を訴えた原告側弁護士が、月内にも差し押さえ済みの同社の韓国内資産の現金化手続きに着手する方針を示したことに関し「韓国政府が日韓請求権協定に違反する状態を是正するための具体的な措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べ、韓国側の動きを批判した。
　政府は1月9日、この問題をめぐり、韓国政府に1965（昭和40）年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請したが、韓国側は応じる気配をみせていない。日本側は次のステップとして、協定が定める第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を求める方針だ。
　また、同社に実害がでた場合には対抗措置を発動する方針。韓国人への短期滞在査証（ビザ）免除措置の廃止や就労ビザの発給制限、韓国に向けた特定物資の輸出制限や長嶺安政駐韓大使の召還などが選択肢として浮上している。”と報道した(リンクはこちら)。


　「また、同社に実害がでた場合には対抗措置を発動する方針。」とあるが、本当に安倍政権にそれをやれる勇気があるだろうか。
　当方にはとてもそんな風には見えないのであるが、いよいよ逃げ隠れできない面白い状況となってきた。

　ただ今後の展開としては、この「同社の韓国内資産」は非公開株だろうから、「現金化手続き」がなかなか進まず、それに連れて「対抗措置」もズルズルと先延ばしにされる可能性がある。
　しかし形式的には「差し押さえ」の時点ですでに「実害」は生じているのだから、我々としては安倍政権がそのようなサボタージュをしないよう厳しく見守っていきたい。

1. 2019/02/15(金) 01:26:17|
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　２月13日の産経新聞は，”河野外相「文議長の発言は甚だしく無礼」
　13日の衆院予算委員会での主なやりとりは次の通り。
【韓国国会議長の不適切発言】
　中山泰秀氏（自民）「韓国の文喜相議長による『従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される』との発言が日本人の心も魂も傷つけていることに対してどう考えるか」
　河野太郎外相「文議長の発言は甚だしく無礼だ。その後も同じ趣旨の発言を繰り返し、極めて遺憾だ。これまでに韓国側には5回ほど抗議し、謝罪と撤回を申し入れている。現時点で謝罪や撤回に応じるとの反応はない。韓国側から誠意ある対応があると期待し、注視していきたい」
　安倍晋三首相「いわゆる従軍慰安婦問題は（平成27年の）日韓合意で完全かつ不可逆的に解決した。政権が代わったからといって、合意を覆されるなら国と国との関係はそもそも成り立たない。多くの国民が驚きと怒りを感じただろうと思う。引き続き謝罪と撤回を求める」”と報道した(リンクはこちら)。


　まず「河野太郎外相」の答弁については、結論自体は「韓国側から誠意ある対応があると期待し、注視していきたい」であるが、その前段では「これまでに韓国側には5回ほど抗議し、謝罪と撤回を申し入れている。」と言っているので、全体としてはやはりかなり強い「抗議」の表現である。

　また「安倍晋三首相」の答弁については明確に「引き続き謝罪と撤回を求める」と言っている。

　これに対して時系列は前後するが、「韓国の文喜相議長」は次のように言っている。

　２月13日の産経新聞は，”日本の抗議「理解不能」　天皇謝罪発言の韓国国会議長
　韓国の文喜相国会議長は「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とした自身の発言に、安倍晋三首相らが抗議していることに対し「到底理解できない。謝る事案ではない」と述べ、日本から求められた謝罪と発言撤回を拒否した。
　訪問先の米ワシントンで12日に行われた韓国記者団との懇談での発言として、聯合ニュースが報じた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「日本から求められた謝罪と発言撤回を拒否した」とあるから、徹底抗戦である。
　徴用工問題やレーダー照射問題のヒートアップで一時、慰安婦問題は沈静化したが、日韓間の対立の本命はやはり慰安婦問題である。
　それは女性の人権という問題が絡む今日的なテーマだからである。

　安倍政権はこれ以上の対応はしないだろうが、韓国側ではこの一件で再度、文在寅大統領が「日韓合意」の破棄に向けて韓国国民から尻を叩かれるような展開になれば面白い。
　そうなっていくよう日本側でも在野の勢力による自民党へのたき付けが必要である。

1. 2019/02/14(木) 08:52:18|
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　２月12日の産経新聞は，”大坂なおみがコーチと契約解消　ツイッターで明らかに
　テニスの全豪オープン女子シングルスで四大大会2連勝の偉業を果たした世界ランキング1位の大坂なおみ（21）=日清食品=は11日、昨季から指導を受けてきたサーシャ・バイン・コーチとの契約解消を自身のツイッターで明かした。「これからはサーシャとは一緒に仕事をしない。彼には感謝しているし、今後の成功を祈っている」と記した。
　バイン氏も「ありがとう、なおみ。何て素晴らしい旅路だったんだ」とツイートした。アジア勢初の世界1位となって新たな段階に入り、よりレベルアップするための交代とみられる。関係者によると、新コーチは選定中という。”と報道した(リンクはこちら)。


　朝、ネットを見ているとこの報道が目に入り大変驚いた。
　「アジア勢初の世界1位となって新たな段階に入り、よりレベルアップするための交代とみられる。」とあるが、現時点でも確定的な理由らしきものはまだ報道されていない。
　四大大会に２連勝したのだから果たして、「よりレベルアップするための交代」などということが果たしてあり得るだろうか。
　どう考えても時期尚早だとは思うが、第三者には推し量れない事情もあるだろうから、とにかく早く災い転じて福となってくれれば幸いである。
　さてこの報道にも驚いたが、もっと驚いたのは次の報道である。

　２月12日の産経新聞は，”池江璃花子選手が白血病を公表　「信じられず混乱」
　競泳女子のエース、池江璃花子選手（18）=ルネサンス=が12日、自身のツイッターで白血病と診断されたことを公表した。1月18日から豪州で合宿中だったが、体調不良で8日に帰国していた。池江選手は「私自身、いまだに信じられず、混乱している状況です。今は少し休養を取り、1日でも早くまた、さらに強くなった池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います」とつづった。
　同日、東京都内で会見した日本水泳連盟によると、豪州合宿後半から体調不良を訴えることが多くなり、今月4日に現地で血液検査を実施。再検査を勧められたため予定を切り上げて8日に帰国し、再検査で病気が発覚した。現在入院中で、12日から治療を開始。医師からは早期発見だったと説明を受けたという。
　治療を最優先し、16日からのコナミ・オープン、4月の日本選手権は欠場する。上野広治副会長は「厳しい道のりになるが（来年の）東京五輪の代表選考会のスタートに立てるように見守ってほしい」と話した。”と報道した(リンクはこちら)。


　ご本人も「私自身、いまだに信じられず、混乱している状況です。」と書いているが、我々他人は「あの健康そうなアスリートがなぜ」ともっと信じられない思いである。
　とにかく我々にできることは「厳しい道のりになるが（来年の）東京五輪の代表選考会のスタートに立てるように見守ってほしい」とあるとおり信じて待つことだけである。

　とにかく上記の２人は共に我が国が世界に誇るアスリートであり、日本人に自信と勇気を与えてくれる国民的宝物である。
　２人がよりレベルアップした姿で我々の前へ戻ってくれる日を信じて待ちたいと思う。

1. 2019/02/13(水) 01:07:33|
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　２月11日の産経新聞は，”「日本人はもっと自信を」　青森市で建国記念の日奉祝大会
　青森市の諏訪神社で11日、第48回建国記念の日奉祝大会が開かれた。大会では英霊にこたえる会青森県本部の千島卓副会長が「初代神武天皇と122代明治天皇の功績」と題して講演。千島副会長は「2人の天皇がいなければ日本人は存在していない」と話し、今日の日本の繁栄に出席者が思いを共有した。
　講演で千島副会長は「神武天皇から血統がつながり、125代続いている国は日本が世界で唯一。偉大な民族で、自らを重んじ、もっと自信を持つべき」と強調。五箇条の御誓文や教育勅語など明治天皇の功績を挙げた上で、「明治天皇がいなければ現在の日本はなかった」と語った。”と報道した(リンクはこちら)。


　「講演で千島副会長は「神武天皇から血統がつながり、125代続いている国は日本が世界で唯一。偉大な民族で、自らを重んじ、もっと自信を持つべき」と強調。」とあるのはそのとおりであるが、問題は「もっと自信を持」てるような客観的状況にあるかどうかである。
　その点では残念ながらその状況にはないと言わざるを得ない。

　実際にこの「千島卓副会長」も明治時代には触れても、大正時代以降には言及しない。
　それはまさに同氏自身が大正時代以降に「自信を持」てていないからである。

　それを打破するにはどうしたらいいかというと、歴史認識に関してこれまでの政権が行ってきた売国的政策を抜本的に変えるしかない。
　そのためには現状それを実行している安倍政権の非難から始めなければならないが、いくら非難したところでそれは変えられない。
　なぜならそれを「安倍晋三首相」が変えようとすれば、自分達の先輩を否定することになるからである。
　「安倍晋三首相」が人格者であればあるほどそれは出来ない相談である。

　したがって本当にそれを変えようとすれば、やはり別の政党の政権を実現するほかない。
　そしてそこでネックとなるのが日本人の行動力の欠如である。
　もっとはっきり言えば供託金の壁をクリアするための資金を日本人がほとんど出さないということである。
　要するに社会のために身銭を切るという公徳心が薄いのである。
　日本人が「自信を持」つためにはここから変えていかないと、掛け声だけではいつまでも画に描いた餅である。

1. 2019/02/12(火) 00:06:33|
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　２月10日の共同通信は，”河野外相、韓国国会議長に苦言 慰安婦問題「発言気をつけて」
　河野太郎外相は10日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪の「一言」で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相議長に対し「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈した。フィリピン南部ミンダナオ島ダバオを訪問中に記者団に語った。
　韓国政府から議長発言に対する説明があったとしたが、内容には言及しなかった。河野氏は慰安婦問題に関して「日韓合意で完全、最終的に決着したと考えている」と前置きした上で「韓国側も特に再交渉その他を求めていないとのことなので、しっかりとした正しい認識で発言をしてほしい」と述べた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「発言には気をつけていただきたい」とあるのは当然である。
　というのは「天皇陛下による謝罪」への以前に、「日韓合意」には「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」とあるからである。
(リンクはこちら)。

　しかしこのような反論は問題解決には繋がらない。
　というのは「日韓合意で完全、最終的に決着した」とあるが、韓国政府には韓国民の感情を抑えられるだけの政治的指導力は現在も将来もないからである。
　今後も韓国側からは度々、このような発言が噴出してくることは疑いない。

　なぜそうなるかと言えば、そもそも「日韓合意」が「完全、最終的に決着」させられるような内容ではないからである。
　このような臭い物に蓋式の解決でそうなると考えるのは余りにも安易である。

　この解決方法はオバマ政権主導であると言われているが、もしそうならこれはオバマ政権が日韓両国民の名誉感情を余りにも軽んじていたものである。
　本来であれば安倍晋三及び朴槿恵の両指導者はオバマに対して「そのようないい加減な解決は日韓両国民を馬鹿にしたもの」とはっきり拒絶すべきであったが、安倍・朴の両者は情けないほど事なかれ主義的であったということである。

　では我が国はどうすべきかと言えば、このような韓国側の発言が出た場合には、「日韓合意で完全、最終的に決着した」と言うのではなく、「我が国にはそもそも謝罪も賠償もする理由はない」とはっきりと言うことである。
　本来なら明確に「日韓合意」を破棄してからすべきであるが、いたずらに米国政府の顔を潰しても意味がないので、実質優先で十分である。

　残念ながらこのことは当事者である安倍政権には無理である。
　その意味で日本人が真正保守政権を誕生させない限りは慰安婦問題は永遠に「完全、最終的に決着」しないと言うべきである。

1. 2019/02/11(月) 13:13:27|
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　２月９日の産経新聞は，”枝野氏、辻元氏辞任は必要なし　「勝手に献金」
　立憲民主党の枝野幸男代表は9日の文化放送のラジオ番組で、辻元清美国対委員長の関連政治団体が韓国籍の男性弁護士から献金を受けていた問題で、同氏が辞任する必要はないとの認識を示した。「外国籍の方は駄目だと伝えていたのに、勝手に振り込まれた。すぐに返しているので何の問題もない」と述べた。
　政治資金規正法は外国人からの献金を原則、禁じている。枝野氏は「防ぎようがない。外国籍の方が黙って献金し、2年後くらいに外国人だといえば、全ての政治家を陥れることができる」と指摘した。”と報道した(リンクはこちら)。


　まず「外国籍の方は駄目だと伝えていたのに、勝手に振り込まれた。」とあるが、そもそも「献金」はすべからく「勝手に振り込まれ」る性格のものだから「何の問題もない」ということにはならない。

　また「すぐに返しているので何の問題もない」とあるが、これは明らかに事実関係が異なっている。
　というのは７日のエントリーで紹介した報道には、「辻元氏の説明や辻元氏の政治団体「辻元清美とともに!　市民ネットワーク」（通称「つじともネット」）の政治資金収支報告書によると、男性弁護士は同団体に対し25年5月に1万円、26年6月に1万2千円の計2万2千円の献金をした。」とあるから、明らかに一旦受領しているからである。

　また「外国籍の方が黙って献金し、2年後くらいに外国人だといえば、全ての政治家を陥れることができる」とあるが、これも弁解にはならない。
　というのは政治家側には「外国籍」かどうか調査する義務があるが、「辻元清美国対委員長」側では全く調査をしていないからである。
　これは「外国籍」であっても構わないという未必の故意があるものと言えよう。

　この問題の鍵は７日のエントリーで指摘したようにやはり、「したがって本件の場合、「男性弁護士は同団体に対し25年5月に1万円、26年6月に1万2千円の計2万2千円の献金をした」とあるから、残念ながら「25年5月」と「26年6月」のいずれの場合も公訴時効にかかっている。」ということにあると思う。
　どれだけ与党の側が追及したところで最後はこれで逃げられてしまうだろう。

　ただ当方は本当にこの「男性弁護士」からの「献金」が「25年5月に1万円、26年6月に1万2千円の計2万2千円」の２回だけなのか疑問に思っている。
　これは７日のエントリーにあるように、「夕刊フジ」の調査報道のようだから、しっかり調査しているとは思うが、都合良く「公訴時効」にかかっている２回だけで本当に終わっているのか再精査する必要があるように思う。

1. 2019/02/10(日) 03:42:01|
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　２月５日の読売新聞は，”米中摩擦　業績に暗雲…３月期予想
　中国経済の減速で、２０１９年３月期決算の業績見通しを引き下げる国内企業が相次いでいる。
　パナソニックは４日、１９年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について、昨年５月時点の予想に比べ、売上高を２０００億円（２・４％）減の８兆１０００億円、本業のもうけを示す営業利益は４００億円（９・４％）少ない３８５０億円に下方修正すると発表した。米中貿易摩擦の激化などで、エアコンや自動車部品などの販売が落ち込んだことが響いた。最終利益は２５００億円で据え置いた。
　三菱電機も４日、１９年３月期連結決算（同）の最終利益が、前期比１２％減の２２５０億円になる見通しだと発表した。昨年１０月時点の予想から１５０億円引き下げた。産業用の半導体や機械の販売が中国で不振だったことが要因だ。皮籠石斉かわごいしただし・常務執行役は記者会見で、「（中国で）この３か月の間に、設備投資への意欲が後退している。受注にも（影響が）表れてきた」と話した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「中国経済の減速で、２０１９年３月期決算の業績見通しを引き下げる国内企業が相次いでいる。」とあるが、これは論理的におかしい。
　というのは「中国経済の減速」は事実であるが、その原因は中国の内需が減少したのではなく、対米輸出という中国にとっての外需が減少したからにほかならない。
　したがって本来であれば「国内企業」としては、ライバルが減ったのだから、その間隙を突いて対米輸出を増加させ、むしろ「業績」がアップしていなければならないからである。

　しかし現実にそうならないのは「パナソニック」や「三菱電機」といった錚々たる日本企業が中国企業の部品企業というか下請企業というか、そんな情けない物に成り下がっていることを意味している。
　このような現状にあることの第一義的な責任はもちろん日本企業自身の先進国企業としての矜持の乏しさにあると言える。

　しかし日本企業も何も好き好んでそんな情けない状況にあるわけではない。
　その背景にはこの25年以上続いた中国企業との厳しい価格競争に負け続けその軍門に下ったという歴史の積み重ねがあると言える。
　そして日本企業が中国企業との厳しい価格競争に負け続けた最大の原因は人民元の為替レートである。
　したがってそのような事態をもたらした最大の責任は中国の為替操作を唯々諾々と認めてきた歴代の政権にあると言える。

　残念ながら安倍政権にはこんな情けない状況に至った要因を分析する意思も能力もない。
　日本人が目覚めて真正保守政権を誕生させない限りは我が国の茨の道はまだまだ続くだろう。

1. 2019/02/09(土) 00:16:27|
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　２月７日の新聞は，”請求権協定に基づく協議拒否か＝徴用工問題で韓国政府
　韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めている問題で、聯合ニュースは７日、韓国政府が日本側の要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針だと報じた。
　聯合によると、韓国外務省当局者は７日、「（日本の協議要請に応じるかは）諸般の要素を考慮し、綿密に検討している」という従来の立場を繰り返した。別の当局者は、「３０日以内」とする日本側の回答期限にこだわらない立場を示したという。”と報道した(リンクはこちら)。


　「韓国政府が日本側の要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針」とあるのは期待どおりの展開である。
　理屈としては「原告の権利は「日韓請求権協定」外で発生しているから「協議」の対象にはならない」というものだろう。

　もちろん韓国政府にはこの余勢を駆って国際司法裁判所の提訴受諾も拒否してもらいたい。
　そうなれば韓国への制裁を行いたくない安倍政権としてはにっちもさっちも行かなくなり、無様な惨状を晒すということになるだろう。

　ただ当方としては残念なのはそういう事態が決定的になるのはおそらく今年の後半であり、４月の統一地方選には全く間に合わないことである。
　もちろんその前に原告側による強制執行が行われれば事態はまた変わってくる。
　これについては次の報道がある。

　２月７日の共同通信は，”政府、徴用工問題で韓国に警告
「企業実害なら対抗措置」
　日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。
　対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。”と報道した(リンクはこちら)。　
　
　「対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。」とあるが、相当大きな「関税の引き上げ」が無ければ対抗措置としての効果はないだろう。
　果たして事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」がそのような行動にでるだろうか。
　お手並み拝見である。

1. 2019/02/08(金) 00:16:16|
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　２月６日の産経新聞は，”辻元氏に外国人献金　規正法抵触恐れ「直ちに訂正、よかった」
　立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、平成25年と26年の2回にわたり韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていたことが6日、分かった。夕刊フジの報道を受け、辻元氏が国会内で記者団に明らかにした。外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがあるが、辻元氏は役職の辞任は否定した。
　辻元氏の説明や辻元氏の政治団体「辻元清美とともに!　市民ネットワーク」（通称「つじともネット」）の政治資金収支報告書によると、男性弁護士は同団体に対し25年5月に1万円、26年6月に1万2千円の計2万2千円の献金をした。
　辻元氏は記者団に「こうした間違いがあったことに自分自身にショックを受けている。今後、再発防止のために、どう対応すべきかを考えなければならない」と述べた。一方、「直ちに訂正できてよかった」と述べ、訂正したことで問題は解決したとの認識を示し、役職辞任の可能性については「そこまでは至らない」と否定した。
　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場5年未満）からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。”と報道した(リンクはこちら)。


　「一方、「直ちに訂正できてよかった」と述べ、訂正したことで問題は解決したとの認識を示し、役職辞任の可能性については「そこまでは至らない」と否定した。」とあるが、これは言っていることが完全に間違いである。
　というのはこの問題は「収支報告書」への記載の問題ではなく、「献金受領」の存否の問題だからである。
　このことは「政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場5年未満）からの政治献金を禁じている。」ことから明らかである。

　ただし問題は公訴時効である。
　上記の根拠条項は政治資金規正法22条の５第１項であり、同条は、
「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(･･･)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」
と定めている。　
　そしてそれに対する罰則の根拠条項は同法26条の２第３号であり、「３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金」の刑事罰が定められている。

　他方で刑事訴訟法250条２項６号は，
「２　時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。(中略)
六　長期５年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については３年」
と定めている。
　上記26条の２第３号の長期刑は「３年以下の禁錮」だから「長期５年未満」に該当し、外国人献金禁止の公訴時効は３年となる。

　したがって本件の場合、「男性弁護士は同団体に対し25年5月に1万円、26年6月に1万2千円の計2万2千円の献金をした」とあるから、残念ながら「25年5月」と「26年6月」のいずれの場合も公訴時効にかかっている。
　「立憲民主党」の支持率からいって今さら「辻元清美」の政治生命が絶たれようが絶たれまいがどちらでもいいが、とにかくこの外国人献金禁止の「公訴時効（３年）」というのは短か過ぎる。
　政治資金収支報告書虚偽記載罪のような形式犯でさえ５年なのだから，本罪のような憲法の参政権を侵害する重罪は，５年どころか10年でもいいように思う。

1. 2019/02/07(木) 01:31:37|
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　２月５日の産経新聞は，”貿易戦争、米中にメリットなし　「ＥＵ漁夫の利」と国連報告　
　国連貿易開発会議（UNCTAD）は4日、米中が互いに追加関税を掛け合う「貿易戦争」には自国産業を守る効果はなく、第三国・地域が輸出を伸ばして代替するとした報告を公表した。最も「漁夫の利」を得るとみられるのは欧州連合（EU）で、次いでメキシコ、日本だとしている。
　追加関税には相手国の貿易を制限する効果はあるが、貿易摩擦の影響を受けない第三国の競争力が高まり、輸出が増えるケースが多いとした。
　報告では、米中の貿易協議が決裂し、米国が3月に中国からの輸入への関税率を引き上げた場合、米が追加関税措置を取っている2500億ドル（約28兆円）分の輸入のうち、82%を第三国が獲得すると試算。中国が引き続き担うのは12%で、米国は6%を得るにとどまるという。”と報道した(リンクはこちら)。


　「国連貿易開発会議（UNCTAD）は4日、米中が互いに追加関税を掛け合う「貿易戦争」には自国産業を守る効果はなく、第三国・地域が輸出を伸ばして代替するとした報告を公表した。」とあるが、これは言っていることがおかしい。
　「中国が引き続き担うのは12%で、米国は6%を得るにとどまるという。」とあるように米国は「追加関税」を得た上に少なくとも「6%」はシェアを確保できるのだから、十分に「自国産業を守る効果」はあると言うべきだからである。
　しかもこれはまだ「追加関税」の率が低いからそうなっているだけで、もっとそれを上げれば「6%」はもっと高くなるだろう。

　逆に当方が懸念するのは「追加関税」の率が低いため、貿易赤字が減少どころか逆に膨らむ危険性である。
　
　2018年12月６日の日経新聞は，”米貿易赤字が過去最大　10月、対中摩擦で駆け込み輸入
　米商務省が6日発表した10月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易赤字は769億8200万ドル（8兆7000億円）と前月に比べて0.9%増え、単月で過去最大となった。中国との貿易戦争の余波で、米国の関税引き上げを見込み、一部製品の駆け込み輸入が膨らむ一方、報復関税を受けた農産品や自動車の輸出が振るわなかった。
　対中赤字は381億8300万ドルで2%拡大。6カ月連続で増え、赤字全体の半分を占めた。輸出が25.9%減と大幅に縮小した。中国の国有企業を中心に報復関税の対象となった農産品や産業資材などの米国製品を買い控えたようだ。1～10月の対中赤字は前年同期比11.3%増の3435億8300万ドル。過去最大の2017年を大きく上回るペースで増える。
　トランプ米政権は9月下旬から家具など消費財を中心に2000億ドル分の中国製品に10%の関税を上乗せ。年末商戦後の19年1月1日に25%へ引き上げる予定だったため駆け込み需要が膨らんだ。米中は引き上げを19年2月末まで凍結することで合意した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「米商務省が6日発表した10月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易赤字は769億8200万ドル（8兆7000億円）と前月に比べて0.9%増え、単月で過去最大となった。」とあるように、とりあえず現実はそのようになっている。
　これには２つの理由が考えられよう。
　第１は輸入主体の問題、第２は為替レートの問題である。

　第１については輸入主体は米国が民間企業であるのに対して中国は「中国の国有企業を中心に報復関税の対象となった農産品や産業資材などの米国製品を買い控えたようだ。」とあるように、「国有企業」であるため、政府の意向が反映しやすいからである。

　第２については中国が人民元の為替レートを一方的に引き下げるため、「追加関税」の効果が相殺されてしまうからである。

　したがって米国が本当に対中貿易赤字を解消したいと考えるならやはり、トランプ大統領の当初の公約どおり中国を為替操作国に認定して人民元の為替レートを大幅に切り上げるしか方法はないだろう。

1. 2019/02/06(水) 01:29:16|
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　２月４日の産経新聞は，”衆院予算委スタート、小泉進次郎氏らが統計問題を追及
　衆院予算委員会は4日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、農林水産業支援や防災対策などを柱とした平成30年度第2次補正予算案の基本的質疑を行った。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が厚労省による「毎月勤労統計」の不適切調査について「今すぐ答えを出さなければいけないのは、いつ、どのように追加給付ができるかを明らかにすることだ」と述べ、追加給付の方法などをただした。
　根本匠厚労相は「一日も早く追加給付が行われるよう作業を進めている。給付の種類ごとにスケジュール見通しを示す工程表を公表する」と説明した。工程表は厚労省のホームページにも掲載する予定としている。”と報道した(リンクはこちら)。


　「自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が厚労省による「毎月勤労統計」の不適切調査について「今すぐ答えを出さなければいけないのは、いつ、どのように追加給付ができるかを明らかにすることだ」と述べ、追加給付の方法などをただした。」とあるが、この「「毎月勤労統計」の不適切調査」の問題は全く下らない問題である。　
　なぜこれが下らない問題であるかはそもそもの報道で一目瞭然である。

　１月10日の日経新聞は，”毎勤統計誤り、影響広がる　労働保険を過少支給か
　賃金や労働時間を示す毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、同統計と関連する制度に影響が広がっている。雇用・労災保険の給付水準は、同統計で示す賃金によって変わる。これまで公表していた数値が実態より低かった場合、本来より少なく給付していた人がいるとみられる。
　雇用保険の基本手当は離職した人が生活に困らず再就職活動に取り組めるよう支給する。離職する前の賃金の50～80%を支給するルールで賃金が低かった人ほど率が高い。毎月勤労統計の平均給与額の変化により、手当の増減に影響が出る。”と報道した(リンクはこちら)。


　「離職する前の賃金の50～80%を支給するルールで賃金が低かった人ほど率が高い。」とあるが、発想はいいとしても、この算定の仕方がおかしいのである。
　というのは「賃金が低かった人ほど率が高い」とあるのは生活給的な意味なのだから、その部分は「離職する前の賃金」に関わらせる必要性は全くなく、定額で十分だからである。
　低所得者にとってはその方が余程、「基本手当」の額が大きくなるだろう。
　そして定額で算定するなら、「毎月勤労統計の平均給与額」など全く関係ないことになる。

　したがってこんなやらなくてもいいことをやっているから、やる側に意欲がなくなり手抜きをするのである。
　「小泉進次郎」もこんな下らない問題で大見得を切っているようでは将来の展望は開けてこないだろう。

1. 2019/02/05(火) 00:09:46|
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　１月31日のNHK NEWS WEBは，”米議会に“在韓米軍の撤退禁じる法案” トランプ氏をけん制
　アメリカ議会の与野党の議員が、共同で韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を禁じる法案を提出しました。来月の米朝首脳会談で北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、トランプ大統領が在韓米軍の撤退を交渉の材料にしないようけん制するねらいがあります。
　トランプ大統領は就任以来、在韓米軍は維持費がかかりすぎるとして撤退する可能性があると発言してきました。
　こうした中で、アメリカ議会下院の与野党議員８人が、30日、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出しました。
　法案では「韓国や日本との同盟はインド太平洋地域の安定の礎で在韓米軍の撤退は地域の軍事バランスを損ねる可能性がある」としています。
　このタイミングで法案が出されたのは、来月の米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、在韓米軍の縮小や撤退を取り引きの材料にすることがないようけん制するねらいがあります。
　民主党のマリノウスキー下院議員は、記者団に対し「60年以上も戦争を防いできた在韓米軍を放棄することは無謀だ。アメリカ軍が韓国を去らないことを首脳会談の前に確認することが重要だ」と述べました。”と報道した(リンクはこちら)。


　「こうした中で、アメリカ議会下院の与野党議員８人が、30日、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出しました。」とあることについては余計なことをするなという思いしかしない。
　この「アメリカ議会下院の与野党議員８人」の素性は何かと思って検索してみると、５ちゃんねるに全員の氏名が載っていた(リンクはこちら)。

「30名無しさん＠１周年2019/01/31(木) 22:40:44.46ID:UziwB7fC0>>108
Tom Malinowski (D-N.J.), and Van Taylor (R-Texas),
Democrat Reps. Andy Kim (N.J.), Jimmy Panetta (D-Calif.), and Max Rose (N.Y.),
also back the bills, as do Republican Reps. Mike Gallagher (Wis.), Elise Stefanik (N.Y.),
and Will Hurd (Texas).

https://thehill.com/policy/defense/427709-bipartisan-house-group-introduces-bills-to-stall-syria-south-korea-troop

トム・マリノウスキー、ヴァン・テイラー、アンディ・キム、ジミー・パネッタ、
マックス・ローズ、マイク・ギャラガー、イリース・ステファニク、ウィル・ハード

以上の８名ですな」

　８人の大半が韓国系かなと予測したのであるが、意外や韓国系は「アンディ・キム」１人だけのようである。
　それもそのはず米下院の韓国系議員については次のとおりである。

　2018年11月16日の東洋経済日報は，”＜鳳仙花＞◆韓国系米下院議員が２人誕生◆
　世界中の注目を集めた米中間選挙で、2人の韓国系候補が下院議員に当選するという快挙を果たした。
　一人はカリフォルニア州39区に出馬した共和党のヤング・キム氏（56）で、もう一人はニュージャージー州3区に出馬した民主党のアンディ・キム氏（35）だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　元々が２人しかいないのだから１人だけも不思議ではない。
　８人の中には「共和党」議員もいるものの新人議員だから自重したということなのだろう。
　といってもこの「在韓米軍の撤退禁じる法案」の背後には韓国系住民のロビイングがあることは間違いないだろう。
　　
　敵国である韓国に我が国の同盟軍である「米軍」が存在することの方が我が国の国益のためには大きなマイナスである。
　安倍政権は撤退に反対しているが、それを覆すには我が国の国内で在韓米軍の日本誘致の議論が盛り上がるかどうかだろう。

1. 2019/02/04(月) 09:14:42|
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　２月２日のzakzakは，”安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動　真綿で首を…「『特例』は順次なくなる。見ていればいい」
　いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。
　「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない！」
　防衛省幹部は１月３１日、夕刊フジの直撃にこう明かした。
　経済面でも、韓国を締め付ける。
　官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。”と報道した(リンクはこちら)。


　「いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。」とあるが、この「戦略的制裁」とやらには「制裁」の意味はあるだろうか。
　
　まず「日韓防衛当局間の交流縮小」には「制裁」の効果がないことは自明である。
　そんなものが継続しようがしまいが韓国には痛くも痒くもないだろう。

　また「経済官庁も「特例」を順次取り消していく」はどうか。
　これは具体的に何を指すかは「経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。」とあるだけで記述はない。
　しかしそれが何であろうが、とにかく今まで「特例」で特権を与えていたのがおかしいのであって、それが無くなったところで「制裁」には当たらない。
　「制裁」と呼べるのはあくまで他国と比べて不利益な立場に置かれる場合だけだからである。

　これらの点からすれば安倍政権には韓国に「制裁」を与える意思は全くないと言わざるを得ない。
　もちろん我々真正保守勢力としてはこれからの選挙を考えた場合、このような安倍政権の無様な惨状は大歓迎である。
　後はこのことに国民の怒りをかき立てられるかどうかであるが、それにはもう一段の大きな展開が必要である。
　それには徴用工問題で強制執行が実行されることしかないので、何とか２月中にそうなることを期待している。

1. 2019/02/03(日) 00:16:32|
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　２月１日の朝日新聞は，”政府、徴用工問題「仲裁」手続きへ　韓国が協議
　日本政府は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。仲裁手続きが行われれば、１９６５年の締結以来、初となる。
　複数の日本政府関係者が明らかにした。元徴用工らへの賠償問題について、日本政府は協定に基づいて完全かつ最終的に解決されたとしており、判決は「協定に明らかに反する」としている。協定の解釈や実施に関する紛争について、協定は協議で解決を図るとしている。解決できなかった場合、日韓両政府が１人ずつ任命する委員と第三国の委員の計３人で構成する「仲裁委員会」で解決を図る手続きを定めている。
　昨年１０月に判決が出て以降、韓国政府が日本企業に被害が及ばないようにする対応を取らなかったため、日本政府は１月９日、協定に基づいて初めて協議を要請。３０日以内に応じるかどうかの回答を求めていた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「日本政府は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。」とあるが、当方は安倍政権のやっていることが全く理解できない。
　理由は２つある。
　第１はそもそもの適用条項の問題、第２は問題解決の期限の問題である。

　第１については「協定の解釈や実施に関する紛争について、協定は協議で解決を図るとしている。」とあるが、「判決は「協定に明らかに反する」」なら、韓国の意思は条約の存在そのものを否定しているのだから、そもそも解決は条約外で図るべきだからである。

　第２については今のところ１月８日の差し押さえ決定以来、原告側の動きの報道はないが、いずれにせよ「解決できなかった場合、日韓両政府が１人ずつ任命する委員と第三国の委員の計３人で構成する「仲裁委員会」で解決を図る手続きを定めている。」のような時間のかかる方法では、強制執行までの期限に間に合うはずがないからである。

　したがってこれらの点からすれば、最終的な解決は国際司法裁判所に委ねるとしても、その前段として日本側がやるべきことは韓国側の行為を無効化するような対抗措置を直ちに取ることである。
　要するに韓国が差し押さえ決定によって我が国に与えた損害と同等の損害を我が国は直ちに韓国に与えるべきだということである。
　こんな当たり前のことさえできないようでは「安倍晋三首相」にはもはや政権担当者の資格はないものと言わなければならない。

1. 2019/02/02(土) 01:38:34|
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　１月31日の朝日新聞は，”韓国、石油精製品を無届けで北朝鮮に運ぶ「南北事業で」
　韓国が石油精製品３００トン以上を国連安全保障理事会の制裁決議で義務づけられた届け出をしないまま、北朝鮮側に持ち込んでいたことがわかった。北朝鮮・開城に開いた南北共同連絡事務所で使うものだったという。米国などが制裁措置の厳格な履行を各国に求めていた時期と重なり、韓国の姿勢が批判されることになりそうだ。
　安保理関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
　安保理決議は、北朝鮮が輸入できる石油精製品の上限を「年間５０万バレル」と定め、全ての国連加盟国に持ち込んだ数量を安保理側に報告することを義務づけている。対北朝鮮制裁の履行状況を監視する専門家パネルは、近くまとめる最新の年次報告書に盛り込む方針。”と報道した(リンクはこちら)。


　「韓国が石油精製品３００トン以上を国連安全保障理事会の制裁決議で義務づけられた届け出をしないまま、北朝鮮側に持ち込んでいたことがわかった。」とあることについてはその量に関係なく「安保理決議は、北朝鮮が輸入できる石油精製品の上限を「年間５０万バレル」と定め、全ての国連加盟国に持ち込んだ数量を安保理側に報告することを義務づけている。」に違反している。

　この「３００トン以上」は別の報道では次のようになっている。

　１月31日の読売新聞は，”韓国が安保理決議「無視」無届けで北に石油製品
　韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安全保障理事会に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、読売新聞が入手した安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で分かった。パネルの問い合わせに韓国政府が認めたという。
　パネルが近くまとめる報告書によると、北朝鮮と韓国が北朝鮮の開城ケソンに昨年開設した南北共同連絡事務所で使うため、石油製品が運び込まれたとの報道が２０１８年８月にあった。これを受け、パネルが韓国政府に事実関係を照会し、韓国政府は１８年１～１１月に約３３８トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めた。その上で、「未使用の約４トンは持ち帰った。プロジェクトのためだけに使った」などと釈明したという。”と報道した(リンクはこちら)。

　「約３３８トン」は量的にどの程度になるか。
　「バレル」は体積の単位であり、１バレル＝約0.159キロリットルである。
　この「石油精製品」とは具体的に何かは分からないが、「北朝鮮・開城に開いた南北共同連絡事務所で使うものだったという。」を信用するなら、普通に考えれば「灯油」だろう。
　「灯油」の密度は0.80g/cm3である。
　したがって、338(トン)＝338×10の６乗(グラム)＝338×10の６乗÷0.8(cm3)＝338×10の６乗÷0.8÷10の６乗(キロリットル)＝338×10の６乗÷0.8÷10の６乗÷0.159(バレル)＝2,657(バレル)である。
　「年間５０万バレル」に比べてもそれなりの量である。

　さて問題はいかに韓国に制裁を与えるかである。
　この点についての最新の「安保理決議」は2017年12月22日に成立した第2397号であり、次のように規定している(ﾘﾝｸはこちら)。

「４．全ての加盟国が、･･････、自国の領域を通じた又は自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶、･･･を用いた、北朝鮮への全ての原油（自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。）の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを決定し、」


　「供給、販売又は移転を禁止する」とあるだけで、それに違反した場合の罰則については一切規定されていない。
　これでは確信犯の中国や韓国が守るはずがない。

　我が国が主導してこれに罰則を規定するよう決議を改正する必要があるが、事なかれ主義による無責任政治がモット－の「安倍晋三首相」は何もしないだろう。
　是非我々真正保守勢力に政権を与えてこれをやらせてもらいたいが、その第一歩となるのが４月の統一地方選であり、大きな支持を頂くよう期待している。

1. 2019/02/01(金) 09:44:04|
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　１月29日の産経新聞は，”ＭＲＪめぐり三菱航空機がボンバルディアを反訴　「機密盗んだ」ＶＳ「開発を妨害」
　国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」をめぐり三菱航空機は29日、開発を妨げる反競争的行為を行ったとして、カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルディアを提訴したと発表した。ボンバルディアは昨年10月、同社の機密情報をMRJ開発に不正流用したとして三菱航空機を米シアトルの連邦地裁に提訴しており、今回は反訴した形だ。
　ボンバルディアは、同社の社員を三菱航空機が勧誘し、機密情報を漏らさせたと主張。三菱航空機は「エンジニアの雇用流動性を停滞させることが（ボンバルディアの主張の）意図」だと指摘し、昨年12月19日の記者会見では水谷久和社長が「全力で立ち向かう」と強調していた。
　MRJは来年半ばに納入を始める予定。近く、米国で機体の安全性などを審査する「型式証明飛行試験」に入る見通しだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「ボンバルディアは、同社の社員を三菱航空機が勧誘し、機密情報を漏らさせたと主張。」とあることについては「エンジニア」の転職には付き物だから、この辺りの違法合法の線引きはどうなっているのだろうか。
　「カナダ」の法制度はよく分からないが、我が国では不正競争防止法が次のとおり定めている。

（定義）
第二条　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
七　営業秘密を保有する事業者（以下「保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為
八　その営業秘密について不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
６　この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

（損害賠償）
第四条　故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。　


　上記の「機密情報」が「営業秘密」の要件を満たし、かつ、「三菱航空機」が「不正開示行為」であることを知ってそれを取得すれば、同社はこの４条により損害賠償の責めを負うことになる。
　この「機密情報」なるものがどの程度のものかはこの記事だけからは分からないが、この辺りは各企業とも敏感になっているはずだから、「米シアトルの連邦地裁」がきちんとした判断をしてくれれば、滅多なことは無いのではないかと思う。

1. 2019/01/31(木) 02:11:03|
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　１月24日の朝日新聞は，”北朝鮮タンカーまた「瀬取り」か　１０件目、国連に通報
　外務省は２４日、北朝鮮船籍のタンカーが、洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」を行った疑いがある事案を確認したと発表した。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報し、米国などと情報を共有しているという。２０１８年１月以降、同省が公表した同様の事案は１０件目。
　瀬取りとみられる行為は１８日午後、海上自衛隊の補給艦「おうみ」が中国・上海沖約４１０キロで確認した。北朝鮮船籍のタンカー「ＡＮ　ＳＡＮ１号」に、船籍不明の小型船舶が横付けし、ホースを接続していたという。石油などの燃料を違法に受け取っていた可能性もある。
　このタンカーは昨年６月２９日にも、瀬取りとみられる行為をしていることが確認されている。外務省によると、同じ船が繰り返し瀬取りをしている疑いが明らかになったのは初めて。同省幹部は「瀬取りが常態化している」と警戒している。”と報道した(リンクはこちら)。


　「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報し、米国などと情報を共有しているという。」とあるのはいいが、「通報」だけしていてもしょうがない。
　「２０１８年１月以降、同省が公表した同様の事案は１０件目。」にもなっているのだから、問題は再発を防止する手段をいかに取るかである。
　そのためにはまず「疑い」ではお話にならないので、しっかり尻尾をつかまえる必要がある。

　この点については2018年５月14日のエントリーで、
「「国連安保理は加盟国に対し、船から船への移転や石炭など禁止製品の密輸、石油を違法に供給している「領海内」の船舶を押収、検査、凍結することを認めたとある。」から、現行決議では「公海」上の「臨検」はまだ認められていないということである。」
と書いたとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。
　我が国が主導してこの点を押し進めなければならないのであるが、残念ながら安倍政権は全くの無策である。

　しかも同じく2018年５月14日のエントリーで、
「国際法では海上封鎖を目的とした臨検を武力行使の一環と位置づけており、自衛隊が他国軍と一体化するような連携を取ることは有事でなければ許されていない。」
という報道も紹介したところである。
　要するに折角、安保理決議が成立しても実質的に我が国は参加できないということである。
　ただこの点については防衛大臣は次のように言っている(リンクはこちら)。

「防衛大臣記者会見概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年2月27日（09時25分～09時40分）

Ｑ：仮に「瀬取り」を防止する対策が公海上での臨検ということにステップアップされた場合、日本は法的に参加できるのでしょうか。
Ａ：国際社会の中で、この北朝鮮の「瀬取り」に対して、どう対応するかということが決まっているわけではありませんので、この時点でどうするかという判断は差し控えさせていただきたいと思いますが、臨検というのは、国際社会の中でもかなりレベルの上がった対応ということになります。非常に緊張も高まる内容になりますので、国際社会の動向を見ていきたいと思っていますが、日本としては、現在行っている行動は、あくまでも監視という形でありますので、臨検ということとは違う内容の行動をとっているということであります。」

　できるともできないとも言っていないが、国際情勢の推移に応じて今後憲法判断が変更になる可能性はあるだろう。

1. 2019/01/30(水) 00:10:08|
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　１月27日の産経新聞は，”３４歳の苦労人・玉鷲、世代交代に「待った」
　関脇玉鷲が27日、10連勝で賜杯へと駆け上がった。30歳の大台に乗ってから初優勝と横綱昇進を果たした稀勢の里（現荒磯親方）が去った場所で大輪の花を咲かせた34歳の苦労人は、「努力し続けてきたことが頭に浮かんだ」と声を震わせた。
　今場所中に32歳の稀勢の里が引退し、いずれも30代の白鵬、鶴竜両横綱と、大関栃ノ心は休場に追い込まれた。39歳の十両豪風（現押尾川親方）も引退するなど、長く土俵を沸かせてきた同世代の動向が気にならないわけがない。”と報道した(リンクはこちら)。


　「30歳の大台に乗ってから初優勝と横綱昇進を果たした稀勢の里（現荒磯親方）が去った場所で大輪の花を咲かせた34歳の苦労人は、「努力し続けてきたことが頭に浮かんだ」と声を震わせた。」とあるのは清々しい快挙である。
　若くして引退を選ぶスポーツ選手が多い中で、思うような成績を上げられなくとも腐らずに自分の仕事を続けこうして大輪の花を咲かせるのはスポーツ選手として素晴らしい手本である。

　それにしても「今場所中に32歳の稀勢の里が引退し」とあるのは非常に残念である。
　本人にはまだまだ再起の意欲があったにも関わらず引退を選択しなければならなかったのは「横綱」という立場故である。
　そのような意味ではこのような制度は廃止した方がいいのではないか。
　「横綱」経験者においても大関以下と同じように陥落と再挑戦を認める制度の方が結局、相撲界の人気向上に繋がるのではないかと思う。

　さて頑張っていると言えば次の選手も頑張っている。

　１月27日の産経新聞は，”【大阪国際女子マラソン】福士のリタイアは賢明な判断
　何度も立ち止まりながら、福士加代子（ワコール）は軽いジョギングで前に進んだ。10キロをすぎて転倒し、両膝から出血。転倒時に頭を打ち、右目付近からも血が流れていた。「25キロすぎで意識がモアーッとしてきて、やばいなと思った」。自身10度目のマラソンは無念の途中棄権に終わった。
　マラソンで初めて出場したリオ五輪は14位。今回の大阪国際に向けた年末年始の徳之島（鹿児島）での合宿で、福士は「まだマラソンが分からない。自分に勝てていない」と語っていた。36歳という年齢を考えれば、残されたレースは多くはないが、再び立ち上がってこそ、福士が歩んできたマラソン人生だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　 「36歳という年齢を考えれば、残されたレースは多くはないが、再び立ち上がってこそ、福士が歩んできたマラソン人生だ。」とあるとおり、女子長距離の世界で「福士加代子」と言う名を初めて聞いたのはもう随分前のことである。
　同僚の選手達が次々に引退して行く中でこのように現役を続けられるのは節制と鍛錬の賜だろう。
　「玉鷲」と同じようにもう一度スポットライトを浴びる日が来ることを願わずにはいられない。

1. 2019/01/29(火) 01:49:51|
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　１月27日の新聞は，”いずも、釜山寄港取りやめへ＝韓国艦レーダー照射問題受け
　政府は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を４月に韓国・釜山へ寄港させる計画を取りやめる方向で調整に入った。政府関係者が２７日、明らかにした。韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で日韓関係が悪化したことを受けたもので、今後の日韓の防衛協力・交流も縮小に向かいそうだ。
　政府関係者によると、４月に韓国で開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と日米中韓などによる拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議に合わせ、多国間の共同訓練が韓国周辺海域で計画されている。いずもなどの海自艦艇は共同訓練には参加するが、釜山への寄港は見合わせることとする。”と報道した(リンクはこちら)。


　「政府は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を４月に韓国・釜山へ寄港させる計画を取りやめる方向で調整に入った。」とあるのは当然である。
　徴用工判決から約３か月、レーダー照射事件からでも１か月以上が経過するのに、まだ暢気にそんなことを「計画」していたことの方が驚きである。

　しかしそれ以前に不思議なのは旭日旗問題はどう解決されたのかということである。
　この問題に対する韓国側の意向についての直近の報道は次のものだろぅ。

　2018年10日20月の産経新聞は，”岩屋毅氏、日韓防衛相会談で旭日旗自粛に「極めて残念」　韓国は反発
　岩屋毅防衛相は20日、韓国の鄭景斗国防相と訪問先のシンガポールで会談した。今月韓国で開かれた国際観艦式で、韓国海軍から海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求める通知が出され、応じられないとして参加を見送った問題などをめぐり「極めて残念だ」として抗議した。鄭氏は「国際観艦式に日本の船が参加できなかったことに遺憾の意を伝えたい」と反発した。
　国際観艦式で韓国は全参加国に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう通知し、旭日旗の自粛を求めた。一方、韓国海軍は豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した英雄を象徴する旗を掲揚した。岩屋氏は「韓国自身が通知に反する旗を掲揚し、他の参加国にも順守を求めなかったと思われることも極めて残念だと厳しく申し上げざるを得ない」と強調した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「鄭氏は「国際観艦式に日本の船が参加できなかったことに遺憾の意を伝えたい」と反発した。」の趣旨は単に日本が来ないのは怪しからんと言っているだけだから、「韓国海軍から海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求める通知」については全く変更はないということである。

　とにかく日韓の防衛協力は今後一切、廃止にすべきである。

1. 2019/01/28(月) 01:49:30|
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　１月26日のソウル聯合ニュースは，”韓国国防相が海軍司令部を電撃訪問　威嚇飛行には「厳しい対応を」
　韓国の鄭景斗国防部長官が２６日、南部・釜山にある海軍の作戦司令部を電撃訪問した。同部が伝えた。日本が韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと主張する哨戒機が所属する海上自衛隊の基地を岩屋毅防衛相が２５日に視察したことを受けての訪問で、鄭長官は日本の哨戒機の韓国艦艇への威嚇飛行に対しては規則に従い、適法かつ厳しく対応するよう指示した。
　国防部によると、鄭長官は同作戦司令部で、日本の哨戒機が先月２０日に北朝鮮の船舶を救助していた韓国の艦艇を威嚇するように低空飛行で接近したのを含め、４度にわたり韓国海軍の艦艇に威嚇飛行をしていることについて「友好国に対する深刻な挑発行為」とした上で、これを認めずに哨戒機が先月２０日に火器管制レーダーを照射されたと主張し、韓国に謝罪を求め続ける日本の姿勢を批判。韓国軍の安全を脅かす威嚇飛行が今後も繰り返された場合、強力な対応を取るよう兵士らに求めた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「鄭長官は日本の哨戒機の韓国艦艇への威嚇飛行に対しては規則に従い、適法かつ厳しく対応するよう指示した」とあるのは面白くなってきた。
　すぐに銃撃を行うかは不明であるが、取り敢えずは「火器管制レーダー」の「照射」までは行うのではないか。
　これは明らかに攻撃の準備だから昨日の要件で言えば、「砲の指向、いわゆる大砲がそちらを向く」は満たされており、「武力による威嚇」があったと言うことができる。

　そうだとすればこれは明らかに不法な武力行為だから反撃・報復及び謝罪・賠償の請求が可能である。
　そして何よりも我が国のメリットとしてはこれが日韓断交の決定的なきっかけになることである。　　

　そういう点で今後は「海上自衛隊」の「哨戒機」も武装していることが望ましいが、「海上自衛隊」の保有する航空機には「固定翼」、「回転翼」とも武装は一切無いようである(リンクはこちら)。
　逆に武装を有するのは何かと言えば、「航空自衛隊」の「戦闘機」だけであり、これは「哨戒機」としては不向きである(リンクはこちら)。
　
　取り敢えずは現状のやり方を踏襲するしかないだろう。

1. 2019/01/27(日) 06:51:01|
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　１月25日の産経新聞は，”【主張】韓国の対日非難　制裁の検討もやむを得ぬ
　韓国国防省が、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍艦艇に威嚇飛行をしたと非難し、再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。
　防衛省は、海自機が国際法や国内法に従って適切な飛行をしていたと反論した。
　韓国海軍駆逐艦による日本海での海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が証拠を示しても韓国はしらを切り、海自機が韓国艦を威嚇飛行したという虚偽の話を持ち出して日本に謝罪を求めてきた。
　韓国国防省は、今回の哨戒機だとする画像などを公表したが、これらを見た岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を改めて否定した。
　韓国側が、「強力に対応する」と海自機への武力行使をちらつかせたことこそ威嚇であり、まるで敵国に対する態度である。到底容認できない。
　北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、自衛隊と韓国軍は本来協力すべきだ。それを念頭に日本がレーダー照射問題に冷静に対応しようとしたが、善意は韓国には通用しなかった。
　戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひどい事態を招きかねない。韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。”と報道した(リンクはこちら)。


　「韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。」とあるが、これはなぜ今さら「検討」であって、「実施」ではないのだろうか。
　筋から言えば昨年10月30日の徴用工判決により韓国は日韓基本条約に違反したのだから、その直後に「対韓制裁」を実施していなければおかしいものである。
　そのように考えられないところがまさに「戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。」のなれの果てである。

　ただ当方は「火器管制レーダー照射問題」については「対韓制裁」の前になすべきことがあると思う。
　そのことについては昨年12月31日のエントリーで、
「おそらくこの筆者が言う「対抗・報復」とは経済制裁のことを言っていると思うが、ことは軍事問題なのだから軍事制裁も必要だということである。
　要するに韓国に対して「次にこのような行為を行えば軍事攻撃の着手と見なして相応な軍事攻撃を実行する」と通告すべきである。」
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

　さてこの「軍事攻撃の着手と見なして」の部分については平成26年７月14日の衆議院予算委員会で次のような質議があった(リンクはこちら)。

「○桜内委員　ありがとうございます。
　この「明白な危険」というものの解釈ですけれども、例えば、個別的自衛権の事例ではありますが、昨年の、中国軍の船からのレーダー照射というものがありました。レーダー照射というのはいわゆるロックオンということでもありまして、明白かつ現在の危険に該当するとも思われます。
　国際法上は、国連憲章の武力の行使には当たらないまでも、武力による威嚇に当たるとされるそうですけれども、防衛出動の要件として、そこまで、ロックオンまでされたときにどう対応するかというのは、これはなかなか現場でも難しいと思うんですけれども、この辺、ちょっとざっくりした質問で恐縮なんですけれども、防衛大臣として、今後、自衛隊法七十六条、その「明白な危険」というものについてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。」
「○小野寺国務大臣　この中継を見て、さまざま、周辺国もみんな、どういう答弁をするんだろうと思って聞いていると思いますが、基本的には、個別の事案に私どもとしてお答えするのは難しいことだと思っております。ただ、我が国として、これは、最終的には、閣議をし、国会での御承認ということになりますので、それなりのやはり問題だというふうに承知をしております。
　ただ、一つ、今、昨年のレーダー照射の事案がございましたので、そこをちょっとお話ししますと、確かに火器管制用のレーダー照射はございました。ただ、それと同時に、砲の指向、いわゆる大砲がそちらを向くとかというところまで来ておりませんので、前回の事案についてはそのようなところまではいかないということは、きょうお答えはできると思っております。」

　何百メートルも先から「砲の指向、いわゆる大砲がそちらを向」いているかどうかは判断できる訳がないのだから、これは現実的には使い物にならない要件だろう。

1. 2019/01/26(土) 00:01:09|
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　１月24日の朝鮮日報日本語版は，”威嚇飛行：韓国軍「今度接近したらヘリで進路を妨害」
　日本の海上自衛隊の哨戒機による韓国艦艇への威嚇飛行に関連し、韓国軍が対応策として、艦艇に搭載されているヘリコプターの動員を検討していることが24日までに分かった。哨戒機が艦艇に接近した場合、海上作戦用ヘリコプターを出動させて哨戒機の進路を妨害するというわけだ。韓国軍合同参謀本部は同日、こうした案を含め日本の哨戒機による威嚇飛行問題について与党「共に民主党」に報告した。
　現在、韓国軍の駆逐艦と新型哨戒艦などにはヘリコプターの搭載が可能だが、基本的に対潜水艦または対艦用だ。これについて韓国軍関係者は「ヘリコプター自体が哨戒機に対抗することはできない」としながらも「艦艇周辺にヘリを飛ばしておけば、高速で動く哨戒機は艦艇への接近が不可能になる」と説明した。急な進路変更が不可能な飛行機の特性を踏まえ、進路上にヘリコプターを障害物代わりに飛ばしておくというわけだ。
　日本政府の菅義偉官房長官は同日の記者会見で「海上自衛隊の哨戒機は適切に飛行していたと防衛省から報告を受けている」と再度明らかにした。菅官房長官は、今回の件について日本の自衛隊が保有している情報を公開する予定があるかとの質問に対し「日韓の防衛当局の間でしっかりと意思疎通を図ることが重要だ」として、具体的な言及を避けた。東京の消息筋は「日本政府は今回の事態の推移を見守りながら対応レベルを決めるのだろう」と話した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「哨戒機が艦艇に接近した場合、海上作戦用ヘリコプターを出動させて哨戒機の進路を妨害するというわけだ。」とあるのは何か情けない対応であるが、そうは言いつつもし実際に接触等があれば、いわば自爆的攻撃として武力行使の一環に当てはまるだろう。
　これについてはもちろん正当性がないから、我が国は反撃はもちろん報復も可能であるし、事後の謝罪と賠償の請求も可能である。

　問題は安倍政権にその意思があるかということであるが、「日韓の防衛当局の間でしっかりと意思疎通を図ることが重要だ」という口振りからはそんな気構えは全く感じられない。
　しかし今回の件では我が国の世論もかなりの高まりを見せている。
　もし不測の事態が生じたときに安倍政権が無責任な姿勢を見せれば、統一地方選から参院選と続く各種選挙において自民党はかなり劣勢となる材料を抱え込むことになる。

　残念ながら真正保守勢力としては本丸の参議院選挙には候補者を擁立することは出来ないのであるが、おそらく衆議院選挙もそう遠くはないだろうから、その際にはできれば候補者の擁立ができれば幸いである。
　残念ながら我々行動保守系は資金力の点で難しいが、全国的集金力を持つチャンネル桜系なら可能なのではないかと期待している。

1. 2019/01/25(金) 04:48:15|
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　１月23日の産経新聞は，”米中貿易摩擦の影響が日本に波及　対中輸出７％減
　12月の貿易統計は、中国向けの輸出が前年同月比7.0%減の1兆4026億円と3カ月ぶりに減少に転じるなど、米中貿易摩擦による中国経済の減速が、日本にも波及し始めている状況がうかがえる結果となった。今後も同様の傾向は続くとみられ、貿易摩擦が激化することへの警戒感が広がっている。
　「米中貿易摩擦の影響が玉突き的に表れているとみて間違いない」。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは断言する。
　中国が製造・輸出する携帯電話などの製品には、日本製の部品も多く使われている。貿易摩擦の影響で中国の対米輸出が減少すれば、中国国内の生産が抑制され、部品なども不要となるため、日本からの輸出の減少につながる。
　懸念されるのは今後の貿易戦争の行方だ。昨年12月の米中首脳会談で、中国からの輸入品2千億ドル（約22兆円）分に対する追加関税の税率引き上げは今年3月1日まで猶予されたが、交渉がまとまらなければ、税率は10%から25%に上がる。この場合、中国経済のさらなる冷え込みは必至で、日本を含む世界経済にも悪影響が及ぶとみられている。”と報道した(リンクはこちら)。


　「米中貿易摩擦による中国経済の減速が、日本にも波及し始めている状況」とあるが、これは完全な逆である。
　というのは過去30年近く中国からの対米輸出が増加したことが我が国の対米輸出シェアを奪い、我が国を不況に陥らせてきたからである。
　したがって「中国経済の減速」をもたらすような状況が日本経済浮上の契機になるということである。

　そもそもこのコラムの筆者は、「中国が製造・輸出する携帯電話などの製品には、日本製の部品も多く使われている。」という状況がおかしいとは感じないのだろうか。
　「日本製の部品も多く使われている」なら技術先進国である我が国が「製造・輸出」した方が優秀な製品ができて当然なのであって、そうならないのはどう考えても不合理だからである。
　その背景には為替操作など中国の不公正な政策があるのであって、そのことに触れないこのような言論は全く無意味である。

　もちろん「貿易摩擦の影響で中国の対米輸出が減少」したからといって我が国がそのシェアを簡単に奪い返すことができるとは限らないが、結果は日本国民のイノベーションの能力次第であって、これまでのように否応なく厳しい事態に追いやられていた状況とは異なるということである。

　そう言う点でただ「米中貿易摩擦」を傍観する安倍政権の姿勢は全く理解に窮する。
　我が国の不況原因を除去するという点はもちろん、尖閣諸島侵略に躍起となっている中国に経済的打撃を与えるためにも、我が国はむしろ積極的に「米中貿易摩擦」に参戦すべきである。

1. 2019/01/24(木) 00:12:23|
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　１月22日の産経新聞は，”日露首脳、２２日夜会談、領土交渉進展なるか
　ロシアを訪問中の安倍晋三首相は22日午後（日本時間同日夜）、プーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談する。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した1956（昭和31）年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意した昨年11月以来、初の本格的な首脳会談となる。日露双方の隔たりを埋め、交渉を前進させられるかが焦点となる。
　会談には今月14日にラブロフ露外相と会談した河野太郎外相も同席する。外相会談では、ラブロフ氏が北方領土の主権の所在を「第二次世界大戦の結果、ロシア領となった」などと主張し、双方の歴史認識の溝の大きさが鮮明になった。
　ただ、日本政府はロシア側の対応について「想定内」（官邸筋）と冷静に受け止めている。首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、6月に大阪で開かれるG20サミットでの大枠合意に向けて弾みをつけたい考え。”と報道した(リンクはこちら)。


　「首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、6月に大阪で開かれるG20サミットでの大枠合意に向けて弾みをつけたい考え。」とあるが、これは完全な間違いである。
　ロシアが「北方領土」を返還しないのは日露間に「信頼関係」がないからではなく、「返還しないメリット」が「返還するメリット」を上回っているからである。
　ただこれは国際政治の現実から言えばむしろ、「返還しないデメリット」＜「返還したデメリット」と言う方が正解だろう。
　我が国がやらなければならないことはこの「返還しないデメリット」をできるだけ大きくしてこの比較式を逆転することであるが、安倍政権は全くやっていない。
　したがってこんな「会談」など何度やっても無駄なことである。

　しかし当方のように考える日本国民はむしろ少数派であり、多くの日本国民はそれなりに期待感を持って眺めている。
　しかし小国である韓国からさえ竹島を取り戻せないのになぜ大国であるロシアから北方領土を取り戻せると考えられるのか。
　また現在中国に奪われようとしている尖閣諸島さえ守れないのになぜすでにロシアに奪われた北方領土を取り戻せると考えられるのか。
　当方には普通の日本国民の考え方は不思議でしょうがない。

1. 2019/01/23(水) 00:11:28|
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　１月21日の産経新聞は，”「韓国との協議、もはや困難」防衛省がレーダー問題で最終見解　「音」も公開
　防衛省は21日夕、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、防衛省のホームページ（HP）に掲載した。これまでの韓国側の対応について「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」と強調。その上で「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議を打ち切る方針を示した。
　また、火器管制レーダーの探知音も初めて公表した。一般的な捜索用レーダーの探知音もあわせて公表し、両レーダーの音の違いを明らかにした。
　「最終見解」では、韓国側が説明を二転三転させ、データに基づく検証の呼びかけにも応じていない状況を詳述し「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」と結論付けた。
　その上で「改めて強く抗議するとともに、この事実を認め、再発防止を徹底するよう強く求める」とした。日韓・日米韓の防衛協力の重要性も強調し、引き続き協力継続へ「真摯に努力していく」とも記した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「その上で「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議を打ち切る方針を示した。」とあるのは妥当な対応である。
　韓国が我が国に対して自らの非を認めることは国内的にあり得ないのだから、韓国と議論することは無意味だからである。

　そうではなく我が国が韓国に何か対応を望む場合には黙って経済制裁をし、相手が対応するまでそれを強めていけばいいだけのことである。
　残念ながらこの点はまだ全く期待できないが、「火器管制レーダー照射問題」は軍事問題だから、経済制裁で解決するような性格のものではないとも言える。

　しかし「日韓・日米韓の防衛協力の重要性も強調し、引き続き協力継続へ「真摯に努力していく」とも記した。」とあるのは全く余計な記述である。
　そもそも「日韓・日米韓の防衛協力」という発想が間違っているからである。
　たとえ何らかの理由で朝鮮半島で有事が起ころうとそれは単なる内戦だから、米国や我が国は介入すべきではない。
　国と国との友好関係を民族ではなく政治体制で判断する冷戦的発想はもはや捨て去るべきである。

　米国がどうしても「日米韓」にこだわるなら我が国の指導者は勇気を持って米国にそれを諫言すべきである。
　今のトランプ政権なら聞く耳を持つだろう。

1. 2019/01/22(火) 02:32:41|
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