６月15日の東亜日報は，”製造業で「脱コリア」の兆し、海外投資額で過去最大に
　今年第１四半期（１～３月）に韓国国内メーカーが海外に投資した金額が、史上最大だった。一方、同期間、企業の国内設備投資規模は１７％以上減少した。
　良質の雇用を多く生み出す製造業分野で「脱韓国」の兆しが現れたことで、国内雇用難がますます厳しくなっりかねないという懸念が出ている。”と報道した(リンクはこちら)。


　「今年第１四半期（１～３月）に韓国国内メーカーが海外に投資した金額が、史上最大だった。一方、同期間、企業の国内設備投資規模は１７％以上減少した。」とあるのは過去20数年に渡る我が国の歩みと同じ事が韓国でも発生しているということである。
　というよりもむしろ韓国で今までこの動きが深刻化しなかった方が驚きである。
　これは韓国の長年に亘る為替操作の成果である。
　そして当然の事ながら相変わらず我が国でもこのことは続いている。

　２月20日の週刊東洋経済は，”日本企業の対外直接投資の流れは止まらない
唐鎌 大輔 : みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト
　過去20年、本邦から海外への対外直接投資（以下、FDI〈Foreign Direct Investment〉）は一貫して増加基調だ。対内直接投資は微々たるものなので、対内・対外直接投資をネットアウトして見ても基調は同じだ。
　その結果、対外直接投資残高は2000年末の約32兆円から2017年末には約175兆円へと5倍以上に膨らんだ。経済産業省『海外事業活動基本調査』によれば、製造業の現地生産比率は2000年の13.1％から2016年には23.8％へ上昇した。
　一方で、企業の余資に限りがある以上、海外投資の増加は国内投資の減少と表裏一体だ。賃上げも含めた日本企業の消費・投資意欲の乏しさがデフレの一要因だと指摘されていることを踏まえれば、旺盛なFDIは日本経済にとって悲しい事実でもある。”と報道した(リンクはこちら)。

　　
　重要なことは「一方で、企業の余資に限りがある以上、海外投資の増加は国内投資の減少と表裏一体だ。」ということである。
　したがって「賃上げも含めた日本企業の消費・投資意欲の乏しさがデフレの一要因だと指摘されている」とあるのは当方に言わせれば、「一要因」ではなく「全要因」である。
　要するにこのことにストップをかけなければ、我が国の「デフレ」はいつまでも終わらないということである。

　そしてこのことに本気でストップをかけようしているのがトランプ政権の政策である。
　基軸通貨国であるため我が国に比べれば貿易赤字の弊害が比較的小さい米国でさえこれをやろうとしているのに、我が国が全くやろうとしていないことは当方にとっては全く理解できないことである。

　その原因について一番容易に思いつくのは我が国の世論にはトランプ政権のような対外的に強硬な政策に拒否感があることであるが、当方がそれ以前に問題だと思うのは、我が国の保守勢力にはトランプ政権のような主張がほとんどなく、とにかく財政拡大さえやればデフレは解消できるという主張がほとんどだということである。
　当方にとって財政拡大派は我が国の保守を腐らせる獅子身中の虫である。
　彼らが山本太郎と結んで恥じないのは宜なるかなである。

1. 2019/06/27(木) 08:13:17|
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　６月25日の読売新聞は，”トランプ氏、日米安保破棄の可能性漏らす…米通信社報道
　米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が最近、周辺との私的な会話で、日米安全保障条約が不公平だと不満を示し、破棄する可能性について考えることがあると漏らしていたと報じた。トランプ氏は破棄に向けた具体的な行動は取っていないが、発言が事実とすれば、国家間の同盟に対するトランプ氏の懐疑的な立場を改めて浮き彫りにするものといえそうだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「トランプ大統領が最近、周辺との私的な会話で、日米安全保障条約が不公平だと不満を示し、破棄する可能性について考えることがある」とあるのは大歓迎である。
　というのは日本人が「日米安全保障条約」に安住し日本人から自立心を奪っているからである。
　ただ米軍の安全から言えば「日米安全保障条約」の破棄の前には必ず「米韓同盟」の破棄があるだろう。
　これの現状はどうか。

　６月４日の東亜日報は，”韓米連合軍司令部が平沢米軍基地へ移転、有事の連合防衛態勢に支障はないのか
　韓国と米国が３日、国防長官会談で、韓米連合司令部を平沢の米軍基地（キャンプ・ハンフリーズ）に移転することで合意した。戦時作戦統制権（戦作権）の返還後、有事に韓米両国軍の共同指揮部になる未来連合司令部も、平沢米軍基地に置くことを決めた。韓米は当初、未来連合司令部本部をソウル龍山国防部内に置くよう了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。しかし、一年で突然にこれを覆したのだ。”と報道した(リンクはこちら)。

　「韓国と米国が３日、国防長官会談で、韓米連合司令部を平沢の米軍基地（キャンプ・ハンフリーズ）に移転することで合意した。」とは何を意味するか。
　Wikiの「在韓米軍」には次のとおりある(リンクはこちら)。

「主要基地[編集]
・龍山基地（Yongsan Garrison、ソウル特別市龍山区）
　米韓連合司令部が龍山区に置かれている。在韓米軍の司令部などが所在していたが、ハンフリーズ基地へ移転した。この再編は決定した後も朝鮮半島の緊張が高まるたびに再三延期されてきた。Camp Coiner, Camp Kimを含む。
・ハンフリーズ基地（Camp Humphreys、京畿道平沢市 ）
　2018年6月29日、在韓米軍司令部がハンフリーズ基地に移転を完了した[1]。
・大邱基地（Daegu Garrison、大邱広域市南区）
　陸軍基地。第19戦域支援集団他が駐留している。有事にはソウル陥落時の臨時司令部移転先として想定されている。Camp Carroll(慶尚北道漆谷郡),Camp George, Camp Henry, Camp Walkerを含む。
・烏山空軍基地（京畿道平沢市） Osan Air Base
　在韓米空軍の司令部や第51戦闘航空団が所在する。ハンフリーズ基地と互いに隣接する。
・群山空軍基地（全羅北道群山市） Kunsan Air Base
　第8戦闘航空団が駐留している。」

　「ハンフリーズ基地」以下はすべて韓国南部だから、「韓米連合司令部」の移転は「在韓米軍」がソウルを守らないと宣言したも同然である。
　首都が陥落すればそれで「米韓同盟」は終了である。
　したがって「米韓同盟」破棄の途上にあるとは言えるが、まだ現実的に「在韓米軍」の撤退が開始したわけではないから、残念ながら「米韓同盟」の破棄はまだ相当先のことである。

　とにかく「米韓同盟」の未来は「トランプ大統領」の意向次第だから、その発言には眼を離せない。

1. 2019/06/26(水) 07:00:19|
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　６月25日の産経新聞は，”【主張】Ｇ２０サミット　中国問題を素通りするな
　20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が28、29の両日、大阪市で開催される。その合間や前後には、日中、日露、米中など2国間の重要首脳会談も開かれる。
　今、日本と世界が直面し、世界経済の行方を左右する最大の問題とは何か。それは、米国と中国による安全保障、経済など広範囲な分野での深刻な対立だ。
　昨年12月のアルゼンチンでのG20サミットに際し、トランプ米大統領と習近平中国国家主席は会談した。通商問題の打開を目指す方針で一致したが、今も決着の見通しはついていない。
　大阪で米中両首脳は会談する。安倍首相はトランプ大統領と盟友関係にある。習主席との間では関係改善を進めている。一度の会談で深刻な対立が解けるわけもないが、米中協議が進展するよう両首脳に働きかけてほしい。
　強調しておくべきは、米中対立の根本には中国の問題がある、という点だ。中国は、日米欧など先進国が整えてきた市場経済のルールを尊重せずに経済大国化し、覇権を追求するようになった。
　中国の不公正な振る舞いが、世界の安定と繁栄を動揺させている。だが、その認識が各国首脳に行き渡っているとは言い難い。むしろ、多国間協調に後ろ向きなトランプ大統領の言動ばかりが懸念されている。
　G20サミットは、トランプ大統領に独善的な行動を控えてもらうべきであるのはもちろんだが、各国首脳に中国問題を重視してもらう場としたい。”と報道した(リンクはこちら)。


　表題に「中国問題を素通りするな」とあるのは正しいが、これと「一度の会談で深刻な対立が解けるわけもないが、米中協議が進展するよう両首脳に働きかけてほしい。」とは完全に矛盾している。
　というのは「米中対立の根本には中国の問題がある」という認識が希薄なのは「安倍晋三首相」も同じだからである。

　したがって我が国がなすべきは、「それは、米国と中国による安全保障、経済など広範囲な分野での深刻な対立だ。」についてまずどちらが正しいか旗幟を鮮明にするべきだということである。
　残念ながらこの点は米国内でも主張は分かれている。

　６月24日の産経新聞は，”【アメリカを読む】米企業、トランプ政権の対中関税に反対の大合唱　「中国外し」は両刃の剣
　トランプ米政権が、中国からの輸入品3000億ドル（約32兆5000億円）分への制裁関税「第4弾」に関し、米国企業などから意見を聴く公聴会を開き、発動準備を進めている。対象品は生活必需品も多く含まれ、発動されれば経済への影響は第3弾までに比べて大きくなりそうだ。公聴会では、関税回避を回避するためにサプライチェーン（部品調達網）から中国を外す難しさも浮き彫りになっている。米政府が目指す中国経済の「デカップリング（分離）」はハードルが高い。
　公聴会では大半の証言者が「発動反対」に回った。中国から輸入した製品に課された関税の上乗せ分が、販売価格に転嫁されて値上がりし、消費に冷や水を浴びせかねないためだ。
　第4弾制裁が直撃する産業界からは「利益が吹き飛ぶ」（米アパレル業界）との恨み節も出ている。トランプ米大統領は「企業は中国以外の国に移転すれば関税がかからない」といった趣旨のツイートを繰り返しており、中国からの「企業脱出」を促している。”と報道した(リンクはこちら)。


　「公聴会では大半の証言者が「発動反対」に回った。」とあるが、「輸入」関係企業に意見を聞けばこうなるのは当然である。
　しかし国益の点からは「輸入」が少ないに越したことはない。
　「企業は中国以外の国に移転すれば関税がかからない」どころか米国企業の製品を使えばいいだけだからである。
　したがって売国企業の意見など聞くに値しないと言うべきである。

　残念ながら八方美人の「安倍晋三首相」はこんなものに簡単に流されるだろう。
　もはや我が国の置かれた状況は「安倍晋三首相」レベルの人物では対処できない状況にあると言える。

1. 2019/06/25(火) 11:15:43|
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　６月22日のzakzakは，”【参院選２０１９】山本太郎氏“仰天”街頭演説ルポ「私を総理大臣にしてください！」　選挙は時に“化け物”を生む…政権批判の左派野党より勢い！？
　山本太郎参院議員は４月、政治団体「れいわ新選組」を設立し、夏の参院選で勝負に出る。「消費税廃止」「最低賃金１５００円」「奨学金徳政令」「公務員を増やす」など、現実性に疑問符が付く政策を多々並べているが、他の左派野党が政権批判ばかりで頼りないためか「勢いがある」との指摘もある。山本氏が１９日夕方、ＪＲ新宿駅西口で街宣活動をするというので行ってみた。
　「私を総理大臣にしてください！」
　山本氏は、集まった２０～３０代と思われる約６００人の聴衆を前に、こう訴えていた。かなり盛り上がっていた。
　山本氏の政策は、独特だが分かりやすい。消費税を廃止し、奨学金を徳政令でチャラにする。全国一律、最低賃金を時給１５００円にして、中小零細企業の不足分は政府が負担。デフレ脱却まで１人あたり３万円を配布する…。要するに「財政バラマキ」である。
　選挙は時として「化け物」を生み出す。今回はどうなるか。（ジャーナリスト・安積明子）”と報道した(リンクはこちら)。


　この「山本太郎参院議員」の「れいわ新選組」という試みについては当方は大歓迎である。
　おそらく所詮は野党だから「夏の参院選」ではそう大きな政治的インパクトはないが、これにより自民党内部での財政拡大派と増税派の勢力関係に変化が生じ、2021年の自民党総裁選では財政拡大派が勝利する可能性があると思うからである。

　もちろん純粋に経済政策的には３年ほどは良い効果を生むが５年もすればスタグフレーション的色彩が強くなって、結局このような安直な政策は何の解決策にもならなかったという結論に落ち着くだろう。
　しかし現在トランプ政権がやっているような対外的に強硬な政策には抵抗感が強い日本の世論にはこのような説明は馬の耳に念仏である。
　したがって現実にやってみてにっちもさっちも行かなくならない限りはなかなかトランプ政権のような方向には行けないだろう。

　そしてその時こそが我々真正保守勢力の出番であるが、逆に言えばこのことは残念ながら我々の出番はまだ10年近く先だということを意味する。
　そこで期待しているのが６月21日のエントリーでも書いたように韓国文在寅政権の社会実験である。
　これにより若干でも我々の出番が早くなれば幸いである。

1. 2019/06/24(月) 07:27:57|
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　６月23日の47NEWSは，”北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末　太田清　４７ＮＥＷＳ編集長
　ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。
　日本にとっては厳しい話ではあるが、これも、民族意識の高まりやプーチン氏の支持率低下、外務省をはじめとする抵抗勢力の反対というロシアの国内情勢を甘く見て、拙速に「２島プラスアルファ」との妥協策で戦後未解決のこれほど困難な交渉をまとめようとした安倍政権の政策の当然いきつく結果ではなかったか。そうした動きを背景に、同様にロシア国内の状況を読み間違え領土問題の解決は近い、あるいは少なくとも大きな進展がある可能性を吹聴した報道も多くあった。北方領土問題の解決を外交の主要課題と明言してきた安倍政権は今後、交渉の頓挫を受けて今後、どのような総括をするつもりなのだろうか。（共同通信＝太田清）”と報道した(リンクはこちら)。


　「ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。」というのは当然である。
　ロシアにとってはどうしても返還しなければならない明確な理由がないからである。

　しかし「日本にとっては厳しい話ではあるが、これも、民族意識の高まりやプーチン氏の支持率低下、外務省をはじめとする抵抗勢力の反対というロシアの国内情勢を甘く見て、拙速に「２島プラスアルファ」との妥協策で戦後未解決のこれほど困難な交渉をまとめようとした安倍政権の政策の当然いきつく結果ではなかったか。」という批判もおかしい。
　「安倍政権」がどう「交渉」しようと「交渉」で取り戻すという姿勢がそもそもの間違いなだけだからである。
　これについては2018年９月17日のエントリーでも、
「そもそも本気で「共同経済活動をてこに日露間の信頼を醸成し、領土問題の打開を目指す」ということが可能だと考えているとしたら、これは甘ちゃんを通り越してもはや狂気の領域である。」
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

　そして当然のことながら当方にとってはこの結果は大歓迎である。
　というのは日本国民がいかに自民党政権に期待しようと自民党には国益を守る意思も能力もないことが明確に実証されたからである。
　このことはこの北方領土問題だけではなく制裁をひたすら先延ばしにしている徴用工問題でも同じである。

　したがってネット世論にもこのことは大きな影響を与えている。
　例えば５ちゃんねるの「【外交の安倍】プーチン大統領「北方領土引き渡す計画ない」」というスレッドでも次のようなコメントが並んでいる(リンクはこちら)。

「2あなたの1票は無駄になりました2019/06/22(土) 19:24:42.02ID:LJ1BY5yE0
安倍バカ三

3あなたの1票は無駄になりました2019/06/22(土) 19:26:36.81ID:xudyFaIs0
安倍が関わるとロクなことがない

4あなたの1票は無駄になりました2019/06/22(土) 19:29:01.44ID:xJlgAyzd0
領空侵犯されてこのざまか

15あなたの1票は無駄になりました2019/06/22(土) 19:42:35.09ID:vrZKYZLz0
安倍壺政権って無能だわ

24あなたの1票は無駄になりました2019/06/22(土) 19:58:59.37ID:TAZyYWwC0
そもそも返ってくるわけねーのに共同開発提案とかアホだろ

どんだけお花畑なんだ？安倍ってやつは
とりあえず竹島どうにかしてみせろよ」

　したがっておそらく在日によると思われる次のようなミエミエの安倍擁護工作コメントがもはや何の意味もなくなっている。

「5あなたの1票は無駄になりました2019/06/22(土) 19:30:02.03ID:3qOpWRRR0>>18
クソマスゴミのネガティブキャンペーン

あのクソビッチがいる東京新聞かよｗ

国民は安倍自民党を支持してるからｗ
次の選挙も圧勝だからｗ」

　とにかく真正保守政権誕生への地均しは着実に進行していると期待している。

1. 2019/06/23(日) 08:09:24|
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　６月22日の産経新聞は，”【主張】骨太方針　改革断行する原点に戻れ
　政府が経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略などを閣議決定した。30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代に対する3年間の集中支援など、雇用や所得に関する施策を手厚くしたのが今年の特徴である。
　だが総じていえば、負担増などの痛みを伴う改革について具体的な言及はほとんどない。むしろ、世論受けしそうな政策ばかりを並べた印象である。これでは「骨太」というより「骨細」ではないか。
　折しも、老後に2千万円の蓄えが必要とした報告書が論議を呼んでいる。給付と負担の在り方を含めた社会保障の総合的かつ重点的な政策は来年の骨太で行うなどとしている。参院選前だから踏み込まないのであれば問題だ。
　必要な改革を断行するのが本来の骨太方針のはずだ。原点に立ち返り、年金や介護などの改革に正面から取り組んでほしい。”と報道した(リンクはこちら)。


　「だが総じていえば、負担増などの痛みを伴う改革について具体的な言及はほとんどない。むしろ、世論受けしそうな政策ばかりを並べた印象である。」とあるが、これは批判の方向性が全く間違っている。
　そうではなく「産経新聞」が主張すべきは、「30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代に対する3年間の集中支援など、雇用や所得に関する施策を手厚くしたのが今年の特徴である。」という政策自体が「有効需要の原理」からして全く無意味だということである。

　「有効需要の原理」とは「J.M.ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』の中心的命題で，国民所得や一国の国民経済の総雇用量は，財・用役に対する実際の貨幣支出の大きさである有効需要によって決定され，有効需要の大きさは総供給と総需要とが均衡するところで決定されるという理論。」である(リンクはこちら)。
　しかし当方に言わせれば政府の政策は「セイの法則」に基づいているようなものである。
　「セイの法則」とは「貨幣は単なる交換手段であり，生産物の販売は同時に生産物の購買であるから，生産物の総供給と総需要は恒等的に等しいという命題。 J.M.ケインズ以後はセーの法則は生産物の総需要と総供給が価格の調整により均等化されることを意味すると解釈されている。」である(リンクはこちら)。
　政府の政策は原因と結果が全く逆だということである。

　そして「有効需要」の中身はＧＤＰ統計で言えば、消費、投資及び純輸出である。
　したがって政府がなすべきはそのうちのどの項目をどうやって増やすかを検討すべきことである。

　この場合、財政拡大派が言うように、財政拡大さえすれば消費及び投資を増やすことは簡単である。
　しかしそのようなことをすれば、当然のことながら通貨供給量が過剰となる。
　その時にどういう経済現象が生じるかは式よりも変数が多いので一義的に決まらず一般人はもちろん専門家でもほとんど論証することさえできていない。

　したがって政府がなすべきはそのような対症療法的な対応をするのではなく、「有効需要」が伸びない真の原因をまず追及することである。
　この先は細かな議論になるので別の機会に委ねたい。

1. 2019/06/22(土) 08:06:10|
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　６月12日の中央日報日本語版は，”韓経：【社説】日本の「失われた２０年」を教訓にすべき財政拡張政策＝韓国
　景気の沈滞が近づいている。輸出減少傾向が７カ月間も続き、製造業・自営業の不振の中、雇用も所得も改善の兆しが見えない。米中貿易戦争が全方向に広がり、当分は対外環境が好転する可能性も低い。内需不振が続く中、最低賃金と週５２時間勤務制による衝撃も大きく、輸出比率が高い半導体ＤＲＡＭ価格までが今年に入って半分に落ちた。政府シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は３カ月連続で「景気不振」を警告している。
　しかし無気力状態の経済が６兆７０００億ウォン（約６１６０億円）の補正予算でどれほど回復するかは疑問だ。補正予算案の内訳を見ると、景気下降を防げるのか疑わざるを得ないばらまき事業が並んでいる。ゼロペイ（加盟店の手数料がない決済システム）広報、映画館割引、粒子状物質監視員選抜などもある。さらに補正予算の半分以上の３兆６０００億ウォンは国債を発行して調達しなければならない。税収増加は事実上終わったという傍証であり、政府が民間部門にクラウディングアウト効果を誘発する可能性もある。
　財政拡大が効果を得るには何よりも企業活動の鎖から外す必要がある。首都圏規制であれ、大・中小企業差別規制であれ、新産業規制であれ、破格的に検討できない理由はない。すでに破綻した所得主導成長と労働者寄り基調を維持した状態で民間活力を期待することはできない。「補正予算中毒」でなく企業の意欲を引き出す政策への発想の転換が切実に求められる。”と報道した(リンクはこちら)。


　記事の本文自体は陳腐な内容だが、面白いのはこれに対する嫌韓日本人のコメントである。
　いくつか抜粋すると次のとおりである。

「総コメント数(19)　推薦順

so what? 2019-06-12 10:44:38推薦 74反対 0削除
韓国がＭＭＴ理論（現代貨幣理論）に類するアベノミクスを実践しても超インフレになるだけ。円が何故下落しないかは韓国人もよく知っているはず。だから乞食のように通貨スワップを懇願する。日本が韓国に対し可能かつ最大に効果がある経済制裁が「無視」である。

しーまん2017 2019-06-12 12:17:27推薦 39反対 0削除
もともと技術力があった日本と、全て外国からパクリで基礎力がなく何かあれば内紛ばかりの韓国。経済政策で日本を参考にしようとするのは勝手だが、それがそのまま韓国にあてはまるものではない。

Yama Suzuk 2019-06-12 12:07:10推薦 38反対 0削除
韓国の経済成長動力は韓国内にではなく、日米からの資金と技術支援だったと現実を認められなきゃ、どこを探しても解決方法など見つからない。
日本の支援を受けたから韓国は日本を真似て経済成長できただけ。自国内に成長動力を持たない韓国が日本を真似たって、自力で不況を抜け出せるわけながい。」

　６月７日のエントリーでも、「我が国の保守勢力の中では一方で韓国を嘲笑し、他方で大規模財政出動を主張する人間が多いことは当方には全く理解できないところである」と書いたのであるが、我が国では嫌韓層と財政拡大派は大体かぶっている。
　そしてその韓国が財政拡大をやり始めたのだから、彼らとしては韓国は批判したいが、財政拡大は否定できないわということで、彼らの批判は最後のコメントに特徴的なように「資金と技術」に集約されているようである。

　しかし「資金」についてはウォンさえ刷れば後は海外市場での覆面ウォン・ドル交換で何とでもなるだろうし、「技術」については中国がそうであるように在米を中心にした海外同胞を通じていくらでも入ってくるだろう。
　したがって本来であれば嫌韓層は文在寅政権の政策を双手を挙げて評価しなければならないはずである。

　当方は為替問題、要するに中国との競争力の問題を解決しない限り、いくら財政拡大をしても結局はスタグフレーションにしかならないと考えているので、文在寅政権の社会実験がどういう結果をもたらすか非常に興味深いところである。

1. 2019/06/21(金) 08:57:18|
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　６月12日の産経新聞は，”【主張】老後「２千万円」　厳しい現実に目背けるな
　「老後資金は2千万円不足する」とした金融庁の報告書が波紋を広げている。野党が政権への攻撃材料として取り上げ、安倍晋三首相は「誤解を与えるものだった」と釈明した。
　報告書の趣旨は「人生100年時代」を見据えて国民が老後資金を確保する重要性を訴えたものである。不足額は現在の家計調査をもとに機械的に算出したものにすぎない。
　だが野党は、ことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ、不安をあおってはいないか。これが参院選を控えた戦術であるとすれば、あまりに不毛だ。これでは少子高齢化が加速する中で、国民の利益につながる老後のあり方について、建設的な論議など望みようがない。
　報告書は総務省の家計調査にもとづき、平均的な無職の高齢世帯（夫65歳、妻60歳以上）について「毎月の赤字額は約5万円」と試算し、「20年で約1300万円、30年で約2千万円の取り崩しが必要になる」と指摘した。
　不足額を「赤字」と表現したことについて政府は「誤解を招いて不適切だった」と釈明した。与党内からも問題視する声が上がり、麻生太郎金融担当相は報告書を受理せず、金融庁は事実上の撤回に追い込まれた。数字の独り歩きを招く表現は軽率だった。
　野党は報告書について「『100年安心』は嘘だったのか」と揚げ足取りに終始している。だが公的年金は元来、老後資金の全てを賄う設計とはなっていない。この大原則は民主党政権時も同様で、知らないはずはない。
　老後に必要な資金額を紹介し、自助努力を促すことは本来、当然のことである。
　公的年金は、現役世代が今の高齢世代を扶助する仕組みである。今後は高齢化が進むのに伴い、給付の抑制も予定される。現役世代にどこまで負担を求め、高齢世代への給付をどう抑えれば理解を得られるのか。今はその難しいかじ取りを迫られている。
　それだけに野党は、公的年金に対する無用な不信を広げるような言動は慎むべきである。政府・与党も報告書の撤回でお茶を濁し、少子高齢化で迎える厳しい現実から目を背けてはならない。年金の長期的な給付水準を示す財政検証を早期に示し、与野党で幅広い真摯な議論を進めるべきである。”と報道した(リンクはこちら)。


　「だが野党は、ことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ、不安をあおってはいないか。」とあるのはそのとおりである。
　しかしそのように付け入られる原因はもちろん与党側にある。

　第１に「報告書の趣旨は「人生100年時代」を見据えて国民が老後資金を確保する重要性を訴えたものである。」ということがそもそも不要である。
　政府がなすべきは「不足額は現在の家計調査をもとに機械的に算出」することではなくて、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条１項)を営むに足る「老後資金」を算出しそれを支給する仕組みを整えることである。

　第２に、とはいえ「国民が老後資金を確保する重要性を訴え」ることも別に間違っているわけではないので、「与党内からも問題視する声が上がり、麻生太郎金融担当相は報告書を受理せず、金融庁は事実上の撤回に追い込まれた。」は余計なことだった。
　与党としてはあくまで問題ないとして突っぱねるべきだったということである。

　しかしそれ以前に今回の問題を離れて当方が「公的年金」について考える最大の問題点は、「公的年金は、現役世代が今の高齢世代を扶助する仕組みである。」の嘘である。
　というのは国民年金にせよ厚生年金にせよ基本的には納付金額比例だから、「現役世代」云々は関係なく既得の権利として制度が構成されているからである。
　要するにもし本当に「現役世代が今の高齢世代を扶助する仕組み」であれば、納付金額は関係なく現在のＧＤＰから機械的に割り出した額を年金財源としてそれを公平に分配するような制度になるはずだということである。

　そういう点で「公的年金」は現役時代の所得を老後も担保するものであり、むしろ老後における所得再分配を阻害する有害な制度だと当方は考えている。
　したがって「公的年金」のような過去の時代の遺物をいつまでも引きずっているから今回のようなゴタゴタが生ずるのだから、こんなものは直ちに廃止して最低賃金の引き上げなり負の所得税の制度化なりにより公正な所得分配制度の確立が急務だと考える。

1. 2019/06/20(木) 08:50:29|
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　６月18日の産経新聞は，”北朝鮮船「瀬取り」の疑い　海自が東シナ海で確認
　政府は18日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に反し、洋上で石油などを移し替えて密輸する「瀬取り」を5月13～14日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。警戒中の海上自衛隊の護衛艦が確認した。政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国に情報提供した。
　外務省によると、5月13日未明から翌14日午前にかけて、北朝鮮船籍のタンカー「AN　SAN（アンサン）1号」と船籍不明の小型船舶2隻が、中国・上海の南約400キロの公海上で計6回接舷し、ホースを接続しているところを海自護衛艦「はたかぜ」が確認した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「北朝鮮船籍のタンカー「AN　SAN（アンサン）1号」と船籍不明の小型船舶2隻が、中国・上海の南約400キロの公海上で計6回接舷」とあるが、問題はこの「船籍不明の小型船舶2隻」がどこの「船籍」かということである。
　「中国・上海の南約400キロの公海上」という場所からすれば、普通に考えれば中国ということになる。
　米国はどう考えているのか。
　
　６月13日の読売新聞は，”北「瀬取り」現場写真、米が中国に大量突き付け
　ＡＰ通信によると、シャナハン米国防長官代行が５月末、シンガポールで中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談した際、北朝鮮船舶が中国沖で物資を積み替える「瀬取り」で密輸する現場をとらえた写真を大量に手渡していたことが分かった。
　写真は計３２枚で、１冊の本にまとめられて会談の冒頭に手渡されたという。北朝鮮が中国沖で制裁逃れに及んでいたことを示す証拠として、中国側に突き付けた形だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「北朝鮮が中国沖で制裁逃れに及んでいたことを示す証拠として、中国側に突き付けた形だ。」からすれば、米国はやはり中国だと考えていることになる。
　しかし当方はどうもそれには疑問である。
　理由は２つある。
　第１は動機の存在、第２は方法の妥当さである。

　まず第１については中国に「瀬取り」をしなければならない動機があるとは思えないことである。
　要するに中国が米国と喧嘩してまで北朝鮮を支援することに一体何の国益があるのだろうかということである。
　また第２については中国が北朝鮮に石油を送りたいなら、西側諸国の眼が光っている洋上よりも闇夜に紛れて中朝国境を陸送した方が余程容易ではないかということである。

　これらのことからすると、「瀬取り」の主犯は韓国ではないかと当方は考える。
　その参考になるのが次の報道である。

　４月18日のRecord Chinaは，”日本が韓国船舶関与の瀬取り現場を摘発＝韓国ネット「日本すごい」「レーダー照射問題の原因もこれ？」
　2019年4月17日、韓国・朝鮮日報によると、韓国籍の船舶が関与した「瀬取り」の現場が摘発された。
　記事によると、韓国籍の船舶Aは先月下旬、台湾海峡の北側で中国籍とみられる船舶Bに石油製品を渡した。ところが日本の哨戒機は、この船舶Bがその後、北朝鮮の船舶に洋上で石油製品を提供する「瀬取り」を行う様子をとらえたという。日本はこの事実を、米国を通じて韓国政府に伝えたという。
　韓国政府関係者は「韓国の船舶が直接、北朝鮮の船舶に瀬取りを行ったのではないとみられるが、対北朝鮮制裁に協力する意味でAに対する調査を行っている」と話したという。”と報道した(リンクはこちら)。


　「記事によると、韓国籍の船舶Aは先月下旬、台湾海峡の北側で中国籍とみられる船舶Bに石油製品を渡した。」とあることからすれば、「中国籍とみられる船舶B」は金で雇われているだけであり、主犯はあくまで韓国である。

　いずれにせよ「瀬取り」は国家主体で行われているのだから、国連の制裁は直接の荷主や船舶の所有者ではなく国家に対して与えられるべきである。

1. 2019/06/19(水) 07:26:12|
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　６月17日の産経新聞は，”【和歌山「正論」懇話会】「中国の脅威、今こそ対決する覚悟を」　斎藤勉
　和歌山「正論」懇話会の第96回講演会が、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれた。産経新聞の斎藤勉論説顧問が「ソ連崩壊と今の世界」と題して講演し、ソ連が崩壊した背景とともに、中国の台頭についても指摘。「ソ連の崩壊を教訓に発展を続けているのが中国。今や日本の脅威となっている」と述べ、令和の時代を迎え、日本は米国と連携して中国と対決していく覚悟を決める必要があると訴えた。（講演要旨は次の通り）
　■国家犯罪に囲まれた日本
　日本は現在「国家犯罪」に囲まれている。北朝鮮による拉致や核・ミサイル問題、中国の尖閣諸島奪取の動き、韓国による竹島の奪取、ロシアの北方領土問題。これらの国家犯罪に日本は全部負けてしまっている。今の安倍政権というより、歴代政権がこの問題を国際化してこなかった。それが、今の窮状を呼び起こしている理由だ。
　今、日米同盟で中国をやっつけようとしているが、令和31（2049）年は中国建国100周年。ちょうど令和の30年間を平成の30年間に見立てると、令和はまさに厳しい時代だ。
　アメリカが、中国共産党の崩壊まで対決すると言っている以上、日本も覚悟を決めないといけない。しかし政治家にそれだけの覚悟があるのか。こうした中国共産党、ソ連共産党の体制悪批判から始まった「正論路線」を持つ産経新聞にはその覚悟がある。”と報道した(リンクはこちら)。


　「アメリカが、中国共産党の崩壊まで対決すると言っている以上、日本も覚悟を決めないといけない。」とあるのは全くそのとおりである。
　しかし「こうした中国共産党、ソ連共産党の体制悪批判から始まった「正論路線」を持つ産経新聞にはその覚悟がある。」とあるのは果たしてそのとおりだろうか。
　例えば次の社説はどうか。

　６月11日の産経新聞は，”【主張】Ｇ２０と議長国日本　米を引き込む手腕みせよ
　米中の対立で世界経済が悪化する懸念は共有できても、両国に正面から局面打開を促すことはできなかった。福岡市で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の現実である。
　同時に行われた貿易相らの会議を含めて、声明に「保護主義と闘う」などの文言が入ることもなかった。米国の強硬姿勢に腰が引けて、当たり前のことすら明記できない。これではG20の限界を意識せざるを得なくなる。
　市場経済の約束事を守らず覇権を追求する中国に対し、これを改めさせるのがG20本来の役割だ。ところが、その先頭に立つべき米国が多国間協調を軽視するから結束が乱れるのである。
　中国には、国有企業に対する不公正な補助金など、G20として改善を迫るべき構造問題も多い。米中摩擦で揺らいだ多国間の枠組みを再構築するためにもG20は厳しく対処しなければならない。”と報道した(リンクはこちら)。


　「ところが、その先頭に立つべき米国が多国間協調を軽視するから結束が乱れるのである。」とあるが、言っていることが全く頓珍漢である。
　そうではなく問題は「市場経済の約束事を守らず覇権を追求する中国」に対し「これを改めさせる」のが「本来の役割」である「G20」にその意思も能力もないことである。

　この社説でも「中国には、国有企業に対する不公正な補助金など、G20として改善を迫るべき構造問題も多い。」とあるが、そのための具体的な提案は全くない。
　それでは確信犯の中国が行いを改めることなど全く期待できないというものである。
　こんなヌルい主張では「中国共産党の崩壊まで対決する」ことについて「産経新聞にはその覚悟がある」などとはとても言えたものではない。

1. 2019/06/18(火) 00:13:45|
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　６月17日の産経新聞は，”友人らの住所探る　飯森容疑者、事件直前には「体調不良」
　大阪府吹田市の大阪府警吹田署千里山交番前で16日早朝、同署の古瀬鈴之佑巡査（26）が刺され、実弾入りの拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で17日朝に逮捕された飯森裕次郎容疑者（33）が最近、小中学校時代の友人らの連絡先や住所を探っていたことが知人らへの取材で分かった。事件数日前からは、体調不良を訴え、勤務先の東京都内のゴルフ練習場を休んでいた。
　元同級生の男性によると、今年2月にSNSを通じて飯森容疑者から連絡があり、「同窓会を開きたい」などとして友人の連絡先を尋ねてきた。
　この男性は事件後、飯森容疑者が関わっていることを知り、怖くなって大阪府警に相談したという。”と報道した(リンクはこちら)。


　「飯森裕次郎容疑者（33）が最近、小中学校時代の友人らの連絡先や住所を探っていた」とあることからすれば、この容疑者の動機は「小中学校時代の友人」に何らかの復讐を企んでいたとしか読めないのであるが、そのことはまだ断定できない。
　ただこのような犯罪を起こすことからすれば、この容疑者が現在の境遇に何らかの不満を鬱積させていたことは間違いない。
　これは先日の川崎の事件の犯人も同じである。

　そのようなことは他の誰でもあることだが、ほとんどの人はそれを改善しようと何らかの努力をする。
　自分に原因があると考えれば自己研鑽に励むし、社会に原因があると考えれば政治活動に打ち込むことになる。
　現実にはその努力は報われない場合がほとんどであるが、努力したことは自分の勲章であり、満足して年をとることになる。

　しかしこのような犯罪を起こす人物は努力もせずただ不満を鬱積させるだけで、やがてこのような犯罪でそれを爆発させることになる。
　なぜこのような人物が増えたのか。

　原因は２つあると思う。
　第１は日本人が弱くなったことであり、第２は情報化社会で頭でっかちになったことである。
　ただ第２は世界共通の問題だから、主たる原因はやはり第１ということになる。

　このような現状を変えられるのは政治の力しかない。
　しかし有権者のレベルを超える政治が存在し得ないのは民主主義の鉄則である。
　結論は昨日と同じで、我が国に必要なのはとにかく外圧である。

1. 2019/06/17(月) 10:47:56|
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　６月16日の産経新聞は，”日本は準優勝、ＰＫ戦で涙　トゥーロン国際
　サッカーのトゥーロン国際大会は15日、フランスのサロンドプロバンスで決勝が行われ、東京五輪世代のU-22（22歳以下）代表で臨んでいる日本はブラジルと1-1のまま行ったPK戦で敗れ、準優勝に終わった。
　日本はイングランド、チリ、ポルトガルと同じ1次リーグA組を2勝1敗の1位で突破。準決勝ではメキシコをPK戦の末に退けて初の決勝に臨んだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「ブラジルと1-1のまま行ったPK戦で敗れ、準優勝に終わった」とあるのは残念であったが、「初の決勝に臨んだ」ことは大いに称賛すべき快挙であり、「東京五輪世代のU-22（22歳以下）代表」の諸君は大きな誇りを胸に帰国の途に着いてもらいたい。

　ただフル代表ということになると、日本サッカーの実力向上が若干の停滞期に入っていることは疑いがない。
　折しも女子は現在、ワールドカップが開催されており、「なでしこジャパン」はスコットランド戦には順当に勝利したが、2011年大会時に比べるとむしろ実力は低下している。

　このような現状をもたらしている最大の原因は何かというと、色々指摘されているが、最もよく耳にするのはやはり「個の力の不足」という言葉だろう。
　ではこのことは相当前から指摘されているが、いつまで経っても改善されない原因は何か。

　当方が思うにはそれは身体的あるいは技術的なものよりメンタルなものに原因があるからではないか。
　そしてそれは民族性ということもあるが、むしろ教育という後天的なものの影響も大きいと思う。
　いずれにせよなかなか内発的に変わることは難しく、外圧が必要である。
　ではそれが変わるカギは何か。

　当方はそれは中国や韓国の反日だと思う。
　ただまだまだそれは足りない。
　その意味で空気を読まない文在寅大統領には大きな期待をしている。

1. 2019/06/16(日) 08:28:20|
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　６月14日の産経新聞は，”外国資本の土地買い占め所有者把握　国が方策を検討　関係閣僚会議で基本方針
　政府は14日、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進める。
　北海道では中国資本、長崎県対馬市では韓国資本によって、不透明な不動産買収が進んでおり、安全保障上の問題や住民の不安が指摘されてきたが、今後は国が現状を踏まえた土地買収の所有者の実態把握に努めることになる。”と報道した(リンクはこちら)。


　「今後は国が現状を踏まえた土地買収の所有者の実態把握に努めることになる。」とあるのはいいが、重要なのは「土地買収の所有者の実態把握」よりも「中国など外国資本が土地を買い占めている」ことをどう規制するかである。
　これについては今年次のような報道があった。

　２月15日の産経新聞は，”安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明
　安倍晋三首相は15日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」とあるのはいいが、６年前にも次のような報道があった。

　2013年10月23日の日経新聞は，”首相、外国人の土地取得規制検討表明　防衛施設周辺
　安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、自衛隊の重要施設周辺の土地取得を制限する仕組みを政府・与党で検討していく考えを表明した。外国人や外国資本の周辺土地の所有に歯止めをかけ、安全保障上の懸念を払拭するためだ。土地取得で国籍の差別をしない世界貿易機関（WTO）協定に抵触する可能性もある。自民党は安全保障と土地規制に関する特命委員会を新設し、25日から検討作業に着手する。”と報道した(リンクはこちら)。


　「自衛隊の重要施設周辺の土地取得を制限する仕組みを政府・与党で検討していく」とあるのは２番目の報道とほとんど内容が同じである。
　要するにこの６年間、安倍政権はこの問題でほとんど仕事をしていないということである。

　なぜ仕事をしていないかと言えばもちろん、「北海道では中国資本、長崎県対馬市では韓国資本によって、不透明な不動産買収が進んでおり」とあるように、相手が中国や韓国だからである。
　真正保守政権を誕生させない限り、この問題の解決は無理である。

1. 2019/06/15(土) 07:01:18|
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　６月13日のFNN Newsは，”シャネルやディオールも！ 「韓国製」化粧品を「フランス製」と…高島屋通販サイトの誤表示はなぜ起きたか？
　騒動の発端は大手百貨店高島屋の通販サイト“高島屋オンラインストア”で化粧品の原産国の表示に誤りがあったことが発覚。高級ブランド シャネル、ディオール、グッチなど25ブランド147商品の原産国が正しく表示されていなかったことがわかったのだ。
　例えば、フランスの有名ブランドの化粧品の原産国が実際は韓国製やイタリア製だったにもかかわらず商品の情報画面にはフランス製などと表記していたというのだ。
　高島屋の化粧品の原産国の誤表記は2018年10月に購入客から寄せられたクレームで発覚した。こうした化粧品の原産国の誤りは古いもので7年半以上も前からあったとみられている。
　消費者庁は6月13日に化粧品の原産国を誤って表示していたのは景品表示法違反にあたるとして高島屋に再発防止策などを求める措置命令を出した。
　化粧品の原産国の誤表記が続いてしまった理由について高島屋は「取引先からの商品情報に間違いがないか、両社での確認ができていなかった」としていて、当初は正しい原産国の表記だった商品でも製造場所が途中で変更になることがあり、取引先と高島屋で情報を共有することができていなかったと説明した。
（「Live News it!」6月13日放送分より）”と報道した(リンクはこちら)。


　まず「例えば、フランスの有名ブランドの化粧品の原産国が実際は韓国製やイタリア製だったにもかかわらず商品の情報画面にはフランス製などと表記していたというのだ。」の意味であるが、これは記事に出ている写真からすると、商品の表示そのものは正しく「韓国製やイタリア製」となっているが、「商品の情報画面」だけが「フランス製」という意味だろう。
　その意味では消費者に対しては半分正しい情報がもたらされているのだから、罪一等は減ずるが、それにしても詐欺商法であることには間違いない。

　その点では「消費者庁は6月13日に化粧品の原産国を誤って表示していたのは景品表示法違反にあたるとして高島屋に再発防止策などを求める措置命令を出した。」という処分は軽過ぎるように思われる。
　これは現行法では何らかの法的制裁を与えることはできないのだろうか。
　「景品表示法」には次のような規定がある。

（不当な表示の禁止）
第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

第七条　内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。

（課徴金納付命令）
第八条　事業者が、第五条の規定に違反する行為（同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。　

　確かに７条に「措置命令」の規定はあるが、８条の「課徴金」を賦課する際には、「措置命令」は必置手続ではないから、すぐに「課徴金」を賦課することは可能である。
　これまでの事例からすると、「課徴金」賦課の可能性は低いが、一罰百戒の意味でそれを実施すべきである。

1. 2019/06/14(金) 07:45:16|
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　６月12日の時事ドットコムは，”韓国の印象、過去最低＝「徴用工・レーダー影響」－共同世論調査
　日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」は１２日、共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象を「良い」と答えた人は、日本で昨年比２．９ポイント減の２０％となり、２０１３年の調査開始以降、過去最低だった。一方、韓国では昨年比３．４ポイント増の３１．７％と過去最高を記録した。
　昨年の徴用工判決やレーダー照射事件に関しては、自国の主張を評価する割合がそれぞれ６～７割だった。真っ向から対立する結果となった。
　日韓共同世論調査は今回で７回目。両国で５～６月、それぞれ約１０００人を対象に実施した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「両国で５～６月、それぞれ約１０００人を対象に実施した。」だから、サンプルが少なく余り信頼性はないが、そのことは取り敢えず置いといて、「一方、韓国では昨年比３．４ポイント増の３１．７％と過去最高を記録した。」という気持ちの悪い結果となった原因をどう見るか。
　表面的に言えば韓国の状況が悪いため擦り寄ってきているということであるが、より根本的に言えば「昨年の徴用工判決やレーダー照射事件」に対する安倍政権の対応が余りにも体たらくだからということになるだろう。
　ではこんな状況を変えるにはどうすればいいか。

　まず前者の「昨年の徴用工判決」については経済制裁をしたくない安倍政権が見え見えの時間引き延ばし作戦を実行中であるが、差押え資産の現金化が実行さえれれば、さすがに安倍政権もこれ以上逃げることはできなくなる。
　問題はその時期であるが、最初に現金化の申請があったのは５月１日である(リンクはこちら)。
　韓国の裁判所も判決の引き延ばしを図っているようであるが、さすがに３か月以上は無理であり、７月末辺りが限度だろう。

　また後者の「レーダー照射事件」については、いまさら韓国に事実を認めろと言っても認めるわけはないから、とにかく我が国としては「瀬取り」の摘発をしっかり行うことである。
　これに関連しては次のような報道があった。

　６月11日の時事ドットコムは，”遭難の北朝鮮漁船を救助＝韓国軍
　韓国軍合同参謀本部は１１日、北東部・束草の沖合の日本海で同日午後、漂流していた北朝鮮漁船１隻を発見し、北朝鮮側に引き渡したと発表した。漁船には６人が乗船し、束草の沖合約１６１キロ、海上の南北軍事境界線から南側約５キロ付近を漂っていたという。
　漁船は故障が原因で漂流。南北軍事当局間の通信回線で北朝鮮から救助要請が行われた。”と報道した(リンクはこちら)。


　これなども「瀬取り」が疑われるが、真相は明らかでない。
　これは「束草の沖合約１６１キロ」とあるから一応韓国の領海外であるが、今後は国際社会の眼が行き届かない領海内での「瀬取り」が頻繁化するのではないか。
　国際社会は韓国政府に対して韓国の領海内でも監視活動ができるよう要求していく必要があるだろう。

1. 2019/06/13(木) 07:30:28|
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　６月11日の産経新聞は，”骨太方針素案　最低賃金の引き上げ、政府内に温度差で目標設定見送り
　政府の経済財政諮問会議が11日に示した骨太方針の素案で焦点の一つとなったのが「最低賃金」の引き上げペースだ。ペースを上げれば所得を押し上げ個人消費を刺激するとの期待があるが、中小企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、政府内の温度差が表面化。素案では、過去3年間で年率3%程度の引き上げが続いたことを踏まえて「より早期に全国加重平均が1千円になることを目指す」としたが、具体的な引き上げ幅の目標設定は見送った。
　5月14日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「5%程度を目指す必要がある」と述べ、菅義偉官房長官が同調。一方、世耕弘成経済産業相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱい」とし、中小企業などへの配慮をにじませた。
　最低賃金の引き上げペースをめぐる議論には経済界も神経をとがらせる。日本商工会議所などは「政府が3%をさらに上回る引き上げ目標を新たに設定することには強く反対」などと表明。中小企業や小規模企業の平成30年の賃上げ率は1・4%にとどまるとして、「経営実態を考慮することで納得感のある水準を決定すべきだ」と強調した。
　こうした意見の相違を背景に調整作業は難航したとみられ、素案の表現は“玉虫色”で決着した形だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「一方、世耕弘成経済産業相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱい」とし、中小企業などへの配慮をにじませた。」あるいは「中小企業や小規模企業の平成30年の賃上げ率は1・4%にとどまるとして、「経営実態を考慮することで納得感のある水準を決定すべきだ」と強調した。」とあるが、言っていることがおかしい。
　というのは「最低賃金の引き上げ」分については価格転嫁が基本だからである。
　内閣府の資料にも次のとおりある(リンクはこちら)。

「なお、その際、個々の中小企業等の経営を圧迫する面もあることから、円滑な価格転嫁対策、資金繰りの円滑化や生産性の向上に向けた事業転換を支える環境整備等を進めることが重要である。」

　しかしこの「円滑な価格転嫁対策」については殆ど内容は示されてはいない。
　参考になるのが消費税の価格転嫁である。
　これについては同じく内閣府の資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

「消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁対策に取り組んでいます。 （内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省）

　消費税転嫁対策特別措置法が平成25年10月1日から施行されています。
○ 法律の主な内容（詳しくは http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/を御参照ください。）

・消費税の転嫁拒否等の行為の禁止
　いったん取り決めた対価の減額や買いたたき、商品購入・役務利用・利益提供の要請、本体価格での交渉拒否、報復行為が禁止されます。
・消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止
　「消費税還元セール」、「消費税率上昇分値引きします」等の広告が禁止されます。
・総額表示義務の特例
　税込価格と誤認されない表示であれば、「○○○円（税抜き）」、「○○○円＋税」等、税込価格を表示しない表示方法が認められます。
・転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法の適用除外
　公正取引委員会への事前届出制」

　同じく価格転嫁対策なのだから、最低限この程度に力を入れることは簡単である。
　ではこのような対策を行えば、価格転嫁が「円滑」に進むかと言えば、「最低賃金」の場合、そう簡単にはいかないだろう。
　というのは当方が考えるには本質的な問題は別のところにあるように思うからである。

　「中小企業の経営が圧迫される」最大の原因は、単なる企業規模の問題ではなく、やはり「中小企業や小規模企業」は「国内生産」であるが、大手企業は「海外生産」という相違が大きいのではないか。
　要するに大手企業の場合は最低賃金の引き上げの影響をほとんど受けないということである。
　したがって中国や韓国の不公正な為替レートの問題が解決されない限りは「最低賃金」の「円滑な価格転嫁」は現実には不可能ということである。

1. 2019/06/12(水) 08:43:56|
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　６月10日の時事ドットコムは，”中国公船４隻が領海侵入＝沖縄・尖閣沖
　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１０日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約２時間航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は５月３０日以来で、今年１７回目。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「１３０７」「２３０３」「２３０７」「２５０１」が午後４時～同２０分ごろ、大正島南の領海に侵入。同５時４５分～同６時ごろ、同島東北東で領海を出た。”と報道した(リンクはこちら)。


　「沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１０日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約２時間航行した。」とあるのは明らかに中国側が徐々に領域支配の程度を強めようとしている過程である。
　日本側がこんな消極的な対応をしていては本格的に陸地の占有に着手する時期もそう遠くないだろう。

　こんな状況に対して安倍政権がどうやって現状を打開しようとしているのかさっぱり分からない。
　普通に考えればその方法は一つしかない。
　それは中国の軍拡の基礎となっている経済力を米国と連携して削減していくことである。
　しかるに現実に安倍政権がやっていることはどうか。

　６月10日の産経新聞は，”Ｇ２０、反保護主義盛り込めず　問われる日本の指導力
　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、米巨大IT企業への「デジタル課税」など新しい取り組みを打ち出すことに成功し、まとめ役となった日本の手腕は評価できそうだ。ただ、世界経済のリスクの“元凶”である「保護主義」と戦うとの文言はG20貿易相会議と並び、共同声明に盛り込めなかった。
　理由は米国への配慮だ。最大の同盟国である米国の対中強硬姿勢に、日本は真っ向から反対できない事情がある。各国も世界一の経済大国である米国とは対立しづらく、G20が訴えてきた反保護主義の文言が2018年12月の首脳宣言で削除されたのも米国に配慮した結果だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「理由は米国への配慮だ。最大の同盟国である米国の対中強硬姿勢に、日本は真っ向から反対できない事情がある。」とあるが、なぜこんなことに悩むのかさっぱり理解できない。
　というのは当方からすれば「保護主義」は中国であって、米国の行動はそれへの対抗措置に過ぎないからである。
　そういう感覚がないから「米国への配慮」で思い悩むのである。

　現在、米国が問題にしているのは、自国企業に対する不当な補助金や海外の知的財産権の侵害、外国企業への技術移転の強要などであるが、これらは既存の制度でも十分に対処が可能である。
　しかしそうした対処を怠ってきた理由は現実に中国とビジネスを行うことが多国籍企業としては利益があったからである。
　そしてなぜ利益があったかと言えば中国の不公正な為替レートが原因である。
　要するに我が国や米欧はヒモにたかられる情婦のようなものである。

　とにかく中国に対しては自由貿易のルールを守っていないとして先進国の経済圏から排除することが肝心である。

1. 2019/06/11(火) 01:31:48|
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　６月10日の産経新聞は，”ＥＥＺで検査忌避疑い　中国の船長逮捕、横浜海保
　横浜海上保安部は9日、日本の排他的経済水域（EEZ）で停船命令に従わず逃走したとして、漁業主権法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで、中国漁船の船長の男（40）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は9日午後、小笠原諸島・聟島（むこじま）（東京）の西方沖約150キロのEEZで、巡視船の停船命令を拒否して逃げ続けたとしている。”と報道した(リンクはこちら)。


　「漁業主権法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで、中国漁船の船長の男（40）を現行犯逮捕した」とあるのは取り敢えず朗報であるが、なぜこんなことが度々繰り返されるのか本当に理解できない。
　それもこれもこれまでの愚かな日本政府の対応のツケである。
　最近で最もひどかったのは次の事案である。

　2018年12月27日の産経新聞は，”中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走　停船命令無視　ＥＥＺ漁業法違反の疑い
　鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。
　水産庁によると、11月5日午前、鹿児島県西方沖の日本のEEZ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船2隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員12人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。
　さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のEEZ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。
　取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後10時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。”と報道した(リンクはこちら)。


　この事案で問題点は２つある。
　第１は「水産庁の職員」が武装していないこと、第２は「海上保安庁巡視船の停船命令」が無視されても発砲していないこと、である。

　第１については2018年11月13日の「衆議院農林水産委員会」で「吉川国務大臣」が次のとおり理由を説明している(リンクはこちら)。

「これに関しまして、漁業監督官の武器の携帯等につきましては、現場の漁業監督官の意見も聞きながら今検討を重ねているところでもありまするけれども、漁業監督公務員の採用やキャリアパスのあり方、さらには職員の訓練や安全確保、武器及び弾薬の保管管理体制の整備なども検討をしなければなりません。実務的な課題が多数あるために、引き続き慎重に検討を続けてまいりたいと存じております。」

　これは当方には現場の反対があって出来ないとしか聞こえないのであるが、もしそうなら「水産庁の職員」は単なるでもしか公務員にしか過ぎないのであって、「漁業監督官」の資格はないものと言わなければならない。

　第２については海上保安庁法20条１項は次のように定めている。

第二十条　海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(･･･)第七条の規定を準用する。

　また警察官職務執行法７条は次のように定めている。

第七条　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。

　この場合、「犯人の･･･逃走の防止」が入っているからこちらの適用で十分である。　
　法制上は何も問題がないのに執行できない理由は一つしかない。
　それは政権によりストップがかかっているからである。
　このような状況を打破できるのは真正保守勢力が自民党政権を倒す場合しかあり得ないだろう。

1. 2019/06/10(月) 08:36:35|
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　６月９日の産経新聞は，”【主張】引きこもり支援　孤立させない環境を作れ
　内閣府は3月、40～64歳の引きこもりが約61万人にのぼるとの推計を公表した。
　就職氷河期にあたる40～44歳の3人に1人が20～24歳で引きこもりになったとのデータもある。就職活動のつまずきが長期の引きこもりの原因となった可能性もある。
　政府は、今月にもまとめる「骨太の方針」に就職氷河期世代の就労支援促進を盛り込む。支援策には、福祉と就労をつなぐ地域の関わりを位置づけた。
　都道府県や政令市に設置された「ひきこもり地域支援センター」や家族会など民間支援団体と連携し、加齢とともに再就職が難しくなり、引きこもる人への支援も柱となる。氷河期世代にとどまらず、幅広い世代への支援を実現してほしい。
　政府は運輸や建設などの業界団体に委託し、職場体験や訓練を実施し、資格取得や正社員への登用につなげる考えだ。だが、必ずしも正社員として働くことが成功の証しではない。そう思わせてはますます当事者を追い詰める。
　息の長い支援で、当人と家族を孤立させない環境を作り出すことが肝要である。急がず焦らず、丁寧に進めたい。
　引きこもりの解消に何より有効なのは、外の社会と関わりを持つことである。
　その第一歩は、行政の支援センターや家族会など専門家に相談することである。まず「SOS」がなければ支援も受けられない。
　相談窓口の周知を徹底し、一人でも多く、引きこもりに悩む本人や家族の相談を引き出す工夫が求められる。”と報道した(リンクはこちら)。


　「引きこもりの解消に何より有効なのは、外の社会と関わりを持つことである。」とあるが、これは全く間違いである。
　「引きこもり」の原因は外に出たくないのではなく、働きたくないことである。

　したがって「政府は運輸や建設などの業界団体に委託し、職場体験や訓練を実施し、資格取得や正社員への登用につなげる考えだ。」とあるのも全く頓珍漢である。
　働きたくない原因ははっきりしている。
　それはこの記事の中に「就職氷河期にあたる40～44歳の3人に1人が20～24歳で引きこもりになったとのデータもある。」とあるとおりである。
　「3人に1人」とはかなりの割合であり、そのことは皆が同じ感覚を有していることを示している。
　それは要するに「労働条件が悪い」という一言に尽きる。
　一生懸命８時間働いても６千円程度しかもらえないのでは、生活保護を受けるか又は親のすねをかじるかした方が得と考えるのが自然だからである。

　そうだとすれば政府がやるべきことは明らかである。
　とにもかくにも最低賃金を引き上げることである。
　最低賃金で働いても生活保護の倍程度の収入が望ましいから、少なくとも1,500円までは引き上げるべきである。

　ただ韓国と同じことになっては意味がないから、それと並行して価格への転嫁を強制する仕組みも必要である。
　これは手法としてはなかなか妙案はないが、スローガンを掲げるだけでかなり効果はあるだろうと思う。

　もちろん日本経済の本格的景気格のためには中国や韓国の不公正な為替レートを引き上げさせないとどうにもならないと思うが、「引きこもり」の解消程度なら上記のような小手先の対処だけでも十分に効果はあるだろう。

1. 2019/06/09(日) 07:29:25|
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　６月８日の産経新聞は，”【主張】和牛の遺伝資源　流通管理と法改正を図れ
　農林水産省は和牛精液や受精卵の海外流出を防ぐため、法改正を視野に本格的な対策に乗り出した。7日の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）で流通管理の徹底や罰則強化の方針を示した。
　昨年7月、大阪在住の男らが和牛の受精卵を中国に持ち出そうとした事件がきっかけだ。男らは起訴事実以外にも、たびたび中国へ持ち出していた。中国・海南島には和牛牧場の存在が確認されている。由々しき事態だ。
　自民党は6日、和牛の精液や受精卵の海外流出防止に向け、政府への提言をまとめた。
　受精卵の生産や流通、在庫状況などを定期的に把握するための新たな仕組みづくりが柱だ。種雄牛の表示や帳簿管理の義務化などの対策も想定している。畜産農家に対し、受精卵の保管状況を抜き打ちで検査することも提案した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「7日の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長・安倍晋三首相）で流通管理の徹底や罰則強化の方針を示した。」とあるのはいいが、そのような方針では「和牛精液や受精卵の海外流出を防ぐ」ことを期すことは困難だろう。
　我が国には反日国家である中韓朝の国民が300万人以上いるのである。
　いくら「管理」したところで民間で「流通」させている限りは彼らがそれにアクセスすることは容易であり、簡単に「海外流出」してしまうからである。

　したがって本当に「海外流出を防ぐ」ことを期そうと思ったら、政府機関で「和牛」の誕生から食肉化まで一括管理するほかない。
　しかしそれとても政府機関の中にもそれらの国からの帰化人が紛れ込んでいるから、「海外流出」のリスクがなくなるわけではない。

　したがってより重要なのは「海外流出」した場合の対処である。
　第１に「海外流出」の流出先における共犯者を引渡又は処罰するとともに牧場施設を解体するよう流出先の国家に要求すべきである。
　第２に流出先の国家がそれに真摯に対応しないなら、経済制裁を実行し、国際的にもそれに連携するよう要請すべきである。

　現実に「中国・海南島には和牛牧場の存在が確認されている。」ことに対し安倍政権は何か対処しているのだろうか。
　おそらく中国には及び腰で放置しているのだろうから、こんな姿勢では中国国内に「和牛牧場」が爆発的に増殖することは確実であり、今さら「海外流出を防ぐ」などという議論が全く無意味になるのにそう時間はかからないだろう。

1. 2019/06/08(土) 06:46:34|
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　５月28日のzakzakは，”【日本の解き方】最低賃金引き上げの「公式」　韓国のやり過ぎは反面教師！　日本経済に有効な３％路線
　最低賃金について、政府は毎年３％程度を目途に引き上げる方針を掲げているが、１４日の経済財政諮問会議では、内需の下支えに向けて、それを上回る５％程度を目指すべきだという意見が出たという。現状の日本でどの程度引き上げるのが妥当なのだろうか。
　最低賃金の水準については、「あるべき論」が強調されがちだ。最低賃金が高ければ、その分消費支出が増えるので、経済成長にプラスだという意見すらある。
　もっとも最低賃金の引き上げによる消費増の恩恵がどの企業に還元されるかは定かではない。引き上げは企業のコスト増だが、それが企業収益増に直結するかどうかも分からない。
　このため、最低賃金引き上げは労働の逼迫に対応する程度にとどめた方が経済全体には好都合なことが多い。最低賃金も賃金の一種であるので、労働市場の状況と無関係に決めるのは無理だという、至極妥当な話だ。
　この原理を具体的にいえば、最低賃金は前年の失業率を受けた無理のない水準にし、賃金は雇用確保の後からついてくるという経済原則を曲げないようにさえすればいい。大ざっぱな計数であるが、最低賃金の上昇率は、５・５から前年の失業率を差し引いた数値程度が結果としていい。
　この点、安倍晋三政権はかなり狡猾だといえる。雇用を増やし、失業率が下がるような環境を作っておき、最低賃金は失業率の低下に合わせて、毎年上がっていくように調整してきた。
　３％程度というこれまでの最低賃金の引き上げ方針も、ＮＡＩＲＵ（インフレ率を加速しない失業率。事実上最低の失業率）が２％台半ばから考えると経済合理的である。
　この観点からみると、経済財政諮問会議での５％引き上げの議論には首をかしげざるを得ない。今の諮問会議は事実上、霞が関の役人が主導しており、消費増税も賛成だし、そもそもマクロ経済を理解しているのか疑問だ。最低賃金の議論でもマクロ経済オンチの部分が出たようにみえる。
　隣国の韓国で、文在寅政権は最低賃金を引き上げすぎて雇用の創出に失敗した。最低賃金を野放図に上げる失政は、マクロ経済学が分からないまま政治的な成果を求める左派政権によくある話だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）”と報道した(リンクはこちら)。


　「この原理を具体的にいえば、最低賃金は前年の失業率を受けた無理のない水準にし、賃金は雇用確保の後からついてくるという経済原則を曲げないようにさえすればいい。」とあるが、言っていることがおかしい。
　「最低賃金引き上げ」は「経済成長」のためにやっているのであって、「失業率」が低下したらやるというのでは、政策の名に値しないからである。

　要するに「最低賃金引き上げ」は所得分配政策の一環であって、まさに「消費支出」の増加のためにやるのである。
　もちろん本来の所得分配政策は高所得者から税金で徴収し、それを低所得者に分配するものであるが、そのようなやり方は勤労意欲の低下に繋がりやすいし、そもそも政治的障害が大きく実施が困難なので、「最低賃金引き上げ」で代行させているのである。

　しかし「隣国の韓国で、文在寅政権は最低賃金を引き上げすぎて雇用の創出に失敗した。」というのも事実である。
　その原因は「企業のコスト増」を価格に転嫁させることができなかったからである。
　そしてその原因は何かといえば中国の不公正な為替レートを長年、放置したことである。
　もちろん韓国はウォン安為替操作をやっているから全く対処していないわけではないが、それでは効果が今一つでる。
　そのため経済競争上、価格を引き上げることは現実的に不可能なので、貿易に関係のない産業であっても、やはり価格への転嫁が進まないということである。
　当然のことながらこのことは韓国のようなウォン安為替操作をやっていない我が国にはより大きく当てはまる。

　そして重要なことは、これを是正しないでこの著者らが主張するような大規模財政出動をすれば、結局は最低賃金を闇雲に引き上げた韓国と同じ結果となるということである。
　貿易競争力を考慮しない物価引き上げという意味では経済的には同じだからである。
　こんなことは韓国が社会実験をやらなくても理屈的にすく理解できるはずであるのに、我が国の保守勢力の中では一方で韓国を嘲笑し、他方で大規模財政出動を主張する人間が多いことは当方には全く理解できないところである。

1. 2019/06/07(金) 04:50:15|
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　６月５日のTBS NEWSは，”安倍首相、「戦争」発言の丸山議員を厳しく批判
　北方領土でのビザなし訪問中に「戦争」発言や卑猥な発言を繰り返した丸山穂高衆院議員に対し、安倍総理は元島民の気持ちを傷つける遺憾極まりないものと批判しました。
　参議院の本会議で野党側から丸山議員の言動についての認識を問われた安倍総理は、丸山氏の言動は外交交渉によって問題解決を目指す政府の方針とは全く異なるとした上で、次のように非難しました。
　「相互理解の増進を図るという四島交流事業の趣旨に反し、元島民の方々のお気持ちを深く傷つける遺憾極まりないものであったと考えます」（安倍首相）
　しかし、丸山氏が議員辞職すべきかどうかについては、自らの発言は自らが責任を持つべきものと発言するにとどめました。”と報道した(リンクはこちら)。


　「相互理解の増進を図るという四島交流事業の趣旨に反し、元島民の方々のお気持ちを深く傷つける遺憾極まりないものであったと考えます」とあるが、根拠に乏しい。
　戦後74年「北方領土」が返還されていない現実からすれば、「外交交渉によって問題解決を目指す政府の方針」や「相互理解の増進を図るという四島交流事業」が全く無意味であることは自明であって、それらは批判されて当然である。
　百歩譲ってそれらは政府の方針であって「元島民」とは無関係であるというなら、「お気持ちを深く傷つける」理由もまたないと言うべきである。

　ただそうした内容をあの場で言うべきことだったかというとそれはそのとおりであるが、それは「議員辞職」すべきほどの過失には当たらないと考える。
　以上を踏まえて次の報道にはどう対処すべきか。

　６月５日のzakzakは，”丸山穂高氏に糾弾決議案　与野党が共同提出、６日可決へ
　自民党や立憲民主党など与野党各党派は５日午前、北方領土へのビザなし交流訪問の際、戦争で取り返すことの是非に言及したり、「女を買いたい」などと人間性を疑わせる暴言をした丸山穂高衆院議員＝写真、日本維新の会を除名＝に対する糾弾決議案を衆院に共同提出した。議員としての進退判断を迫る内容。決議案は６日の衆院本会議で可決される見通しだ。”と報道した(リンクはこちら)。　


　「戦争で取り返すことの是非に言及したり、「女を買いたい」などと人間性を疑わせる暴言をした」とあるうち、前者の「戦争で取り返すことの是非に言及」については何の問題もないことは何度も述べてきたとおりである。

　後者の「女を買いたい」については「人間性を疑わせる」以前に違法行為の予告であるが、予告だけで終わっており、着手には至っていないからこれも「議員辞職」すべきほどの過失には当たらないと考える。
　またこの点、事実関係はどうなのか。
　というのは当初次のように報道されていたからである。

　５月22日の共同通信は，”丸山氏「女性いる店で飲ませろ」 北方領土訪問中に外出試みる
　北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。
　訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。”と報道した(リンクはこちら)。


　「ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。」とあるが、これと「女を買いたい」では内容的に大違いである。
　この言葉だけなら下品であるとは言えるが、違法行為の予告には当たらないからである。
　すべては有権者の判断であって、「丸山穂高衆院議員」としては雲隠れせずに正々堂々と公に出てくるべきである。

1. 2019/06/06(木) 05:16:13|
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　６月４日の産経新聞は，”農産品輸出拡大へ新組織　司令塔を来春にも設置
　政府は4日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開き、衛生管理の審査などの業務を農林水産省に一元化する新組織を来春にも設置することを決定した。省庁間の縦割りを排することで手続きにかかる時間を短縮し、輸出を促進する狙いがある。
　現在、輸出促進策や各国との輸出規制をクリアするための交渉は農水省が担っている。一方、欧米向けに牛肉などを輸出する際に必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」の審査は厚生労働省が行う。さらに外務省が関係する場合もあり、省庁間調整に手間取って輸出の妨げになることがあった。
　新組織は、各国との交渉から衛生管理の審査を一貫して行う。輸出したい業者を対象にした申請相談窓口も新組織が担う。”と報道した(リンクはこちら)。


　「政府は4日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開き、衛生管理の審査などの業務を農林水産省に一元化する新組織を来春にも設置することを決定した。」とあるが、そんなことに力を入れる必要があるのか疑問に思う。
　というのは国の農林水産行政において最も重要なことは、「輸出拡大」ではなくて、いかに食料自給率を高めるかだからである。
　この点の現状はどうなのか。
　農林水産省のＨＰには次のとおりある(リンクはこちら)。

「平成29年度の食料自給率は、カロリーベースでは、平成28年に天候不順で減少した小麦、てんさいの生産が回復した一方で、米について食料消費全体に占める米の割合が減少したことや、畜産物における需要増に対応し、国産品が増加したものの、輸入品がより増加したこと等により、38%となりました。
　また、生産額ベースでは、国産米の価格上昇により米の国内生産額が増加した一方で、円安の影響もあり、畜産物や魚介類の輸入額が増加したこと等により、66％となりました。」

　「生産額ベース」では「66％」とそこそこ健闘しているが、「カロリーベース」は「38%」と低い。
　これから簡単に推測できることは要するに肉や果実よりも穀物の自給率が低いということである。
　おそらく輸出の大半は肉や果実だろうから政策的にそれらを減らして穀物の生産を増やすことは必要な農地の関係から困難である。

　ただもっと決定的な理由は別にある。
　同じく農林水産省のＨＰで具体的に低いもの、例えば15％以下のものを調べると、「小麦」の「14」％、「大麦・はだか麦」の「９」％、「大豆」の「７」％及び「油脂類」の「12」％である(リンクはこちら)。

　この４つのうち国民の食料として大変重要なのは、パンやうどんの原料である「小麦」と貴重な植物蛋白源である「大豆」であるが、この２つは主たる輸入先が米国だから、政治的にはなかなか輸入を減らすことは難しい。
　しかし1973年には不作により米国が大豆の禁輸を行うようなこともあったから、新規の公営農地開発により生産体制を拡充しておくことが望ましい。

1. 2019/06/05(水) 08:26:23|
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　６月３日の産経新聞は，”「国会は裁判所や人民法廷ではない」　丸山氏の弁明全文
　北方領土を戦争で取り返す是非に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（大阪19区）は3日、衆院議院運営委員会の高市早苗委員長（自民）に弁明書を提出した。全文は次の通り。
◇
　今回の国後島での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。
　ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議案などの先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があったわけではありません。
　またいわゆる、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法9条や99条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。
(後略)
　令和元年6月3日
　衆議院議員　丸山穂高
”と報道した(リンクはこちら)。


　「またいわゆる、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。」とあるのはそのとおりであるが、２点において修正を要望したい。
　第１に説明不足であり、第２にパンチ力が弱い。　

　第１の点については、「北方領土を戦争で取り返す」ことは５月17日のエントリーで引用した政府が示す武力行使の要件である、
「憲法第九条の下において認められる「武力の行使」については、
①　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
②　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
　という三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られる」
に合致していることを指摘すべきである。

　第２の点については「弁明」から一歩進んで、むしろ第１の点を踏まえて「国会」は現憲法下でも可能なことを「憲法違反」を言い訳にサボタージュしていると「非難」すべきである。
　その際、５月22日のエントリーでも書いたように、領土問題では切迫感がなくなってしまうので、拉致問題を題材にすべきである。
　そして自民党議員が、
「「憲法９条」のどこを読んでも拉致された被害者を救出できないとは書いていない。国際法上も自国民救出については、「憲法９条」の禁じていない「自衛権」で説明されることが多い。」
と書いていることを指摘すべきである(リンクはこちら)。

　以上のことを今後、「丸山穂高衆院議員」は口頭でも良いから大きく主張すべきである。

1. 2019/06/04(火) 03:34:06|
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　６月３日の産経新聞は，”無条件会談「厚かましい」　北朝鮮、安倍首相方針に反発
　北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は2日、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を求めた河野太郎外相の最近の発言を非難した上で、前提条件なしに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すとする安倍晋三首相の方針を巡り「厚かましい」と突き放した。朝鮮中央通信に明らかにした。”と報道した(リンクはこちら)。


　「厚かまし」くても何でも良いが、果たして「金正恩」と「会談」する事に何の意味があるのだろうか。
　「会談」とは要するに取引であり、取引とは利益の交換である。
　しかし我が国には犯罪国家に与える処罰はあっても、利益は存在しない。
　したがって「会談」よりも重要なのは制裁の強化である。
　この点については先日次のような報道があった。

　５月11日のNHK NEWS WEBは，”「瀬取り」など北朝鮮の制裁逃れ 対策を強化 河野外相
　北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射について、河野外務大臣は訪問先のモスクワで、日本時間の10日夜、国連安保理の制裁決議に明確に違反しているとして、いわゆる「瀬取り」など制裁逃れへの対策を強化する考えを示しました。”と報道した(リンクはこちら)。


　この「いわゆる「瀬取り」など制裁逃れへの対策を強化」とは一体何だろうか。
　まさか次の報道だろうか。

　６月２日の産経は，”日米韓、北の非核化へ連携　防衛相会談　「瀬取り」撲滅へ監視強化
　岩屋毅防衛相は2日、訪問先のシンガポールで米国のシャナハン国防長官代行、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談を行い、北朝鮮の完全な非核化実現に向けた連携の推進で一致した。
　共同声明では、国連安全保障理事会決議に従い、北朝鮮に国際的な義務を順守させることが「国際社会の共通目標」と明記。海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の撲滅など、北朝鮮の制裁逃れに対して監視を強化することも盛り込んだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の撲滅など、北朝鮮の制裁逃れに対して監視を強化することも盛り込んだ。」とあるが、これが「対策を強化」の内容ならお笑いである。
　泥棒の仲間と泥棒への見張りを相談するようなものだからである。
　必要なのは「監視を強化」ではなく現実に泥棒を捕まえることである。

1. 2019/06/03(月) 07:59:36|
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　６月１日の産経新聞は，”課題棚上げで「未来志向」　岩屋防衛相、戦略なき中韓との会談
　岩屋毅防衛相はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議に合わせ、中韓両国の国防相とそれぞれ会談し、防衛交流の強化や再開をアピールした。ただ、中国とは尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での領海侵入、韓国とは自衛隊機への火器管制レーダー照射という看過できない課題が未解決のままだ。安易な融和姿勢は国内外に誤ったメッセージを発信しかねない。
　中韓に非がある重大な課題を棚上げして融和に転じれば、相手から侮られるだけでなく同盟国や友好国の信頼をも失いかねない。何より自衛隊員の士気低下が懸念される。”と報道した(リンクはこちら)。


　「中韓に非がある重大な課題を棚上げして融和に転じれば、相手から侮られるだけでなく同盟国や友好国の信頼をも失いかねない。」とあるのは全くそのとおりである。
　特に懸念されるのは「尖閣問題」の方である。
　しかしこれは「岩屋毅防衛相」の首をすげ替えれば済むような話ではない。
　というのは「尖閣問題」の解決方法については安倍内閣ひいては自民党そのものに何らの処方箋がないからである。
　この点についてこの１年間で報道があったのは次の１件だけである。

　2018年11月20日の産経新聞は，”自民領土特命委、政府に尖閣・竹島で対策強化を要請
　自民党は20日、「領土に関する特命委員会」などの合同会議を党本部で開き、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、関係省庁を横断するプロジェクトチームを設置して対策を強化すべきだと政府側に要請した。周辺海域での調査拡大も求めた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「関係省庁を横断するプロジェクトチームを設置して対策を強化すべきだ」とあるが、具体的な「対策」については何も提案がない。
　これでは「要請」として何も意味がない。
　「対策」の実態としては次のとおりである。

　2018年10月14日の産経新聞は，”島嶼奪還で日米共同訓練　陸自と海兵隊、連携強化
　陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（長崎）は14日、鹿児島県の種子島で米海兵隊第3海兵師団（沖縄）と島嶼奪還に向けた共同訓練を実施し、報道陣に公開した。訓練は5～19日の日程。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る緊張の高まりを背景に、中国に対し、日米の連携強化をアピールする狙いもあるとみられる。”と報道した(リンクはこちら)。
　

　「陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（長崎）は14日、鹿児島県の種子島で米海兵隊第3海兵師団（沖縄）と島嶼奪還に向けた共同訓練を実施し、報道陣に公開した。」とあるが、全く理解できない。

　第１にこのミサイル全盛時代に歩兵で「奪還」とはどうも現実離れしている。
　現実には中国軍艦が島の周囲に多数配置されるだろうから、それをどう排除するかが最も重要である。
　第２にこの程度のことになぜ米軍の手を借りなければならないのだろうか。
　これ位のことは「自衛隊」だけでやり抜く覚悟が必要である。
　第３に「奪還」以前に奪われないための対策が必要である。

　要するに無責任政党の自民党では尖閣諸島の防衛は無理だということである。

1. 2019/06/02(日) 07:31:30|
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　５月31日のSankeiBizは，”【ビジネスアイコラム】“リーマン”より深刻、対米摩擦で疲弊　「チャイナ・ショック」は底なし
　先の日米首脳会談でちょっと気になったのは、米中貿易戦争に関する安倍晋三首相とトランプ米大統領の間の微妙な「温度差」である。会談後の記者会見で、安倍首相は「米中両国が対話を通じて、建設的に問題解決を図ることを期待」と発言した。ひとごと、きれいごとではあるまいに。首相は6月下旬に迫った大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）のホストとして中国の習近平・国家主席に気を使ったかもしれないが、認識が甘いように思える。（産経新聞特別記者　田村秀男）
　米中対立は今後延々と続き、そのプロセスで疲弊するのは米国ではなく、中国経済である。既に減速が著しい中国景気は今後悪化が加速しよう。それに伴う海外への衝撃は「チャイナ・ショック」と定義されるが、拙論の見るところ、「リーマン・ショック」よりもはるかに深刻になりうる。
　米中貿易戦争の妥結めどは立たず、延々と続く。つまりチャイナ・ショックには終結の見通しはない。リーマン級にはならないと楽観して、消費税増税を強行するのは、まさに超弩級の台風を前に雨戸を開けるような暴挙ではないか。”と報道した(リンクはこちら)。


　「会談後の記者会見で、安倍首相は「米中両国が対話を通じて、建設的に問題解決を図ることを期待」と発言した。」に対して「ひとごと、きれいごとではあるまいに。」という感想は正しいが、「認識が甘いように思える」という評価は間違っている。
　当方に言わせれば、そのような評価も「ひとごと、きれいごと」の類いである。
　したがって「リーマン級にはならないと楽観して、消費税増税を強行するのは、まさに超弩級の台風を前に雨戸を開けるような暴挙ではないか。」という結論も非常に受け身的対応である。

　確かに「米中貿易戦争」があろうとなかろうと「消費税増税」を実行すれば、名目ＧＤＰのダウンが発生することは事実であるが、やらなかったからといって何か新たな展開が発生するわけではない。

　彼らはその後で財政出動をして景気を回復させると主張するのだろうが、そのような対症的療法は新たな副作用を発生させるだけである。
　したがってそれが分かっているからか単に能力が無いだけなのか、彼らは定量的議論がほとんどできない。

　そうではなく我が国がなすべきは、もし米国が正しいと判断するなら我が国も米国に追随すべきだし、中国が正しいと判断するなら米国にそうした政策を中止するよう進言すべきことである。
　要するに米中のどちらが正しいか判断し、旗幟を鮮明にすることである。
　これをやらない限りは、「ひとごと、きれいごと」という評価を免れない。

　今後、「米中貿易戦争」の激化に伴って、中国製品が一層の低価格で日本市場に襲いかかってくることは火を見るより明らかである。
　そんな時に暢気に財政出動をしているだけであれば、我が国の総需要が中国に食われるとともに、再度また日本企業の日本脱出が活発化し、結果として相変わらず我が国の名目ＧＤＰが低迷したままになることは理屈上容易に想像することができる。

1. 2019/06/01(土) 07:30:44|
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　５月30日の産経新聞は，”中台連合、ＪＤＩ支援へ　官民ファンドは追加出資
　経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、中国と台湾の企業連合から、6月14日までに金融支援の機関決定を行うとの通知を受けたと発表した。中台連合は事業環境の悪化を受けて支援に慎重な姿勢を見せていたが、当初の予定通り実行され、再建に向け前進することになった。また筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が追加の支援を行うことも明らかにした。
　JDIは4月12日に中台連合から最大800億円の金融支援を受けると発表したものの、スマホ向けパネルを巡る環境が悪化。中台連合は「事業の見通しを再精査する」として機関決定を遅らせ、支援実現が危ぶまれていた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、中国と台湾の企業連合から、6月14日までに金融支援の機関決定を行うとの通知を受けたと発表した。」とあるが、おかしな話である。
　というのは次のような報道があるからである。

　２月８日の分析工房は，”2018年のスマートフォン向けパネル市場、LTPS LCDでは中国メーカのシェアが上がり、有機ELの出荷が下がる
　2018年のスマートフォンパネル市場で、低温多結晶シリコン液晶（LTPS LCD）とリジッド有機EL（OLED）の間の熾烈な価格競争が繰り広げられたが、韓国と中国のパネルメーカ間で対照的な結果になった。中国のスマートフォン市場を中心に、現地のパネルメーカは低価格を前面に出してLTPS LCDのシェアを高める一方、リジッドOLEDを供給している韓国のパネルメーカでは出荷量が減り、価格が下落して困難な局面を経験したことが分かった。
　従来のスマートフォン用LTPS LCD市場での強力メーカであったジャパンディスプレイとLGディスプレーは、中国メーカとのシェア競争で押された。
　昨年スマートフォン用LTPS LCD市場では、ジャパンディスプレイを抜いて、中国の天馬が22％のシェアで1位に上がった。スマートフォンLTPS LCD市場では、中国メーカが初めて年間1位を占めた。天馬は前年比5％ポイント増加した。ジャパンディスプレイは、前年より8％ポイント減の18％で2位にとどまった。中国のBOEは11％のシェアで3位を占めた。
　リジッドOLEDを供給するサムスンディスプレイの状況も明るくない。LTPS LCDに対して、昨年全体での価格競争が激しく、営業利益が減ったからである。”と報道した(リンクはこちら)。


　「従来のスマートフォン用LTPS LCD市場での強力メーカであったジャパンディスプレイとLGディスプレーは、中国メーカとのシェア競争で押された。」とあるように、「ジャパンディスプレイ」が経営破綻に陥っているのは、「中国メーカとのシェア競争」で破れているからである。
　そうであるにも関わらずその「中国」の支援を受けようというのだから正気の沙汰とは思えない。
　「ジャパンディスプレイ」としては「台湾」も入っているからその点は中和されていると考えているのかもしれないが、こと経済の分野においては「台湾」はもはや「中国」の一部とみなすべきである。

　こんなおかしな行動をする「ジャパンディスプレイ」に「筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）」は待ったをかけないのだろうか。
　政府ぐるみで狂っているとしか思えない。

1. 2019/05/31(金) 10:05:35|
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　５月29日の産経新聞は，”Ｇ２０での日韓首脳会談見送りを　自民外交部会で意見相次ぐ
　自民党が29日午前、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、6月下旬に大阪で開く20カ国・地域（G20）の首脳会議（サミット）に合わせた日韓首脳会談の開催を見送るよう求める意見が相次いだ。
　政府は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づいて1月に求めた2国間協議に韓国政府が応じないことから、今月20日、同協定に基づく仲裁委員会の設置を要請した。韓国政府は30日以内に仲裁委員を任命する協定上の義務があるが、G20サミットまで一カ月を切った29日になっても、対応していない。”と報道した(リンクはこちら)。


　「自民党が29日午前、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、6月下旬に大阪で開く20カ国・地域（G20）の首脳会議（サミット）に合わせた日韓首脳会談の開催を見送るよう求める意見が相次いだ。」とあるのは過去の対韓謝罪外交の時代から比べると隔世の感がある。
　ただ内容的にはこんなことは当然である。
　事務方で妥協点の模索が全く進んでいないのに、「首脳会談」をやっても全く意味がないからである。

　しかしそうなると「政府は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づいて1月に求めた2国間協議に韓国政府が応じないことから、今月20日、同協定に基づく仲裁委員会の設置を要請した。」とある４か月の期間は何だったのかと思う。
　韓国側が「首脳会談」をしたいのであればそれを以て「協議」に代えればいいだけだから、すぐにできたはずだからである。

　とにかく安倍政権の対応は制裁をできるだけ引き延ばしたいというせこい思惑が見え見えである。

1. 2019/05/30(木) 07:52:51|
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　５月29日の産経新聞は，”【主張】川崎の児童殺傷　被疑者死亡で終わらすな
　両手に包丁を握った男は「ぶっ殺してやる」と叫んでいたのだという。襲われた子供たちは、どれだけ怖かったろう。切られた子供は、どれだけ痛かったろう。
　亡くなった女子児童は理不尽にも、あるべき将来を失った。痛ましい事件が起きる度に再発防止が叫ばれるが、何も変わらない。反省も生かされない。
　川崎市多摩区の路上で28日朝、私立小学校のスクールバスを待つ児童らが次々と男に襲われ、19人が死傷した。男は自らの首を刺して自殺した。被疑者死亡のまま書類送検、不起訴となり刑事裁判は開かれない。だが、事件をこれで終わらせてはならない。
　柴山昌彦文部科学相は事件を受けて、「学校・通学路の安全確保に一層取り組んでいきたい」と述べた。自民党の二階俊博幹事長は「今回のような事態は再びあってはならない」とコメントした。
　しかし、凶器と殺意を持った犯人から子供を守ることには限界がある。安全確保の基本は子供を一人にしないことだが、今回は集団が狙われた。
　再発防止のために重要なのは犯行の芽を摘むことだ。事件の教訓や反省を得るためには、男の治療歴などの有無を含む人物像をつまびらかにしなくてはならない。
　平成13年には大阪教育大学付属池田小学校に男が押し入り、児童8人を殺害した。28年には相模原市の障害者施設で入所者19人が刺殺された。犯人はいずれも措置入院の退院後に犯行に及んだ。
　相模原の事件では「他害の恐れがある」と診断されながらの退院だった。医療行為の枠内で運用される措置入院は再発防止に資することができない。刑事司法が関与する「治療処分」導入の声は池田小の事件後にもあった。
　犯罪予防的な「治療処分」は英独などで制度化されている。だが導入への検討は「人権の侵害」や「治安維持の道具となる」などの反発を受けて頓挫したまま、相模原の事件は起きた。
　池田小事件の被告に死刑を言い渡した大阪地裁の裁判長は判決朗読後、「子供たちの被害が不可避であったはずはない、との思いを禁じ得なかった」と述べ再発防止への真剣な取り組みを求めた。
　今回の事件も、本当に不可避だったのか。再発防止に必要な法改正は何か。これを知るためにも事件の全容解明が欠かせない。”と報道した(リンクはこちら)。


　「再発防止のために重要なのは犯行の芽を摘むことだ。」とあるのは全くそのとおりである。
　そして「犯行の芽を摘むこと」の手段として指摘されているのは、「刑事司法が関与する「治療処分」導入」である。
　世の中がどう変わろうとおかしな人間はどうしても存在するから、これもやむを得ない。

　しかし「だが導入への検討は「人権の侵害」や「治安維持の道具となる」などの反発を受けて頓挫したまま、相模原の事件は起きた。」とあるのは全く理解できない。
　なぜ「反発」があると簡単にその手段が「頓挫」してしまうのか。
　その「反発」は国会議員の過半数にも達するのだろうか。
　そんなことはないだろう。
　要するに政権担当者が無責任なだけである。
　鉄は熱いうちに打たなければならないから、「池田小の事件」の後の小泉政権と「相模原の事件」の後の安倍政権が特に無責任だったということである。

　問題はその無責任さを叱責する声が政権政党や国民の中からわき上がってこないことである。
　そういう点では国民全体が無責任だということである。
　「再発防止に必要な法改正は何か。」とあるのはもちろんであるが、その無責任さを撲滅する点まで遡って検討しないと、いくら「全容解明」が実行されようと、結局は同じ事を繰り返すだけではないか。

1. 2019/05/29(水) 07:25:33|
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