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"潜水艦導入を推進しているフィリピン、韓国とロシアを視野に" 「日本」が入らないのは価格だけではなく他に理由があるのかも。「敵基地攻撃能力」か?

 6月15日の中央日報日本語版は,”潜水艦導入を推進しているフィリピン、韓国とロシアを視野に
 潜水艦導入を推進中のフィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相が韓国とロシアを視野に入れていると日刊紙マニラ・タイムズが12日、報じた。
 ロレンザーナ氏は前日、「軍現代化プログラムの一環として潜水艦の導入を決めた」としながら「韓国やロシア、そして他の国々を視野に入れている」と述べた。また「潜水艦の建造には5~8年かかるためすぐにでも発注したい」と明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国やロシア、そして他の国々を視野に入れている」とあるが、なぜ「日本」は入っていないのだろうか。
 もちろん最大の理由として考えられるのは「価格」である。
 しかしそれだけではないかもしれない。
 何となくそう思わせるのは次の報道である。

 2017年10月31日のRecord Chinaは,”インドでの潜水艦受注競争から日本は撤退―中国メディア
 2017年10月31日、中国メディアの環球網はインドメディアの報道を引用し、インドでの潜水艦受注競争から日本は撤退したと伝えた。
 記事によると、日本とスペインは、インドの潜水艦プロジェクトの入札に参加しないことを決めたという。このプロジェクトは、海外の造船メーカーがインド国内の造船メーカーと、約7000億ルピー(約1兆2000億円)で6隻の先鋭ステルス潜水艦を共同建造するというものだ。
 報道によると、フランスのDCNS、ドイツのティセンクルップ、ロシアのルビーン・デザインビューロー・アムール造船所、スウェーデンのサーブの4社が、インドからの情報照会に対して返答したが、日本の三菱重工・川崎重工とスペインのナバンティアからの回答はなかったという。
 この潜水艦導入プログラムは「P―75(I)」と呼ばれ、2007年11月に提案されてから10年が経過している。インド海軍が要求しているのは、長期間の潜行を可能にする非大気依存推進(AIP)を装備していることや、対地攻撃巡航ミサイルなどだ。
 ロシアとドイツ、フランスはインドの潜水艦建造経験がある。インドメディアによると、日本は武器輸出三原則を撤廃した後、そうりゅう型潜水艦が「P?75(I)」の競争に加わると報道していた。しかし、日本には武器輸出の経験がなく、政府間の協議でインドと合意に達したいと考えていたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この報道では「日本の三菱重工・川崎重工とスペインのナバンティアからの回答はなかった」理由は「しかし、日本には武器輸出の経験がなく、政府間の協議でインドと合意に達したいと考えていたという。」ということになる。
 しかし当方がひっかかるのは「インド海軍が要求しているのは、長期間の潜行を可能にする非大気依存推進(AIP)を装備していることや、対地攻撃巡航ミサイルなどだ。」とあるうちの「対地攻撃巡航ミサイル」である。
 我が国の「対地攻撃巡航ミサイル」を巡る状況は次のとおりである。

 2017年12月18日の産経新聞は,”【巡航ミサイル導入】腰引けた政府説明「敵基地攻撃が目的ではない」 世論は容認傾向なのに…公明、野党に配慮で“封印”
 政府が平成30年度予算案で長射程の巡航ミサイル導入に着手する。周辺国のミサイルの長射程化に対抗して国土を守るために必要な装備品で、敵基地攻撃能力の保有に向けた一歩にもなり得る。野党がさっそく「専守防衛に反する」と反発する中、防衛省も「敵基地攻撃が目的ではない」と強く否定する。腰が引けているのは、野党や世論を過剰に刺激せずに穏便に導入を進めたい意図があるためとみられるが、敵基地攻撃に活用できる可能性すら否定することは、かえって批判を招くリスクもある。
 「あくまでわが国防衛のために導入するもので、敵基地攻撃を目的としたものではない」
 小野寺五典防衛相は巡航ミサイル導入を発表した8日の記者会見で、こう強調した。日本を盾、米国を矛とする日米同盟の役割分担に関し「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」とも述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 おそらく日本政府は「インドの潜水艦プロジェクトの入札に参加しない」ことによって「野党がさっそく「専守防衛に反する」と反発」するのを避けたのではないか。
 我が国自身が「腰引けた政府説明「敵基地攻撃が目的ではない」」という状況なのだから、「インドの潜水艦プロジェクトの入札に参加」は確かに現状では難しいだろう。

 「フィリピン」の潜水艦計画がどういう内容なのかは分からないが、ひよっとしたら「インド」と同じ理由がネックになっているのかもしれない。
  1. 2018/06/21(木) 09:32:47|
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"日本 韓国をWTO提訴=ステンレス鋼棒への反ダンピング課税で" 提訴はいいが、問題は対抗措置、具体的には報復関税をいかに実現するか。「通知」で可能ならそれに越したことはない!!

 6月18日のソウル聯合ニュースは,”日本 韓国をWTO提訴=ステンレス鋼棒への反ダンピング課税で
 日本製のステンレス棒鋼に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は不公正だとして日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した。韓国産業通商資源部が18日、明らかにした。
 同部によると日本政府は、紛争解決手続きの最初の段階である2国間協議を要請。韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にした。
 日本政府は、韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にし、紛争解決手続きの最初の段階である2国間協議を要請したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にした。」とあるが、「2004年」以降、これまで日本政府は一体何をしていたのだろうか。
 とはいえ過ぎたことをくどくど言っていてもしょうがない。
 「日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した」はいいが、それでは時間がかかりすぎる。
 問題は対抗措置、具体的には報復関税をいかに実現するかである。

 報復関税については税関のHPには、「報復関税は、原則として、WTOの承認を受けて、課されることとなっています。」とある(リンクはこちら)。
 では例外として「WTOの承認」が不要な場合はあるのだろうか。
 例えば次の場合はどうなのか。

 4月4日のロイターは,”中国が対米報復関税、WTOに正式通知
 中国は、豚肉やナッツ、エタノールなど米国からの輸入品(27億5000万ドル相当)に、6億1150万ドル規模の報復関税を課すと、世界貿易機関(WTO)へ正式に通知した。
 先月29日付のWTO文書で明らかになった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ここでは「承認」ではなく「通知」とある。
 「通知」で可能ならそれに越したことはない。
 この「通知」はおそらく次のものではないか(リンクはこちら)。

WTOセーフガード協定第8条に基づく対抗措置(通称「リバランス」)は、セーフガード措置により影響を受ける国が措置の適用から60日以内にリバランス措置を取る方針をWTO物品貿易委員会に通知し、30日後に適用可能になる。


 そうだとすればこれはあくまで「セーフガード」に係るものであって、「反ダンピング課税」には無関係ということになる。
 しかし韓国の措置は「反ダンピング課税」には該当せず、実質、「セーフガード」であるという主張はできないだろうか。
 もう少し研究したい。
  1. 2018/06/19(火) 23:58:29|
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三橋貴明"我々の時代に訪れる「国難」" 81年から96年まで公的固定資本形成を拡大したから名目GDPが成長したというのは明らかに因果関係が逆。97年以降の日本経済の落ち込みの最大の原因は民間総固定資本形成の減少!!

 三橋貴明が自らのブログの6月8日付けのエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

我々の時代に訪れる「国難」

 先日のチャンネル桜「Front Japan 桜」で、97年以降の緊縮財政により、わたくしたちが失ってしまった所得の総額の試算を公表しました。

【Front Japan 桜】衰退途上国化を阻止せよ(他)
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451

 試算の前提ですが、81年から96年までの公的固定資本形成の増加が毎年平均4.6%。81年から96年までの名目GDPの増加=毎年4.8%でした。
(※乗数効果により、成長率が公的固定資本形成の増加率をわずかに上回ったと思われます)
 97年以降も緊縮財政を強行せず、それまで通り公的固定資本形成を拡大していった場合、日本の名目GDPは1366兆円に達していたでしょう。
 すなわち、97年以降の二十年間で喪失した所得の合計は、何と7708兆円!!! 国民一人当たり、6000万円!!! でございます。
 一家四人の家族の場合、2億4000万円になります。もちろん、上記は名目ですが、実質でも四人家族2億円前後の所得を得られなかったことになります。
 今後もデフレが続くと、日本国民が「得られるはずだったのが、得られなかった」所得の額は膨らんでいきます。



 「97年以降も緊縮財政を強行せず、それまで通り公的固定資本形成を拡大していった場合、日本の名目GDPは1366兆円に達していたでしょう。」とあるが、当方に言わせればこれは明らかに因果関係が逆である。
 要するに「81年から96年までの名目GDPの増加=毎年4.8%」だったから、それによって財政に余裕があり結果として「81年から96年までの公的固定資本形成の増加が毎年平均4.6%」という投資が可能だったということである。

 そのことは成長率ではなく実額を見てみれば、見えてくる。
 まず「公的固定資本形成」の額は「日本の長期統計系列」によれば、1981年が「24,278.8」10億円、1996年が「43,745.5」10億円であった(リンクはこちら)。
 また「名目GDP」の額は同じく、1981年が「257,962.9」10億円、1996年が「500,309.7」10億円であった。

 これによれば「81年から96年まで」の平均の増加額は、
公的固定資本形成」 (43,745.50-24,278.80)÷15=1,297.8(10億円)
名目GDP」 (500,309.70-257,962.90)÷15=16,156.5(10億円)
である。
 したがってその間の平均の「乗数効果」は、
 16,156.5÷1,297.8=12.4
ということになる。

 これは以前の「乗数効果」が現在よりも高いからと言っても明らかに不合理な値であり、要するに「81年から96年まで」の経済成長は何も「公的固定資本形成」の増加によってもたらされた訳ではないということである。
 では何によってかと言えば、それはもちろん民間経済の成長によるものである。

 逆に言えば、「97年以降」の日本経済の落ち込みの原因をもっと端的に表すのは、「民間総固定資本形成」である。
 前出の「日本の長期統計系列」によれば、「民間総固定資本形成」は1981年が「54,629.4」10億円、1996年が「103,679.3」10億円であった。
 また内閣府の「年次GDP実額」によれば、2016年は、
民間住宅「17,017.20」+民間企業設備「83,653.10」=100,670.3(10億円)
だった(リンクはこちら)。

 これによれば「81年から96年まで」の平均の伸び率は、
 1981年~1996年 (103,679.30-54,629.40)÷15÷54,629.40=3.15%
であり、「97年以降」の平均の伸び率は、
 1996年~2016年 (100,670.3-103,679.30)÷20÷103,679.30=-0.15%
であった。

 もしこの相違の最大の原因が消費増税や中立財政のような公的経済にあるとすれば、民間投資以前にもっと民間消費が落ち込んでいなければならない。
 しかし民間消費はリーマン・ショックなどによる若干のでこぼこはあるものの、基本的には堅調に増加しているから、公的経済が主たる原因ではないと断言できる。
 やはり中国や韓国の為替操作により我が国の民間経済が大きな輸入デフレに襲われ、産業の空洞化が進行したことにあると考えざるを得ないだろう。
  1. 2018/06/19(火) 08:57:25|
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"在韓米軍撤退「長距離砲の撤去と対で」…武藤氏" これまでは韓国の利益を尊重してそんな可能性を想定することさえできなかったことからすれば、こんな発言が自民党政権側の人間から出てきただけでも大きな驚き!!

 6月14日の読売新聞は,”在韓米軍撤退「長距離砲の撤去と対で」…武藤氏
 小野寺防衛相と武藤正敏・元駐韓大使が14日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米朝首脳会談について議論した。
 武藤氏は「在韓米軍撤退や米韓合同軍事演習の中止・縮小は、(北朝鮮が韓国との軍事境界線付近に配備している)長距離砲の撤去と対で進めていかないといけない」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「武藤氏は「在韓米軍撤退や米韓合同軍事演習の中止・縮小は、(北朝鮮が韓国との軍事境界線付近に配備している)長距離砲の撤去と対で進めていかないといけない」と指摘した。」とあるが、北朝鮮がそのような行動をする可能性は万に一つもないから、これは実質反対しているようなものである。
 しかしこれまでは韓国の利益を尊重してそんな可能性を想定することさえできなかった。
 そのことは5月6日のエントリーで紹介した「トランプ米大統領が安倍首相と4月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。」という「安倍首相」の言葉からも窺える(リンクはこちら)。
 「在韓米軍の削減や撤退」があってもそのまま在日米軍に衣替えすれば、「東アジアの軍事バランスを崩す」ことにはならないから、これは無理筋の反対理由と言えるからである。

 このようなことからすれば、こんな発言が自民党政権側の人間から出てきただけでも、大きな驚きである。
 さてこれに関連して次のような笑える報道もある。

 6月15日のRecord Chinaは,”在韓米軍撤退の可能性で「日本列島がパニック状態」と韓国紙、ネットは「在日米軍も撤退?」「韓国は楽観視し過ぎ」
 2018年6月15日、韓国・朝鮮日報は、米国のドナルド・トランプ大統領の在韓米軍撤退発言を受け、「日本列島がパニックに陥っている」と報じた。
 記事によると、トランプ大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及した後、日本の首相官邸・外務省・防衛省の記者会見では「在韓米軍が撤退すれば、日本の安全保障にも影響を与えるのではないか」という質問が相次ぎ、官房長官・外相・防衛相が「今すぐ撤退するということではない」と説明する状態が続いている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国のドナルド・トランプ大統領の在韓米軍撤退発言を受け、「日本列島がパニックに陥っている」」とあるが、これは「陥っている」というより韓国の利益を尊重して「陥っている」ふりをしているという方が正解である。
 その意味ではこれは事実というより「韓国・朝鮮日報」の願望である。 

 実際には敵国である韓国に我が国の同盟軍である「米軍」が存在することの方が我が国の国益のためには大きなマイナスである。
 例えば自民党政権が竹島問題や慰安婦問題を全く解決できないのもそのことが大きな影を落としているからである。
  1. 2018/06/18(月) 08:26:58|
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"中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集" その前に日本政府が行うべきは「日本政府の同意を得ない海洋調査」に対してペナルティを与えること!!

 6月17日の産経新聞は,”中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集
 東シナ海で中国が一方的に主張する大陸棚の延長に対し、反証材料となる海底地形データを整備するため、海上保安庁が大型測量船2隻に浅海用の高性能測深機を配備し、平成30年度から本格運用を始めたことが16日、分かった。同タイプの測深機を装備した無人観測艇も導入。他国の大陸棚延長が国際的に認められれば日本は海底資源の管轄権を失うため、海保は水深の浅い沖縄トラフ周辺海域での精密データの収集と分析を急ぐ。

 海保の大型測量船「昭洋」と「拓洋」で運用を開始したのは、水深約250メートルまでの浅海で海底地形のデータを測定するのに特化したマルチビーム測深機。沖合での長期間観測で運用する2隻にはこれまで水深約1千~1万メートルで効果を発揮する深海用測深機しかなく、沖縄トラフ周辺の海底地形データも深海用で測定してきたが、より密度の高いデータを網羅的に取って中国の主張に反論するため今回の導入を決めた。現在建造中で31、32年度に就役する大型測量船2隻にも、浅海用測深機を搭載予定だという。

 「海洋強国の建設」を掲げる中国は、東シナ海の日本との地理的中間線から約150カイリ(278キロ)日本側にある沖縄トラフ周辺までを自国の大陸棚とするよう延長を主張。天然資源の開発範囲を拡大することが狙いとされる。
 沖縄トラフ最深部は水深約2300メートルだが、周囲は急激に浅くなっており、海保は中間線と沖縄トラフの間に位置する水深200メートル以下の沖合の海域で浅海用測深機を活用する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「海上保安庁が大型測量船2隻に浅海用の高性能測深機を配備し、平成30年度から本格運用を始めた」とあるのは朗報には違いないが、その前に日本政府が行うべきは記事中の画像の中にある「日本政府の同意を得ない海洋調査」に対してペナルティを与えることである(リンクはこちら)。

 まず最初に「日本政府の同意」の必要性の根拠を確認しておかなければならない。
 この「東シナ海で中国が一方的に主張する大陸棚の延長」の部分は当然、領海ではなく排他的経済水域だから国連海洋法条約56条であり、次のように定められている。

第五十六条 排他的経済水域における沿岸国の権利、管轄権及び義務
1 沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを有する。
 (a)海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源(生物資源であるか非生物資源であるかを問わない。)の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利並びに排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のためのその他の活動(海水、海流及び風からのエネルギーの生産等)に関する主権的権利



 「海洋調査」はこの「探査」あるいは「管理」に含まれると解すべきである。
 また与えられるべきペナルティとしては73条は次のとおり定めている。

第七十三条 沿岸国の法令の執行
1 沿岸国は、排他的経済水域において生物資源を探査し、開発し、保存し及び管理するための主権的権利を行使するに当たり、この条約に従って制定する法令の遵守を確保するために必要な措置(乗船、検査、掌捕及び司法上の手続を含む。)をとることができる。
2 拿捕された船舶及びその乗組員は、合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供の後に速やかに釈放される。
3 排他的経済水域における漁業に関する法令に対する違反について沿岸国が科する罰には、関係国の別段の合意がない限り拘禁を含めてはならず、また、その他のいかなる形態の身体刑も含めてはならない。
4 沿岸国は、外国船舶を拿捕し又は抑留した場合には、とられた措置及びその後科した罰について、適当な経路を通じて旗国に速やかに通報する。



 「この条約に従って制定する法令の遵守を確保するために必要な措置(乗船、検査、掌捕及び司法上の手続を含む。)」とあるだけだから、特に内容に制限があるわけではない。
 そうだとするなら結論は昨日と同じである。

我が国としては尖閣問題や拉致問題を念頭に置くなら、経済問題だけでなく政治問題まで含ませられるものが望ましい。
 そこで考えられるのは「外国為替及び外国貿易法」10条であり、同条は次のとおり定めている。
  
第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(輸入の承認)
第五十二条 外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。



 「閣議において」決定できるのだから現状でもすぐにできるはずである。
  1. 2018/06/17(日) 08:13:51|
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"トランプ政権、対中制裁関税を来月6日発動 知財侵害まず818品目" 我が国も外為法10条を活用して米国と連携すべき。「閣議において」決定できるのだから現状でもすぐにできるはず!!

 6月16日の産経新聞は,”トランプ政権、対中制裁関税を来月6日発動 知財侵害まず818品目 
 トランプ米政権は15日、中国による知的財産権侵害に対抗する対中制裁措置を発動すると発表した。ハイテク製品を中心に1102品目、計約500億ドル(約5兆5千億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用する。中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立激化は必至だ。
 米通商代表部(USTR)は15日、発表に合わせて制裁措置の内容を公表。818品目、約340億ドル相当について7月6日に25%の関税適用を開始するという。米政権はさらに約160億ドル相当の284品目を選定。最終確定に向けた手続きを進めるとしている。
 USTRは4月、通商法301条に基づき約1300品目、計500億ドル相当に対する制裁の原案を発表していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「中国による知的財産権侵害」問題については、我が国も一応首を突っ込んでいる。

 4月7日の毎日新聞は,”中国 知財侵害 WTO紛争解決、日欧も参加意向
 トランプ米政権が中国の知的財産権侵害を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関連し、日本と欧州連合(EU)は5日、第三者としてWTOの紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 しかし「欧州連合(EU)」は「第三者としてWTOの紛争解決手続きに参加」だけでは満足ができなかったのか単独でも行動している。

 6月2日の時事ドットコムニュースは,”EU、米中をWTO提訴=輸入制限、知財侵害で
 欧州連合(EU)は1日、米国がEUに適用した鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置が国際貿易ルールに反するとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。EUはこれとは別に、総額64億ユーロ(約8200億円)相当の米国産品に関する報復関税の準備も始めた。このうち最大28億ユーロ(約3600億円)が今月20日にも発動される。
 EUはさらに1日、欧州企業への知的財産権の侵害で中国もWTOに提訴した。巨額の貿易赤字削減へ保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権と中国、EUが相互に対立する構図で貿易摩擦が激化してきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 我が国の対処の仕方としては、既存の法制度に忠実な「欧州連合(EU)」のやり方の方がやりやすいことは事実であるが、当方としては米国と連携すべきだと考える。
 理由は2つある。

 まず第1にお役所仕事でまだるっこしい「世界貿易機関(WTO)」に任せていても解決に時間がかかりすぎることである。
 また第2に尖閣問題や拉致問題を抱えている我が国としては「欧州連合(EU)」とは比較にならない位、中国制裁の必要性が高いことである。

 ではその場合の法的根拠はどうすべきか。
 米国は最初の報道にあるとおり「通商法301条」である。
 ただこの「通商法301条」は次のとおり「不公正な貿易慣行」に関するものである(リンクはこちら)。

米通商法301条 他国の「不公正な貿易慣行」に対する報復措置を定めた米通商法の条項。通商代表部(USTR)が調査し、貿易相手国が不当な輸出補助金やダンピング(不当廉売)を行っていると判断し、相手国との是正協議で解決できなければ、大統領が一方的に高関税や輸入制限などの措置を取る仕組み。


 我が国としては尖閣問題や拉致問題を念頭に置くなら、経済問題だけでなく政治問題まで含ませられるものが望ましい。
 そこで考えられるのは「外国為替及び外国貿易法」10条であり、同条は次のとおり定めている。
  
第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(輸入の承認)
第五十二条 外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。



 「閣議において」決定できるのだから現状でもすぐにできるはずである。
  1. 2018/06/16(土) 08:38:15|
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"安倍晋三首相「次は私の番だ」「私はだまされない」 拉致被害者家族に決意" おそらく日本国民が納得できるのは横田めぐみさんの即時帰国が実現したときか。それまでは圧力を一層徹底強化!!

 6月15日の産経新聞は,”【日朝首脳会談】安倍晋三首相「次は私の番だ」「私はだまされない」 拉致被害者家族に決意 日朝会談「拙速にはやらない。被害者すべて帰すならば行く」とも
 安倍晋三首相は14日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約50分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。

 出席者の一人が「(交渉を)慌てないでください」と発言すると、首相は「拙速にはやらない。北朝鮮が被害者をすべて帰すといったら(北朝鮮に)行く」と述べたという。
 米朝の接近により北朝鮮に対する経済制裁などの圧力が緩むとの懸念については「圧力を緩めてはダメだ。中国、韓国も制裁を緩めてはならない」と繰り返した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「拙速にはやらない。北朝鮮が被害者をすべて帰すといったら(北朝鮮に)行く」とあるが、これまで実際に北朝鮮は何と言っているか。

 6月14日の産経新聞は,”【北朝鮮拉致】ガス中毒、交通事故…「死亡」8人不自然な死因 政府認定の拉致被害者
 政府認定の拉致被害者は12件17人。北朝鮮は平成14年9月の日朝首脳会談以降に帰国させた5人以外は、8人が「死亡」、4人が「未入境」との主張を続けている。
 帰国した曽我ひとみさんの存在は北朝鮮の通知を受け発覚。その後の捜査当局の調べで母、ミヨシさんと一緒に工作員に拉致されたことが判明した。田中実さんと松本京子さんは首脳会談後に被害者認定された。
 8人の「死因」は交通事故やガス中毒、心臓まひなど不自然なもの。説明した死亡場所や日時はバラバラなのに、日本側に提出するための「死亡報告書」を急遽、同じ病院で作成していたことが分かっている。
 松木薫さんの「遺骨」として他人や動物の骨を2度提出。めぐみさんとした骨もDNA型鑑定で別人と判明した。めぐみさんについては死亡の年月日を訂正するなど、不自然な説明に終始している。
 いずれの被害者についても、死亡を裏付ける科学的な根拠が乏しいことから、日本政府は全員の生存を前提に、誠実な説明と即時帰国を求めている。
”と報道した(リンクはこちら)。  


 「いずれの被害者についても、死亡を裏付ける科学的な根拠が乏しいことから、日本政府は全員の生存を前提に、誠実な説明と即時帰国を求めている。」とあるのは当然であるが、残念ながら「北朝鮮が被害者をすべて帰す」と言う日は未来永劫来ないだろう。
 というのは「死亡を裏付ける科学的な根拠が乏しい」ことは事実であるが、北朝鮮の科学水準から見ればそんなことは普通に考えられるし、また北朝鮮が拉致被害者はもちろん自国民さえ丁重に扱っているとは思えないからである。

 したがって日本側としてはどこかで折り合いを付けなければならないだろう。
 そのメルクマールはどこか。

 おそらく日本国民が納得できるのは、現在「53歳」と最も若く、拉致問題の悲惨さの象徴とも言うべき「横田めぐみさん」の「即時帰国」が実現したときだろう。
 それまでは北朝鮮の体制崩壊を目指して、「圧力を緩めてはダメだ。中国、韓国も制裁を緩めてはならない」どころか「圧力」を一層徹底強化する必要がある。
  1. 2018/06/15(金) 08:26:25|
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"安倍首相、拉致被害者「自分の責任で取り戻す」" 「自分の責任で取り戻す」はいいが、問題はその方法。会談したからと言って返すものではない。これまでとは異なる新しい試みが必要!!

 6月14日の産経新聞は,”安倍首相、拉致被害者「自分の責任で取り戻す」
 安倍晋三首相は13日、公邸で会談した自民党の萩生田光一幹事長代行に対し「自分の責任で何としても北朝鮮に拉致されている全ての国民を日本に取り戻して家族に会わせる」と語った。萩生田氏が記者団に明らかにした。萩生田氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日のトランプ米大統領との会談で「拉致問題は解決済み」との反応を示さなかったとも明らかにした。首相がトランプ氏から聞いた内容とみられる。萩生田氏は「金氏はいままで『拉致問題は解決済みだ』と公の席で言ってきたが、(米朝会談で)そういう反応がなかったということは大きな前進だ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自分の責任で何としても北朝鮮に拉致されている全ての国民を日本に取り戻して家族に会わせる」とあるのはいいが、問題はその方法である。
 「会談」したからと言って返すものではない。
 これまでとは異なる新しい試みが必要である。
 産経新聞は次のとおり主張している。

 6月14日の産経新聞は,”【主張】拉致の解決 米との連携で追い詰めよ
 米朝首脳会談でトランプ米大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題を提起した。
 電話会談でトランプ氏から説明を受けた安倍晋三首相は「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならないと決意している」と述べた。日本人を取り戻す最終責任は政府にある。この機を逃さず、被害者の全員帰国に結びつけなくてはならない。
 拉致は、北朝鮮による残酷極まりない国家犯罪である。本来は何ら取引(ディール)の材料にはなり得ない。ただし、そうした常識が通じる相手ではない。問題の解決には戦略が必要である。
 まず、米国との連携をより深化させる必要がある。

 北朝鮮が恐れるのは米国の軍事的圧力であり、欲しているのは日本の経済力である。両者がタッグを組むことで、金氏を拉致問題の解決へ動かすことができる。今がその機である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮が恐れるのは米国の軍事的圧力であり、欲しているのは日本の経済力である。両者がタッグを組むことで、金氏を拉致問題の解決へ動かすことができる。」とあるのはいいが、基本的に今までもそうやっているのではないか。
 ここにもこれまでとは異なる新しい試みは全くない。

 救う会の運動方針ではどうなっているか。
 この中でこれまでとは異なる新しい試みと言えるのは以下のものである(リンクはこちら)。

・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。
・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う。


 2番目と3番目は在日関連だから、本国には痛くもかゆくもないだろう。
 効果があるとすれば1番目であるが、これは対北朝鮮というよりそれを支援する対中国である。
 むしろ中国には融和姿勢を強めている「安倍晋三首相」がこういう手段を有効に活用する可能性は万に一つもないと言っていいだろう。
  1. 2018/06/14(木) 08:59:48|
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"拉致提起も…曽我ひとみさん「とても残念としか言えません」" 交渉では拉致問題の解決は絶対にあり得ない。我が国が目指すべきはやはり北朝鮮の体制崩壊であり、その手段は経済制裁の徹底強化による民衆蜂起!!

 6月12日の産経新聞は,”【米朝首脳会談】拉致提起も…曽我ひとみさん「とても残念としか言えません」
 12日の米朝首脳会談を受け、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(59)がコメントを発表し、トランプ米大統領が金正恩委員長に拉致問題を提起したものの、具体的な進展は「これから協議していく」とされたことについて、「とても残念としか言えません」と失望感を示した。 コメントの全文は次の通り。
     ◇
 仕事中であり、ライブで(トランプ大統領の)会見を見ることは出来ませんでしたが、(佐渡)市役所より内容を教えてもらいました。米朝会談が開催されると知ってから、期待はしないようにと自制をしていましたが、期日が迫ってくるたびに、やはり期待する気持ちが高まってきました。
 でも、結果は何も出ませんでした。問題を提起しました。これから話し合います。結局、米朝ともに拉致被害者家族が置かれている現状を理解してもらえなかったのでしょう。もっと具体的な答えを引き出してほしかった。一分、一秒を争っていると何度も訴えてきたはずです。とても残念としか言えません。
 このままこの問題を引き延ばすことは出来ません。安倍(晋三)総理にはぜひとも日朝会談を開催するべく行動してほしいと切望します。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「結局、米朝ともに拉致被害者家族が置かれている現状を理解してもらえなかったのでしょう。」という気持ちは痛いほど理解できるが、これは所詮虚しい願いである。
 その意味は第三者の米国に期待し過ぎということはもちろん、それ以前にそもそも交渉では拉致問題の解決は絶対にあり得ないということである。
 その理由は2つある。

 まず第1に交渉という限り北朝鮮の対価は経済的利益であるが、これまで北朝鮮はすでに残りの拉致被害者は死亡したと言っているのであり、たとえそれが嘘であってもゼニカネのために国家の名誉は売らないということである。
 また第2に拉致問題が解決したと言えるのは日本政府の代表団が北朝鮮国内をしらみ潰しに調査できた場合だけだということである。
 というのはすでに拉致問題が発生してから30年以上の年月が経過しており、北朝鮮の衛生状態を考えれば、実際にかなりの割合は死亡している可能性があるが、たとえ北朝鮮からそのように告げられても日本側は全く信用することができないからである。

 したがって我が国が目指すべきはやはり北朝鮮の体制崩壊であり、その手段は2つある。
 第1に北朝鮮軍事攻撃、第2に東欧がそうであったように民衆蜂起である。
 今回の米朝首脳会談によって北朝鮮軍事攻撃の国際法的根拠が整う見込みはほとんどなくなったので、期待すべきは民衆蜂起ということになる。
 そのためには経済制裁を一層徹底強化して民衆の生存本能をかき立てるしかない。
  1. 2018/06/13(水) 00:22:55|
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"右派系デモ抗議の男性に暴行容疑 大学生の男逮捕 警視庁" しばき隊のように多数で1人を囲むような卑怯な真似はしていないのだから何も思わないが、学生を主催者側に据えるのはもってのほか!!

 6月11日の産経新聞は,”右派系デモ抗議の男性に暴行容疑 大学生の男逮捕 警視庁
 右派系市民団体のデモに抗議した男性を突き飛ばしたとして、警視庁公安部は暴行の疑いで、デモに参加していた東京都江東区の大学生の男(19)を現行犯逮捕した。調べに対して、「突き飛ばしたつもりはない」と供述しているという。
 逮捕容疑は10日午後4時10分ごろ、東京都豊島区池袋の路上で、男性会社員(22)の胸付近を突き飛ばして転倒させたとしている。警戒中の警察官に逮捕された。
 公安部などによると、当時は右派系市民団体「行動する保守運動」が約40人規模のデモを行い、「悪質な中国人の国民健康保険利用をただせ」などと主張。デモに抗議するために約80人が集まった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東京都江東区の大学生の男(19)」とあるのは「右派系市民団体「行動する保守運動」」代表の桜井誠日本第1党党首のブログによれば次のとおりである(リンクはこちら)。

さて、このデモ行進の代表世話人に名前を連ねていた九十九晃氏について、当日のデモ行進の最中にパヨクしばき隊残党一味側の挑発を受ける形で突進し、相手に暴行を加えたとして逮捕されました。

 近年、当方は活動とはとんとご無沙汰なので、「九十九」君とは昨年11月7日に鈴木信行日本国民党党首の区議会議員選挙の応援に上京した時に会っただけである(リンクはこちら)。
 というか言葉からすれば地方出身だと思うので、19歳なら昨年初めて上京したということである。
 その時は22、3歳の会社員かなという印象だったので、まさか「大学生の男(19)」とは思わなかった。

 今回の件に関しては、しばき隊の登場以来、暴行を受けるのは圧倒的に我々、行動保守の方が多いし、しばき隊のように多数で1人を囲むことのような卑怯な真似もしていないのだから、「突き飛ばして転倒させた」ことによって「逮捕された」こと自体は何も思わない。

 というかデモの目的自体が在日の凶暴さを明から様にすることだから、デモ中の衝突はデモの目的そのものだと言って良い。
 今回は元気が余ってこちらから手を出しだが、そんなものはお互い様である。

 ただ一つ苦言を呈するとすれば、「九十九」君よりも「右派系市民団体「行動する保守運動」」のリーダー達に対してである。
 というのは「九十九」君がまだ学生だからである。

 当方は学生のようなすねかじりがこのような政治活動に参加するのは余り賛成しない。
 結婚して一家を構えてからで十分だと思っている。
 ましてやデモの主催者側に据えるのはもってのほかだと思っている。
 というのは当方のように子を持つ親からすれば大学生はまだまだ子供だからである。
 桜井代表や堀切君のような「行動する保守運動」のリーダー達に対して望むことは未成年又は学生をデモの主催者側にはしないという規約を設けることである。
  1. 2018/06/12(火) 10:07:22|
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"【主張】G7サミット 存在意義失ってはならぬ" 問題の発端は中国のダンピングだが安全保障に一般化されたのは迂回輸出問題。すべての国々が中国に関税を課せばこの問題は解決するが!!

 6月10日の産経新聞は,”【主張】G7サミット 存在意義失ってはならぬ
 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が、貿易をめぐり「6カ国対米国」の構図で激しく対立する場になった。
 米国が6カ国に鉄鋼などの輸入制限をかける貿易紛争を仕掛けたため対立が激化した。昨年のサミットでも保護主義志向のトランプ氏は孤立したが、具体的措置を発動し、各国が対抗措置を講じる今の状況はさらに深刻である。
 安倍晋三首相は北朝鮮問題で連携を図るだけではなく、通商問題で米国を孤立させないよう粘り強く働きかけていくべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 結論に「安倍晋三首相は北朝鮮問題で連携を図るだけではなく、通商問題で米国を孤立させないよう粘り強く働きかけていくべきだ。」とあるのはお説ごもっともである。
 この「通商問題」とはもちろん「米国が6カ国に鉄鋼などの輸入制限をかける貿易紛争を仕掛けたため」である。
 問題はどうやってその「米国を孤立させない」ということを実現するかである。
 問題解決にはその問題の発端に帰ることが肝心である。

 2017年3月4日の産経新聞は,”【トランプ政権】米、中国鉄鋼製品に制裁課税 新政権下で初
 米国際貿易委員会(ITC)は3日、中国が中国製のステンレス鋼板・鋼帯と炭素鋼板の輸出で補助金を支給し、不当な安価販売で米国企業に損害が出ていると認定した。これにより、商務省が求めていた反ダンピング(不当廉売)関税と相殺関税が認められる。
 トランプ政権下で中国製の鉄鋼製品への制裁課税が決まるのは初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。
 
 この「鉄鋼などの輸入制限」の問題の発端が中国の「ダンピング(不当廉売)」にあることは明らかである。
 しかしこれが翌月には次のように変化している。

 2017年4月21日の産経新聞は,”トランプ大統領 鉄鋼の大量輸入が安全保障に与える影響を調査へ 中国念頭に関税などで対抗も
 トランプ米大統領は20日、海外からの鉄鋼製品の大量流入が米国の安全保障を脅かす可能性があるとして、ロス商務長官に対して米通商拡大法に基づく調査開始を指示する覚書に署名した。中国からの鉄鋼輸入を念頭に置いた措置で、問題があると判断されれば関税や輸入制限を課すことができる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 最初、中国の「ダンピング(不当廉売)」から始まったものがなぜ米国の「安全保障」に一般化されたのか。
 それは次の報道で明らかである。

 3月3日の産経新聞は,”【米輸入制限】米、すべての国に輸入制限適用 商務長官見解「大統領が決断」
 ロス米商務長官は2日の米CNBCテレビの番組で、前日にトランプ大統領が表明したのは「すべての鉄鋼に25%、すべてのアルミニウムに10%の関税を課すという構想だ」と述べた。
 またロス氏は、特定の1カ国に関税を課しても、「迂回輸出」が行われて効果的な対応策にならないと指摘。トランプ氏が来週の正式決定にあたって、供給過剰で問題視する中国などに対象国を絞った措置を選択する可能性に否定的な見方を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 問題の根本は「またロス氏は、特定の1カ国に関税を課しても、「迂回輸出」が行われて効果的な対応策にならないと指摘。」ということにある。
 この主張はある程度合理性を有している。
 したがってすべての国々が「特定の1カ国に関税を課」せばこの問題は解決するが、それは現実的に無理である。

 ではもう少し確実にこの問題を解決する方法はないのか。
 それはもちろん中国に人民元の切り上げをさせることである。
 とにかく中国を為替操作国に認定するという公約の原点に戻ることが肝心である。
  1. 2018/06/11(月) 07:42:08|
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"G7は保護主義中国に対して結束せよ 田村秀男" なぜこの筆者が我が国のデフレ不況と「保護主義中国」とは無関係でありその最大の原因は「緊縮財政」にあると考えるのか当方は全く理解できない!!

 6月8日のzakzakは,”中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 G7は保護主義中国に対して結束せよ 田村秀男 お金は知っている
 今月8日から2日間、カナダで先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。

 実際には中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでWTOで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術(IT)などを開発する。
 習政権が2049年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。
 一連の中国の横暴に対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。「中国製造2025」にしても、中国による半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると期待し、商機をつかもうと対中協力する西側企業が多い。
 ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味がある。G7サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。米国と対立して、保護主義中国に漁夫の利を提供するのはばかげている。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日のエントリーでこの筆者による「安倍政権は緊縮財政をきっぱりと止め、財政支出を着実に拡大する一方で、日銀はぶれずに金融緩和を続けるべきだ。」という主張に対しては、「これは明らかに原因と対策が合っていない。」と批判したところである。
 他方、本日の「G7サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。」という主張には当方も大賛成である。

 このようにこの筆者の主張に対する当方の評価が局面ごとで正反対になる理由は何かというと、この筆者の主張が首尾一貫性に欠けるからである。
 具体的に言えば、「ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味がある。」における「中国の脅威」の意味である。
 この文章を読む限りこの筆者が意味する「中国の脅威」とは軍事的なものに限定しているかのように読める。

 しかし当方はこの「中国の脅威」を経済的なものととらえている。
 要するに「保護主義中国」が我が国に大きな経済的不利益を与え、それが我が国のデフレ不況の最大の原因であると考える。
 もちろん「保護主義」の最大の要因は人民元の為替操作である。

 逆になぜこの筆者が我が国のデフレ不況と「保護主義中国」とは無関係であり、その最大の原因は「緊縮財政」にあると考えるのか当方は全く理解できない。
 我が国の海を隔ててすぐ隣にあり、しかも我が国の10倍以上の人口を持つ国の行為が我が国に経済的に影響を与えないはずがないからである。

 もしこの筆者のように考えるなら、「G7サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。」とまで目くじらを立てる必要はない。
 愚かな日本企業が中国進出をしてたとえ不利益を受けたとしてもそんなものは自己責任にしか過ぎないからである。

 当方も安倍政権の姿勢が「緊縮財政」的であるとは思うが、それは我が国のデフレ不況の原因ではなく、その結果に過ぎないと考える。
 したがってたとえ「緊縮財政」を止めたところで、「保護主義中国」という我が国のデフレ不況の最大の原因を放置したままでは、「スタグフレーション」にしかならないと考えるのである。
  1. 2018/06/10(日) 02:07:37|
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"物価上昇に懐は耐えられるか 収入増えないと…消費抑制でデフレ呼び込む 田村秀男" 名目GDP統計では家計最終消費支出は伸びているから筆者の主張は完全に嘘。財政出動の前に日中・日韓断交がどうしても必要!!

 5月25日のzakzakは,”物価上昇に懐は耐えられるか 収入増えないと…消費抑制でデフレ呼び込む 田村秀男 お金は知っている
 内閣府の発表では、この1~3月の実質経済成長率は前期比でマイナスだった。景気は大丈夫か。
 マイナスになったわけは、年率換算で内需が1兆2000億円減ったのに対し、伸びが鈍化した輸出の同5900億円増でカバーできなかったということだ。今後は輸出と家計消費など内需の回復次第だが、輸出を支えてきた米国の需要は大型減税効果が出る。輸出競争力を左右する円相場は米金利上昇に伴う日米金利差の拡大が続くので、円安に振れやすいが、トランプ政権の反発からみて、日銀は円安誘導と受け取られかねない追加金融緩和には慎重姿勢を続けるだろう。

 ここでグラフを見よう。17年後半から、わずかとはいえ名目成長率が実質成長率を上回るようになった。1997年から始まった「20年デフレ」は物価下落が続く結果、われわれの生活実感を反映する名目経済成長率がゼロ以下となり、実質成長率よりも低かった。
 そのトレンドがようやく逆転し、景気の正常化の兆しが見えているのだが、気になることがある。インフレ率がプラスになっても、名目、実質とも家計消費を含め国内総生産(GDP)が減速している。名目の家計収入の伸び率が物価上昇率に追いつかないと、実質収入がマイナスになる。
 物価上昇は脱デフレの条件ではあるが、収入がそれ以上に増えないと、デフレを呼び込む「悪い物価上昇」になる。懐具合を気にするサラリーマンや主婦も、物価の値上がりを警戒して、消費抑制に走るからだ。
 その気配がすでに出ているようだ。石油製品値上がり分の価格転嫁も進む。安倍政権は緊縮財政をきっぱりと止め、財政支出を着実に拡大する一方で、日銀はぶれずに金融緩和を続けるべきだ。来年秋の消費増税どころではない。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 問題解決手法のイロハは原因分析と対策設定である。
 このコラムに当てはめれば次のとおりとなる。

・問題「内閣府の発表では、この1~3月の実質経済成長率は前期比でマイナスだった。
・原因「懐具合を気にするサラリーマンや主婦も、物価の値上がりを警戒して、消費抑制に走るからだ。
・対策「安倍政権は緊縮財政をきっぱりと止め、財政支出を着実に拡大する一方で、日銀はぶれずに金融緩和を続けるべきだ。

 これは明らかに原因と対策が合っていない。
 「名目の家計収入の伸び率が物価上昇率に追いつかないと、実質収入がマイナスになる。」ということから分かるように、これは要するに「スタグフレーション」の様相を示しているということである。
 そんな状況の中で、「財政支出を着実に拡大」や「金融緩和」をすれば、現状をなお悪くするだけである。

 この筆者の問題点は原因分析が完全に間違っていることである。
 具体的に言えば、人々は本当に「消費抑制に走」っているのかということである。
 名目GDPの統計において「家計最終消費支出」を見ると、「2016/1-12.」は「291,942.10」(10億円)、「2017/1-12.」は「295,152.00」(10億円)である(リンクはこちら)。
 統計を見る限り、この筆者の主張は完全に嘘である。

 当方に言わせればこれは人々が「高い国産品」から「安い輸入品」にシフトさせているだけではないのか。
 実際に上記の統計で「輸入」を見ると、「2016/1-12.」は「81,805.50」(10億円)、「2017/1-12.」は「91,779.80」(10億円)であり、大幅に増加している。

 したがって正しい対策は明確である。
 それは「高い国産品」と「安い輸入品」という現状を変えることである。
 その方法はもちろん「財政支出を着実に拡大」や「金融緩和」を止めたりするのではなく、いつも言っているように「為替レート」を変えることである。
 具体的には我が国のデフレの原因となっている中国人民元や韓国ウォンのレートを外交交渉により高くさせることである。

 しかし当然のことながら中国や韓国がこれに応じる可能性はない。 
 したがって我々、行動保守は本当に日本経済を立ち上がらせるためには、財政出動の前に日中・日韓断交がどうしても必要だと主張しているのである。
  1. 2018/06/09(土) 10:54:45|
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"安倍首相、日朝会談に意欲=非核化まで制裁解除せず" 「手持ちの制裁をするようなことにしないでほしいという金委員長宛てのメッセージ」は日本人の不安をかき立てないよう知恵を絞った苦心の所産!!

 6月8日の時事新聞は,”安倍首相、日朝会談に意欲=非核化まで制裁解除せず-トランプ氏、拉致提起を約束
 安倍晋三首相は7日午後(日本時間8日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで約1時間半会談し、12日に予定される史上初の米朝首脳会談を前に、非核化へ北朝鮮の具体的行動を引き出すまで制裁を解除しない考えで一致した。
 首相は会談後の共同記者会見で、「トランプ氏は北朝鮮が行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」と強調。「北朝鮮に国連安全保障理事会決議の履行を求めていく方針に変わりはない」と述べ、完全、検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)実現へ具体的行動を取るまで圧力を維持する考えを示した。トランプ氏も「最大限の圧力は完全に有効だが、今は使わない」としつつ、米朝交渉が不調に終わった場合は「また使うかもしれない」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領」がどんな言葉遣いをしようと、北朝鮮制裁の主体はあくまで国連安保理だから余り現実的意味はないのだか、それでも「最大限の圧力は完全に有効だが、今は使わない」という言葉にはやはり不満が高まる。
 この言葉の真意は単に「米朝首脳会談」をスムーズに開催するために余分な刺激は避けるということに尽きると思うが、日本側の公式見解は次のようなものであるらしい。

 6月7日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】現行の北制裁維持、拉致取り上げを確認 日米外相が会談
 河野太郎外相は6日、ポンペオ米国務長官とワシントンの国務省で会談し、北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」(CVID)を求め、米独自制裁や国連安全保障理事会決議に基づく現行の制裁を維持して非核化のため具体的な行動を取らせるとの基本方針を確認した。
 トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を前に「最大限の圧力」という表現を使わないとしていることに関し、河野氏は記者団に「手持ちの(追加)制裁をするようなことにしないでほしいという金委員長宛てのメッセージだ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「手持ちの(追加)制裁をするようなことにしないでほしいという金委員長宛てのメッセージだ」とあるのはかなり苦しい解釈であるが、日本人の不安をかき立てないよう知恵を絞った苦心の所産である。

 ともあれ北朝鮮軍事攻撃の国際法的根拠が整わない現状においては経済制裁を継続するしか選択肢はないのであり、とにかく早く「米朝首脳会談」をこなして、それが全く実を結ばないことを世界に示し、速やかに経済制裁の一層の徹底と強化を図ってもらいたい。
  1. 2018/06/08(金) 07:57:30|
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"中国が米国に2.8兆円の輸入拡大を提案、原油や農産物" ロス商務長官は本当にこんな内容をトランプ大統領に報告したのだろうか。こんな子供の使いまがいの交渉しかできないようでは、ロス商務長官は即刻解任が妥当!!

 6月6日のBloombergは,”中国が米国に2.8兆円の輸入拡大を提案、原油や農産物
 世界経済の成長を損ないかねない貿易戦争回避に向けた交渉で、中国が米国からの輸入を今年250億ドル(約2兆7500億円)前後拡大することを提案する一方、米政府は中興通訊(ZTE)による米国製部品の調達再開を認める取引を巡り詰めの作業を行っている。
 ロス米商務長官は今月2、3両日、北京で3回目の閣僚級通商協議を行った。ホワイトハウスによれば、交渉では中国に米国からのエネルギー、農産物輸入拡大を促すことに重点が置かれた。中国は、トランプ政権が対中報復関税案を実施した場合、交渉での公約を取り消すと警告している。
 関係者の話では、中国の当局者は最大700億ドル相当の米製品購入に扉を開いていると示唆している。ただ、その多くは中国側が既に購入を約束したものであり、中国が書面による契約に進もうとしないものも含まれているという。700億ドルの米国製品購入の提案は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が最初に報じた。
 これら関係者は、中国が今年の米産品輸入の250億ドル拡大で正式契約に入る用意があると語った。しかし、トランプ政権は中国政府に対し、向こう2年間で2000億ドルの輸入拡大を求めている。
 モノの貿易を見ると、昨年の中国の米国からの輸入が1300億ドルだったのに対し、米国の中国からの輸入は5060億ドルに達し、米国の対中貿易赤字は3750億ドル強となった。ワシントンの中国大使館に電子メールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国が米国からの輸入を今年250億ドル(約2兆7500億円)前後拡大することを提案」とあるが、「しかし、トランプ政権は中国政府に対し、向こう2年間で2000億ドルの輸入拡大を求めている。」にもかかわらず、「ロス米商務長官」は本当にこんな内容を「トランプ大統領」に報告したのだろうか。
 こんな子供の使いまがいの交渉しかできないようでは、「ロス米商務長官」は即刻、解任が妥当である。

 とはいいつつもこんな迷走劇の最大の責任は「トランプ大統領」にある。
 その意味は「ロス米商務長官」という無能な人物を起用したことではなく、「トランプ大統領」が中国を為替操作国に認定するという公約を取り下げたということである。

 なぜなら「モノの貿易を見ると、昨年の中国の米国からの輸入が1300億ドルだったのに対し、米国の中国からの輸入は5060億ドルに達し、米国の対中貿易赤字は3750億ドル強となった。」というような状況がある場合、国際貿易における本来の解決策は「輸入拡大」のための「通商協議」ではなく、為替レートを変更するための「通商協議」だからである。

 さて米国ではこのような迷走劇はやむを得ないことと受け止められているかのような印象があるが、実際は必ずしもそうではない。

 5月24日のBloombergは,”トランプ大統領が対中姿勢をシフト、通商協議の危うさ浮き彫りに
 トランプ米大統領は23日、中国との経済交渉での立場をシフトさせた。この結果、投資家の間には混乱が広がったほか、米中貿易戦争が勃発する可能性が再び高まった。
 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、「われわれの中国との通商協議は順調に進んでいるが、恐らく最終的には異なる仕組みを使う必要があるだろう。このままでは完了はあまりにも困難で、その後の結果を検証できない」と述べた。3日前に発表されたばかりの枠組みを巡り、トランプ政権に近い一部議員や貿易強硬派から、大統領は中国に対し弱腰過ぎると批判が寄せられていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この報道がなされたのは「ロス米商務長官は今月2、3両日、北京で3回目の閣僚級通商協議を行った。」の前であるが、その結果はまさに「このままでは完了はあまりにも困難で、その後の結果を検証できない」以下のものだった。
 「トランプ政権に近い一部議員や貿易強硬派」の活躍に期待である。
  1. 2018/06/07(木) 07:02:31|
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"日本企業、韓国青年を至急募集!" もはや北九州市は在日に完全に乗っ取られていると言っても過言ではないが、最大の癌はやはりこのような韓国人学生に就労ビザを発行する日本政府!!

 6月4日の中央日報日本語版は,”日本企業、韓国青年を至急募集!
 3日、釜山市金井区釜山外国語大学で開かれた「2018年日本就職博覧会」で、日本企業の個別面接を受けている学生。 IT・サービス・一般事務・専門設計など計4業種・35社の日本企業が参加して80人の韓国学生を採用する「2018年日本就職博覧会」が3日、釜山市金井区(プサンシ・クムジョング)釜山外国語大学で開かれた。
 この日、グループ面接を通過したある学生が、日本スイスホテルのブースで個別面接を受けている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「2018年日本就職博覧会」についての詳しい情報は「北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター(KTIセンター)」のHPに掲載されている(リンクはこちら)。

「2018釜山外国語大学校 日本就職博覧会」への出展者募集中!【韓国】
 (韓国釜山市 釜山外国語大学校からのお知らせ)

 韓国釜山市 釜山外国語大学校からのお知らせです。
(北九州市産業経済局と人材活用に関する連携協定を締結している大学です。)
 この度、日本企業を対象とした学内就職面接会を下記のとおり実施いたします。

 名称:  釜山外国語大学 日本就職博覧会
 日時:  平成30年6月2日(土)~ 3日(日) 10時~17時
 場所:  釜山外国語大学校内 (韓国釜山市) 
 主催:  釜山外国語大学校
 行事概要:日本就職を希望する釜山外国語大学の学生を対象とした面接会
 対象企業:IT・ホテル・事務職等を求人する日本企業(約30社)
 参加学生:釜山外国語大学の在学生(2018年8月・2019年2月卒業予定)および卒業生
 職種等: ITエンジニア、ホテルスタッフ等観光業、翻訳・通訳、一般事務 等



 この「北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター(KTIセンター)」とは次のような団体である(リンクはこちら)。

KTIセンターとは
 北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター(KTIセンター)は「北九州市国際ビジネス政策課」「ジェトロ北九州」「公益社団法人 北九州貿易協会」がそれぞれの持ち味を生かしながらお互いに連携し、地元企業の国際ビジネスを支援する機関です。


 もはや「北九州市」は在日に完全に乗っ取られていると言っても過言ではない。
 とはいえ最大の癌はやはりこのような韓国人学生に就労ビザを発行する日本政府である。
 一体彼らはどのような就労ビザを取得するのだろうか。

 現在、就労ビザは大きく「高度専門職ビザ」と通常の「就業ビザ」に分けられる(リンクはこちら)。
 まさか彼らは前者には該当しないだろうから、適用するとすれば後者だろう。
 その中にもピタリと当てはまるものはないが、敢えて言えば「技術・人文知識・国際業務」だろうか。
 しかし彼らにどうしても日本で働いてもらわなければならない積極的理由はないのであって、日本政府がやっていることは日本人学生の雇用条件を低下させる売国行為以外の何物でもない。
  1. 2018/06/06(水) 00:00:45|
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"サイバー防衛強化 理研やJAXAの技術流出を警戒" やっていることが全くあさって。このような心配の前に理研がやっている産業スパイ引き入れを止めさせ、少なくとも外国人の研究参加は政府の許可制にすべき!!

 6月1日の日経新聞は,”サイバー防衛強化 理研やJAXAの技術流出を警戒
 政府は今年夏から、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの国立研究開発法人のサイバーセキュリティーの強化に乗り出す。外国からのサイバー攻撃で先端技術や研究成果が流出することを警戒。現在は各省庁と同じ基準でサイバーセキュリティー対策をしているが、国立研究開発法人向けの独自ルールを新設する方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は今年夏から、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの国立研究開発法人のサイバーセキュリティーの強化に乗り出す。」とあるが、やっていることが全くあさってである。
 というのは実際に「理化学研究所」などがやっているのは次のようなことだからである。

 2015年11月26日の中央日報日本語版は,”韓日の科学技術協力が始動…韓国基礎科学研究院と理研が業務協約を締結
 韓国基礎科学研究院(IBS)は25日、日本の理化学研究所(RIEKEN)と共同研究や研究人材交流など協力のための業務協約を締結したと明らかにした。
 この協約により、両機関は加速器分野をはじめとしてナノ科学、免疫学など幅広い分野で共同研究を進めることになる。IBSが特に関心を持っている協力分野は加速器関連事業だ。加速器関連の研究で業績をあげた物理学者の仁科芳雄氏の名前を取った仁科加速器研究センターを運営中の理研と共同研究に入る予定だとIBS側は明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国基礎科学研究院(IBS)は25日、日本の理化学研究所(RIEKEN)と共同研究や研究人材交流など協力のための業務協約を締結したと明らかにした。」とあるのは「理化学研究所(RIEKEN)」が自ら産業スパイの機会を与え、また産業スパイを引き入れているようなものである。
 本来「国立研究開発法人」がやらなければならないのは次のようなことである。

 5月10日の新聞は,”米、中国人研究者の締め出しを検討 機密漏えい警戒 内外から批判も
 アメリカで行われている機密性が高い研究に、中国国民が関与できないようにする厳しい規制をトランプ政権が検討中だという。過去には中国人研究者による技術漏えい疑惑事件なども起きており、歯止めをかける必要性も指摘されている。一方学術界、産業界、さらには中国からも、国籍で研究者を差別するのは、アメリカならではの自由で革新的な研究環境を阻害するものだと批判の声が出ている。
 このニュースは、消息筋の情報として、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)が伝えたものだ。現在アメリカでは、軍事技術に応用される可能性のあるものを含めた、いわゆる安全保障貿易管理の対象となるプロジェクトに外国人が参加するためには、政府から特別な許可を得る必要がある。
 しかしトランプ政権は、中国人研究者への特定のビザ発給の制限や、企業や大学での軍事・諜報分野のプロジェクトへの中国人研究者の参加に関する規制を、さらに広げることを議論しているという。これが現実すれば、米企業や大学は、これまで必要なかった分野でも、中国人研究者のために特別許可を取る必要が出てくる。また、科学的研究や商品開発プログラムに中国国籍を持つ者(永住権保持者、亡命者は除外)が参加することは、今より難しくなるとNYTは説明している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 我が国では「アメリカで行われている機密性が高い研究に、中国国民が関与できないようにする厳しい規制をトランプ政権が検討中だという。」ということはおろか「現在アメリカでは、軍事技術に応用される可能性のあるものを含めた、いわゆる安全保障貿易管理の対象となるプロジェクトに外国人が参加するためには、政府から特別な許可を得る必要がある。」ということも存在しない。

 「外国からのサイバー攻撃で先端技術や研究成果が流出することを警戒。」という心配の前にこういう制度をきっちり整備することが必要である。
  1. 2018/06/05(火) 08:43:30|
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"「中国は貿易ルールを無視」と麻生氏が批判 「米輸入制限はルール軽視の中国に有利」" 麻生氏の批判はそのとおりであるが、その最大の原因はG7がこれまで何もしてこなかったことにある!!

 6月3日の産経新聞は,”【G7】「中国は貿易ルールを無視」と麻生氏が批判 「米輸入制限はルール軽視の中国に有利」
 麻生太郎財務相は2日(日本時間3日)、カナダ西部ウィスラーで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、中国の貿易政策について「ルールを無視していろいろやっている」と批判した。
 麻生氏は、中国が自由貿易に反する行動を取っているとの認識を示し、G7が協調して国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した。その上で、世界貿易機関(WTO)に違反するような米輸入制限はG7の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その上で、世界貿易機関(WTO)に違反するような米輸入制限はG7の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。」とあるのはそのとおりである。
 しかしその最大の原因は、「中国の貿易政策について「ルールを無視していろいろやっている」」は今に始まったことではないのに、トランプ政権以前の米国を含めて「先進7カ国(G7)」がこれまで何もしてこなかったことにある。

 そのことに対して安倍政権は何をするのか今回も全く明らかにしていない。
 他方でようやくEUからは次のような行動が示された。

 6月2日のBloombergは,”EU:米中両国をWTO提訴、中国の技術移転慣行を問題視
 欧州連合(EU)は中国の技術移転慣行について世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。
 EUは同日、米国の金属輸入関税に関してWTOに提訴した。中国に対する提訴では、同国に進出した欧州企業に知的財産の所有権や使用権を中国企業に移転するよう義務付けていることを問題視した。
 欧州委員会のマルムストローム委員(通商政策担当)は1日、ブリュッセルで記者団に対し「EUは本日、米国と中国の両方を提訴する。いずれかの側を選ぶことはないという意思表示だ」と説明。「EUは多国間の制度、法に基づいた世界貿易を支持している」と続けた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国に対する提訴では、同国に進出した欧州企業に知的財産の所有権や使用権を中国企業に移転するよう義務付けていることを問題視した。」とあることについては、5月31日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

また「中国は技術移転の強要などで、長年にわたって米企業の公正な競争を不可能にしてきた」とあるが、こんなことは枝葉の問題である。
 というのはこれはそんな常識外れのことに応じる企業側の方がおかしいのであって、企業側がそれに応ぜざるを得ない理由があるとしたら、それを甘受しても中国で生産した方がコスト的に有利だからである。
 したがって問題解決の鍵はやはり為替問題であり、これを避けようとする「ムニューシン米財務長官」を起用したままではトランプ大統領の「ディール(取引)」は絶対にうまく行かないだろう。


 何もやらないよりはいいが、根本の問題を解決しないなら、中国はあの手この手で外国企業の「知的財産の所有権や使用権」を奪おうとするだろう。

 とにかく我が国は「中国の貿易政策」についてどう対処するのか一刻も早く明確にすべきである。
  1. 2018/06/04(月) 07:37:26|
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三橋貴明のように財政出動さえすれば経済は成長するという間違った結論の原因は彼らが財政乗数の導出過程を余り理解していないからではないか!!

 「【真・経済論】経済と経済学は異なります」というブログの3月29日のエントリーに次のような表現がある(リンクはこちら)。

さて、アベノミクスが機動的財政(延べ70兆円)を実施していなかったら名目GDPはどうなっていたのか。まずは数字を整理してみます。

2017年の名目GDP    → 545兆円
アベノミクスの機動的財政 → 述べ70兆円
機動的財政無しの2017年GDP → 475兆円

差し引きすれば、機動的財政無しの2017年GDPが475兆円であることが分かります。現実社会には乗数効果がありますから、本当に財出をやっていなかったとすると、さらに低い数字になっていたことは明白です。



 これは三橋貴明について何度も書いた「名目GDP」を「ストック変数」と考えてしまうお話にならない間違い」の実例である(リンクはこちら)。
 こんなおかしな考え方をしていれば、それは財政出動さえすれば経済は成長するという間違った結論に至るのは当然である。
 正しくはこの「延べ70兆円」が2013~2017年の5年間で平均的に支出されているとすれば、「名目GDP」への寄与分は70兆円÷5×乗数である。

 さて彼らがなぜこのような間違いをするのかという点について最近はたと気付いたのは、彼らは財政乗数の導出過程を余り理解していないのではないかということである。
 財政乗数は次のように理論化されている(リンクはこちら)。

1.1 政府支出の増加と国民所得

・1兆円の政府支出の増加により、国民所得は乗数倍だけ増加する。
 乗数=1/(1-限界消費性向)
・その理由は以下の通り。
① まず1兆円の政府支出の増加により、国民所得が1兆円増加する。
② この1兆円の国民所得の増加に誘発されて、消費がc兆円増加する。
③ 消費の増加は総需要の増加となる。
④ c兆円の消費の増加により、国民所得がc兆円増加する。
⑤ このc兆円の国民所得の増加に誘発されて、消費がc2兆円増加する。
⑥ 消費の増加は総需要の増加となる。この連鎖が続く。
・政府支出の増加による累積的な総需要の総額は、初項1、公比cの無限等比数列の和となる。
 1+c+c2+・・・・・・=1/1-c



 この最後の式が「無限等比数列の和」であることから分かるように、財政支出の効果は時間の経過とともに減衰することが前提となっている。
 こういうことを理解していれば、上記のブログのように各年に行われた財政支出の効果が未来永劫続くというような間違いは絶対にしないと思われるのである。
 とにかく彼らがなぜこんな間違いをするのか当方は不思議でしょうがない。
  1. 2018/06/03(日) 00:10:19|
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"北の違法漁船出現!今期、延べ112隻に退去警告 大和堆周辺で海保" やっていることが完全に間違い。海保がやるべきは退去警告や放水ではなく現行犯逮捕。逃走すれば武器使用。拿捕して没収!!

 6月1日の産経新聞は,”【動画】北の違法漁船出現! 今期、延べ112隻に退去警告 大和堆周辺で海保 取り締まり映像公開
 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は1日、5月下旬から実施している退去警告や放水など取り締まりの様子を撮影した動画と写真を公開した。
 今シーズンは北朝鮮漁船が大和堆に侵入するのを防ぐため、EEZの基準となる地理的中間線付近に巡視船を展開。1日午前現在で延べ112隻の北朝鮮漁船に退去警告し、うち延べ19隻に放水した。1日当たり最大数十隻が確認されており、水産庁と連携して対応に当たっている。
 こうした対策により、大和堆への侵入は許していない。大和堆では現在、カニや甘エビ漁の日本漁船が数隻操業しており、石川県のスルメイカ漁船が近く出漁する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は1日、5月下旬から実施している退去警告や放水など取り締まりの様子を撮影した動画と写真を公開した。」とあるが、やっていることが完全に間違いである。
 「海上保安庁」がやるべきは「退去警告や放水」ではなく「現行犯逮捕」だからである。
 「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」は次のとおり定めている。

第五条 外国人は、排他的経済水域(禁止海域を除く。次条第一項及び第二項、第八条並びに第九条において同じ。)においては、農林水産省令で定めるところにより、漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければ、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。

第十七条の二 第四条第一項(第十四条第一項において準用する場合を含む。)又は第五条第一項(第十四条第一項において準用する場合を含む。次条第二号において同じ。)の規定に違反した者は、三千万円以下の罰金に処する。

 「北朝鮮漁船」は明らかにこの5条1項に違反している。
 その意味で「海上保安庁」の行為は単に犯人を取り逃がしたということに他ならない。
 また海上保安庁法20条は次のように定めている。

第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(・・・)第七条の規定を準用する。
2 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が・・・次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、・・・、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
一 当該船舶が、外国船舶(・・・。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること(・・・。)。


 したがって「巡視船」が停止を命じて相手方が逃走すれば、すぐに武器を使用して物理的に航行不能にさせるべきである。
 さらに刑法19条1項は次のとおり定めている。

第十九条 次に掲げる物は、没収することができる。
一 犯罪行為を組成した物
二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
三 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
四 前号に掲げる物の対価として得た物


 「北朝鮮漁船」はこの2号の「二 犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物」に該当する。
 したがって「海保」がやるべきは、北朝鮮漁船を拿捕した後、それを「没収」することである。
 そうやって初めて北朝鮮漁船は違法操業ができなくなるのである。
  1. 2018/06/02(土) 07:15:44|
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"大和堆に北朝鮮漁船 イカ漁期目前の5月下旬に数隻確認" 日韓暫定水域内で操業する漁船が韓国漁船なら完全に違法操業。漁業取締船及び巡視船はこれを現行犯逮捕しなければならない!!

 5月31日の産経新聞は,”大和堆に北朝鮮漁船 イカ漁期目前の5月下旬に数隻確認
 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆」周辺で、北朝鮮漁船による違法操業が5月下旬に複数確認されたことが31日、分かった。水産庁が同日開いた水産政策審議会資源管理分科会で明らかにした。
 会合で、全国いか釣り漁業協会の山下久弥理事が「北朝鮮漁船が何隻出ていたのか詳しく説明してほしい」と求めたのに対し、水産庁の担当者が「5月末から北朝鮮の船がぽつぽつ出始めている。われわれはそれを集中的に排除している」と回答した。実際に何隻確認したかは明らかにしなかった。
 水産庁は5月上旬から、大和堆周辺に昨年同時期を上回る数の取締船を配備。海上保安庁の巡視船とも連携し、数隻の木造の北朝鮮漁船に放水するなどして退去勧告をしたという。
 6月3日には、多くの日本漁船がこの水域でのイカ釣り漁開始を予定しており、水産庁は警戒を強めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「実際に何隻確認したかは明らかにしなかった。」とあるが、「水産庁」のプレスリリースには次のとおりある(リンクはこちら)。

現時点において、漁業取締船及び巡視船が、同水域にて北朝鮮漁船(木造船)を数隻確認していますが、放水等による退去警告等を行い、同水域から排除しています。
・目安として、水色(暗い作業灯の船)は北朝鮮漁船(木造)等、青色(作業灯程度の船)は北朝鮮漁船(鋼船・木造船)、日本カニかご漁船等、黄色(低輝度灯光漁船)は北朝鮮中型イカ釣り漁船等、橙~赤色(中~高輝度灯光漁船)は中国・韓国・日本漁船の可能性があります。なお、本画像の日韓暫定水域内の光点については、取締船からの情報により、韓国・日本漁船と確認されており、北朝鮮漁船ではありません。

 この「数隻」とはどれ位かであるが、このプレスリリースの「5月下旬の漁船等の状況」という図において「日韓暫定水域」外の「光点」は「青色(作業灯程度の船)」が1点しかないから、精々が3~5隻というところだろうか。

 ところで上記の文章で気になったのはそれよりも、「なお、本画像の日韓暫定水域内の光点については、取締船からの情報により、韓国・日本漁船と確認されており、北朝鮮漁船ではありません。」の部分である。
 この「本画像の日韓暫定水域内の光点」は11点表示されている。

 これが全部、「イカ釣り漁船」かどうかは分からないが、もしそうだとすれば、「平成30年漁期については、日本のイカ釣り漁期(6月~)を目前に迎えた現在」とあるから、「日本漁船」の可能性はないことになる。

 そして韓国との間では現在、日韓漁業協定交渉が決裂中であり、「韓国漁船」が「日韓暫定水域」内で操業する法的権利は現在、停止中である。
 したがってこれがもし「韓国漁船」なら完全に違法操業であるので、「漁業取締船及び巡視船」はこれを現行犯逮捕しなければならない。

 現状では違法操業を黙認している可能性があるので、我々はその点を強く批判せざるを得ない。
  1. 2018/06/01(金) 03:16:27|
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"米中貿易摩擦 再び混迷 米、知財で制裁関税発動へ" 問題解決の鍵である為替問題を避けようとするムニューシン財務長官を起用したままではトランプ大統領のディール(取引)は絶対にうまく行かない!!

 5月30日の日経新聞は,”米中貿易摩擦 再び混迷 米、知財で制裁関税発動へ ハイテク派遣争う
 トランプ米政権が29日、6月中旬にも中国製品に追加関税を発動すると表明したことで、両国の貿易摩擦は再び強まりそうだ。6月2~4日には第3回の貿易協議を開催する。米国の貿易赤字解消には中国も協力姿勢をみせるが、ハイテク分野の覇権争いでは一歩も引く気配がない。北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルの問題も絡むトランプ氏の中国との「ディール(取引)」は、落としどころがみえないままだ。
 「中国は技術移転の強要などで、長年にわたって米企業の公正な競争を不可能にしてきた」。ホワイトハウスは29日、対中批判を書き連ねた声明文を公表し、500億ドル(約5兆4千億円)分の中国製品に制裁関税を課すと再表明した。6月15日までに対象製品のリストを公表し、その後すみやかに25%の関税を課すと突き付けた。
 両国は5月17~18日の貿易協議で、米国製品の対中輸出を大幅に増やすことを決めて「貿易戦争を棚上げする」(ムニューシン米財務長官)と表明したばかりだ。両国の「休戦」はわずか10日ほどで終わった。
 6月2~4日にはロス米商務長官が訪中し、3回目の貿易協議を開くが、早期解決は見込みにくくなった。天然ガスや農産品など米国製品の対中輸出の拡大策を詰めるのが主眼で、中国側は具体的な品目や金額の積み上げを急いでいる。トランプ政権は3750億ドルあるモノの対中貿易赤字を2千億ドル分減らすよう求めており、中国側がどこまで応じられるかが焦点となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「トランプ米政権が29日、6月中旬にも中国製品に追加関税を発動すると表明した」とあるのは当然である。
 というのは「天然ガスや農産品など米国製品の対中輸出の拡大策を詰めるのが主眼」とあるが、そんなことをいくら積み上げても「対中貿易赤字を2千億ドル分」減らせる可能性はないからである。

 また「中国は技術移転の強要などで、長年にわたって米企業の公正な競争を不可能にしてきた」とあるが、こんなことは枝葉の問題である。
 というのはこれはそんな常識外れのことに応じる企業側の方がおかしいのであって、企業側がそれに応ぜざるを得ない理由があるとしたら、それを甘受しても中国で生産した方がコスト的に有利だからである。

 したがって問題解決の鍵はやはり為替問題であり、これを避けようとする「ムニューシン米財務長官」を起用したままではトランプ大統領の「「ディール(取引)」」は絶対にうまく行かないだろう。

 さてこの問題に関連して「安倍晋三首相」はどう対応するつもりだろうか。

 5月26日の日経新聞は,”「貿易不均衡に焦点」は間違い 首相、トランプ氏に不満
 安倍晋三首相は25日夕(日本時間同日夜)、国際経済フォーラムの質疑応答で、対日貿易赤字の大きさを問題視しているトランプ米大統領への不満を示した。「『貿易のインバランス(不均衡)にだけ焦点をあてるのは間違っている』とトランプ氏に何回も話をしている」と明らかにした。
 米国による日本などへの鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について「日本としては同盟国にもかかわらず安全保障上の理由で関税をかけることについては理解ができない」と指摘。「世界貿易機関(WTO)のルールに適合性のある対応を日本もとっていきたいし、米国には強く求めていきたい」と表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「貿易のインバランス(不均衡)にだけ焦点をあてるのは間違っている」とあるが、一体他に何に「焦点」を当てるべきというのだろうか。
 米国ほどではないが我が国も日中貿易で大きな赤字を有しているし、「技術移転の強要」に関しては我が国の企業も被害に遭っているが、これらに対し「安倍晋三首相」はどう対応するつもりなのだろうか。

 また「日本としては同盟国にもかかわらず安全保障上の理由で関税をかけることについては理解ができない」とあるが、過去においては米国の農産物に関する市場開放要求に対してこのような主張をしてきたのはむしろ日本側である。
 我が国としてはむしろ「トランプ大統領」の主張を渡りに舟として自国農業の保護に努力すべきである。
  1. 2018/05/31(木) 07:54:48|
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"韓国のバルブ関税で上訴 WTO判断に一部不服" なぜ日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうかが必要。経済産業省は次の段階に移らないための口実を無理矢理作っているとしか思えない!!

 5月29日の産経新聞は,”韓国のバルブ関税で上訴 WTO判断に一部不服
 政府は28日、韓国が日本製のバルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税に関し、4月に世界貿易機関(WTO)が下した判断の一部を不服として、WTOの上級委員会に上訴した。
 経済産業省によると、裁判の「1審」に当たるWTOの紛争処理小委員会(パネル)は、韓国の反不当廉売関税を協定違反と認め、是正を勧告した。だが、日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうかなど一部の論点についてパネルが判断を示さなかったため、日本は上訴することにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だが、日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうかなど一部の論点についてパネルが判断を示さなかったため、日本は上訴することにした。」とあるが、意味が分からない。
 我が国が次にやるべきことは「世界貿易機関(WTO)」が「韓国の反不当廉売関税を協定違反と認め」たことを根拠にして我が国が受けた損害の賠償を韓国に請求することである。
 その際になぜ「日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうか」が必要なのだろうか。
 参考として「4月に世界貿易機関(WTO)が下した判断」の報道は次のとおりである。

 4月13日の産経新聞は,”韓国のバルブ課税は違反 WTO報告書、日本勝訴
 世界貿易機関(WTO)は12日、韓国が日本製バルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税はWTO協定に違反するとの報告書を公表した。関税は不当として提訴した日本の主張をほぼ支持。韓国企業に及んだ損害や因果関係の説明に問題があると認め、韓国に是正を勧告した。
 経済産業省によると、17年の同製品の韓国向け輸出額は約91億円。追加関税で年約7億円の負担が生じているという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 我が国の損害額を2017年で言えば、「韓国が日本製バルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税」がなかったとした場合の2017年の輸出額-「17年の同製品の韓国向け輸出額は約91億円」+「追加関税で年約7億円の負担」であるから、やはり「日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうか」など全く必要ない。
 では「経済産業省」のプレスリリースはどうか(リンクはこちら)。

WTOは、今年4月12日にパネル報告書を公表し、韓国のアンチダンピング課税措置は、損害・因果関係の認定や手続の透明性に問題があり、アンチダンピング協定に整合しないとして、韓国に対し措置の是正を勧告しました。他方、一部論点についての我が国の主張は認められないか、パネルの付託事項の範囲外であるとして、判断されませんでした。
 そこで本日、我が国は、かかる一部の論点についてWTO上級委員会の判断を仰ぐべく、上訴の申し立てを行いました。



 これにも明確な「上訴」の必要性は述べられていない。
 当方からすれば、「経済産業省」は次の段階に移らないための口実を無理矢理作っているとしか思えない。
  1. 2018/05/30(水) 00:08:51|
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"マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ 350キロ高速鉄道" マレーシアにとってシンガポールは中国人に奪われた土地であるから、それを自ら永続化させるような措置は避けたということか!!

 5月28日の産経新聞は,”マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ 350キロ高速鉄道
 マレーシアのマハティール首相は28日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。
 マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と2016年末に協定に署名したシンガポールは、26年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。
 高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約350キロを約1時間半で結ぶ計画。現在は車で約5時間かかり、空路の利用者も多い。
 事業者を選定するための入札手続きを昨年12月に開始していた。
 ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は28日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「マハティール氏は28日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った」とあるが、これは真意ではないだろう。
 「クアラルンプールとシンガポールの間の約350キロ」ということなら、「空路」には近過ぎるし、「」つまりバスでは交通公害をもたらす。
 公共交通としては鉄道が最も合理的であることは否定できないからである。

 おそらく本当の理由は華僑国家「シンガポール」と鉄道を引くということになると、中国高速鉄道の導入は避けられないので、それに先手を打ったということではないか。
 あるいはさらに言えば、「マレーシア」にとって「シンガポール」は中国人に奪われた土地であるから、それを自ら永続化させるような措置は避けたということかもしれない。
 これに対して次の報道は当然である。

 5月28日の産経新聞は,”マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化
 マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。
 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。
 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。
 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。
 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない」ということになれば、「マレーシア」には「中国への債務は920億リンギット」だけが残ることになる。
 最悪、建設費が比較的割安ならまだ考慮の余地はあるが、「総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費」ならそんな風にも思えない。
 むしろこんなことを今まで「マレーシア」側が承諾していたのが不思議なほどである。

 例のインドネシアの件もそうであるが、「「開発独裁」につけ込んで」というのは本当にそうである。
  1. 2018/05/29(火) 07:49:16|
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"北朝鮮、国際社会復帰なら日本に高額な戦後賠償要求" たとえ米国が日本に対して賠償要求を受け入れるよう強く求める事態になっても安倍晋三首相ははっきり拒絶すべき。我が国は賠償すべき理由がないから!!

 5月26日の日刊ゲンダイは,”トランプ「米朝戦争なら戦費は日本が引き受ける」は本当か
 6・12の米朝会談の中止を公表したトランプ米大統領だが、その24日の会見で、日本として聞き捨てならない発言があった。
「万が一、北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける。すでに話してある」
 米朝が戦争になったら、その戦費を日本が喜んで引き受けるとは、一体どういうことか。安倍政権は既にオッケーを出しているということか。
 きのう(25日)、菅官房長官はこの発言について会見で質問されると、こう答えた。
「米国との間で緊密な擦り合わせを行っていますが、具体的なやりとりについては控えたいと思います」
 OKを出していないなら否定すればいいだけの話。トランプすり寄りの安倍政権のこと、本当に安請け合いしていそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 在日が大量に跋扈していると推測される講談社グループの「日刊ゲンダイ」にとっては「聞き捨てならない」ことかもしれないが、「北朝鮮との間で不測の事態」により核・ミサイル問題と拉致問題の両面で大きな利益を受ける我が国としては「その戦費」について応分の負担をすることは当然である。
 ただしこのことと次のことは全く別個である。

 5月27日のビジネスジャーナルは,”北朝鮮、国際社会復帰なら日本に高額な戦後賠償要求…巨大な南北統一経済圏形成も   文=加谷珪一/経済評論家
 6月に開催が予定されている米朝首脳会談に向けて、米朝間の事前交渉がヤマ場を迎えていたが、米国は24日、会談の中止を発表した。だが、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛ての書簡内で、「いつかあなたと対面できることを期待している」「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」としており、会談実現に関して含みを残している。

 一方、米紙のインタビューに応じたポンペイオ国務長官は北朝鮮の完全な非核化が実現した場合、米国が北朝鮮の経済再生を支援し、米国の民間企業による北朝鮮投資を認める方針を明らかにしている。電力網の構築や農業など具体的な分野にも言及しており、水面下ではすでに企業の対北朝鮮投資の話が進んでいる可能性が高い。
 だが、ガタガタになった経済を再生するためには、こうした投資だけでは十分とはいえない。北朝鮮の国民は貧困状態に陥っているとされており、こうした人たちの生活を支援するための資金も必要となる。問題はこうした無償援助に近い資金を誰が負担するのかという点である。
 実はこのテーマは日本にとってあまり好ましいものではない。なぜなら北朝鮮が国際社会に復帰することになった場合、同国が戦後賠償の話題を持ち出し、日本に対して高額の資金援助を求めてくる可能性が否定できないからである。
 日本と韓国については1965年に締結された日韓基本条約において、原則としてすべての問題が解決済みとなっているが、この条約では北朝鮮の存在は無視されており、北朝鮮側は新たな条約が必要と主張してくる可能性が高い。
 日本は経済力の低下によって国際的な立場を大きく落としており、米国の外交活動における日本の優先順位は低い。もし北朝鮮が日本に対して法外な要求を突きつけた場合、問題解決を最優先したい米国が、日本に対して要求を受け入れるよう強く求める可能性も十分に考えられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「もし北朝鮮が日本に対して法外な要求を突きつけた場合、問題解決を最優先したい米国が、日本に対して要求を受け入れるよう強く求める可能性も十分に考えられる。」とあるが、たとえそのような事態になっても「安倍晋三首相」としてははっきり拒絶すべきである。
 というのは我が国は韓国・北朝鮮に対し「賠償」すべき理由がないからである。

 確かに「1965年に締結された日韓基本条約において」は「無償援助」をしたが、これはあくまで「援助」であって、「賠償」ではない。
 当時は東西冷戦下であり「韓国」への「援助」についてもそれなりに外交的合理性があったが、現代ではもはやそのような環境にはない。

 とはいっても親米以前に親韓・親在日の「安倍晋三首相」はかならず北朝鮮援助を行うだろう。
 その時が我々、真正保守勢力の出番であり、政治的浮上のきっかけになれば幸いである。
  1. 2018/05/28(月) 07:17:15|
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"米中協議 6月2日再開 車関税、新たな火種に" 中国がいくら農産物など米国産品の輸入を増やすことを約束したところで対中貿易赤字2千億ドル(約21兆8千億円)の削減は絶対に困難!!

 5月25日の毎日新聞は,”米中協議 6月2日再開 車関税、新たな火種に
 中国の劉鶴副首相は25日、米国のロス商務長官と電話協議し、ロス氏が6月2~4日に訪中し「貿易戦争」回避に向けた閣僚級協議を再開することを確認した。中国国営新華社通信が伝えた。
 米中は今月17~18日にワシントンで開いた閣僚級協議で貿易制裁措置の一時棚上げを確認。中国が対米貿易黒字削減に向け、農産物など米国産品の輸入を増やすことでも合意した。ただ輸入拡大の規模や産品についてはまだ詳細が詰め切れておらず、次回会合で調整が進む見通しだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米中は今月17~18日にワシントンで開いた閣僚級協議で貿易制裁措置の一時棚上げを確認。」とあるが、当方はこのような米国側の姿勢を理解できない。
 というのはいくら「中国が対米貿易黒字削減に向け、農産物など米国産品の輸入を増やすことでも合意した。」ところで次のような米国の目標を実現することは絶対に困難だと思うからである。

 5月4日の産経新聞は,”米、赤字22兆円削減要求 中国と通商協議「大きな相違」
 中国の劉鶴副首相とムニューシン米財務長官ら米側代表団は4日、前日に続いて北京の釣魚台迎賓館で通商協議を行った。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、米国側は協議で、中国政府が対処すべき項目を列記したリストを提示。2020年末までの対中貿易赤字の2千億ドル(約21兆8千億円)削減などを求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「農産物」は人の口に入るものだから、人口が一朝一夕に変わらない以上、「輸入拡大」には限度がある。
 したがって「対中貿易赤字」削減は到底、「2千億ドル(約21兆8千億円)」に達するような金額にはならない。
 その意味ではやはり「輸入拡大」ではなくどうしても「輸出縮小」を図る必要がある。

 「2017年の品目別米中貿易(単位:億ドル、%)」において「中国から米国への輸出」のシェア上位3品目は、「機械類及び電気機器 1985.5億ドル 45.8%」、「雑品 520.3ドル 12.0%」及び「繊維・繊維製品 425.2億ドル 9.8%」である(リンクはこちら)。

 第1位と第2,3位はかなりの開きがあるので、第1位の「機械類及び電気機器 1985.5億ドル 45.8%」を削減することがどうしても必要である。
 「機械類及び電気機器」とは何かと言えば、具体的には家電製品だろう。
 その削減を実現するにはやはり関税の大幅な引き上げか人民元の為替レートの大幅な切り上げしかない。
  1. 2018/05/27(日) 00:22:31|
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"消費増税「凍結を」自民若手 首相に申し入れへ" ネット上の財政拡大派は「何で2~3兆円ぽっち」と感じているだろうが、そこはこの議員達も専門家のレクチャーを受けて素人的独断の主張をできなかったのだろう!!

 5月11日の日経新聞は,”消費増税「凍結を」自民若手 首相に申し入れへ
 自民党の若手議員でつくる日本の未来を考える勉強会(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)は11日、2019年10月の消費増税凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標の撤回を求める提言を発表した。近く安倍晋三首相と二階俊博幹事長に申し入れ、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映するよう要求する。
 提言は当選1~3回の衆院議員と当選1回の参院議員約30人の連名。「当初予算を毎年3~4%ずつ拡張すべきだ」と明記し、積極的な財政出動を提案した。自民党は昨年秋の衆院選公約に19年10月の消費増税やPB黒字化目標の堅持を掲げた。安藤氏は公約との整合性について「政権の第一の目標はデフレ脱却だ」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 所詮は自民党議員の考えることだから大した中身は期待できないが、内容に疑問を感じる点があるので指摘しておきたい。
 この「提言」の具体的内容は「呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員」のHPに掲載されており、次のとおりある(リンクはこちら)。

デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言〈Ver.2〉(概要)
~思い切った財政出動を~
                            日本の未来を考える勉強会

 「日本の未来を考える勉強会」は、昨年4月以来、失われた20年を招いた経済政策について、先入観を持たずに、真に必要な経済政策を提言すべく議論を重ねてきた。昨年にも提言を取りまとめたが、本年の骨太の方針を策定するにあたり、これからの日本に必要な経済政策を、若手議員の立場で、日本の将来のために真剣に提言するものである。

1.現状認識 「経済成長なくして財政再建なし」
   
(中略)

2. 「骨太の方針」での「債務対GDP比の安定化」の第一目標化と PB 目標撤廃を検討すべき
   
(中略)

3.消費税増税の当面の「凍結」を検討。減税をも視野にいれた消費税のあり方の抜本的見直しを
   
(中略)

4. 「2019年経済危機」を乗り越えるためは20~30兆円規模の超大型対策を
   
(中略)

5. 成長を効率的に促す「未来投資長期プラン」を策定し、18年度から開始
   
(中略)

6. 600 兆円経済実現を確実にするための「当初予算 3-4%ずつの拡充」を、PB 目標に代わる新たなフロー目標とすべし
 600兆円経済を実現するために求められている3-4%の名目成長率と歩調を合わせて、「当初予算」を3-4%ずつ拡張することを PB目標に代わる新たな「予算の上限制約」、すなわちフロー目標とする。これを通して、補正予算も合わせて調整しながら、政府と民間を合わせたトータルの(債務と貯蓄の)「収支」、すなわち「ネットの資金需要」が GDPの5%程度となる状態の持続を目指す。

   
(中略)

デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言〈Ver.2〉
~思い切った財政出動を~
                           日本の未来を考える勉強会

   
(中略)

6.600兆円経済実現を確実にするための「当初予算 3-4%ずつの拡充」を、PB目標に代わる新たなフロー目標とすべし
 G7をはじめとした先進諸外国は、上述の債務対GDP比の安定化という「ストック目標」に加えて、構造的財政収支などについての「フロー目標」を掲げている。我が国は、そのフロー目標について、PB黒字化目標を掲げてきたのだが、これが我が国のデフレを継続させ、財政を悪化させていることは先に指摘した通りだ。
 しかし、上記の債務対 GDP比の安定化というストック目標を軸としながらも、毎年の予算策定にあたってPB黒字化に変わる新しい「フロー目標」を設定することも考えられる。
 この点については、政府が掲げる600兆円経済の実現を阻むものであってはならない。この点を勘案したとき、600兆円経済を実現するために求められている、3-4%の名目成長率と歩調を合わせて、「当初予算」を3-4%ずつ、つまり、毎年2~3兆円ずつの拡張を「上限」とする、というフロー目標を掲げることが得策である。
 なお、デフレ脱却までの間は、GDPの4分の3を占める民間の需要の成長率が3-4%以下の水準となると見込まれるため、その状況下では補正予算で政府支出を拡大調整し、全体の名目成長率が 3-4%以上となるように調整することが必要である。なお、それだけの名目成長を確保するためには、政府と民間を合わせたトータルの(債務と貯蓄の)「収支」、すなわち「ネットの資金需要」が GDPの5%程度となる状態を持続することが必要である。

   
(後略)


 基本的に現状を維持せよと主張している1~5の部分はどうでもいいとして、問題はこれからの経済成長策を記した6の部分である。
 当方が疑問に思うことは2つあり、第1は「3-4%の名目成長率と歩調を合わせて、「当初予算」を3-4%ずつ拡張すること」の効果、 第2はそれが「民間」の「資金需要」に与える影響の程度である。

 第1については「「当初予算」を3-4%ずつ、つまり、毎年2~3兆円ずつの拡張」がなぜ「3-4%の名目成長率」を実現できるのかよく分からない。

 まず2017年の「名目」GDPは「546,221.20」(10億円)である(リンクはこちら)。
 またその成長率は「1.4」%である(リンクはこちら)。

 したがって乗数を1.5程度とすれば「2~3兆円」はその0.5~0.8%なので、「1.4」%を加えても1.9~2.2%にしかならない。
 おそらく残りは「民間」でということなのだろうから、そこで第2の疑問である。

 第2については「「当初予算」を3-4%ずつ、つまり、毎年2~3兆円ずつの拡張」が消費に与える影響は乗数で見ているので、問題はそれが投資にどの程度影響を与えるかである。

 名目GDP統計における近年の「民間」設備投資の比率は次のとおりである(リンクはこちら)。
                 (単位:10億円、%)
暦年国内総生産(支出側)民間企業設備比率
2013/1-12.503,175.6074,944.5014.9
2014/1-12.513,876.0079,944.6015.6
2015/1-12.531,985.8083,412.5015.7
2016/1-12.538,521.0083,180.5015.4
2017/1-12.546,221.2086,078.0015.8


 「民間」設備投資の伸び率も名目GDPの伸び率と同じだとし、乗数1.5とすれば、5年間の平均は15.5%だから、「民間」設備投資が名目GDPにもたらす伸び率は、
   15.5%×1.5×0.5~0.8%=0.1~0.2%
ということになる。
 円安で工場の国内回帰が始まったといってもまだまだその影響は軽微だということである。

 結局、「2~3兆円」程度ではどうにもならないし、逆にそれを大幅に拡大すれば、5月3日のエントリーで書いたように、スタグフレーションの危険性が高くなる(リンクはこちら)。
 これは「毎年2~3兆円ずつの拡張」だから、例えばこのような政策を5年間続けただけで、世の中に出回るお金の量は30~45兆円増加するのだから当然である。
 おそらくネット上の財政拡大派は「何で「2~3兆円」ぽっち」と感じているだろうが、そこはこの議員達も専門家のレクチャーを受けて素人的独断の主張をできなかったのだろう。
  1. 2018/05/26(土) 11:27:20|
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"トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」" 余り賛成できないが、ここは原点に戻って北朝鮮及びその後ろ立てである中国への経済制裁を一層徹底強化して内部からの崩壊を待てばいい!!

 5月24日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」
 トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。トランプ氏から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対する書簡をホワイトハウスが公開した。米朝関係は対話解決への機運から一転し、緊張状態に再突入する恐れが高まった。
 トランプ氏は書簡で、北朝鮮が最近、米国に対して「猛烈な怒りと露骨な敵意を示してきた」と指摘した上で、「現時点では会談を行うのは不適切だと感じた」としている。
 トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。
 トランプ政権高官が23日明らかにしたところによると、ヘイギン大統領首席補佐官代理らホワイトハウス当局者は今週末にシンガポール入りし、北朝鮮政府当局者と首脳会談の議事進行などを含めた詳細について協議する予定だった。トランプ氏は、週末の実務協議を踏まえ、会談を予定通り実施するかを判断するとみられていた。
 米紙ワシントン・ポストによると、米朝の実務者級協議をめぐっては、今月上旬にもシンガポールで同様の会合を設定したにもかかわらず北朝鮮の代表団が姿を見せず、ホワイトハウス内部で北朝鮮への不信感が広がっていた。
 ポンペオ国務長官も23日、下院外交委員会の公聴会で証言し、「(北朝鮮との間で)悪い合意という選択肢はない」と指摘。「適切な交渉ができないのであれば丁重に立ち去る」と述べていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。」とあるのは余り賛成できない。
 というのはまだ北朝鮮攻撃の法的根拠が薄弱だからである。
 実際に「トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。」とあるのは当面、北朝鮮攻撃はないと宣言しているようなものである。

 北朝鮮攻撃の法的根拠については4月22日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

北朝鮮攻撃のための国際法的要件には2通りある。
 第1は国連安全保障理事会の決定、第2は自衛権の行使である。

 第1については・・・当然、中露の拒否権に会うから不可能である。
 第2については・・・現状ではまだ「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生」とは言えない。
 そうだとすれば、今、「トランプ米大統領」ができるのは、「悪いのは「金正恩朝鮮労働党委員長」だから攻撃を受けて当然」という国内・国際世論の醸成しかない。



 「「悪いのは「金正恩朝鮮労働党委員長」だから攻撃を受けて当然」という国内・国際世論の醸成」を最大限に大きくするためには、次の2つの方法があったように思う。
 第1は実際に「米朝首脳会談」に突っ込んで「金正恩」に箸にも棒にもならない態度をさせること、
 第2は「米朝首脳会談」の中止を「金正恩」に言わせること、
である。
 今回はこのどちらにも該当しないので、根拠作りとしてはまだ不足だと思う。

 といってもこの2か月間半の茶番劇の間に日米の側には取り立てて失ったものはないのでここは原点に戻って、北朝鮮及びその後ろ立てである中国への経済制裁を一層徹底強化して内部からの崩壊を待てばいいだろう。
  1. 2018/05/25(金) 07:07:40|
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"“北朝鮮融和”で浮かぶ在沖米軍縮小論 政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」" 在日米軍基地は北九州を中心として西日本に万遍なく配置されるべき。沖縄県の米軍基地を縮小しその地域に移転すべき!!

 5月24日の産経新聞は,”【沖縄取材の現場から】“北朝鮮融和”で浮かぶ在沖米軍縮小論 政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」
 米朝首脳会談が6月12日に予定される中、沖縄県内に駐留する米軍の縮小に期待する議論が浮上している。米海兵隊の任務には朝鮮半島有事の対処も含まれており、北朝鮮の非核化など緊張緩和が実現すれば米軍駐留の必要性も低下するという理屈だ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する動きに勢いを与えかねないだけに、政府からは「米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するわけではない」(防衛省担当者)と警戒する声が上がっている。
 「休戦状態が続く朝鮮戦争が終結すれば沖縄の米軍基地にも大きな影響を与える。米軍基地は朝鮮戦争に備えてここにあるからだ」
 伊波洋一参院議員(66)=無所属=は5月13日、県内外の労組や市民団体などが集まった宜野湾市での集会で、こう訴えた。伊波氏は20日に那覇市内で開かれた米軍施設返還記念式典でも、米軍関係者らを前に同様の見解を披露した。
 しかし、政府関係者はこうした見方に懐疑的だ。日米外交筋は朝鮮半島の緊張緩和に伴う在沖縄米軍縮小について「あり得ない。在韓米軍が撤退・縮小しても、その分だけ在日米軍が増えるかもしれない。北朝鮮がどうなろうと中国の脅威は変わらない」と語る。
 沖縄県に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事への即応や非戦闘員退避活動(NEO)に当たる一方、日本の防衛支援や台湾、南シナ海有事への対応など広範な任務を有する。最近では、東日本大震災のときのようにアジア太平洋地域での人道支援・災害救助も重要任務に位置づけている。
 ただ、米朝首脳会談で平和ムードが広がれば「米軍縮小は可能」という認識が独り歩きする可能性もある。沖縄県内では12月に任期満了を迎える知事選を控えており、自民党の閣僚経験者は「基地反対派に勢いを与えかねない」と懸念を強めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米外交筋は朝鮮半島の緊張緩和に伴う在沖縄米軍縮小について「あり得ない。在韓米軍が撤退・縮小しても、その分だけ在日米軍が増えるかもしれない。北朝鮮がどうなろうと中国の脅威は変わらない」と語る。」とあるが、このような反応には賛成できない。
 その理由は「米軍基地は朝鮮戦争に備えてここにあるからだ」ということではなく、そもそも「沖縄県に駐留する米海兵隊は・・・台湾・・・有事への対応」のためにあるからである。

 当方は真正保守勢力の一員として当然、自主防衛を主張しているが、そのことは一朝一夕には実現できないから当面は現在程度の米軍基地の規模は必要だと考えている。
 ただその場合でも、米軍基地の配置はあくまで我が国の防衛に最適な内容であるべきである。

 現状で我が国に軍事攻撃をする可能性があるのは北朝鮮と中国である。
 まず北朝鮮についてはこれに最も近い国土は対馬である。
 また中国については政治の中心である北京に最も近い国土はやはり対馬であるし、経済の中心である上海に最も近い国土は五島列島である。
 そう言う点から言えば在日米軍基地は北九州を中心として西日本に万遍なく配置されるべきであるが、現状ではその地域に配置された米軍基地は長崎県佐世保の海軍基地と山口県と広島県にまたがる岩国飛行場の2か所だけであり、明らかに不足している。
 逆に沖縄県の米軍基地は明らかに過剰であるので、これを縮小し、その地域に移転すべきである。

 なぜ沖縄県に米軍基地が集中するかと言えば、それはもちろん歴史的経緯があるからであるが、それだけではなく在沖縄米軍が我が国の防衛のためというより台湾の防衛のためという意味合いが大きいからである。
 しかし我が国が中国に対する台湾の防衛に責任を持たなければならない義理はない。
 それどころか台湾も我が国固有の領土である尖閣諸島の領有を主張しているのであり、我が国としてはもはや中国の一部として考えるべきである。

 むしろ今では沖縄県への米軍基地の集中は中国や在日南北朝鮮人による政治工作の格好の材料となっており、安全保障政策における政治的脆弱性をもたらしている。
 したがって在沖縄米軍の縮小はむしろ我が国の全体的安全保障水準を高めることになるだろう。
  1. 2018/05/24(木) 08:46:54|
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"“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク" これは完全に考え方が間違い。「中国頼み」ではなく中国の為替操作により中国に工場を作らなければ儲けられない経済構造になっているだけのこと!!

 5月22日の産経新聞は,”【経済インサイド】“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影
 財務省が発表した平成29年度の国際収支(速報)で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比3.4%増の21兆7362億円の黒字となった。比べられる昭和60年度以降では過去3番目の高水準で20年のリーマン・ショック以降では最大だ。牽引するのは、海外投資からの収益を示す第1次所得収支のうち「直接投資収支」で8兆9459億円の黒字だった。黒字額は前年度から約1割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。
 直接投資収益とは、日本企業がM&A(企業の合併・買収)で取得したり新設したりした現地法人のうち、出資比率が10%以上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、受け取る収益を地域や国別でみると、アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。
 内閣府は暦年で集計している。それによると29年のアジアからの直接投資収益は4兆3438億円と20年の約2.6倍に達した。北米からは2兆6782億円と20年の1.8倍、EUからは1兆9124億円と20年の2.4倍だった。アジアが3地域中、最も額が多く、20年比の伸び率も最大だった。
 さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の1兆4004億円(アジア全体の32.2%)で20年比約3.3倍だった。そして、タイの8149億円(18.8%)、シンガポールの4929億円(11.3%)が続く。
 中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」(内閣府)とみられる。中国は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造2025」を掲げ、産業ロボットといった10分野に重点投資して、工場の自動化や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。(経済本部 山口暢彦)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。」とあるが、これは完全に考え方が間違っている。
 「中国頼み」ではなく、中国の為替操作により中国に工場を作らなければ儲けられない経済構造になっているだけのことである。
 これが何をもたらすかと言えば、日本国内では大企業の工場が移転することにより雇用が減少し、中国で作った製品を日本国内で販売するから中小企業は潰れるということになる。
 我が国は産業の空洞化と中小企業の倒産というダブルパンチを受けていることになる。

 実際、我が国の「直接投資」を1997年と2017年の20年間で比較すると、189,450億円(2017年)÷28,954億円(1997年)=6.5倍になっているが、その間、我が国の名目GDPはほとんど成長していない(リンクはこちら)。
 国外に投資すればするほどデフレ圧力が強くなるということである。

 またこの記者は「この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。」とも書いているが、その「機械類」を用いて日本国内で生産した方がより儲けられなければおかしいとなぜ考えないのだろうか。
 この記者にその理由を尋ねれば当然のことながら、「中国の方が人件費が安いから」という返答が返ってくるだろうが、その考え方が「人件費に高いも安いもない。すべては為替レートの問題」として根本的に間違っていることは何度も指摘したとおりである(リンクはこちら)。

 もちろんこのような現状の原因を作っているのは中国だから中国が最も悪いといいたいところであるが、自国の国益のためにこれ位のことをやっても非難するには当たらない。
 むしろ中国の行為により大きな不利益を受けながらも、そんな構造をいつまでも放置している日本側により大きき問題があるとも言える。
  1. 2018/05/23(水) 00:14:37|
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