金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)

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"日本半導体メーカー大手４社、韓国に反ダンピング攻勢"　どうやら４社は調査申請をしなかったようであるが、これにはやはり日韓関係の特殊性が災いしたと考えるほかない!!

　８月14日のエントリーで、
「"「ＤＲＡＭの日本向け供給中断もオプション」＝韓国"　問題は「ＤＲＡＭの（世界）市場シェアが現在７２．４％」という状況の原因は何か。これについてはもちろん低価格であるが、それにはホワイト国と為替操作という２つの要因!!」
というタイトルで記事を書いたところである(リンクはこちら)。
　この「ホワイト国と為替操作という２つの要因」についてはもう１つ要因を加えるべきであった。
　それは「ダンピング」である。
　これについてはかつて次のような報道があった。

　2001年10月25日の東亜日報は，”日本半導体メーカー大手４社、韓国に反ダンピング攻勢
　ＮＥＣ、日立製作所、東芝、三菱電機など日本の半導体メーカー４社が韓国企業のＤＲＡＭダンピング輸出で被害を被っているとして、反ダンピング関税の適用を日本政府に申請する方針を明らかにしたと、日本経済新聞が２４日報じた。
　ＮＥＣなど日本のメーカーは、ＤＲＡＭ生産において世界トップとなっている三星（サムスン）電子と第３位のハイニックス半導体など韓国メーカー２社が、日本で不当な値下げ攻勢をかけ、市場を混乱させていると主張している。先端技術分野で日本のメーカーが外国メーカーに対してダンピングの疑惑を提起するのは今度が初めて。”と報道した(リンクはこちら)。

　「ＮＥＣ、日立製作所、東芝、三菱電機など日本の半導体メーカー４社が韓国企業のＤＲＡＭダンピング輸出で被害を被っているとして、反ダンピング関税の適用を日本政府に申請する方針を明らかにしたと、日本経済新聞が２４日報じた。」とあるが、この結末はどうなったのか。

　経済産業省のＨＰの「最近の調査開始・発動事例」というページにおいて「アンチ・ダンピング関税（AD）措置」には「半導体」関係はない(リンクはこちら)。
　どうやら「ＮＥＣ、日立製作所、東芝、三菱電機など日本の半導体メーカー４社」は調査申請をしなかったようである。

　しかし「相殺関税（CVD）措置」には「ハイニックス社製DRAM」とある。
　この「（注）相殺関税とは、補助金を受けた輸入貨物が同種の貨物を生産する本邦の産業に損害を与えている場合に、補助金相当額を相殺するため、ＷＴＯ協定に基づき当該輸入貨物に課する割増関税です。」というものである(リンクはこちら)。
　したがって理屈的には「アンチ・ダンピング関税（AD）措置」と同じである。

　これは「申請 2004年6月16日申請者：エルピーダメモリ(株)、マイクロンジャパン（株）」とあるから、「ＮＥＣ、日立製作所、東芝、三菱電機」の件の２年半ほど後の件である(リンクはこちら)。
　「エルピーダメモリ(株)」は2012年に倒産しているから、時すでに遅かったのかもしれない。

　「ＮＥＣ、日立製作所、東芝、三菱電機」が調査申請をしなかったことはできなかったのか、しても日本政府から良い回答を得られる見込みがないと判断したのかよく分からないが、これにはやはり日韓関係の特殊性が災いしたと考えるほかないだろう。

"韓国の日本優遇国除外　事実上の対抗措置も実効性に疑問の声"　ネット上でこれが「セルフ経済制裁」と揶揄される所以。我が国は日韓断交、ひいては日韓基本条約のやり直しによる在日問題の解決へ向けてもう一段進んだ対応をすべき!!

　８月12日の産経新聞は，”韓国の日本優遇国除外　事実上の対抗措置も実効性に疑問の声
　韓国政府は12日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の対抗措置だ。20日間の意見公募や審査を経て9月中に施行される見通し。韓国側も貿易制度上の措置を打ち出したことで、さらなる日韓関係の悪化は避けられない状況となった。
　ただ、韓国紙、中央日報（電子版）は「鉄鋼・金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数」という分析を紹介。逆に、日本への輸出を行う韓国企業の損失を増やすとの指摘も出ている。”と報道した(リンクはこちら)。

　「逆に、日本への輸出を行う韓国企業の損失を増やすとの指摘も出ている。」とあるのはそのとおりだろう。
　ネット上でこの「韓国の日本優遇国除外」が「セルフ経済制裁」と揶揄される所以である。
　それでも韓国政府がこれに踏み切ったのはそれだけ「日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外」が効いていることの裏返しである。

　しかしいつまでも喜んではいられない。
　そう遠くない局面で韓国側も戦略物資の国産化ないしは第三国からの調達に成功し、「「ホワイト国」からの韓国除外」が意味無くなるだろう。
　それはそれで構わないのであるが、我が国は日韓断交へ向けてもう一段進んだ対応をすべきである。
　具体的には、第１に物の往来の完全な遮断、第２は人の往来の遮断、である。

　これらを行うには先進国としてそれなりの大義名分が必要である。
　当方は徴用工判決に基づく日本企業資産の差し押さえで十分という立場であるが、安倍政権はまだ実害がないとして踏みとどまっている。
　といっても安倍政権もすぐにこれに踏み切らざるを得ない立場になるだろう。

　ただ我が国としては日韓断交が終着点ではない。
　日韓断交はあくまで手段であり、目的は日韓基本条約のやり直しによる在日問題の解決である。
　そのためには韓国側から日韓基本条約の破棄を言い出させる必要があるので、日韓断交が実現したときの韓国政府の対応が注目される。

"【主張】ＷＴＯの「途上国」　中韓などの優遇を見直せ"　このような誰が考えてもおかしな事をなぜ長年我が国は放置してきたのか。その原因はやはり中国や韓国との貿易が我が国のデフレの最大の原因であるという感覚が我が国の政官界にないからではないか!!

　８月14日の産経新聞は，”【主張】ＷＴＯの「途上国」　中韓などの優遇を見直せ
　時代にそぐわない世界貿易機関（WTO）ルールの典型といえよう。経済力のある中国や韓国などを「発展途上国」として扱い、貿易条件で優遇していることである。
　これにトランプ米大統領がかみついた。7月下旬にツイッターで強く非難し、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部（USTR）に命じた。90日以内に進展がなければ、米国は一方的に優遇をやめるという。
　もちろん、有無を言わせず恫喝的に動くなら問題である。その点を割り引けば、米国の問題意識はいたって正しい。むしろ日本は米国や欧州と連携し、WTOの制度改革を積極的に促すべきだ。
　WTOには途上国の「特別かつ異なる待遇」があり、先進国市場での関税適用や、農業分野の国内補助金などに多くの優遇措置を認めている。先進国と同じ貿易自由化を求めるのは難しいからだ。
　問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることである。かねて指摘されてきた制度上の不備だといえよう。
　河野太郎外相も5月の国際会議でWTOの途上国待遇を見直す重要性を訴えている。そうであるなら制度改革を急ぐべきだ。米国を独断に陥らせないためにも、日本が論議を主導していきたい。”と報道した(リンクはこちら)。

　「米国を独断に陥らせないためにも、日本が論議を主導していきたい。」という結論には当方ももちろん賛成である。
　しかしここで考えなければならないのは、「問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることである。」のような誰が考えてもおかしな事をなぜ長年我が国は放置してきたかである。

　これについては７月28日のエントリーでは、「国際社会で影の薄い我が国が傍観していたのは理解できる」とさらっと書いただけである(リンクはこちら)。
　しかしもっと本質的な原因を挙げるならそれはやはり、「中国や韓国」との貿易が我が国のデフレの最大の原因であるという感覚が我が国の政官界にないからではないか。
　これがなければ確かに不合理な状況ではあるが、ことさら我が国が不利益な状況に置かれていない以上、あえて事を荒立てる必要性もないという政治的結論に落ち着くのが自然と考えられるからである。

　この産経新聞でもそういう感覚は希薄である。
　例えば一昨日のエントリーで取り上げた社説においても、「生産性を向上させるため、省力化投資などを促す支援も拡大すべきだ。」とある(リンクはこちら)。
　デフレの原因は需要側の問題であって、そのような供給側の問題は関係ないにも関わらずである。

　またこれとは異なるが我が国の保守勢力に根強い財政出動さえすれば景気回復するという安直な主張も同じように間違いである。

　当方がこれらの主張の両方を強く批判する所以である。

"Ｎ国、次期衆院選全選挙区で候補擁立へ　上杉幹事長「政権交代目指す」"　これは果たして本気なのか。こんな荒唐無稽な計画に投資してくれる奇特な御仁はいるだろうか!!

　８月16日の産経新聞は，”Ｎ国、次期衆院選全選挙区で候補擁立へ　上杉幹事長「政権交代目指す」
　NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長は16日、国会内で記者会見し、次期衆院選で289の選挙区全てで候補者を擁立する方針を示した。「これまでの活動や反応を見て、準備できるという判断だ。政権交代を目指す」と語った。
　公約には先の参院選と同様に、受信料を支払った人だけがNHKを視聴できるようにする「スクランブル化」を掲げる考え。
　一方、立憲民主党など他党との候補者調整の可能性に関し「わが党は全政党とタブーなく対応する」とも語った。”と報道した(リンクはこちら)。

　「NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長は16日、国会内で記者会見し、次期衆院選で289の選挙区全てで候補者を擁立する方針を示した。」とあるが、これは果たして本気なのだろうか。
　周知のとおり衆議院の選挙区の供託金は300万円だから、全選挙区の供託金は次のとおりである。
　300万円×289選挙区＝86,700万円
　おそらく９割以上の選挙区では供託金没収点を超えられないだろうから負債額として残るのは次のとおりである。
　86,700万円×0.9＝78,030万円

　問題はその資金源である。
　先の参院選の後、同党が選挙資金として政党交付金に期待していることが大きく報じられた。
　これの金額は次のとおりである。

　７月23日の朝日新聞は，”参院選後の政党交付金配分額を試算　れいわ、Ｎ国にも
　参院選の結果をうけた２０１９年の政党交付金の配分額を朝日新聞社が試算したところ、れいわ新選組が６７００万円、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が５９００万円になることが２３日わかった。両党は「国政選挙で得票率２％以上」などの政党助成法の政党要件を満たし、初めて交付金をうける資格を得ていた。”と報道した(リンクはこちら)。

　「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が５９００万円」だから、先の金額の返済期間を計算すると次のとおりである。
　78,030万円÷5,900万円＝13.2年分
　もちろんこれは衆議院選挙で当選者が出れば変わるのであるが、精々当選者は１人か２人だろう。
　国会議員が３人になれば13.2年が4.4年に短縮されるが、それでも長過ぎる。
　こんな荒唐無稽な計画に投資してくれる奇特な御仁はいるだろうか。

"【主張】最低賃金引き上げ　中小の収益向上が重要だ"　これは完全に間違い。最低賃金の目的は中小が必要なコストを価格転嫁しても経済が順調に回っていくメカニズムを整えること。しかしこのような政策も全く意味がない!!

　８月８日の産経新聞は，”【主張】最低賃金引き上げ　中小の収益向上が重要だ
　厚生労働省の中央最低賃金審議会が今年の最低賃金の目安額について、全国平均で1時間あたり901円とすることを決めた。前年より27円上昇し、東京都と神奈川県は初めて1千円の大台に乗ることになる。
　賃金の引き上げは、個人消費の活性化につながる。民需主導の経済再生を果たすためにも、着実な賃上げが欠かせない。
　ただ、最低賃金は強制力を伴う法定賃金であり、地方の中小企業などへの影響が大きい。この数年は大幅な引き上げが続き、対応が厳しい中小・零細企業が増えている現実も直視する必要がある。
　最低賃金の引き上げにあたっては、中小企業の収益向上を促す取り組みと同時に進めることが肝要である。政府はそうした環境づくりに注力すべきだ。
　安倍晋三政権は経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」で一定の成果を収めた。だが、最低賃金は労使交渉で決める春闘とは異なる。これを払わなければ処罰される強制力を伴う。最低賃金を払えない企業が雇用を削減すれば、働く人のためにもならない。
　そうした事態を防ぐためにも、中小企業が着実に賃上げできる環境を整えなければならない。生産性を向上させるため、省力化投資などを促す支援も拡大すべきだ。中小が必要なコストを納品価格にきちんと転嫁できるようにするため、大手との取引条件の見直しなども不可欠だろう。”と報道した(リンクはこちら)。

　「最低賃金の引き上げにあたっては、中小企業の収益向上を促す取り組みと同時に進めることが肝要である。」とあるが、これは理論的には完全に間違いである。
　というのは「中小企業の収益向上」が実現すれば、「最低賃金」だけではなく「賃金」全体が上がることは当然である。

　そうではなくて「最低賃金」を上げる目的は「中小が必要なコストを納品価格にきちんと転嫁」させ、それでも経済が順調に回っていくメカニズムを整えることである。
　そのメカニズムを具体的に言えば日銀総裁がいつも言っているように、「デフレマインドの払拭」ということになる。
　逆に言えばそれによって、「中小企業の収益向上」を図るのである。
　これこそが「デフレ脱却」の本筋である。

　しかし当方に言わせれば、このような政策も全く意味がない。
　なぜなら我が国のデフレは「デフレマインド」のような国内要因によって発生しているのではなく海外からやって来ているからである。
　具体的には中国や韓国による為替操作によって発生しているのである。
　したがって現実には韓国が実証してくれたように「最低賃金を払えない企業が雇用を削減すれば、働く人のためにもならない。」という結果に終わるだろう。
　韓国もより悪質な中国に負けているのである。

　今回の韓国に対するホワイト国からの除外はかなりこの点にとってはプラスの影響をもたらすだろうが、対中国の政策は全くダメである。
　残念ながら安倍政権では日本経済の本格的復活は無理である。

"文大統領、慰安婦問題めぐり「国際社会に拡散していく」"　日本政府は「韓国政府がこのような行為を止めないなら我が国は韓国が日韓慰安婦合意を破棄したものとみなす」と通告すべき!!

　８月14日の朝日新聞は，”文大統領、慰安婦問題めぐり「国際社会に拡散していく」
　韓国政府は１４日、国の定める記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」にあわせて元慰安婦らを招いた式典を開いた。ソウル市も同日、新たな慰安婦像の除幕式を行う。日本政府による輸出規制強化への反発が強まる中で、植民地時代の負の記憶に焦点をあわせる行事が相次ぎ、日韓関係がさらに緊張する可能性がある。
　「慰安婦の日」は、文在寅政権の主導で２０１７年に国の記念日に指定され、今回で２回目の開催になる。８月１４日は、１９９１年に旧日本軍の慰安婦だった故金学順さんが初めて実名で体験を公表した日。文大統領は昨年は式典に出席したが、今年は出席を見送り、「政府は被害者の尊厳と名誉を回復するため最善を尽くす。人類の普遍的な観点から、平和と女性の人権に対するメッセージとして国際社会で共有し、拡散していく」とする所感を発表した。１５日は日本統治からの解放を祝う「光復節」にあたり、文氏が演説する。両日とも韓国各地で集会やデモが予定されている。”と報道した(リンクはこちら)。

　「韓国政府は１４日、国の定める記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」にあわせて元慰安婦らを招いた式典を開いた。」とあることに対しては日本政府は韓国政府に対し謝罪と賠償を要求すべきである。
　というのはこのような行為は日韓慰安婦合意にある「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」に違反するからである(リンクはこちら)。

　韓国政府は「人類の普遍的な観点から、平和と女性の人権に対するメッセージ」だから「これは「非難・批判」ではない」と反論するかもしれないが、日本政府は慰安婦は単なる戦時売春婦であって「被害者」ではないからそのような言葉遣いをしている時点で「非難・批判」であると再反論すべきである。
　そしてそれに加えて日本政府は「韓国政府がこのような行為を止めないなら我が国は韓国が日韓慰安婦合意を破棄したものとみなす」と通告すべきである。

　ここまでやればおそらく相手側は火病を爆発させて日韓慰安婦合意を正式に破棄するのではないか。
　１週間ほど前に日韓基本条約破棄の噂が流れたが、その後何の音沙汰もないので、我が国として相手側の約束違反に対しては些細なことも見逃さず非難し日韓断交の方向に追い込むことが望ましい。

"「ＤＲＡＭの日本向け供給中断もオプション」＝韓国"　問題は「ＤＲＡＭの（世界）市場シェアが現在７２．４％」という状況の原因は何か。これについてはもちろん低価格であるが、それにはホワイト国と為替操作という２つの要因!!

　８月13日の中央日報日本語版は，”「国民年金、日本戦犯企業に投資見直し」「ＤＲＡＭの日本向け供給中断もオプション」＝韓国
　韓国国民年金公団のキム・ソンジュ理事長が１２日「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直している」と明らかにした。キム理事長はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「現在の国民年金の責任投資に向けた新しいガイドラインを作成している。日本の戦犯企業を韓国の投資リストから除外するべきかどうかを見直している」と明らかにした。
　一方、キム・ヒョンジョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長はこの日、ラジオ番組のインタビューで「日本もわれわれ（韓国）に依存する部分が多い」とし、コンピュータやモバイル機器の記憶保存メモリー半導体である「ＤＲＡＭ」を挙げた。彼は「ＤＲＡＭのような場合は（世界）市場シェアが現在７２．４％」として「ＤＲＡＭ供給がもし２カ月停止する場合、全世界で２億３０００万個のスマートフォンを作るのに支障が生じる。そのため、われわれもカードがオプション（ｏｐｔｉｏｎ）としてある」と話した。
　キム次長の発言に対して与党関係者は「政府レベルでＤＲＡＭを日本向け輸出制限品目に指定することを有力に検討してきたと承知している」と話した。ある高位関係者は「サムスン電子などが日本に輸出するＤＲＡＭが約２兆～３兆ウォン分程度だと把握している」とし、「これに対する供給が不透明になれば、ディスプレイやゲーム機など日本の主力電子産業がパニックに陥るだろう」と主張した。”と報道した(リンクはこちら)。

　「ある高位関係者は「サムスン電子などが日本に輸出するＤＲＡＭが約２兆～３兆ウォン分程度だと把握している」とし、「これに対する供給が不透明になれば、ディスプレイやゲーム機など日本の主力電子産業がパニックに陥るだろう」と主張した。」とあることに対しては我が国のネット言論では反論が渦巻いているだろう。

　それは確かにそうなのかもしれないが、問題は「ＤＲＡＭのような場合は（世界）市場シェアが現在７２．４％」という寡占と呼べるような状況の原因は何かである。
　これについては次のような報道がある。

　2018年４月10日のビジネス＋ITは，”半導体メーカーの世界ランキング：サムスンが初のインテル超え、東芝はどうなるのか
　2017年は、半導体業界にとってエポックメーキングな年となった。半導体売上高で首位を独走してきた米国のインテルを抜いて、韓国のサムスン電子がトップに踊り出たからだ。とはいえ、かつて「半導体王国」を築いた日本が凋落したのに続いて、米国の半導体産業も斜陽化したのかといえば、そうではない。
　世界の半導体産業は分業化が進んでいる。半導体の研究・開発には多額のコストがかかるため、半導体メーカーは投資対効果を高めようと、経営資源を特定領域に集中させるようになったのだ。
　その結果、さまざまなデバイス（部品）を手がける総合型メーカーは鳴りを潜め、特定領域に強い専門型メーカーが業績を伸ばしている。つまり、有力メーカーが群雄割拠する産業構造に変わっているのだ。
　大まかに色分けすれば、米国勢を中心とした先進国の半導体メーカーは依然、先端技術で世界をリードしているが、韓国勢を筆頭とした新興国の半導体メーカーは、低価格を武器に汎用品でシェアを握るようになった。“質”の先進国、“量”の新興国に勢力が二分しているともいえよう。市場規模の大きいメモリ（記憶装置）が得意なサムスン電子は、新興国の成長の象徴でもあるわけだ。”と報道した(リンクはこちら)。

　「大まかに色分けすれば、米国勢を中心とした先進国の半導体メーカーは依然、先端技術で世界をリードしているが、韓国勢を筆頭とした新興国の半導体メーカーは、低価格を武器に汎用品でシェアを握るようになった。」とあるから、原因はやはり「低価格」である。
　しかしこれには２つの疑問がある。

　まず第１にもし「低価格」ということだけであるなら、中国の方がもっと強いはずであるが、なぜ韓国なのか。
　おそらくこれには「ホワイト国」ということが強く関係していたのだろう。
　要するに中国には原材料が十分に行かなかったということである。

　また第２にそもそもなぜ韓国製が「低価格」なのか。
　いつも書いているように本来であれば、人件費には高いも低いもないからである。
　これについてはもちろん為替操作の問題である。

　要するにこれらの要因については日本政府が政策で簡単に是正できるにも関わらず、今まで放置してきたということである。
　今回第１の要因だけは是正したが、第２の要因については手つかずである。
　我が国のネット言論の中では現在、ウォン安を喜ぶ向きが多いが、韓国に貿易黒字がある以上、ウォン安になる理由はない。
　むしろ日米は韓国を為替操作国に認定してウォン高に誘導すべきである。

"元徴用工問題「対決でなく対話で解決を」　支援者ら会見"　こんな言い草は全く通用しない。別途差し押さえという法的事態が進行しているから。差し押さえから７か月で安倍政権としてはきっちりとした対抗措置に打って出るべき!!

　８月11日の朝日新聞は，”元徴用工問題「対決でなく対話で解決を」　支援者ら会見
　韓国の元徴用工訴訟の原告側弁護士や日韓の支援者らが１１日、東京都内で記者会見し、日韓の対話による解決を求める声明を発表した。被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。”と報道した(リンクはこちら)。

　「被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。」とあるが、こんな言い草は全く通用しない。
　というのは別途差し押さえという法的事態が進行しているからである。
　したがって日本側が行うべきはあくまで法的な対応である。
　これに関する安倍政権の方針は先刻周知のように次のとおりである。

　６月21日の産経新聞は，”日本企業実害なら韓国に穴埋め要求　徴用工問題で外務省幹部
　外務省幹部は21日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁の確定判決に基づき差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、韓国政府に実害分を穴埋めするよう政府として要求する考えを示した。「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と述べた。”と報道した(リンクはこちら)。

　「資産が売却された場合」とあるが、「差し押さえ」によってすでに「実害」は生じているのだから、このような解釈は間違っている。
　もっともその後の手続によって「資産売却」が否定される可能性も無いとは言えないので、対抗措置は控えられているのであるが、一定の期間経過によってそのような可能性は消滅したと見なすべきである。
　その期間については精々が申請１か月＋処理６か月として、７か月もあれば十分である。
　「差し押さえ」については次のとおりである。

　１月８日の産経新聞は，”韓国元徴用工判決で差し押さえ決定　新日鉄住金の資産
　韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、韓国南東部の大邱地裁浦項支部は原告による同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたことを明らかにした。
　原告団は昨年12月31日に差し押さえ申請をし、今月3日に申請が認められた。”と報道した(リンクはこちら)。

　「原告団は昨年12月31日に差し押さえ申請をし、今月3日に申請が認められた。」から７か月なら８月３日である。
　安倍政権としてはきっちりとした対抗措置に打って出て早くこの問題を終わらせるべきである。

"日本の「解決済み」主張支持　米国　元徴用工問題　講和条約へ影響懸念"　韓国研究の米権威がそう考えていることは事実。我が国に米国の横やりが入らないことはやはり大きな意味を持つだろう!!

　８月11日の毎日新聞は，”日本の「解決済み」主張支持　米国　元徴用工問題　講和条約へ影響懸念
　韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。”と報道した(リンクはこちら)。

　「韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。」とあるのは朗報であるが、これはあくまで「日本政府関係者が明らかにした。」だから、まだ事実関係が不明確である。
　しかし次は根拠がはっきりしている。

　８月９日の産経新聞は，”日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　古森義久
　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が7日、今回の対立では韓国の文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。
　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。
　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。”と報道した(リンクはこちら)。

　この「外交問題評議会」については「コトバンク」に次のとおりある(リンクはこちら)。　

「アメリカのシンクタンクを中心とする民間組織。1921年設立。ニューヨークに本部を置く。外交問題を扱う国際的な雑誌《フォーリンアフェアーズ》の刊行でも有名。民間の非営利組織だが，民間財団や企業会員の寄付によって財政をまかなう。歴代メンバーに大統領を含む，アメリカ政府高官経験者が超党派で名を連ね，ジョージ・ケナン，ウォルター・リップマン，ヘンリー・キッシンジャーなど外交問題や国際政治を専門とする研究者も会員として加わった。数十名の研究員を擁し，中長期の国際政治や外交問題に関する研究プロジェクトを運営し，アメリカ政府の外交政策に大きな影響を与えてきた。」

　あくまで「民間の非営利組織」ではあるが、「アメリカ政府の外交政策に大きな影響を与えてきた」ことは事実であり、今回の「日本の法的立場を支持する」という「米国政府」の意向の基礎になっていることは間違いないだろう。

　これによって「文在寅大統領」の姿勢に変化が生ずるとは思えないが、我が国に米国の横やりが入らないことはやはり大きな意味を持つだろう。

"愛知県が検証委員会設置　「表現の不自由展・その後」中止で"　検証委員会がやるべきことは、芸術監督に津田大介を選んだ責任者の追及だけ。普通に考えれば選好委員会委員長であるが、そこには愛知県知事の意向が大きく左右していたと可能性も考えられる!!

　８月９日の産経新聞は，”愛知県が検証委員会設置　「表現の不自由展・その後」中止で
　愛知県の大村秀章知事は9日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の在り方を検証する委員会を設置すると発表した。16日に初会議を開き、11月末までに報告書をまとめる。
　中止した企画展「表現の不自由展・その後」について、企画段階から中止に至った一連の経過を整理して公表するほか、公金を使った芸術作品の展示や支援、危機管理体制についても検討する。”と報道した(リンクはこちら)。

　「中止した企画展「表現の不自由展・その後」について、企画段階から中止に至った一連の経過を整理して公表するほか、公金を使った芸術作品の展示や支援、危機管理体制についても検討する。」とあるが、そんなことは必要ない。
　７日のエントリーでも書いたように「「ですから、こういった展示物が出て来るであろうということは、あらかじめ予見できたはずです。」とあるのはまさにそのとおりである」からである。
　したがって「国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の在り方を検証する委員会」がやるべきことは、「「芸術監督に津田さんを選んだ」責任者の追及」だけである。

　この点についてはあるＨＰに次のような記述があった(リンクはこちら)。

「メッセージ本文:津田大介を芸術監督に選んだ選考委員会の委員長は建畠晢（たてはたあきら）。京都市立芸術大学学長あの佐野研二郎を大学に復職させた多摩美術大学の学長でもある。」

　実際に「選考委員会」で「津田大介」を強く推薦した人物が誰であるかはまだ分からないが、普通に考えれば責任者たる「委員長」である。
　ただそこには愛知県知事の意向が大きく左右していた可能性も考えられるので、もう少しこの点は事実関係の解明が欠かせない。

"親分・上杉隆氏Ｎ国党幹事長に就任“ダブルたかし”でＮＨＫをぶっ壊す！"　上杉隆氏については穏健左翼程度の印象しかないので、果たしてこの人事が吉と出るか凶と出るか即断は難しいが、なぜ「NHKをぶっ壊す」べきなのか理由を明確にすべきことには余りプラスにはならないだろう!!

　８月９日の東スポは，”親分・上杉隆氏Ｎ国党幹事長に就任“ダブルたかし”でＮＨＫをぶっ壊す！
　参院選で国政政党となった立花孝志党首（５１）率いる「ＮＨＫから国民を守る党」の幹事長に、ジャーナリストの上杉隆氏（５１）が就任することが８日、本紙の取材で分かった。政界の裏の裏まで知り尽くす上杉氏の加入で、さらにＮＨＫは震え上がることになる。”と報道した(リンクはこちら)。

　「上杉隆氏」については穏健左翼程度の印象しかないので、果たしてこの人事が吉と出るか凶と出るか即断は難しい。
　当方が「ＮＨＫから国民を守る党」に望むのは７月30日のエントリーで書いたように「なぜ「NHKをぶっ壊す」べきなのか理由を明確にすべきこと」であるが(リンクはこちら)、たとえ穏健であっても左翼である限りは、取り敢えずこれには余りプラスにはならないだろう。

　さてこの点に関連して言えば、同日のエントリーで同党のＨＰにある「ＮＨＫからの３つの被害」という記述を紹介したところである。
　本日この部分を改めて見ようと思ったが、きれいさっぱり消されていた。

　ただ似たような内容は７月30日の時点であったかどうか記憶はないが、「★NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」には記述されている(リンクはこちら)。
　当方が詳しく記述すべきと考えている「反日的な報道をされている。」については、
「８　ＮＨＫはウソの番組を放送している
　2009年に放送されたＮＨＫスペシャルで、ウソの歴史を捏造し東京高等裁判所でＮＨＫは敗訴しています。」
となっている。
　前よりは多少マシであるが、まだまだ追及が甘いと言わざるを得ない。

"【主張】中国の「為替操作」　市場の混乱に警戒強めよ"　２国間の貿易の根本の条件は為替であって、為替こそが通商交渉の第１の議題であるべき。こんな受け身の姿勢では日本経済を本格的に復活させることは絶対に不可能!!

　８月７日の産経新聞は，”【主張】中国の「為替操作」　市場の混乱に警戒強めよ
　米中貿易摩擦が激化の一途をたどり、通貨政策でぶつかり合う新たな段階へと突入した。人民元を安値に誘導しているとして、トランプ米政権が中国を「為替操作国」に認定したためである。
　節目とされた1ドル=7元台まで人民元安が進んだことを受けた25年ぶりの措置だ。米国は制裁を視野に入れて是正を迫る。対中圧力を強めるためのカードだ。
　中国が不公正貿易や産業補助金などを改めない限り、米国は対中強硬策を緩めまい。今回の措置は決意の強さの表れともいえる。
　約11年ぶりの7元台をつけたのは、中国人民銀行が人民元取引の基準値を6.9元台に設定したのがきっかけだ。市場では中国当局の元安容認という見方が広がり元が急落した。米国にすれば、安値誘導を疑う動きだろう。
　ムニューシン米財務長官は「中国は最近、人民元を切り下げる具体的な手段を取った」と断じ、貿易で不公正な競争力を得るためだと指摘した。かねてトランプ大統領は中国が為替誘導をしていると批判してきた。だが、為替介入額などの基準を満たさず、「監視対象」にとどめた経緯がある。今回、操作国にした根拠について、より明確に説明すべきである。
　そもそも通商交渉に為替をからめる手法は危うさをはらむ。為替に影響を与える金融政策なども縛りかねないためで、日本は対米貿易交渉で為替が持ち出されないよう警戒してきた。米国は日本を監視対象国としている。為替を対日交渉のカードとする可能性も想定しておかなければならない。”と報道した(リンクはこちら)。

　当方にとっては待望の「中国を「為替操作国」に認定」であるが、日本の保守勢力がこれにどういう評価を下すか興味深かったので、この３日間動向を見守ってきた。
　しかし残念ながら相変わらずの内容であり大きな失望である。

　まず「そもそも通商交渉に為替をからめる手法は危うさをはらむ。」とあるが、これは全く逆である。
　２国間の貿易の根本の条件は「為替」であって、「為替」こそが「通商交渉」の第１の議題であるべきである。
　現状は「為替」を民間による資本投機の道具にしてしまっているが、こんなものに国家が引きずられることの方がおかしい。
　制度が間違っていると言わざるを得ない。
　　
　また「為替に影響を与える金融政策なども縛りかねないためで、日本は対米貿易交渉で為替が持ち出されないよう警戒してきた。」というのもおかしい。
　現状では「金融政策」の主たる目的が「為替に影響を与える」ことになってしまっている。
　そうでなければただ眠っているだけの４百兆円を超える巨額の日銀当座預金など必要の訳がないのである。

　記事全体から受ける印象は要するに我が国としてどう対処していいか分からないと言っているに過ぎないとしか思えない。
　結論から言えば、こんな受け身の姿勢では日本経済を本格的に復活させることは絶対に不可能だと断言できる。

"小泉進次郎氏と滝川クリステルさんが結婚　年明けに出産"　来年の東京オリンピックの際には政権ファミリーの一員として「おもてなし」に大活躍されることを期待している!!

　８月７日の産経新聞は，”小泉進次郎氏と滝川クリステルさんが結婚　年明けに出産
　自民党の小泉進次郎衆院議員（38）とタレントの滝川クリステルさん（41）が7日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に結婚すると報告した。面会後、2人が記者団に明らかにした。
　小泉氏は、滝川さんが妊娠しており、年明けに出産予定だと明らかにした。
　小泉氏は当選4回で、復興政務官や党青年局長などを務め、現在は党厚労部会長。滝川さんはフジテレビのニュース番組などでキャスターとして活躍し、東京五輪の招致ではプレゼンターを務めた。”と報道した(リンクはこちら)。

　昼間のワイドショーで早速、「ファーストレディ」という言葉が踊っていたが、当方もそれがしっくりする。
　ミーハーの当方としては雅子様とのツーショットを是非とも拝見したいところである。
　さぞや絵になることだろう。

　来年の東京オリンピックの際にはまだ「ファーストレディ」には上り詰めていないかもしれないが、それでも政権ファミリーの一員として「おもてなし」に大活躍されることを期待している。

"「平和の少女像」展示中止～なぜ芸術監督に津田氏を選出したかの検証も必要"　「こういった展示物が出て来るであろうということは、あらかじめ予見できた」はまさにそのとおり。学識経験者と言えど所詮は社会常識に乏しい人達だという前提の下で最低３名位の案は提出させるべきであった!!

　８月５日のニッポン放送は，”「平和の少女像」展示中止～なぜ芸術監督に津田氏を選出したかの検証も必要
　ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月5日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。あいちトリエンナーレで元従軍慰安婦を象徴とした「平和の少女像」などの展示が中止になったことについて解説した。

須田）ただ1点、言わせていただきたいのは、芸術監督に選ばれたという津田大介さん。この方は言うまでもなく、明らかに左派の立場に立つ方です。ですから、こういった展示物が出て来るであろうということは、あらかじめ予見できたはずです。ではなぜこの方を選んだのか。もちろん、中止に至るにあたって政治的な圧力や介入があったということも言われています。政治的な圧力で作品の展示を中止に至る、ということはよくないことです。しかし前段として、そういう芸術監督が選ばれるにあたって、何らかの政治的な意図があったのではないかということも窺えるのです。まだこういう点は指摘されていませんが、芸術監督に津田さんを選んだ経緯や背景の検証が、これから必要なのではないでしょうか。もちろん、津田さんに責任はないですよ。自分の考えを全うできたわけですから。
須田）芸術監督を選んだということが、はたして適切だったのか。その人物に任せることが適切だったのかというところも、併せて検証して行く必要があると思います。中止になったからこれですべて終わり、決着というわけではないと思います。”と報道した(リンクはこちら)。

　「ですから、こういった展示物が出て来るであろうということは、あらかじめ予見できたはずです。」とあるのはまさにそのとおりである。
　したがって「芸術監督に津田さんを選んだ」責任者の追及が欠かせないところである。
　これについては愛知県のＨＰに次のとおりある(リンクはこちら)。

「あいちトリエンナーレ2019の芸術監督が決定しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年7月18日
　このたび、あいちトリエンナーレ2019の芸術監督が、津田大介氏（ジャーナリスト／メディア・アクティビスト）に決定しました。

２　芸術監督選任の経過等
　学識経験者７名から構成される「あいちトリエンナーレ芸術監督選考委員会」を設置し、２回の議論を経て、芸術監督の選考を行い、同委員会の推薦を受けて、あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議において芸術監督を選任した。
　平成29年５月１日　第１回芸術監督選考委員会
　同　　　６月４日　第２回芸術監督選考委員会
　同　　　７月18日　芸術監督選考委員会から実行委員会に対し、津田大介氏を推薦　
　実行委員会運営会議において、同氏を芸術監督に選任することを決定
　
３　芸術監督選考委員会委員（50音順）
　　五十嵐　太郎　東北大学大学院教授
　　加須屋　明子　京都市立芸術大学教授
　　建畠　晢（委員長）多摩美術大学学長
　　中井　康之　　国立国際美術館学芸課長　
　　藤川　哲　山口大学教授
　　水野　みか子　名古屋市立大学教授
　　港　　千尋　　多摩美術大学教授」

　この「芸術監督選考委員会から実行委員会に対し、津田大介氏を推薦」に問題があった。
　もちろんそんな人物達に「芸術監督選考委員」を委嘱した「実行委員会」会長である愛知県知事の責任も大きいが、最大の問題は「芸術監督選考委員会」を無闇に信頼して「同委員会の推薦」を一人だけに絞ったことである。
　同じようなことはそれ以前にも東京オリンピックのロゴやボランティアユニフォームの件でも繰り返されていたことである。
　「学識経験者」と言えど所詮は社会常識に乏しい人達だという前提の下で最低３名位の案は提出させるべきであった。

"韓中日３カ国首脳会談　「時期を調整中」＝韓国大統領府高官"　「政界の一部から１９６５年の韓日請求権協定の見直しを求める声が出ている」とあるのは兆候としては非常に希望が持てる状況。もしそうなれば「在日韓国人法的地位協定」も当然破棄を意味するから!!

　７月30日の時事ドットコムは，”協定議事録「審理過程で考慮」＝最高裁判決を尊重－韓国政府
　日本の外務省が日韓請求権協定締結に至る議事録を公表し、「個人請求権に関し日韓双方が決着したと認識していた」と主張したことを受け、韓国外務省当局者は３０日、「交渉記録は新たに発見されたり、提起されたりしたものではなく、既に公開された資料だ」と指摘した。その上で「わが国の最高裁も、審理過程で関連内容を既に考慮し、最終判決を下したと理解している」と反論した。
　同当局者は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決について、「日本の不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為に起因する慰謝料が、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した」と説明、「政府はこのような判断を尊重する立場だ」と改めて強調した。”と報道した(リンクはこちら)。

　８月１日のエントリーで、「というのは日本側がなすべきは「支払いは韓国政府」ではなく、あくまで「支払う必要がない」であるべきだからである。」と書いたのはもちろん、「日本の不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為に起因する慰謝料が、請求権協定の適用対象に含まれていない」という主張に対処するためである。

　ただこれを逆に解釈すれば残念ながら、まだ韓国政府は「日韓請求権協定」を破棄する意思はないということになる。
　しかし最新の報道では異なる主張もある。

　８月５日の朝鮮日報日本語版は，”韓中日３カ国首脳会談　「時期を調整中」＝韓国大統領府高官
　韓国の青瓦台（大統領府）高官は５日、記者団に対し、中国・日本との３カ国首脳会談の年内の開催について、「３カ国が開いてきた定例的な首脳会談で、現在、時期を調整している」と明らかにした。
　政界の一部から１９６５年の韓日請求権協定の見直しを求める声が出ていることに関しては、「各自の意見があり得るが、検討したことはなく、検討する事案ではない」と明らかにした。”と報道した(リンクはこちら)。

　「政界の一部から１９６５年の韓日請求権協定の見直しを求める声が出ていることに関しては、「各自の意見があり得るが、検討したことはなく、検討する事案ではない」と明らかにした。」とあるのは結論はまだ喜べないが、兆候としては非常に希望が持てる状況である。

　「日韓請求権協定」と「在日韓国人法的地位協定」は日韓基本条約の下部協定の２本の柱であり、いわばセットである。
　８月３日のエントリーで、「我が国としては韓国が「日韓慰安婦合意」の破棄を主張し、我が国はそれを逆手に取って「在日韓国人法的地位協定」と「在日韓国人法的地位覚書」の破棄を主張する展開が望ましい」と書いたのは、韓国に「在日韓国人法的地位協定」を破棄する意思がないからであるが、もし「日韓請求権協定」を破棄ということになれば「在日韓国人法的地位協定」も当然破棄を意味する。
　是非近い内にそのような展開になって欲しいと期待する。

"三菱電機など日本企業に追徴金　自動車部品の談合で＝韓国公取委"　韓国の措置を言い掛かりだと批判することは困難。我が国の中には「談合」を美徳のように言う人達もいるが、そのような価値観は国際社会では全く通用しない!!

　８月４日の聯合ニュースは，”三菱電機など日本企業に追徴金　自動車部品の談合で＝韓国公取委
　韓国の公正取引委員会は４日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業４社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額９２億ウォン（約８億１４００万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。
　韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の４社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。
　日立オートモティブシステムズは２００４年、ルノーサムスン自動車のＱＭ５モデルに用いられるオルタネーターの入札時、三菱電機が供給先になるよう高い見積価格を提示した。この結果、ルノーサムスンは１６年にＱＭ５モデルが生産停止になるまで三菱電機のオルタネーターを搭載し続けた。
　同社は０７年にデンソーが現代自動車のグレンジャーＨＧや起亜自動車のＫ７ＶＧモデルなどに搭載されるオルタネーターを供給できるよう談合したとされる。デンソーは１７年にこれらモデルが生産停止になるまでオルタネーター販売できた。
　日本の４社は特定部品を納品する際に既得権を尊重し、競争を避ける慣行があったという。
　ダイヤモンド電機と三菱電機は１１年、韓国ＧＭが車両に搭載するエンジン用点火コイルの入札を行うと、デンソーが落札できるよう入札価格を調整した。このためデンソーは１６年まで、韓国ＧＭの一部車種向けの点火コイルを同社に販売することができた。
　２０１０年代初めに日本の自動車部品メーカーによるグローバルカルテルが明らかになると、海外の競争当局は調査に乗り出した。この結果、米国や欧州連合（ＥＵ）、カナダの当局が三菱電機や日立オートモティブシステムズなどに罰金や課徴金を科すなどしている。
　韓国公取委は１４年から調査を開始。このほど、これら日本企業に対する制裁方針をまとめ、先月１５日に発表する予定だった。ただ、当時は日本政府による「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を巡り、対話を通じた解決を日本側に求めていたため発表を先延ばしにした。”と報道した(リンクはこちら)。

　「韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機の４社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。」とあるのは一見、また新たな言い掛かりの始まりかとも思ったが、そう批判するのは困難である。
　というのは次のような報道があるからである。

　2012年11月23日のレスポンスは，”公取、自動車部品カルテルで4社に合計39億円の課徴金納付命令
　公正取引委員会は、三菱電機やミツバなどが自動車部品の取引でカルテルを結び受注調整を繰り返すなど、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反していたとして、排除措置命令と、課徴金を4社合計33億8883万円の納付を命令した。
　公取は、自動車用スタータやラジエター、ワイパー、発電機の取引で、共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなどして販売価格の維持を図っていたとして三菱電機、ミツバ、ティラド、日立オートモーティブシステムズ、カルソニックカンセイに排除命令を出した。
　デンソーは違反事実を最初に申告したため、課徴金減免制度を受け処分を受けていない。
　日立オートモーティブはカルテルに加わったが、受注しておらず、売上げが無かったため、課徴金納付命令は出ていない。
　各社の課徴金は三菱電機が14億1031万円、ミツバが11億0751万円、ティラドが6億7235万円、カルソニックカンセイが1億9866万円。”と報道した(リンクはこちら)。

　「三菱電機」、「日立オートモーティブシステムズ」及び「デンソー」の３社はこの報道にも名前が挙がっている。
　「２０１０年代初めに日本の自動車部品メーカーによるグローバルカルテルが明らかになると」とあるのはこの事件を指しているのだろう。
　「韓国公取委は１４年から調査を開始。」とあるのは時系列的に合っている。

　我が国の中には「談合」を美徳のように言う人達もいるが、そのような価値観は国際社会では全く通用しないことを思い知るべきである。

"抗議は想定したが「制御不能に」　慰安婦像展示の津田大介氏"　表現の自由を規制する実定法は刑法の名誉毀損罪だけ。問題は「真実」であるかどうかに絞られる。この「少女」はローティーンではないか!!

　８月３日の産経新聞は，”抗議は想定したが「制御不能に」　慰安婦像展示の津田大介氏
　「抗議の殺到で中止せざるを得なくなることも予想していたが、決定は断腸の思い」。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展の中止が決まった。芸術監督を務めた津田大介氏は3日の記者会見で「日韓関係の悪化など非常に悪いタイミングが重なった。制御不能になってしまった」と無念さをにじませた。
　中止が決まった「表現の不自由展・その後」は作品を撤去や公開中止となった経緯とともに展示し表現の自由についての議論を喚起することが企画の趣旨で、事務局側も当初から一定の反発を想定していた。
　津田氏は、開幕前の7月31日には「まずは見に来て、その上で判断してほしい」と自信を見せていた。しかし、この日の会見では中止の要因を「物議を醸す企画を公立美術館でやることに意義があると思ったが、内容が劇薬過ぎた」と語った。”と報道した(リンクはこちら)。

　「国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展の中止が決まった。」とあるのは朗報であるが、理由が「抗議の殺到」というのでは今後も同種の悪質な試みが繰り返される恐れがあるから、ここはきっちりと理屈を整理しておかなければならない。

　「表現の自由」の根拠はもちろん憲法21条である。

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　しかしこの「表現の自由」ももちろん無制限ではなく、それを規制しているのは憲法12条である。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　この「公共の福祉」にはもちろん様々な憲法学説が存在するが、そんなものは頼りにならない。
　頼りに出来るのは実定法のみである。
　当方の知る限り、「表現の自由」を規制する実定法は刑法の名誉毀損罪だけである。

（名誉毀損）
第二百三十条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

　我々が扱う題材はほとんどの場合、「公共の利害に関する事実」だから問題は「真実」であるかどうかに絞られる。

　さて最初の記事に戻るなら、問題は「元慰安婦を象徴する少女像」が「真実」かどうかである。
　例の有名な新聞による募集広告では「年齢 17歳以上23歳まで」及び「年齢18歳以上30歳以内」とある(リンクはこちら)。
　したがって「17歳」の慰安婦が存在していたことは間違いない。

　そこでこの「少女」の年齢がいくつかであるが、昔と今では「少女」の外見も相当異なるから難しいが、今の感覚ならやはりローティーンではないだろうか。
　そういう点では「真実」ではないと判断しても間違いではないと思う。

"韓国、日本に対抗措置優遇国除外、対立泥沼化"　これは全然対抗措置にならないから韓国としては何か新たな手を考えなければならない。そこで期待するのが文在寅大統領による「日韓慰安婦合意」の破棄宣言!!

　８月２日の共同通信は，”韓国、日本に対抗措置優遇国除外、対立泥沼化
　日本政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。韓国の文在寅大統領は臨時閣議を開き「非常に無謀な決定だ」と異例の強い言葉で非難し、日韓対立は泥沼化した。文政権は日本に決定撤回を要求した上で、韓国政府の輸出管理のホワイト国からも日本を除外し、日本を世界貿易機関（WTO）に提訴する準備を加速させる対抗措置を取ると表明した。
　文氏の発言に対し、日本政府は安全保障を目的とした正当な措置だとして取り合わない構えだ。”と報道した(リンクはこちら)。

　「韓国政府の輸出管理のホワイト国からも日本を除外し、日本を世界貿易機関（WTO）に提訴する準備を加速させる」とあるのは我が国としては痛くも痒くもない。
　そうなるとこれは全然「対抗措置」にならないから韓国としては何か新たな手を考えなければならないだろう。

　考えられるのはやはり在米韓国人を動員しての慰安婦問題における様々な嫌がらせではないか。
　これは韓国政府が直接行動するのではないから、理屈の上では「日韓慰安婦合意」の違反には当たらない。
　ただそうは言っても最終的に何らかの取引材料を提案しようとすればやはりどうしても邪魔になってくるだろう。

　そこで期待するのが文在寅大統領による「日韓慰安婦合意」の破棄宣言である。
　なぜそれを期待するかと言えば、いつも書いているように、我が国としては韓国が「日韓慰安婦合意」の破棄を主張し、我が国はそれを逆手に取って「在日韓国人法的地位協定」と「在日韓国人法的地位覚書」の破棄を主張する展開が望ましいからである。
　在日問題を解決するにはそういう展開しか今のところ考えられない。

　当方は安倍政権がそんな展開に韓国を追い込めるとは露とも思わなかったが意外にその可能性が出てきた。
　期待して当面の成り行きを見守りたい。

"韓国女子２チームが不参加　札幌のカーリング国際大会"　望ましい動きだが断交の本質は経済関係の断絶。期待するのはもちろんホワイト国からの除外だが韓国の反日は擦り寄る反日。むしろ人の往来を制限する方が有効!!

　８月１日の産経新聞は，”韓国女子２チームが不参加　札幌のカーリング国際大会
　札幌市で8月1日開幕のカーリングの国際大会「どうぎんクラシック」に出場予定だった韓国の女子2チームが急きょ参加を取りやめたことが7月31日、分かった。朝鮮日報（電子版）は「最近の韓日関係の冷え込みを理由に不参加を決めた」と伝えた。”と報道した(リンクはこちら)。

　「札幌市で8月1日開幕のカーリングの国際大会「どうぎんクラシック」に出場予定だった韓国の女子2チームが急きょ参加を取りやめた」とあるのは日韓断交へ向けて望ましい動きである。
　しかし断交の本質は経済関係の断絶であるので、そちらの方が進展することが必要である。
　この点の現状は次のとおりである。

　７月26日の東京新聞は，”韓国で日本製品の不買運動拡大
　日本政府による対韓輸出規制強化を巡って韓国の李洛淵首相は二十五日、政府内の会議で「事態をこれ以上、悪化させず、外交的協議を通して解決策を探そう」と日本側に呼び掛けた。
　韓国では、日本製品の不買運動が広がっている。世論調査会社リアルメーターが二十四日に実施した調査によると、不買運動に参加している人は６２・８％で、日本政府が半導体材料三品目の輸出規制強化を始めた後の今月十日に比べて１５ポイント近く上昇。特に保守層での増加が目立った。”と報道した(リンクはこちら)。

　「韓国では、日本製品の不買運動が広がっている。」であるにもかかわらず、「外交的協議を通して解決策を探そう」というような言い方をしているということはまだ韓国政府レベルでの輸入制限は実行されていないようである。
　このことは我々、日韓断交を目指す勢力には非常に不満足な状況である。
　これを打開するにはどうすればいいか。

　まず期待するのはもちろん明日予定されている韓国に対するホワイト国からの除外である。
　これにより韓国が対抗措置として輸入制限に走ってくれることが望ましい。

　しかし韓国の反日は擦り寄る反日である。
　こちらが相手から逃げれば逃げるほど追いかけてくる可能性が高い。

　したがって日韓の経済関係を途絶させるにはむしろ人の往来を制限する方が有効だろう。
　具体的にはノービザの廃止はもちろんのこと韓国人に対するあらゆる入国ビザの入手を困難化させることである。
　それにより韓国が火病を爆発させて全面的に外交関係を縮小してくれればしめたものである。

　ただ人の往来を制限することは先進国としてはなかなかハードルの高い政策だから、そのためには我が国の側に強い大義名分が必要である。
　例として挙げれば、韓国人が日本国内でテロを起こし人命が失われるようなことが必要だろう。

"徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表"　こんな主張は全く意味がないどころかむしろマイナス。「支払いは韓国政府」と主張することは徴用が違法と認めたことになる!!

　７月29日の産経新聞は，”徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
　外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965（昭和40）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
　対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961（昭和36）年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。”と報道した(リンクはこちら)。

　「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」とあるが、こんな主張は全く意味がないどころか、むしろマイナスである。
　というのは日本側がなすべきは「支払いは韓国政府」ではなく、あくまで「支払う必要がない」であるべきだからである。
　その理由は今回の「元徴用工らへの損害賠償」の内容は「被徴用韓人の未収金、補償金」ではなく、「慰謝料」だからである。
　このことは次の報道に明確である。

　2018年10月31日の日経新聞は，”強制労働の賠償請求権ある元徴用工訴訟判決要旨
　元徴用工訴訟の韓国最高裁判決要旨は次の通り。
【主文】
　新日鉄住金の上告を全て棄却する。（原告4人にそれぞれ1億ウォンの慰謝料を支払うよう同社に命じた二審判決を確定）
【理由】
▽日韓請求権協定による個人請求権消滅の有無
　原告は朝鮮半島が日本の不法で暴圧的な支配を受けていた状況で、労働の内容や環境をよく知らないまま日本政府と（新日鉄住金の前身）日本製鉄の組織的な欺きにより動員され…”と報道した(リンクはこちら)。

　判決内容はあくまで「原告4人にそれぞれ1億ウォンの慰謝料を支払うよう同社に命じた二審判決を確定」である。
　この違いは大きい。
　「被徴用韓人の未収金、補償金」は「徴用」が合法でも支払われるべきであるが、「慰謝料」は「徴用」が違法の場合しか支払う必要がないからである。
　つまり「支払いは韓国政府」と主張することは「徴用」が違法と認めたことになるのである。

　我が国の「外務省」がこんなおかしな主張をしている間は在日問題は絶対に解決できない。

"ホワイト国除外中止を要求＝国際社会に不当性説明－韓国外相"　「日本の措置の不当性」とあるのは全くお門違いであるが、我が国もしっかりと理論武装をしておく必要がある。具体的には返品報道に対する対処!!

　７月30日の時事ドットコムは，”ホワイト国除外中止を要求＝国際社会に不当性説明－韓国外相
　韓国の康京和外相は３０日、国会外交統一委員会で、日本政府による輸出管理強化措置への対応を報告し、「わが政府は、日本政府が既に実施している輸出規制措置を撤回し、（輸出先として信頼できる）『ホワイト国』からの韓国除外推進を中止するよう強く求めていく」と述べた。
　康外相はさらに「国際社会に日本の措置の不当性を引き続き説明し、わが国に有利な世論をつくり、日本が立場を変えるよう、積極的な働き掛けを続けていく」と語った。”と報道した(リンクはこちら)。

　「日本の措置の不当性」とあるのは全くお門違いである。
　ただ我が国もしっかりと理論武装をしておく必要がある。
　具体的には次の報道に対する対処である。

　７月13日のShare News Japanは，”韓国政府「フッ化水素の統計が合わないのは不良品を返品したから」
　韓国が日本に輸出したエッチングガス（高純度フッ化水素）量のほとんどが統計で消えたが、政府が把握していないという自由韓国党ユンサンジク議員の指摘に対して、政府は12日、「不良品を返品したものだ」と反論した。
　産業通商資源部ユミョンフイ通商交渉本部長はこの日、国会で開かれた予算決算特別委員会総合政策質で韓国党ユン議員の批判について、このように答えた。
　ユ本部長は「私たちの関税庁の統計によると、5月に3万9620㎏のフッ化水素が日本に輸出されたもので出てくる」とし「関連業界に確認した結果、日本から輸入されたフッ化水素で不良が確認なって日本に戻って返品したもの」と説明した。”と報道した(リンクはこちら)。

　「関連業界に確認した結果、日本から輸入されたフッ化水素で不良が確認なって日本に戻って返品したもの」とあるが、これは事実なのか。
　しかしこの報道に対しては日韓共に一切その後の関連報道がない。
　韓国側はただひたすら大騒ぎするだけであるが、日本側としては冷静にツメを実行しておく必要がある。

"丸山氏、Ｎ国入り表明　入党要請受け入れ"　なかなか面白い試みであるが、余り意味があるとは思えない。立花孝志代表がなすべきは「反日的な報道」の内容と原因を明らかにすること!!

　７月29日の産経新聞は，”丸山氏、Ｎ国入り表明　入党要請受け入れ
　参院選で初議席を得たNHKから国民を守る党の立花孝志代表は29日午後、無所属の丸山穂高衆院議員と国会内で会談した。立花氏が25日に求めていたN国への入党要請について、丸山氏は受け入れる意向を表明した。両氏が会談後、そろって記者会見して明らかにした。”と報道した(リンクはこちら)。

　「立花氏が25日に求めていたN国への入党要請について、丸山氏は受け入れる意向を表明した。」とあるのはなかなか面白い試みであるが、余り意味があるとは思えない。
　自民党に与える影響が軽微だからである。
　別の記事に「Ｎ国党が連携を期待する国会議員」という一覧表があるが、この中で自民党に関係した人物と言えば、次の１人だけである(リンクはこちら)。

「石崎徹　自民党　｢パワハラ｣で党新潟県連が離党勧告・除名を要請」

　こんな地元から「離党勧告・除名」を受けている人物に声をかけてもマイナスにしかならないだろう。

　こんなことより「立花孝志代表」がなすべきはなぜ「NHKをぶっ壊す」べきなのか理由を明確にすべきことである。
　同党のＨＰには「NHK」の問題点として次の３点が上げられている(リンクはこちら)。

「ＮＨＫからの３つの被害

①経済的被害者【受信料支払い者　約５０％】
支払い者【不払い者の分まで支払わされている】
現在５０％しか払っていないので月額２，２２０円、全員が支払えば月額１，１１０円に【年間２６，６４０円が１３，３２０円になる】

②精神的被害者【受信料不払い者　約５０％】
２４時間体制でやって来るＮＨＫ集金人【反社会勢力関係者も多数在籍】からの脅迫行為や裁判の被告になってしまうかも？という不安による精神的被害

③情報的被害者
★公共放送なのに国営放送のような放送をされている。
★反日的な報道をされている。
★福島第１原発の放射能漏れの真実を約２ヶ月間報道しなかった。
★ＮＨＫ受信料制度の紹介番組を制作していない。
★野球賭博や八百長をしている大相撲を年間３０億円の放送権料を支払って中継している。」

　①と②については「受信料」に関することであり、これについては確かにニート的人物からは支持も大きいだろうが、「現在程度の負担水準であればやむを得ない」と考えている国民もまた少なくないだろう。
　したがって自民党からは簡単にあしらわれる結果となる。

　結局、「立花孝志代表」が大きく問題にすべきは③であるが、この中で頷けるのは「反日的な報道をされている。」だけである。
　しかも内容と原因は明らかにされておらず、取って付けたかのような形である。
　これでは「受信料」以外の「NHK」の問題点が国民に明確に伝わることは期待できない。

　こんなことは誰が見てもそう思うだろうが、「立花孝志代表」が意識してそうしているのは何故なのか。
　この点は「立花孝志」という人物の素性と関係しているのかもしれないが、はっきりした答えは出ていない。

"朝鮮通信使の復元船、対馬来航を中止　日韓関係悪化受け"　こんなものは只の朝貢団に過ぎないのだから、それを有り難がる日本側の姿勢がおかしい。とにかく我が国の社会は一事が万事、「明確な原因追求が避けられ、安易な思いつきの対策論ばかりが横行」!!

　７月25日の朝日新聞は，”朝鮮通信使の復元船、対馬来航を中止　日韓関係悪化受け
　長崎県対馬市は２５日、８月３、４日に開く「対馬厳原港まつり」に韓国から初めて参加する予定だった朝鮮通信使の復元船の来航中止が決まったと発表した。
　朝鮮通信使は、江戸時代に朝鮮王朝が派遣した外交使節団。昨年、韓国の国立海洋文化財研究所が木造の復元船を造り、港まつりで毎年行っている朝鮮通信使の行列に参加する予定だった。市によると、日韓関係の悪化を受けて釜山市が再検討した結果、来航が困難になったと電話で連絡があった。行列の参加者や国会議員ら、来訪予定だった１２０人の大半も参加をとりやめたという。
　対馬市の比田勝尚喜市長は「来航中止は非常に残念。国家間の問題が早期に解決することを望むばかりです」との談話を出した。市は、朝鮮通信使の行列は予定通り開催するとしている。”と報道した(リンクはこちら)。

　「長崎県対馬市は２５日、８月３、４日に開く「対馬厳原港まつり」に韓国から初めて参加する予定だった朝鮮通信使の復元船の来航中止が決まったと発表した。」とあるのは朗報である。
　「朝鮮通信使は、江戸時代に朝鮮王朝が派遣した外交使節団。」とあるが、こんなものは只の朝貢団に過ぎないのだから、それを有り難がる日本側の姿勢がおかしいと言える。
　なぜ我が国の地方自治体がそんな愚かな姿勢をとり続けるかと言えば、それが地域経済の活性化に有効だからという意識があるからである。
　そのことは次の資料にも明らかである(リンクはこちら)。

「重要文化財指定記念特別展「対馬藩と朝鮮通信使」の開催

　長崎県は日本の西端に位置し、古くから朝鮮半島を始めとする大陸との交流が盛んでした。
　現在、本県は東アジア地域との歴史的、地理的な関わりを生かし、その活力を取り込むため、「アジア・国際戦略」を推進しています。その中でも隣国である韓国との関係強化は重要であることから、今年5月に長崎県ソウル事務所を10年ぶりに復活させました。
　こうした取組の一つとして、10月26日(土曜日)から12月15日(日曜日)までの50日間、長崎歴史文化博物館で重要文化財指定記念特別展「対馬藩と朝鮮通信使~12万点の宗家文書が語る歴史の真実~」を開催しています。

お問合せ
長崎県文化振興課　電話番号095-895-2762」

　しかし問題はそのようなおかしな活性化策を採用する以前に我が国の地域経済が長期に低迷している原因は何かということである。
　これは特定の地域がそうなっているわけではないから、もちろん我が国の国家経済自体が低迷しているからである。
　ここから先は７月14日のエントリーでも次のように書いたところである(リンクはこちら)。

「とにかく我が国の社会は一事が万事、「明確な原因追求が避けられ、安易な思いつきの対策論ばかりが横行することになる」を繰り返しているということである。」

"中国・韓国など途上国優遇停止も　ＷＴＯ改革加速を　米大統領が命令"　優遇は自己申告だけで認められるとすればこれは明らかにおかしい。利害当事者が投票から排除されないのはこれに輪をかけておかしい!!

　７月27日の産経新聞は，”中国・韓国など途上国優遇停止も　ＷＴＯ改革加速を　米大統領が命令
　トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関（WTO）に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部（USTR）に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
　トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。
　90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。
　WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。”と報道した(リンクはこちら)。

　「WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。」とあるが、これは「自己申告」だけで認められるのだろうか。
　もしそうだとすればこれは明らかにおかしい。
　「トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関（WTO）に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部（USTR）に命令した。」とあるのは当然である。

　しかもこれに対して「全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず」とあるのはそれに輪をかけておかしい。
　会議のルール上、利害当事者は投票から排除されるべきだからである。

　なぜ今までこのようなおかしな「WTO」の制度内容が維持されたのか全く理解できないところである。
　国際社会で影の薄い我が国が傍観していたのは理解できるが、米国までもが黙認していたのはなぜなのか。
　おそらく「WTO」の存在自体が米国の音頭取りで成立したからだろうが、不備は不備として直ちに改めるで何の不都合もないだろう。

　この一件をもってしても我が国による韓国のホワイト国除外が米国の了解の上になされていることが十分に窺われるところである。
　この「トランプ大統領」の方針に韓国がどのように火病を爆発させるか興味深いところである。

"韓国へ修学旅行中止、青森・私立松風塾高校「生徒の安全を第一に考えた」"　高校生の安全さえ考慮されるのに小学生の安全は全く考慮されないとは青森県の関係者の無責任振りには呆れるほか無い!!

　７月26日のサンスポは，”韓国へ修学旅行中止、青森・私立松風塾高校「生徒の安全を第一に考えた」
　青森県平内町の私立松風塾高校が、元徴用工問題や日本の輸出規制強化を巡り日韓関係が悪化しているのを受け、９月に予定していた韓国への修学旅行を取りやめたことが２６日、高校への取材で分かった。「交流先である韓国の高校の事情や生徒の安全を考慮した」としている。一方、新潟市で２７日から行う日中韓３国の高校生交流事業に、派遣予定だった韓国・清州市が不参加を決めた。
　松風塾高校によると、２３日の職員会議で中止を決定。同校は日韓交流などを目的に１９７５年からほぼ毎年修学旅行で韓国を訪れ、現地の高校生とマンドリン演奏などを通じて交流してきた。成田博昭校長は取材に「非常に残念だが、生徒の安全を第一に考えた」と話している。”と報道した(リンクはこちら)。

　「青森県平内町の私立松風塾高校」が「９月に予定していた韓国への修学旅行を取りやめた」とあるのはそれなりに評価できるが、驚くのは「１９７５年からほぼ毎年修学旅行で韓国を訪れ」とあることである。
　「生徒の安全」が危惧されるような状況はもう何年も続いているのにようやく中止とは同校関係者のお花畑振りには驚くほかない。
　しかしこれはまだ中止しただけいい方である。

　７月22日のWeb東奥は，”青森県と韓国・済州の児童がメッセージツリー制作／厚紙の葉に思い思いの言葉／通訳機使って交流楽しく
　青森県と韓国・済州特別自治道は22日、青森市の青森公立大学国際交流ハウスで子どもたちの美術交流を行った。青森県と済州の小学生ら計19人が「メッセージツリー」作りを通じて、グローバルな視野と友情を育んだ。
　交流は今年で3回目。23日は十和田市の市現代美術館や奥入瀬渓流などを巡る。
　28～31日には今回参加した青森県の児童が済州島を訪問する予定。”と報道した(リンクはこちら)。

　「28～31日には今回参加した青森県の児童が済州島を訪問する予定。」とあるのは中止されないようである。
　高校生の安全さえ考慮されるのに小学生の安全は全く考慮されないとは「青森県」の関係者の無責任振りには呆れるほか無い。

"中国、日米をけん制　尖閣や南シナ海で　４年ぶり国防白書"　「尖閣諸島は中国固有の領土だ」とあるが、白書で臆面もなくこんなことを書いていることに対し安倍政権はどう落とし前を付ける気だろうか!!

　７月24日の産経新聞は，”中国、日米をけん制　尖閣や南シナ海で　４年ぶり国防白書
　中国政府は24日、4年ぶりとなる国防白書「新時代の中国国防」を発表した。「南シナ海の諸島と釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」と強調し、日米をけん制した。中国は、軍事力強化を一段と推進する方針だ。
　15年5月に発表した前回の国防白書では、日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制した。”と報道した(リンクはこちら)。

　「「南シナ海の諸島と釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」と強調し、日米をけん制した。」とあるが、「尖閣諸島」について「白書」で臆面もなくこんなことを書いていることに対し、安倍政権はどう落とし前を付ける気だろうか。
　折しも外務省のＨＰには次のとおりある(リンクはこちら)。

「第27回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年7月19日
1　7月22日から31日まで，中国の鄭州において，東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の第27回交渉会合が開催される予定です。

3　今回の会合では，高級実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加え，物品貿易，サービス貿易，投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか，原産地規則，知的財産，電子商取引等のルール分野で交渉が行われる予定です。

【参考】RCEPの概要
　東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。ASEAN10か国＋6か国（日本，中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，インドの「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携。」

　「東アジア地域包括的経済連携」とあるがこんな国と一体何を「連携」しようというのだろうか。
　安倍政権には領土を守ろうとする意思が微塵も感じられない。

"ＷＴＯで日韓応酬　韓国は徴用工訴訟に言及"　日本側は理論武装が不足。第１に「１５年～１９年３月に１５６件の違法輸出」、第２に「ＥＵは韓国をホワイト国に指定していない」を掲げることは必要不可欠であった!!

　７月24日の産経新聞は，”ＷＴＯで日韓応酬　韓国は徴用工訴訟に言及
　世界貿易機関（WTO）一般理事会は24日、日本による韓国向け輸出管理の厳格化について討議した。韓国は「自由貿易への逆行」と不当性を訴えた。これに対し、日本は「安全保障のための必要な措置だ」と正当性を主張した。
　日本側は理事会で「輸出管理をめぐる不適切な事案が生じたので、簡素化していた措置を通常手続きに戻した」として、今月12日に経済産業省で事務レベル会合を行ったことを説明した。韓国が世界の供給網への影響に言及したことについて「安全保障のための見直しを経済上の利益の論点にすり替えており、受け入れられない」と主張した。”と報道した(リンクはこちら)。

　「輸出管理をめぐる不適切な事案が生じたので、簡素化していた措置を通常手続きに戻した」とあるが、日本側は理論武装が不足している。
　この点をうまく説明しているのが次の社説である。

　７月17日の読売新聞は，”対韓輸出厳格化　文政権の日本批判は筋違いだ
　論点をすり替えて、日本非難に終始する韓国政府の姿勢は受け入れられない。韓国が自国の輸出管理体制を検証し、見直すことが先決だろう。
　主要国は、民生品であっても兵器開発に利用される可能性がある戦略物資の輸出には目を光らせてきた。日本も１５年以降、経済産業省が行政処分を下した違法輸出を９件公表している。
　この中には、兵庫県の企業が３５００キロ・グラム超の炭素繊維を、韓国を経由して中国に無許可で輸出していた案件も含まれている。
　一方、韓国政府は、１５年～１９年３月に戦略物資の違法輸出を１５６件も摘発したという。北朝鮮の友好国であるイランやシリアに化学物質などが輸出されていた。
　韓国政府は、この結果を輸出管理が適正に行われている根拠とする。だが、管理体制の甘さを考えれば、違法輸出全体が増えているとみるのが自然ではないか。
　そもそも欧州連合（ＥＵ）は韓国をホワイト国に指定せず、韓国向け輸出は、他のアジア諸国向けと同様に厳しく審査している。
　日本がＥＵと歩調を合わせるだけで、韓国が日本の措置を不当だと主張するのは理解に苦しむ。”と報道した(リンクはこちら)。

　日本側の理論武装は次の２点とすべきであった。
　第１に「一方、韓国政府は、１５年～１９年３月に戦略物資の違法輸出を１５６件も摘発したという。」、第２に「そもそも欧州連合（ＥＵ）は韓国をホワイト国に指定せず、韓国向け輸出は、他のアジア諸国向けと同様に厳しく審査している。」という点である。

　第１の点については以前に、「いくら「摘発された」と言っても「国外輸出した」という既遂なのだから、これは韓国自身が何らかの違反があったと自白していることになる。」と書いたとおりである。

　第１の点は原因、第２の点は対策に関する事柄である。
　原因と対策に合理性を担保するものとしてこれらの２点を掲げることは必要不可欠であったと思う。

"日韓、ＷＴＯルールで攻防　勝算はどちらに"　取り敢えずは「安全保障上、必要な見直し」で良いが、徴用工問題への対抗措置も近々実施しなければならないのだからそのことも念頭に置いて反論すべき!!

　７月23日の産経新聞は，”日韓、ＷＴＯルールで攻防　勝算はどちらに
　半導体材料の輸出管理厳格化をめぐる日韓の対立は、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた。韓国は、日本が「ホワイト国」から韓国を除外することを警戒し、「WTO提訴も検討する」としているが、立証は極めて難しい。
　韓国は、日本が輸出手続きを厳格化し、契約ごとに個別申請を義務付けたのは「輸出制限に当たる」という立場。関税貿易一般協定（GATT）第11条がWTO加盟国に対し、関税や課徴金によらない輸出入の制限や禁止を禁じていることが根底にある。GATT第1条は、加盟国は互いに「最恵国」として扱わなければならないとも明記している。
　ただ、韓国がWTOに提訴して「協定違反」を認定させるには、日本の手続き変更によって、対韓輸出が著しく減ったことを証明する必要がある。
　一方、日本は輸出管理を厳格化したのは、大量破壊兵器や通常兵器への転用が懸念される物資の「貿易規制が不十分」なためだという立場。裏付けになるのは、GATT第21条の「安全保障措置の例外」規定だ。当事国が「安全保障上の重大な利益保護」のために必要と判断した場合、例外措置が正当化される。日本はWTOに提訴された場合、安保上の利益について明確な説明が求められる。
　WTOに提訴して紛争処理を求める場合、第1審にあたる紛争処理小委員会（パネル）報告の採択まで約1年、上訴の場合は判断まで2年以上かかる。”と報道した(リンクはこちら)。

　まず「ただ、韓国がWTOに提訴して「協定違反」を認定させるには、日本の手続き変更によって、対韓輸出が著しく減ったことを証明する必要がある。」とあるが、これは内容がおかしい。
　これは「減った」ではなく「困難になった」である。
　そして単に「輸出手続きを厳格化し、契約ごとに個別申請を義務付けた」ことは「困難になった」にはなりようがない。

　逆に「日本はWTOに提訴された場合、安保上の利益について明確な説明が求められる。」とあることは容易である。
　これはすでに７月11日に「韓国、戦略物資の違法輸出１５６件「北に流出の証拠なし」」という報道があったからである(リンクはこちら)。
　これはたとえ「北に流出の証拠」がなくても十分に「大量破壊兵器や通常兵器への転用が懸念される物資の「貿易規制が不十分」」には該当するからである。

　さて現実の議論の行方については次の報道がある。

　７月24日のTBS NEWSは，”ＷＴＯ一般理事会、日韓の輸出規制をめぐる問題は今日協議へ
　日本が韓国に対して半導体材料の輸出規制を強化した問題で、ＷＴＯ＝世界貿易機関を舞台にした両国による議論は、２４日に持ち越して行われることになりました。
　韓国側は、日本の輸出規制が徴用工問題への対抗措置だと訴えるとみられます。一方の日本側は、安全保障上、必要な見直しであってＷＴＯ協定違反ではないと主張する方針です。”と報道した(リンクはこちら)。

　「韓国側は、日本の輸出規制が徴用工問題への対抗措置だと訴えるとみられます。」に対しては取り敢えずは「一方の日本側は、安全保障上、必要な見直しであってＷＴＯ協定違反ではないと主張する方針です。」で良いが、「徴用工問題への対抗措置」も近々実施しなければならないのだから、そのことも念頭に置いて反論すべきである。

"アシアナ機が滑走路に誤進入、別機の着陸目前　那覇空港"　「指示を取り違えた可能性」とあるが、これは未必の故意としか思えない。というのはアシアナ航空側が我が国の航空行政を舐めていると思うから!!

　７月22日の朝日新聞は，”アシアナ機が滑走路に誤進入、別機の着陸目前　那覇空港
　沖縄・那覇空港で２１日、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）の旅客機が着陸しようとした際、韓国・アシアナ航空の出発機が滑走路に進入する事案があった。国土交通省が２２日発表した。アシアナ機には待機するよう指示が出ていたといい、国交省は、事故につながるおそれがあったとして重大インシデントに認定。国の運輸安全委員会が調査を始めた。
　ＪＴＡ機はあと１分強で着陸という地点まで来ていたという。アシアナ機には、滑走路手前で待機するよう管制官から指示が出ていたといい、指示を取り違えた可能性がある。”と報道した(リンクはこちら)。

　「韓国・アシアナ航空」と言えば思い出すのは次の事故である。

　2016年５月７日の産経新聞は，”韓国・アシアナ機着陸失敗はなぜ起きた？　広島空港での事故から１年、いまだ原因解明されず
　広島空港（広島県三原市）で韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗し、乗客ら27人が負傷した事故から1年余り。事故で破損した設備は昨年9月に復旧。運航状況の情報発信やキャンペーンなどでイメージ払拭を図り、利用客の低迷は一時的なものに終わり、国際線の新規就航もあって昨年10月～今年3月までの半年の利用客は前年同期を上回った。ただ、今なお、事故の詳しい原因は解明できていない。
　アシアナ航空によると、負傷者への賠償は現在も個別で交渉している。再発防止策として、事故機と同じライセンスを持つ機長と副機長のシミュレーション訓練実施や運航中のモニタリングチェック、外部から機長を招いた調査を行い、点検体制も強化。担当者は「2度とあってはならないことなので順守して安全運航をしていく」と話す。”と報道した(リンクはこちら)。

　最初の報道に「アシアナ機には、滑走路手前で待機するよう管制官から指示が出ていたといい、指示を取り違えた可能性がある。」とあるが、これはいわゆる未必の故意としか思えない。
　要するにパイロットには危険な状況になっても構わないという意識があったということである。
　というのは「アシアナ航空」側が我が国の航空行政を舐めていると思うからである。　

　そう考えるのは２番目の報道には「アシアナ航空によると、負傷者への賠償は現在も個別で交渉している。」とある以外に、「アシアナ航空」に対する民事刑事の責任追及に関することが一切触れられていないからである。　
　またこのことはこの事故に関するWikiでも同様である(リンクはこちら)。

　あれだけの事故を起こしても何も責任追及がなされないのであれば、韓国側に舐められて当然である。
　親韓の安倍政権の姿勢から考えておそらく「アシアナ航空」には今回も何も責任追及がなされないだろう。
　今後も同様の事故が繰り返されることが懸念される。

"ＮＨＫから国民を守る党代表の立花氏が初当選　「スクランブル放送」導入求める"　当選は見事であるが意外に支持は伸びなかった。「スクランブル放送」化の困難さが一般の有権者にばれてしまったことが大きいのではないか!!

　７月22日の毎日新聞は，”ＮＨＫから国民を守る党代表の立花氏が初当選　「スクランブル放送」導入求める
　参院選の比例代表（改選数50）で、政治団体「NHKから国民を守る党」代表を務める新人の立花孝志氏（51）が当選を確実にした。
　立花氏は、受信料を支払う契約者だけが視聴できる「スクランブル放送」をNHKに導入すべきだと主張。「NHKをぶっ壊す！」などと連呼する政見放送が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で多数再生されていた。”と報道した(リンクはこちら)。

　「参院選の比例代表（改選数50）で、政治団体「NHKから国民を守る党」代表を務める新人の立花孝志氏（51）が当選を確実にした。」とあるのは見事であるが、意外に支持は伸びなかったようである。
　最新の報道では、「開票率 96.20％」で「ＮＨＫから国民を守る党」は「政党得票総数：943,446（1.96%）」である(リンクはこちら)。
　少なくとも100万票は超えると思っていたが、わずかに届きそうにない状況である。

　この原因についてはまだ当事者から発表はないが、当方が思うに「受信料を支払う契約者だけが視聴できる「スクランブル放送」をNHKに導入すべき」ことの困難さが一般の有権者にばれてしまったことが大きいのではないか。
　というのは「政治団体「NHKから国民を守る党」代表を務める新人の立花孝志氏」は「「NHK」の解体や民営化はすぐには難しいが、「スクランブル放送」化なら簡単にできる」かのように吹聴してきたように思うからである。
　しかし実際には「スクランブル放送」化は民営化と同じ意味を持つのであって、「NHK」に巣くう在日勢力がそんなことに簡単に同意するわけがない。
　となれば在日勢力とコネコネの自民党がそんな方向に踏み出す可能性は全くないからである。

　とは言っても今回の当選が「NHK」の「スクランブル放送」化への一里塚になることは間違いない。
　問題は今回の選挙投資がどれだけの負債として残り、それが「ＮＨＫから国民を守る党」の政党継続へのどれだけの障害になるかである。
　これについては資金源も含め負債の額は明らかにされていない。
　このまま参議院議員を続けられればそんなに問題はないかもしれないが、「立花孝志代表」が一枚看板の同党にそんな選択は難しいのではないか。
　おそらく遠からずすったもんだの状況になることは間違いないだろう。

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