金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ヘイトスピーチ 狭まる包囲網 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ" 我が国がやるべきことは日韓併合以前の状態にリセットすること!!

 1月18日の産経新聞は,”ヘイトスピーチ 狭まる包囲網 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ
 民族や人種に関するヘイトスピーチ(憎悪表現)への包囲網が狭まりつつある。昨年7月に全国初の抑止条例が施行された大阪市では、ヘイトスピーチの被害申請が半年で20件を超えたことが判明。昨年末にはコリアンタウンで差別的デモを計画した男性に裁判所からデモ禁止の仮処分が出た上、現地を訪れた男性を反対派や警察官が囲んで中止させた。ただ、市は憲法の「表現の自由」に配慮して被害申請を慎重に審査しているとみられ、ヘイトスピーチと認定されたケースはゼロのままだ。
 市によると、在日コリアンの団体などが「ヘイトスピーチに当たる」として被害を申請したインターネット上の動画などは21件(1月17日現在)。弁護士や大学教授でつくる審査会が審議を続けている。吉村洋文市長は「(審議は)急いでやる必要はない。じっくりと議論してもらっている」と話している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ヘイトスピーチと認定されたケースはゼロのままだ」とあるのは当然である。
 というのは我々は元々、「ヘイトスピーチ」などやってはいないからである。
 ただ「昨年末にはコリアンタウンで差別的デモを計画した男性に裁判所からデモ禁止の仮処分が出た」とあるように、我々の行動が制約を受けているのも事実である。

 そこで今、可及的速やかに行うべきは、何が「ヘイトスピーチに当たる」かの基準をもっと明確にすべきことだろうと思う。
 これについては次のような報道があった。

 1月9日の神奈川新聞は,”〈時代の正体〉「○○人は全員犯罪者だから出ていけ」もヘイト 法務省が指針
【時代の正体取材班=石橋学】ヘイトスピーチ解消法で許されないものとされる「不当な差別的言動」ついて法務省が昨年末にまとめた基本的な考え方の詳細が9日、分かった。
 ヘイトデモ・街宣が多発している川崎市や東京都中央区、大阪市など全国13自治体に示した。
 昨年6月の解消法施行後、同省人権擁護局内に新設されたヘイトスピーチ対策プロジェクトチームが作成した解消法に関する「参考情報」に盛り込まれ、12月27日に各自治体へ送付された。
 解消法が定義している差別的言動を①危害の告知など脅迫的言動②著しい侮辱③地域社会からの排除をあおる言動―の3類型に分け、典型例を示した。
 ①には「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」「○○人の女をレイプしろ」を挙げ、②には蔑称で呼んだり、ゴキブリなどの昆虫や動物、モノに例えたりする言動が該当し得るとした。隠語や略語、伏せ字を使うケースがあることから文脈や意味合いを踏まえる必要があるとした。
 ③には「○○人はこの町から出て行け」「○○人は祖国へ帰れ」「○○人は強制送還すべき」を例示。加えて、条件や理由を付けて正当な言論を装う例がみられると指摘。「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」「○○人は日本を敵視しているのであるから出て行くべきだ」のように、付された理由が意味をなさず、排除する趣旨にほかならない場合は該当するとの見解を記した。
 また、解消法は保護対象を「適法に居住するもの」と表記しているが、国会審議での答弁や付帯決議を示し、「不法滞在者等に対する『不当な差別的言動』であれば許されるとする趣旨ではないとされている」との留意点も付記。在日米軍に対する批判など政治的言動も該当しないとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「昨年6月の解消法施行後、同省人権擁護局内に新設されたヘイトスピーチ対策プロジェクトチームが作成した解消法に関する「参考情報」に盛り込まれ、12月27日に各自治体へ送付された。」とあるが、法務省のHPを検索しても現物らしきものは見つからないので、参考程度に理解しておく必要がある。

 まず「①危害の告知など脅迫的言動②著しい侮辱」の該当は理解できるが、「③地域社会からの排除をあおる言動」の該当はどうか。
 これは単に政策主張の分かりやすい表現に過ぎないのではないか。

 また「在日米軍に対する批判など政治的言動も該当しないとしている。」とあるが、これもどうか。
 「在日米軍に対する批判」が「政治的言動」なら、「「○○人はこの町から出て行け」「○○人は祖国へ帰れ」「○○人は強制送還すべき」」も「政治的言動」ではないか。

 逆に我々の日頃の主張は該当するかどうか。次の2つの例を挙げて検証したい。
 一つ目は、在特会が主張している「入管特例法の廃止」である。
 二つ目は、これをもう一歩進めた、日韓併合の清算のやり直しとしての「在日南北朝鮮人の強制送還」である。
 これらについては検索しても学問的に分析した文章はない。

 一つ目については、基本的に他の外国人と同列に扱うべしという主張だから、該当しないはずである。
 実際に11月28日には「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている」という報道があった(リンクはこちら)。
 これだけ直接的な政策主張があった以上、これについてはもはや現実的に「ヘイトスピーチ」に該当させることは困難だろう。

 二つ目については、形式的には「③地域社会からの排除をあおる言動」にはなるが、問題は「付された理由が意味」をなすかどうかである。
 当方は理屈的に二つ目も一つ目の延長線上にある政策主張であって、当然、この後半の要件には該当しないと考える。

 その理由は日韓併合が決して植民地支配ではないからである。
 このことは第1次日韓協約から日韓併合条約に至る一連の両国の外交交渉が示している。
 そしてそのことは日韓基本条約に「植民地」という言葉が入っていないことからも明らかである。
 要するに「日韓併合」とは、単なる両国の合意に基づく国家合併に過ぎないのであり、それを解消するなら、単純に「日韓併合」前に原状回復すればいいだけということである。
 その場合、国土と国民は一体だから、国土が分離する以上、国民も分離することになる。

 実際にも「在日韓国人の法的地位協定」2条1項には、
1 日本国政府は、第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民の日本国における居住については、大韓民国政府の要請があれば、この協定の効力発生の日から二十五年を経過するまでは協議を行なうことに同意する。」とある(リンクはこちら)。
 その意味はこれが締結された1965年当時においては、在日3世以降は「永住」を原則認めない趣旨であったと理解できる。

 「日韓併合」について戦後我が国は一貫して間違った後始末をしてきたのだから、我が国がこれからやるべきことは昭和20年8月15日以後のことを含めて日韓併合以前の状態にリセットすることである。
 これは親在日の安倍政権には絶対に無理だから、是非、我々真正保守勢力に政権を与えてやらせて頂きたい。
  1. 2017/01/21(土) 22:59:22|
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"【主張】竹島に慰安婦像 韓国の恥をさらす暴挙だ" 北朝鮮の暴走に対し日米韓の連携強化が喫緊の課題という認識こそ日本外交が世界を見ていないようにさせる元凶!!

 1月19日の産経新聞は,”【正論】韓国が国際社会に喧伝するウソ「20万人」「軍関与」 日本は「国際的恥辱」払拭する努力してきたか 評論家・西尾幹二
 米オバマ政権は慰安婦問題の真相を理解していないので不当に日本に圧力を加えていた。心ならずも妥協を強いられたわが国は、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受けて、大使らを一時帰国させるという強い措置に出た。日本国民はさぞ清々しただろうといわんばかりだ。が、日本外交は米韓の顔を見ているが、世界全体の顔は見ていない。
 慰安婦問題で国民が切望してやまない本質的な一点は、韓国に“報復”することそれ自体にはない。20万人もの無垢な少女が旧日本軍に拉致連行され、性奴隷にされたと国際社会に喧伝されてきた虚報の打ち消しにある。「20万人」という数も「軍関与」という嘘も、私はふた昔前にドイツの宿で現地新聞で知り、ひとり密かに憤怒したものだが、あれ以来変わっていない。ますます世界中に広がり、諸国の教科書に載り、今やユネスコの凶悪国家犯罪の一つに登録されかけている。
 日本政府は一度でもこれと本気で戦ったことがあるのだろうか。外交官が生命を賭して戦うべきは、事実にあらざる国際的恥辱の汚名をすすぐことであって、外国に報復することではない。(評論家・西尾幹二)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「慰安婦問題で国民が切望してやまない本質的な一点は、韓国に“報復”することそれ自体にはない。20万人もの無垢な少女が旧日本軍に拉致連行され、性奴隷にされたと国際社会に喧伝されてきた虚報の打ち消しにある。」とあるうちの、後段の「虚報の打ち消しにある」という部分には当方も賛成である。

 しかし前段の「韓国に“報復”することそれ自体にはない」という部分には異論がある。
 というのは「国際社会」は日韓の論争には関心がないから、「虚報の打ち消し」のためには、目立つ行動、具体的に言えば「韓国に“報復”すること」はどうしても必要だからである。

 このコラムには概ね賛成できるが、同じく産経新聞でも次のコラムには全く反対である。

 1月18日の産経新聞は,”【主張】竹島に慰安婦像 韓国の恥をさらす暴挙だ
 反日に、きりはないのか。韓国の地方議員らが島根県の竹島に、慰安婦像を「上陸」させようと計画している。
 竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。岸田文雄外相が「受け入れられない」と批判したが、あらゆる手段で中止に追い込むべきだ。領土主権を踏みにじるような嫌がらせと挑発を、許してはならない。
 韓国は、そんなことをしている場合なのか。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴走が止まらない中、日米韓の連携強化や日韓関係の改善は、喫緊の課題であるはずだ。
 12年に当時の李明博大統領が竹島上陸を強行し、日本政府が直ちに駐韓大使の帰国を決めるなど、日韓関係は急速に冷え込んだ。視野の狭い反日行動が地域の安全保障を危うくし、誰が笑うのか、その反省がない。
”と報道した(リンクはこちら)。


・「反日に、きりはないのか。」とあるが、このような認識は間違っている。
 「韓国」は「慰安婦」問題を何も「反日」でやっているのではなく、「正義の実現」のためにやっているのである。
 なぜそうなってしまうかというと、日本側が上のコラムにある「20万人もの無垢な少女が旧日本軍に拉致連行され、性奴隷にされたと国際社会に喧伝されてきた虚報の打ち消し」を明確に行わないからである。

・「核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴走が止まらない中、日米韓の連携強化や日韓関係の改善は、喫緊の課題であるはずだ。」とあるが、このような認識もおかしい。
 というのはこのような認識こそ上のコラムにある「日本外交は米韓の顔を見ているが、世界全体の顔は見ていない」ようにさせる元凶だからである。

・「視野の狭い反日行動が地域の安全保障を危うくし、誰が笑うのか、その反省がない。」とあるが、このような批判も同類であり、意味がない。

 従って我が国としては次のような外交対応はもう止めにすべきである。

 1月6日の産経新聞は,”対北朝鮮で連携強化を確認 日米韓が外務次官協議
 日米韓3カ国は5日、ワシントンで外務次官協議を開き、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で連携を強めていくことを確認した。米国はオバマ政権からトランプ次期政権への交代を間近に控え、韓国では政局が流動的になっているが、3カ国の連携に変わりはないことを国際社会に示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米韓3カ国は5日、ワシントンで外務次官協議を開き、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で連携を強めていくことを確認した。」とあるが、こんなものはメリットよりもデメリットの方がはるかに大きいのだから、我が国にとってはマイナスにしかならない。
  1. 2017/01/20(金) 21:41:35|
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"「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言" 今では沖縄県への米軍基地の集中は支那や在日南北朝鮮人による政治工作の格好の材料となっておりむしろマイナス!!

 1月18日の産経新聞は,”「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
 ジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。
 ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。
 「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 素晴らしい提案であり大賛成である。
 当方は維新政党・新風の一員だから当然、将来的には自主防衛を主張しているが、そのことは一朝一夕には実現できないから当面は現在程度の米軍基地の規模は必要だと考えている。

 ただその場合でも、米軍基地の配置はあくまで我が国の防衛に最適な内容であるべきである。
 そういう点から言えば米軍基地は我が国の国土に平均的に配置されるべきであり、沖縄県への米軍基地集中は明らかに過剰である。

 沖縄県への米軍基地の配置の比率についてはWikiに、
防衛白書によれば2015年現在、『在日米軍施設・区域』(以下、『米軍施設』と略す)は31都道府県に、『在日米軍施設・区域(専用施設)』(以下、『専用施設』と略す)に限っても14都道府県に置かれている。
 『米軍施設』には広大な土地を必要とするものが多く、平地が3割と限られる国土において、総面積約1,024km2もの『米軍施設』を提供している。『米軍施設』の総面積の33%は北海道、これに次ぐ22%は沖縄県に所在している(日米地位協定第2条第4項 (b) による有事の場合の一時利用可能施設・区域を計算に入れた場合)[18]。
 『専用施設』に限った場合は、74%が沖縄県に所在する[19]。

とある(リンクはこちら)。
 上記の「米軍施設」と「専用施設」とのどちらの見方をしても過剰であることには変わりはない。

 なぜ沖縄県に米軍基地が集中するかと言えば、それはもちろん歴史的経緯があるからであるが、それだけではなく在沖縄米軍が我が国の防衛のためというより台湾の防衛のためという意味合いも大きいからである。

 理屈的には我が国に対する支那からの攻撃が上海に隣接する江蘇省辺りからあるとすれば、最短距離にあるのは五島列島だし、同じく青島が存在する山東省辺りからあるとすれば、最短距離にあるのは対馬である。
 我が国の防衛だけを考えるなら、沖縄県に米軍基地が集中する意味はない。

 それどころか今では沖縄県への米軍基地の集中は支那や在日南北朝鮮人による政治工作の格好の材料となっており、全体的安全保障に対しむしろマイナスである。

 したがって「在沖縄米軍の台湾への一部移転」はむしろ我が国の安全保障水準を高めることになる。
 当然、「一つの中国」を国是とする支那は反発するだろうが、そんなことは我が国の知ったことではない。

 当方にすればいくら台湾が親日だと言っても現状ではすでに支那の一部であるとしか思わないが、戦後保守勢力の中には異常に親台意識の強い人達がいる。
 彼らは我が国が台湾防衛の負担を背負うことを当然と考え、沖縄県に米軍基地が集中することに何も痛痒を感じないようである。
 したがってこのような提案に対して彼らがどういう反応を見せるか興味深いところである。
  1. 2017/01/19(木) 17:18:59|
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"中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」" この事件について思うことはもちろんグッジョブが最大であるが、それ以外にも第1は「今頃?」、第2は「嫌なら来るな」!!

 1月17日のITmedia ニュースは,”中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」
 「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。
 問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。
 この動画についてアパグループは17日、Webサイトで見解を発表した。
 書籍の近現代史に関わる内容は「著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれた」と説明。「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした。
 さらに「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」とし、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この事件について思うことは、もちろんグッジョブということが最大のものであるが、それ以外にも2つある。
 第1は「今頃?」ということ、第2は「嫌なら来るな」である。

 第1については保守言論の世界で初めて「アパグループ」の名前が浮上したのは、田母神元空将解任事件の2008年であり、すでに9年近くが経過している。

 そしてこの「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」が何年の発行かは分からないが、「アパグループ代表・元谷外志雄」氏は何冊もの著作を上梓しているから、恐らくその時にはもう「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。」という状態にはあっただろう。

 すでに我が国は200万人を超える支那人がおり、しかもこのインターネット時代になぜ今頃、「炎上」なのかよく分からない。
 在日南北朝鮮人で支那人にご注進するような人物はいなかったのだろうか。
 恐らく今回は米国人が注進したということが鍵になっているのだろう。

 第2については支那人観光客が減少すれば、我が国の観光業界が打撃を受けるというのは明らかに誤った発想である。
 むしろマナーの悪い支那人観光客が増加するほど、それ以外の地域からの観光客が頭打ちになると予測される。

 ましてや支那人観光客が減少すれば、日本経済が立ち行かないなどという発想は明らかに誤りである。
 その前に我が国のデフレ不況の最大の原因である、中韓の為替操作に対処することが必要である。
 そしてそれさえできれば、我が国は観光需要など無視しても中韓以外の諸国との貿易と内需で十分に成長できるのである。

 さて「嫌なら来るな」については次の報道にも強く感ずる。

 1月14日のRecord Chinaは,”慰安婦像問題も影響なし!?韓国人の旧正月旅行、一番人気は日本=韓国ネット「日本人客は減ったのに…」「少女像を守る人たちとは別の国の人?」
 2017年1月13日、韓国・毎日経済などによると、今月27日から始まる韓国の旧正月連休期間、一番人気の旅先が日本であることが分かった。
 韓国のLCC(格安航空会社)チェジュ航空が、韓国と中国・日本・東南アジアなどの主要20都市とを結ぶ自社便予約率を分析した結果、今年の連休(1月27~30日)を含む26~31日の期間では日本便が予約率94%で最も高かった。特に、大阪・名古屋便は予約率が95%を超えこれからの座席確保が難しい状況だという。
 ネット旅行販売のインターパークツアーでも日本や東南アジアの予約率が高い。12日現在での同サイトの航空券発券数は、大阪・福岡と日本の都市がトップ2を占め、以下バンコク(タイ)、台北(台湾)、東京の順だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「少女像を守る人たちとは別の国の人?」とあるのは当方も同じ感想であり、つくづく南朝鮮人というのはキモい連中である。
  1. 2017/01/19(木) 02:09:02|
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"平昌五輪テスト大会が相次いで開催へ 本番に向け準備本格化" 「パラリンピック」の「プレ五輪」は可能でも「オリンピック」の「プレ五輪」は厳しいということを意味しないのか!!

 1月7日の春川聯合ニュースは,”平昌五輪テスト大会が相次いで開催へ 本番に向け準備本格化
 2018年に韓国で開催される平昌冬季五輪の開催地である江原道が今月中旬から本格化する五輪テストイベントを成功させるための準備作業に入った。
 平昌五輪のテストイベントは合計28回(冬季五輪19回、パラリンピック5回、非競争・競技がそれぞれ2回)行われる。
 すでに国際スキー連盟(FIS)スノーボード・ビッグエア・ワールドカップなど5大会が行われている。今年4月までに冬季五輪のテスト大会が14回、パラリンピックのテスト大会が5回開催される予定だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今年4月までに冬季五輪のテスト大会が14回、パラリンピックのテスト大会が5回開催される予定だ。」とあるが、あと3か月足らずしかないのに、本当にこれだけの「大会」を開催できるのだろうか。
 というよりもそれをやるための施設はもう完全に出来上がっているのだろうか。
 これについてはこういう報道がある。

 2016年10月8日のAFPBB Newsは,”「平昌冬季五輪の施設工事は9割完了している」―IOCが評価
 国際オリンピック委員会(IOC)は7日、2018年の平昌冬季五輪で使用される施設の準備がほぼ完了していると宣言し、来月からテスト大会が開催されると明かした。
 IOCは声明で、「大会主催者によると、今年11月から2017年4月にかけて開催される26のテスト大会を前に、新たな会場の90パーセントは工事が完了している」と発表した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「IOCは声明で、「大会主催者によると、今年11月から2017年4月にかけて開催される26のテスト大会を前に、新たな会場の90パーセントは工事が完了している」と発表した。」とあるから、試験的な利用には問題ない水準まで来ているということである。
 しかし次の報道はどう理解すればいいのだろうか。

 2016年12月27日のスポニチは,”国際パラ委員会主催アルペンW杯 来年白馬で開催
 日本障害者スキー連盟は26日、都内で会見を開き、来年3月5日から7日までの日程で国際パラリンピック委員会(IPC)主催のアルペンスキーW杯を長野・白馬で開催すると発表した。
 日本でW杯が開催されるのは08年以来、9シーズンぶりとなる。18年平昌(韓国)、22年北京(中国)と冬季パラリンピックは連続してアジア開催で、IPCはアジアでのW杯開催を熱望。日本連盟が応える形で実現した。昨季のW杯総合ランク3位の村岡桃佳(早大)は「白馬大会が終わると、すぐに平昌のプレ五輪。非常に重要な大会で、平昌パラリンピックにつなげられるような大会にしたい」と意気込んだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「白馬大会が終わると、すぐに平昌のプレ五輪。」とあるから、「パラリンピック」に関しては「プレ五輪」は開催されるようであるが、それなら最初からそれを「アルペンスキーW杯」にはしないのだろうか。
 ましてや次の報道はどう理解すればいいのだろうか。

 2016年12月26日の時事通信は,”平昌五輪の前哨戦目白押し=3月に野球WBC-17年のスポーツ
 平昌冬季五輪のプレシーズンとなる2017年の序盤は、前哨戦となる各競技の世界選手権が目白押しだ。スキーではアルペン(スイス・サンモリッツ)が2月、ノルディック(フィンランド・ラハティ)が2月末から3月にかけて行われ、3月はフリースタイルとスノーボードがともにスペインのシエラネバダで開催される。
 2月のスピードスケート世界距離別選手権とフィギュアスケートの四大陸選手権は、五輪会場の韓国・江陵でのテスト大会となる。注目のフィギュア世界選手権は3月末からヘルシンキで。
”と報道した(リンクはこちら)。


 施設整備が比較的容易な「スケート」の方はともかく、「スキー」で「平昌」での大会がないのはなぜなのだろうか。
 そのことは「パラリンピック」の「プレ五輪」は可能でも「オリンピック」の「プレ五輪」は厳しいということを意味していないのだろうか。

 もう少し状況の推移を眺めて行きたい。
  1. 2017/01/17(火) 21:52:17|
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"最低賃金 5%超が下回る…東京、大阪の中小 今年度" このようなおかしな事態がまかり通る原因は最低賃金法違反の五十万円という罰則が軽過ぎるから!!

 2016年12月19日の毎日新聞は,”最低賃金 5%超が下回る…東京、大阪の中小 今年度
 国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。12~15年度の全国平均1.9~2.1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3.8倍、大阪は1.4倍に急増。北海道や東北、東海でも3%以上の地域があった。最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。
 毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、12~16年度の全都道府県のデータを得た。
 求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で1000円前後に上昇しているが、違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。
 最低賃金は今年10月の改定で全国平均が823円になり、初めて800円を超えた。政府は1000円の実現を目指している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。」とあるのは驚きであり、こんな実態を放置しておいてはいけない。

 なぜこのようなおかしな事態がまかり通るかというと、最低賃金法違反の罰則が軽すぎるからである。
 最低賃金法4条1項及び40条は次のとおり定めている。

「(最低賃金の効力)
第四条 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
第四十条 第四条第一項の規定に違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。)は、五十万円以下の罰金に処する。」

 この「五十万円」が最低でも1桁、できれば2桁上がれば、効果は全く違ってくるだろう。

 さてこの最低賃金法違反の罰則が軽いという問題をあえて取り上げた理由は、それを引き上げられない理由と最低賃金そのものを引き上げられない理由とが共通だからである。
 その理由は何か。

 「日本の最低賃金はなぜ低いのか?」というサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。

日本の最低賃金はOECD主要国の中では最低クラスとなっていますが、いったいなぜでしょうか?
 大きな理由のひとつに、日本の最低賃金が企業の賃金支払い能力を考慮して決定されていることがあります。欧州など他の先進国では、企業の賃金支払い能力に関係なく、労働者が最低限の生活を送れるかどうかだけを考慮して最低賃金を決めているので、企業の支払い能力にも配慮した日本の最低賃金との間に大きな開きが出てしまうのです。


 なぜ「企業の賃金支払い能力を考慮して決定」してしまうかというと、単純な中小零細可哀想論である。
 このコラムでも次のとおり書いている。

ただし、最低賃金をこの水準まで引き上げると、コスト高によって中小企業や零細企業の収益環境は相当悪化する可能性があるので、最低賃金の引き上げは、一気に大幅アップするのではなく徐々に国際水準に近づけていくことが望まれます。

 しかしこのような考え方は全く誤っている。
 「収益環境」が「悪化」する「中小企業や零細企業」はどんどん潰れればいいのである。
 なぜなら国民経済の規模は総需要によって決定されるのであって、それが大企業によって供給されようと「中小企業や零細企業」によって供給されようと、国民経済の規模には無関係だからである。
 このコラムのような発想をしている限りは、我が国の経済の復活はあり得ない。

 そしてたとえ正しい発想に切り替えられたとしても、最終的に障害になるのは「中小企業や零細企業」の経営者の政治力であり、そういう点では国民全体の政治的民度が鍵になる。
  1. 2017/01/17(火) 01:15:05|
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"中国、政権転覆罪3000件 文革後最悪と香港の人権団体" 我が国でも反日工作員を処断するために、このような「国家政権転覆罪」や「国家政権転覆扇動罪」が必要!!

 1月14日の産経新聞は,”中国、政権転覆罪3000件 文革後最悪と香港の人権団体
 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは14日、中国の司法当局が2016年に「国家政権転覆罪」と「国家政権転覆扇動罪」で処理した案件は約3000件に上ったと伝えた。当局の軟禁下に置かれる「居住監視」などの措置も含まれるとしている。
 同センターは、文化大革命の終結以降、習近平指導部が最も厳しい言論弾圧を行っていると批判。17年は「倍増する可能性がある」と指摘した。
 中国の裁判所は昨年、著名な民主活動家、胡石根氏や人権派弁護士の周世鋒氏らに国家政権転覆罪で実刑判決を言い渡した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは14日、中国の司法当局が2016年に「国家政権転覆罪」と「国家政権転覆扇動罪」で処理した案件は約3000件に上ったと伝えた。」とあることについては、我が国でも反日工作員を処断するために、このような「国家政権転覆罪」や「国家政権転覆扇動罪」が必要である。

 「中国の罪刑法定原則についての一、二の考察」という論文には次のとおりある(リンクはこちら)。

日本の破壊活動防止法の内乱煽動罪に相当するのは、中国刑法105条2項の「国家政権転覆煽動罪」であり、「デマ、誹謗、その他の方式でもって、国家政権の転覆、社会主義制度の打倒[推翻]を煽動した者は、5年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処す。首要人物または犯罪行為が重大な者は、5年以上の有期懲役に処す」という文言からなる。

 このことからすれば、「国家政権転覆罪」は「中国刑法105条」1項ではないかと推測される。
 実際の「中国刑法」の規定は次のとおりである(リンクはこちら)。

第一百零五条 ??、策?、?施?覆国家政?、推翻社会主?制度的,?首要分子或者罪行重大的,?无期徒刑或者十年以上有期徒刑;???参加的,?三年以上十年以下有期徒刑;?其他参加的,?三年以下有期徒刑、拘役、管制或者剥?政治?利。
 以造?、??或者其他方式煽??覆国家政?、推翻社会主?制度的,?五年以下有期徒刑、拘役、管制或者剥?政治?利;首要分子或者罪行重大的,?五年以上有期徒刑。


 簡体字がうまく表示できないので「?」だらけになっているが、1項に「?施?覆国家政?」、2項に「煽??覆国家政?」とあることからすれば、間違いないだろう。
 この条文の日本語訳についてはあるサイトに出ている(リンクはこちらの32頁)。

第一〇五条① 国家政権又は社会主義制度を転覆することを組織し,計画し,若しくは実施した首謀者又は罪の重い者は,無期懲役又は十年以上の懲役に処する。積極的に参加した者は,三年以上千年以下の懲役に処する。その他の参加者は,三年以下の懲役,拘留,管制又は政治的権利の剥奪に処する。
②風説の流風,誹誘又はその他の方法で,国家政権又は社会主義制度を転覆することをせん動した者は,五年以下の懲役,拘留,管制又は政治的権利の剥奪に処する。その首謀者又は罪の重い者は,五年以上の懲役に処する。


 1項の構成要件が少し寂しいが、できるだけカバーを広げるとどうしてもそうなってしまう。

 ちなみに韓国の国家保安法は、7条1項で次のとおり規定している(リンクはこちら)。

第7条(讃揚・鼓舞等)①国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者の活動を讃揚・鼓舞・宣伝又はこれに同調し、又は国家変乱を宣伝・煽動した者は、7年以下の懲役に処する。<改正91・5・31>

 後段の「国家変乱を宣伝・煽動した者」と前段の「国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者の活動を讃揚・鼓舞・宣伝又はこれに同調し」との文言の係り具合が不明確であるが、後段単独で構成要件を構成していると考えるなら、中国の「国家政権の転覆、社会主義制度の打倒[推翻]」よりもこちらの方がさらに範囲は広いだろう。
  1. 2017/01/16(月) 01:51:27|
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"日中韓FTA、関税合意に至らず 交渉4年、足踏み続く" 我が国固有の領土を不法占拠し、あるいはしようとしている中韓両国と「FTA」を締結することは売国政策の限り!!

 1月11日の朝日新聞は,”日中韓FTA、関税合意に至らず 交渉4年、足踏み続く
 日本と中国、韓国の3カ国による自由貿易協定(FTA)締結を目指す11回目の交渉が11日まで、北京で開かれた。懸案となっていた、関税交渉の枠組みについては今回も合意には至らなかった。
 3カ国による交渉は2013年3月に始まった。東アジアの主要国がそろう「メガFTA」として期待されたが、交渉開始から4年近くを経ても実質的な進展は乏しい。
 環太平洋経済連携協定(TPP)を米国とともに主導した日本は、TPPの枠組みに加わらなかった中韓にも、同様にレベルの高い自由化率を求めてきた。一方、中韓側はすぐに大幅な自由化に応じにくい国内事情がある。
 交渉が停滞する間に中韓2カ国のFTAが15年に合意し、発効した。中国の巨大市場での競争を日本に対して優位に進めたい韓国にとっては、日本を入れた枠組みをすすめる動機に乏しくなっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東アジアの主要国がそろう「メガFTA」として期待された」とあるが、我が国固有の領土である竹島を不法占拠し、あるいは尖閣諸島を不法占拠しようとしている中韓両国と「FTA」を締結することは売国政策の限りであって、こんなことはさっさと止めるべきである。

 さて「環太平洋経済連携協定(TPP)を米国とともに主導した日本は、TPPの枠組みに加わらなかった中韓にも、同様にレベルの高い自由化率を求めてきた。」とあるが、その「TPP」についてこんな報道があった。

 1月11日の産経新聞は,”【TPP】「中国にできる最高の贈り物」 米通商代表がTPP脱退掲げるトランプ氏を痛烈批判
 「米大統領が中国にできる最高の贈り物だ」。フロマン米通商代表は10日、首都ワシントンで講演し、トランプ次期大統領が掲げる環太平洋連携協定(TPP)脱退について、皮肉を込めて痛烈に批判した。
 米国がTPPから脱退することで、中国が米国の歴史的な同盟国に対する影響力を強めかねないとの懸念を表明。「アジア太平洋地域における米国の指導力を放棄したい大統領がいるなんて信じられない」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国がTPPから脱退することで、中国が米国の歴史的な同盟国に対する影響力を強めかねないとの懸念を表明。」とあるが、現状の「TPP」には対中包囲網的機能は全くないから、このようなことはあり得ない。

 ただ何度も書いているが、当方は「TPP」を対中包囲網に転化させることは可能だと考えている。
 この点に関して次のような報道があった。

 12月30日の産経新聞は,”【米中2017】トランプ氏、対中国でスーパー301条復活か 政権発足まで1カ月、中国経済切り崩し選択肢探る
 中国経済に詳しい富士通総研の金堅敏・主席研究員は、トランプ氏と中国との間で経済をめぐる駆け引きが既に活発になっていると指摘する。
 対中貿易摩擦で、トランプ氏が選択し得る交渉カードとして、金氏は「スーパー301条」の復活という選択肢を挙げる。
 スーパー301条は、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対する報復措置を規定したものだ。日米通商摩擦が激しかった1980年代後半から90年代に同規定が頻繁に取り沙汰されたが、世界貿易機関(WTO)の登場もあり2001年に失効した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事の内容には大きな疑問がある。
 というのは「「スーパー301条」の復活」は本当に可能かということである。

 これについては「世界貿易機関(WTO)の登場もあり2001年に失効した」とあるように「失効」の理由が他にもあるように書いてあるが、その理由はやはり「世界貿易機関(WTO)」の規定に違反するからだろう。
 したがって現在でも「復活」は不可能である。

 その場合、米国単独では何もできないかというと、12月7日のエントリーで紹介したように、現状でも「貿易円滑化及び貿易執行法」により、それなりの「報復措置」は可能である(リンクはこちら)。
 しかしその実質的効果はほとんどない。

 したがって当方は、「次善の策として、すでに出来上がっているTPPの枠組みを利用して対中経済包囲網に転化させること」の方がまだ現実的ではないかと思う。
  1. 2017/01/14(土) 22:38:21|
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"巨額損失の東芝と銀行団が再建協議を本格化 2月末まで支援継続も 課題山積" 今回は子会社の「ウェスチングハウス」に自作自演されたのでなければ幸い!!

 1月10日の産経新聞は,”巨額損失の東芝と銀行団が再建協議を本格化 2月末まで支援継続も 課題山積、業界再編も
 米国の原子力発電事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝と取引銀行団の再建協議が10日、本格的に始まった。東芝は2月末まで主力取引銀行から継続融資を受けられる見通しとなったが、損失額が確定する同月中にも再建策を固めることを迫られ、「待ったなし」の状況になりそうだ。
 東芝をめぐっては、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が原発建設に絡んで2015(平成27)年に買収した建設会社の資産価値が想定よりも大幅に低いことが判明。数千億円の損失が出る恐れがある。
 損失額の精査を進めているが、「かなり動いている」(志賀重範会長)といい、確定は2月中旬に予定する平成28年4~12月期連結決算発表の直前までかかる見通しだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東芝をめぐっては、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が原発建設に絡んで2015(平成27)年に買収した建設会社の資産価値が想定よりも大幅に低いことが判明。」とあるが、これは具体的にどういうことなのか。
 次の報道の方が詳しい。

 1月5日の毎日新聞は,”「資産査定が大甘?」東芝・原子力事業のアリ地獄
 昨年末、「米国の原子力事業で数千億円の損失の可能性がある」と発表した東芝。これだけ巨額の損失の可能性が突然表面化したのはなぜか。東芝はこれまでにも、子会社である米原子力大手ウェスチングハウスの1000億円を上回る損失を2年半にわたり隠してきた過去がある。それと同じ「隠蔽」なのだろうか。
 今回の経緯を詳しく見てみよう。ウェスチングハウスは、子会社である米S&W社と共同で、米国内で原子力発電所4基の建設に取り組んできた。その完成までの資材や人件費のコストが想定より大幅に増加する可能性が出てきた。その結果、S&W社の資産価値が大幅に下落する可能性があり、ウェスチングハウスと、親会社の東芝が、ともに損失処理を迫られるかもしれない、というのだ。
1年前の買収時の資産査定と大きな食い違い
 S&W社は、ウェスチングハウスが2015年12月に買収したばかり。その資産価値が、たった1年間で数千億円も下落する可能性が出てきたというのである。これは、買収時の資産価値の査定が大甘だったというほかはない。12月27日に行われた東芝の記者会見でも、次のような質問が出た。
 「買収のときに、事態収拾を急いだあまり、資産査定が甘かったのではないか」
 「事態収拾を急いだ」という質問は、ウェスチングハウスが、S&W社との間で争いを抱えていた点を指摘したものだ。争いを買収で解決しようとしたために、資産査定がきちんとできていなかったのではないかという疑問だ。
 ウェスチングハウスとS&W社との争いとは何か。両社が建設している原発は、11年3月の福島第1原発事故の前から、航空機の墜落への対策といった安全規制が強化され、完成時期も延びている。それに伴う負担の分担を巡って両社に紛争が起きていたのだ。
 「査定が甘かったのでは」との質問に対し、東芝の執行役常務である畠澤守・原子力本部長が答えた。
 「提示された資料やデータについては確認し、第三者のコンサルタントの評価も受けた。その時点では十分な評価をしたと認識している」
 だが、実際に、数千億円という評価の違いが生じている。S&W社の売上高は年間2000億円程度、米国での原発建設の事業規模は総額約2兆円だという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ウェスチングハウスは、子会社である米S&W社と共同で、米国内で原子力発電所4基の建設に取り組んできた。その完成までの資材や人件費のコストが想定より大幅に増加する可能性が出てきた。」とあるから、大体様子は理解できる。

 「争いを買収で解決しようとしたために、資産査定がきちんとできていなかったのではないかという疑問だ。」とあるから、へまをしたのは子会社の「ウェスチングハウス」である。
 しかし対応が余りにも拙速である。
 この「東芝」による「ウェスチングハウス」の買収については次のような報道がある。

 2016年1月22日の毎日新聞は,”ウェスチングハウス買収が東芝不正の最大要因だ
 歴代3社長が関与して利益水増しをしていたことがわかった東芝。その不正会計問題を、リスク管理の専門家であり企業法務の第一人者である中島茂弁護士はどう見ていたか。経済プレミア編集長の今沢真がインタビューした。3回に分けて報告する。

 --東芝は、委員会設置会社という、米国型の先進的な企業統治制度を日本で最初に導入しました。経済界では優等生と言われていました。それなのに、どうして会計不正が行われたのでしょうか。
 ◆中島茂弁護士 私は、2006年の米原子力大手ウェスチングハウスの買収が最大の要因だと思っています。
 東芝は少し無理をして買ったんだと思います。同業他社の人に、買収価格は「2000億円ぐらいではないか」と言われているところを約5400億円で買った。追加融資もしていて、総投資額は6000億円を超えています。東芝の年間の経常利益は、当時1000億円前後でしたが、その数倍の買い物でした。
 長期的な戦略や展望を持って買収したけれど、不幸にも、11年の福島第1原発の事故が起きた。東芝の原子力事業は非常にダメージを受けた。
 買収のときに「のれん」という資産が発生しています。わかりにくい概念ですが、ウェスチングハウスの正味の資産が2000億円程度として、それを5400億円で買収した。その差額分を「のれん」として東芝の帳簿で資産に載せているんですね。ブランドイメージなどから、将来それだけの収益力が期待できるという意味です。現時点では3441億円になっています。
 原子力事業が非常に有望だということで投資し、「のれん」を背負った。それが原発事故で変わるんですね。「のれん」という資産の収益力が低下したのではないか、それなら「減損処理」といって、資産価値を下げなければならない。東芝の経営陣は、そのことが分かっていたと思います。ただ減損すると巨額の赤字になってしまう。だから、他の部門で利益を徹底して出して、減損に耐えられる体質にしようと思ったのではないでしょうか。そのため利益計上、予算必達がきわめて重要な課題となった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「私は、2006年の米原子力大手ウェスチングハウスの買収が最大の要因だと思っています。」ということからすれば、この買収は完全に失敗である。
 今回は「ウェスチングハウス」に自作自演されたのでなければ幸いである。
  1. 2017/01/14(土) 00:15:08|
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"韓国に対する反ダンピング調査が倍増" 我が国の韓国に対する措置はわずか2件しかなく、しかもいずれも中国や台湾と抱き合わせ。いかに各業界が後込みしているかよく分かる!!

 1月9日の朝鮮日報日本語版は,”韓国に対する反ダンピング調査が倍増
 最近世界的に保護貿易主義が広がる中、昨年韓国を対象にした反ダンピング調査が30件に達し、前年(15件)に比べ倍増したことが分かった。
 韓国貿易協会によると、対象製品は鉄鋼・金属製品(14件)が最多だった。
 韓国を対象に反ダンピング調査を開始した国・地域は、インド(8件)、米国(4件)、パキスタン・タイ(3件)、メキシコ・台湾・欧州連合(EU)・トルコ(各2件)などとなっている。米国だけでなく、世界で同時多発的に反ダンピング調査が行われている格好だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国を対象に反ダンピング調査を開始した国・地域は、インド(8件)、米国(4件)、パキスタン・タイ(3件)、メキシコ・台湾・欧州連合(EU)・トルコ(各2件)などとなっている。」とある中に、我が国は入っていない。
 我が国の「韓国」に対する措置はどうなっているのか。

 経済産業省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

 (2)我が国の調査開始・発動事例

②水酸化カリウム(大韓民国、中華人民共和国産)
  <概要>
  2015年(平成27年)   4月 3日  申請 (申請者:カリ電解工業会)
                 5月26日  調査開始
  2016年(平成28年)   3月25日  仮の決定
                 4月 9日  暫定AD税賦課
                 5月24日  調査期間延長
                 8月 9日  AD税賦課(2021年8月8日まで)
    (AD税率)
     大韓民国        1社   49.5%
                 その他  49.5%
     中華人民共和国     1社   73.7%
     (香港地域及びマカオ地域を除く) その他  73.7%

⑥ポリエステル短繊維の一部(韓国及び台湾)
  <概要>
  2001年(平成13年)   2月28日   申請 (申請者:帝人(株)、東レ(株)、(株)クラレ、東洋紡績(株)、ユニチカファイバー(株))
                 4月23日   調査開始
  2002年(平成14年)   7月26日   AD税賦課
  2006年(平成18年)   6月30日   AD税賦課延長申請(申請者:帝人(株)、東レ(株)、ユニチカファイバー(株))
                 8月31日   延長調査開始
  2007年(平成19年)   6月29日   AD税賦課延長
  2012年(平成24年)   6月28日   課税期間満了
   (AD税率)
    韓国 1社    6.0%
       4社    課税せず
       その他   13.5%
    台湾 全社    10.3%



 わずか2件しかなく、しかもいずれも「韓国」単独ではなく、「中華人民共和国」や「台湾」と抱き合わせである。
 いかに日本の各業界が「韓国」に対して後込みしているかよく分かるところである。
 逆に「韓国」の我が国に対する対応はどうか。


 2016年7月4日の産経新聞は,”WTO、韓国反ダンピングで小委設置 日本の要請で
 経済産業省は4日、韓国が日本製バルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税を巡って、世界貿易機関(WTO)が裁判の1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)を設置したと発表した。日本が「関税は不当」として6月にWTOに設置を要請していた。
 バルブは圧縮した空気の流れ具合を制御する部品で、工場の製造ラインなどに用いられる。韓国は国内企業が日本メーカーのダンピングで損害を受けていると主張している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「バルブ」など我が国にとっては大した輸出品ではなく、「ダンピング」の必要性は全くないから、これは完全な嫌がらせである。

 とにかく「韓国」との貿易など百害あって一利なしである。
  1. 2017/01/12(木) 21:23:57|
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"ノート7発火問題どこ吹く風 韓国サムスン電子、営業利益大幅増で業績絶好調" サムスンならではの強さの秘密は「裁判闘争を厭わない阿漕なライバル企業対応」では?

 1月6日の産経新聞は,”ノート7発火問題どこ吹く風 韓国サムスン電子、営業利益大幅増で業績絶好調
 韓国のサムスン電子が6日発表した2016年12月期連結決算(暫定集計)によると、本業のもうけを示す営業利益は前期比10・6%増の29兆2200億ウォン(約2兆8500億円)だった。売上高は0・4%増の201兆5400億ウォンとなった。
 欠陥が判明したスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売停止という逆風はあったものの、16年10~12月期の営業利益は前年同期比49・8%増の9兆2千億ウォンを確保。13年7~9月期以来の高水準だった。売上高は0・6%減の53兆ウォンだった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「サムスン電子」の凋落が叫ばれて久しいが、なかなか踏ん張っている。
 「売上高は0・4%増の201兆5400億ウォンとなった。」とあるのは、「欠陥が判明したスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売停止という逆風」の中では大健闘と言えるだろう。

 そもそも「サムスン」の強さの理由については、昨年10月13日のエントリーで、
結局残る理由と言えば、価格しかないということになる。
 ただもしそうだとすれば、冒頭の記事にあるように「サムスン」を支えているのが、日本の部品メーカーという背景の下では、日本製と韓国製で価格的に大きな差があることは不合理である。
 しかしその不合理な構造をまかり通らせてきたのが、韓国の為替操作である。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 しかしこれは韓国企業全てに通用する条件であって、やはり「サムスン」ならではの強さの秘密が存在するだろう。
 それは何か。

 当方は「裁判闘争を厭わない阿漕なライバル企業対応」だと思う。
 そのことは次の報道が物語っている。

 2016年10月8日の産経新聞は,”スマホ特許訴訟、サムスンが敗訴 米裁判所がアップルに軍配 120億円支払い命令を支持
 聯合ニュースなどによると、米連邦巡回控訴裁判所は7日、スマートフォンをめぐり韓国のサムスン電子が米アップルの特許3件を侵害したとするアップル側の主張を認め、サムスンに約1億2千万ドル(約120億円)の支払いを命じた2014年の1審判決を支持する判決を言い渡した。
 ロック解除などの特許に関し、控訴裁は今年2月、裁判官3人の合議でサムスン側勝訴の判断をいったん示したが、今回参加する裁判官の数を増やし、8対3の多数意見によりアップル側勝訴とした。2月の判断は、裁判では取り上げられていない証拠に基づいており、誤りがあるとした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「敗訴」したとはいえ、米国であの「アップル」と裁判をしようなどと日本企業が考えるだろうか。
 おそらく日本企業なら早々に非を認めて和解という方策を採るだろう。

 次も同じである。

 2016年7月22日のロイターは,”韓国サムスン電子、中国で華為技術を提訴 特許侵害で
 韓国のサムスン電子は22日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)による特許侵害があったとして、中国の複数の裁判所に提訴したと発表した。
 広報担当者によると、サムスン電子は約2週間前に北京の裁判所で、華為技術が6件の特許を侵害したとして提訴。訴訟対象の特許の種類や、ほかに中国のどの裁判所で訴訟を起こしたのかについては明らかにしなかった。
 華為技術は5月、特許侵害でサムスン電子を米中で提訴している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「華為技術は5月、特許侵害でサムスン電子を米中で提訴している。」とあるように、これは「サムスン」にとってはむしろ売られた喧嘩であるが、それを買ってむしろ倍返しにしようとは天晴れな対応である。
 果たして日本企業なら中国で中国企業相手に裁判をしようなどと考えるだろうか。

 このような闘争精神に溢れた姿勢が「サムスン」の経営を支えている。
 逆に言えば、その欠如が今の日本企業の体たらくな状況をもたらしていると言える。
  1. 2017/01/11(水) 22:11:31|
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"ミサワホーム、トヨタホームの子会社に" トヨタホームの支援を受けているとはいえ今でも住宅メーカー大手であるるミサワホームがなぜ「子会社」?

 1月5日の日経新聞は,”ミサワホーム、トヨタホームの子会社に
 ミサワホームは5日、トヨタホームによるTOB(株式公開買い付け)と第三者割当増資が完了し、トヨタホームの子会社になったと発表した。TOBを含む総取得額は約110億円。ミサワホームが第三者割当増資で新たに発行するなどした572万900株について、同日トヨタホームから払い込みを受けた。トヨタホームの持ち株比率は27.8%から51%になる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 不動産業界がバブル崩壊の大きな痛手を受けたことは想像に難くないが、あの「ミサワホーム」がこんな状況にまで追い詰められているとは、迂闊にも知らなかった。
 これまでの簡単な経緯は次のとおりである。

 2016年3月11日のビジネスジャーナルは,”豪腕・ミサワホーム創業者の新会社、存続の危機に…寿命200年住宅の夢潰えるのか
 ミサワホームの創業者である三澤千代治氏が新たにつくった企業が、上場廃止の危機に瀕している。その企業は、東京証券取引所のプロ向け市場に上場するMISAWA HABITA(旧HABITA CRAFT/以下、HABITA)で、三澤千代治氏が直近まで社長を務めていた。
 三沢氏は1967年にミサワホームを創業し、71年に上場。当時の上場企業の社長としては最年少だった。プレハブ住宅をいち早く取り入れ、一時は日本最大の住宅メーカーとなった。しかし、ゴルフ場やリゾートなどに手を広げ、バブル崩壊で経営が悪化、2003年に経営の一線から身を引いた。しかし、三澤氏はその後もファンド経由などで経営権の維持に執着したが奏功せずに、産業再生機構による救済が決まった。現在ではトヨタホームが筆頭株主になっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2003年に経営の一線から身を引いた」とあるのは「しかし、三澤氏はその後もファンド経由などで経営権の維持に執着したが奏功せずに」とあることからも分かるように、実質的には「追放」である。

 追放の理由はおそらく「三澤千代治氏」が「産業再生機構による救済」を受けることに反対したからだろう。
 「産業再生機構」の報道発表には次のとおりある(リンクはこちら)。

ミサワホームホールディングス株式会社等に対する支援決定について
                            平成16年12月28日
                            株式会社産業再生機構

 株式会社産業再生機構(以下「機構」という。)は、下記の対象事業者について、株式会社産業再生機構法(平成15年法律第27号。以下「法」という。)第22条第3項に規定する支援決定を行いました。

1.対象事業者の氏名又は名称
 ミサワホームホールディングス株式会社ほか30社(別紙1)

9.支援決定についての機構の考え方
 対象事業者グループは、長年の間培ってきたブランド力、木質系パネル工法に代表される技術・デザイン力、及びディーラー体制を活用した顧客に対する企画提案力等に裏打ちされた競争力により、昨今の厳しい事業環境下においても、大手3社の一角を占めています。
 一方で、昭和60年代以降、事業多角化を目指してゴルフ場開発、不動産担保融資等の金融事業、大規模土地開発事業に進出した結果、多額の不良資産及び過剰債務を抱えております。平成5年以降、ゴルフ場開発事業・大規模土地開発事業の見直し・撤退、不動産を中心とする不良資産の早期処分等の各種リストラ策を推進してきましたが、地価下落等の外部環境の悪化、信用毀損に伴う収益力の低下などにより、自力での再建には限界がありました。
 機構としては、金融支援により過剰債務の圧縮を図るとともに、速やかにスポンサーを招聘することで、信用補完と営業力の強化が実現出来るものと考えております。



 結局、この「スポンサー」に「トヨタホーム」が名乗りを上げたわけであるが、創業者の「三澤千代治氏」としては、「産業再生機構」による単なる国家支援に終わらないことを予期していたのだろう。

 しかしそれにしても、「トヨタホーム」の支援を受けているとはいえ、今でも住宅メーカー大手である「ミサワホーム」がなぜ「子会社」なのだろうか。
 これについては次の報道発表を見れば何となく頷ける(リンクはこちら)。

                      2014年4月22日
耐火構造の3階建賃貸住宅 トヨタホーム・ミサワホーム、初の共同開発

 トヨタホーム株式会社(本社 名古屋市東区/取締役社長 山科忠)とミサワホーム株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、耐火構造の3階建賃貸住宅を共同開発しました。トヨタホームは首都圏で、ミサワホームは首都圏および近畿、東海の三大都市圏で4月25日から先行販売を開始します。トヨタホームでは「ESPACiO(エスパシオ)」ブランド名、ミサワホームでは「HYBRID(ハイブリッド)」ブランド名で展開します。
 トヨタホームとミサワホームは2005年の資本提携以降、資材調達や物流、住宅部材の共通化など、各分野で協力体制を構築してきました。昨年は、「PM2.5」に対応した高捕集率外気フィルター搭載の換気システムを共同開発したほか、共同出資のエクステリア専門会社をスタートさせるなど、一層の関係強化を進めてきました。
 そして今回、両社の技術力を活用し、防火地域に建築可能な耐火構造の賃貸住宅を、初めて両社で共同開発しました。


 「トヨタホームとミサワホーム」の合体は「2005年の資本提携」以降徐々に進行し、この「初の共同開発」を以て完成したと見るべきだろう。
  1. 2017/01/10(火) 18:33:40|
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"パナソニック、有機ELテレビ拡大の裏に韓国の存在あり" 電機業界衰退の主たる原因は第1に社会動向に対する鈍感さ、第2にお花畑思考から来る中韓に対する無警戒さ!!

 1月8日の日刊工業新聞は,”パナソニック、有機ELテレビ拡大の裏に韓国の存在あり
 2017年内に有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)テレビを日本国内、アジア、中南米で発売すると発表したパナソニック。ソニーも同年内に日本を含む全世界で4K有機ELテレビを発売することを決めている。国内の高価格帯製品の主役は現在の4Kテレビから4K有機ELテレビへと移りそうだ。
 テレビ市場で勝ち残るには規模を拡大するか、高価格層を確保することが必要になる。プレミアム層の選択肢の一つが、有機ELテレビだ。2000ドル以上の価格帯で売上高に占める有機ELテレビの比率は40%。現状、パネルは韓国LGディスプレイのみが供給しているが、まだ歩留まりは低い。
 「そのため日本を含めて他のブランドを囲い込もうとする動きを強めており、高価格帯を維持したいテレビメーカーとも思惑が一致」(同)。その1社がパナソニックというわけだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この報道は当方が電機業界衰退の原因について感ずる2つの事柄が象徴的に表れている。

 当方はその主たる原因は2つあると思う。
 第1に社会動向に対する鈍感さであり、第2にお花畑思考から来る中韓に対する無警戒さである。

 第1については、「2017年内に有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)テレビを日本国内、アジア、中南米で発売すると発表したパナソニック。」とあるが、先進国ではどこも「パソコン」の普及によって相対的に「テレビ」の価値が低下しているということである。今さら「テレビ」かというのが正直な感想である。

 しかも我が国の特殊事情としては,「テレビ」業界が在日南北朝鮮人に乗っ取られてもはや「テレビ」が視聴するに値しないものとなっているということである。
 「パナソニック」の経営陣には本社が在日南北朝鮮人のメッカ関西にありながら,そういう認識は皆無なのだろうか。

 第2については、「現状、パネルは韓国LGディスプレイのみが供給しているが、まだ歩留まりは低い。」とあるが、今さら「韓国」と組むのかというのが正直な感想である。
 おそらく「LGディスプレイ」としては「パナソニック」から技術を盗んでその地位に取って代わろうと虎視眈々だろう。

 また最近次のような報道もあった。

 2016年11月5日の共同通信は,”パナソニック接待で90人超処分
 パナソニックは5日、接待を受けることを禁じる社内規定に違反したとして、テレビ関連の調達などを担当する90人を超える社員を一斉に降格などの懲戒処分にしていたことを明らかにした。
 社員らは中国などの海外に出張した際に、テレビ用部品の供給を受ける複数のメーカーから食事などの接待を受けていた。回数は今年までの数年間で延べ2千回以上という。最近になり発覚したため、関係部門に聞き取り調査を実施した。
 1日付で5人程度を降格処分とし、約30人を出勤停止、約50人をけん責とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これは「テレビ関連の調達などを担当する90人を超える社員」だから産業スパイではなく、単純な贈賄であるが、一旦癒着関係さえできてしまえば、これを産業スパイへエスカレートさせるのは容易なことである。

 ただ当方は「中韓に対する無警戒さ」という点で最大のものはやはり、人民元・ウォンの為替操作に対する意識の低さだと思う。
 これが中韓メーカーによる低価格化攻勢になす術なく敗れ去り日本メーカーが総崩れした最大の原因である。
 この点に対し電機業界から政府に対し強い申し入れがあったことは記憶にない。

 この点について当方は日本の保守勢力にも強い批判をしたい。
 というのは時間が経過して円高の時代が来ると、日本の保守勢力はこの人民元・ウォンの為替操作の問題を円高だと言いくるめてしまったからである。
 実際に電機業界はすでに90年代から工場の海外移転を進めているのであり,円高というのは民主党憎しの保守勢力によるためにする批判であった。

 ようやくトランプ次期大統領の登場によって風向きが変わってきたので、今年に期待したい。
  1. 2017/01/09(月) 21:16:20|
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"中国がキヤノンを処罰 東芝子会社買収めぐり キヤノン「当惑している」" 日本企業同士による日本国内における買収でも中国当局に事前届け出の義務があるのだろうか?

 1月5日の産経新聞は,”中国がキヤノンを処罰 東芝子会社買収めぐり キヤノン「当惑している」
 中国商務省は4日、キヤノンによる東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」(栃木県大田原市)の買収をめぐり、独占禁止法に基づく当局への事前届け出に不備があったとして、キヤノンに30万元(約500万円)の支払いを科すことを決めたと発表した。同日、行政処罰決定書を公表した。買収自体は承認した。
 キヤノンは「今回の決定には当惑している。異議申し立てを社内で検討している」とコメントした。
 決定書は昨年12月16日付。キヤノンは同月19日、海外の競争法規制当局による審査が終了したとして、買収手続きの完了を発表していた。
 商務省は、キヤノンが買収計画を届け出る前に東芝メディカルの新株予約権の取得など買収手続きを始めていたことを問題視した。決定から60日以内に異議を申し立てることができる。
 日本の公正取引委員会も昨年6月、キヤノン側のこうした行為に関し、独禁法違反の恐れがあるとして同社を注意していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国商務省は4日、キヤノンによる東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」(栃木県大田原市)の買収をめぐり、独占禁止法に基づく当局への事前届け出に不備があったとして、キヤノンに30万元(約500万円)の支払いを科すことを決めたと発表した。」とあるが、もはや建前だけとはいえ、社会主義国家の中国から「独占禁止法」違反だと指弾されるのは、極めて片腹痛いところである。

 そのことはさておいても、そもそもなぜ日本企業が日本国内で日本企業を「買収」するのに、中国当局に「事前届け出」が必要なのだろうか。

 日本の場合はどうか。
 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」は次のとおり定めている。

「第九条 他の国内の会社の株式(社員の持分を含む。以下同じ。)を所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社は、これを設立してはならない。
2 会社(外国会社を含む。以下同じ。)は、他の国内の会社の株式を取得し、又は所有することにより国内において事業支配力が過度に集中することとなる会社となつてはならない。
第十条 会社は、他の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。
2 会社であつて、その国内売上高・・・が二百億円・・・を超えるもの(・・・。)は、他の会社であつて、その国内売上高・・・が五十億円・・・を超えるもの(・・・。)の株式の取得をしようとする場合(・・・。)において、当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権の数・・・の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合が、百分の二十・・・を超えることとなるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該株式の取得に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。」

 「事前届け出」の根拠規定は10条であり、主語は「会社」である。
 ただし9条2項には、「外国会社を含む。」とあるから、外国企業も含むことになる。

 注意すべきは9条1項では「他の国内の会社」であるが、10条1項では「他の会社」となっており、「国内の」という要件が抜けていることである。
 これを文字通り解釈すれば、我が国においても海外企業同士の株式取得でも対象になるということになる。

 さて問題は中国の「独占禁止法」の内容である。
 これについては日本の「公正取引委員会」のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

ア 届出義務
 企業結合が国務院の定める届出基準(下記イ参照)のいずれかを満たす場合は,事業者は国務院独占禁止法執行機関に対して事前の届出を行わなければならない(第21条及び国務院令第529号第3条)。ただし,企業結合を行う事業者が親子関係にある場合又は共通の親会社を持つ場合は(それぞれ50%以上の出資関係),国務院独占禁止法執行機関に対する届出は行わなくてよい(第22条)。
 なお,届出に係る手数料は設けられていない。

イ 企業結合の届出基準
(ア) 企業結合を行う全ての事業者の,直近会計年度における全世界の売上高の合計が100億元を超え,かつ,そのうち2以上の事業者の直近会計年度における中国国内での売上高がそれぞれ4億元を超える場合(国務院令第529号第3条第1項)
(イ) 企業結合を行う全ての事業者の,直近会計年度における中国国内での売上高の合計が20億元を超え,かつ,そのうち2以上の事業者の直近会計年度における中国国内での売上高がそれぞれ4億元を超える場合(同令第3条第2項)


 現在は1元=16.9円だから、「二百億円」は約12億元、「五十億円」は約3億元である。
 もし「キヤノン」と「東芝メディカルシステムズ」の中国での売上高の合計が20億元を超え、それぞれの売上高が4億元を超えて「(イ)」の基準を満たせば、日本企業同士による日本国内における「買収」でも中国当局に「事前届け出」の義務があるのだろうか。

 両社の中国での売上高が現実にどの程度あるのか分からないが、とにかく専門家の解説を待ちたいところである。
  1. 2017/01/08(日) 21:43:26|
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"【主張】釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ" 対北朝鮮のために日米韓のより緊密な連携が必要という根本の認識が間違い!!

 1月7日の産経新聞は,”【主張】釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ
 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が不法に設置された問題で、政府が駐韓大使の一時帰国などの措置をとった。
 遅きに失した感は否めないが、当然の対応だ。法を守らず、事態の悪化を放置する国を信頼することはできない。
 およそ近代国家の体を成さない状況が、自らの国際的信用を失っていることを韓国はよく認識してもらいたい。

 像の設置は、外国公館の安寧と尊厳を守るウィーン条約に明らかに反する。
 そもそも、再び慰安婦像を反日行動の象徴として持ち出すのは、少女を拉致して性奴隷にしたなどと嘘を唱え、歴史を歪めて日本をおとしめるためだろう。
 ソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦像も未撤去だ。新たな像の設置は、慰安婦問題の最終的解決をうたった一昨年末の日韓合意をさらに踏みにじるものだ。

 日本政府は金融危機時にドルなど外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開に向けた協議も中断する。
 韓国側が要請していたものだが、信頼関係が保てない状況での協力は難しい。

 核実験やミサイル発射など北朝鮮が暴挙を繰り返し、日米韓のより緊密な連携が必要な時期であることを忘れてはなるまい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府が駐韓大使の一時帰国などの措置をとった」ことに関しては、戦後初めて我が国が韓国に対して外交的に強硬姿勢を示した事例だけに、ネットの中ではグッジョブの嵐なのだろう。
 しかし当方としてはそんな気には到底なれない。

 確かに「像の設置は、外国公館の安寧と尊厳を守るウィーン条約に明らかに反する。」一事をもってしてそうしたなら、当方も双手を上げてそれに賛成したい。
 しかし「新たな像の設置は、慰安婦問題の最終的解決をうたった一昨年末の日韓合意をさらに踏みにじるものだ。」とあるように、当然今回の行動は「日韓合意」が大きな理由となっている。

 そのことの弊害が何に象徴的に最も表れているかというと、「日本政府は金融危機時にドルなど外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開に向けた協議も中断する。」である。
 これは裏返して言えば、慰安婦像の「撤去」さえすれば、「協議」は再開するということである。
 そしてそのことは直ちに「通貨交換(スワップ)協定」の実施を意味する。
 というのは、「通貨交換(スワップ)協定」に日本側のメリットはないのだから、「協議」すべき事柄と言えば、その額位だからである。

 しかし韓国は元々、我が国固有の領土である竹島を不法占拠し、国際社会で慰安婦強制連行との嘘を蔓延させる敵国である。
 こんな国を助ける義理など我が国には全く存在しない。
 なぜそんなものを実施しなければならない羽目に我が国が陥ってしまっているかといえば、やはり「日韓合意」という間違った選択をしたからである。

 なぜ自民党の今回の対応を日本国民が大喜びで支持してしまうかと言うと、「核実験やミサイル発射など北朝鮮が暴挙を繰り返し、日米韓のより緊密な連携が必要な時期であることを忘れてはなるまい。」という根本の認識が間違っているからである。
 なぜこれが間違いかというと、その理由は2つある。

 第1は「韓国」と「北朝鮮」の争いは朝鮮民族同士の内戦なのであって、第三国が干渉すべき事柄ではないことである。
 第2は「日米韓のより緊密な連携」を真実は対「北朝鮮」ではなく対「中国」のものだと理解しても、歴史的には「韓国」は「中国」と「連携」する事が自然だということである。

 我が国にとって中韓連携は確かに非常に厳しい環境には違いないが、国家百年の計のためにはその茨の道を自ら選択し、それに耐えうる国家を形成していくことが必要である。
  1. 2017/01/07(土) 23:47:08|
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"韓国日産、書類不正認め「再発防止へ措置」" 「日産」としては英国当局に提出した「認証」書類を韓国当局に提出すればそれで済んだのではないか!!

 1月3日の産経新聞は,”韓国日産、書類不正認め「再発防止へ措置」
 日産自動車の2車種の認証書類に不正があったとして、韓国環境省が認証取り消しと課徴金の支払い命じた問題で、韓国日産は3日、書類の不正を認めた上で、「環境省や関係当局の方針に従い、再発防止に向けた措置をとる」とし、検察の捜査に応じる方針を示した。
 問題の車種は、セダン「インフィニティQ50」とスポーツ用多目的車(SUV)「キャシュカイ」で、別車種の排ガスのデータを流用したという。同社は担当者を懲戒処分にした。
 韓国日産は昨年5月にも、キャシュカイのエンジンに排ガス規制に反する設定を行っていたとして、販売停止やリコールなどを命じられたが、不正な設定については認めておらず、処分取り消しを求める行政訴訟を起こしていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国日産は昨年5月にも、キャシュカイのエンジンに排ガス規制に反する設定を行っていたとして、販売停止やリコールなどを命じられたが、不正な設定については認めておらず、処分取り消しを求める行政訴訟を起こしていた。」とあるのに、なぜ一転、「韓国日産は3日、書類の不正を認めた上で、「環境省や関係当局の方針に従い、再発防止に向けた措置をとる」とし、検察の捜査に応じる方針を示した」ということになったのだろうか。

 この「書類の不正」とはどういうものなのだろうか。
 これについては次の報道が該当するのだろうか。

 2016年11月29日のソウル聯合ニュースは,”韓国日産などの6車種 書類偽造で販売差し止めの可能性
 韓国環境部は29日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正を受け国内15の外国車ブランドを対象に認証書類を調査した結果、韓国日産、BMWコリア、ポルシェコリアの3社、計10車種について認証書類の偽造を発見したと明らかにした。
 同部が調査した結果、インフィニティQ50はメルセデス・ベンツの「排ガス自己診断装置試験成績書」を、キャシュカイはルノーの自己診断装置試験成績書を変更し認証書類として提出した。
 インフィニティQ50は日本で試験をしたことがなかったが、日本で試験を実施したとする成績書を提出していたことが確認された。
 日産側は「インフィニティQ50とキャシュカイはそれぞれベンツとルノーのエンジンを使用しているため、ベンツとルノーの試験成績書を提出した」と釈明しているという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「試験成績書」は自動車全体のものではなく、「排ガス自己診断装置」だけのもののようだから、自動車全体の製造者がどこであろうと、その「排ガス自己診断装置」の製造者が作成した「試験成績書」を提出すれば、特に「偽造」とは言えない。
 ただ名義を「日産」に「変更」したのであれば、「偽造」である。

 また「インフィニティQ50は日本で試験をしたことがなかったが、日本で試験を実施したとする成績書を提出していたことが確認された。」については、名義を「日産」に「変更」したのであれば、そうしなければ辻褄が合わないので、そうしたのだろう。

 全体として確かに名義を「日産」に「変更」したのであれば、「偽造」である。

 しかしよく分からないのは、「キャシュカイ」については、Wikiを見ると、「2代目(J11型、2014年- )」は「2014年1月22日 英国日産・サンダーランド工場での生産を開始。」とある(リンクはこちら)。
 したがって「認証」については最初に英国当局に提出して受けているはずである。

 そうだとすれば韓国にとってはいずれにせよ輸入車なのだから、「認証」書類については英国でも日本でもどちらでも同じはずである。
 したがって「日産」としては英国当局に提出した「認証」書類を韓国当局に提出すればそれで済んだのではないか。
 よく意味の分からない事件である。
  1. 2017/01/06(金) 21:52:05|
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"韓国は、やはり「反日カード」を切った 新年からつぶやかずにはいられない" ウィーン条約違反はそのとおりだが我が国の法令にも根拠法がなければ韓国に大きなことは言えない!!

 1月3日の産経新聞は,”【WEB編集委員のつぶやき】韓国は、やはり「反日カード」を切った 新年からつぶやかずにはいられない
 韓国は、国家間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦をめぐる日韓合意を履行せず、またぞろ「反日」カードを切り始めた。
 釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が慰安婦像を設置、地元の釜山市東区が撤去した問題で、同区は昨年12月30日、像の設置を一転許可、再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き2例目。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為だ。
 地元自治体が、一転して設置を許可した背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力に政府や自治体は無力だという現実があると産経新聞の特派員は指摘する。事実、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と述べ、合意を推進した尹炳世外相も「いま理解できない人々も今後、理解してくれる日が来るだろう」と無力感が漂う。
 これに対し、杉山晋輔外務事務次官は30日、李俊揆駐日大使に「日韓合意の精神に反するもので、極めて遺憾だ」と抗議、像を早急に撤去するよう求めた。日本政府によると、韓国政府は慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、いまなお撤去されていない。 
 かように韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、「激変」する国際情勢の中、信義のない国の行く末は想像に難くない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国は、国家間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦をめぐる日韓合意を履行せず」とあるが、これは完全な間違いである。
 というのは「日韓合意」における「慰安婦像」の取扱いは、「韓国政府は慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」と約束した」とあるように単なる努力目標であって、これが達成されないからといって、「日韓合意を履行せず」にはならないからである。
 元々、このような欠陥「合意」をしたことが間違っているのである。

 しかし「これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為だ。」とあるのはそのとおりである。
 したがって「民間が行っていることで、あれこれ言えない」とあるのも完全な間違いである。

 しかし問題は国内法の内容であって、「条約」を締結したからといってそれが即、国内に反映される訳ではない。
 この点、韓国法はどうなっているのか。
 以前に次のような報道があった。

 2016年9月3日の産経新聞は,”【緯度経度】米国大使館前の反米少女像はNG 日本大使館前の反日少女像はOK 韓国の〝隷米反日〟 ソウル・黒田勝弘
 韓国の新聞に興味深い記事が出ていた。在韓米大使館が地元の鍾路警察署に書簡を送り、大使館の敷地100メートル以内でも集会ができるとしたソウル行政裁判所の最近の判決に「憂慮」を表明し、大使館の施設や職員に対する安全を保証するよう要請したという(2日付、ハンギョレ新聞)。
 報道によるとこれは、ある反米・親北団体が米大使館周辺での集会を禁止している地元警察を相手取って行政裁判所に不当だと訴えたのに対し、同裁判所が集会・デモ関連法の例外条項を挙げて「大規模な集会やデモに拡散する恐れがない場合は許される」との判決を出したことに対する不満からだとか。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「集会・デモ関連法」とあるのは調べると、「集会及び示威に関する法律」という法律のようである。
 この11条には次のとおりある(リンクはこちら)。

第11条(屋外集会及び示威の禁止場所)何人も次の各号に規定された庁舎又は邸宅の境界地点から1百メートル以内の場所では、屋外集会又は示威をしてはならない。<改正91・11・30>
 1.国会議事堂、各級法院、憲法裁判所、国内駐在外国の外交機関


 この「国内駐在外国の外交機関」とあるのは「ウィーン条約」の反映だろう。
 我が国でも「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」という法律があり、同趣旨である(リンクはこちら)。

 しかし一般的に「外国公館前での侮辱行為を禁じた」ということになるとどうか。
 我が国の法令の中で探してみたが、この種の規定はどうしても見つからない。
 もちろん特定の法令はなくても、刑法231条の侮辱罪の適用の可能性はあるかもしれないが、それは韓国でも同様だろう。

 我が国の法令にも根拠法がなければ韓国に対して大きなことは言えない。
 とにかく我々としては韓国新大統領が決定し、この愚かな「日韓合意」を早く破棄してくれることを望むだけである。
  1. 2017/01/05(木) 17:14:13|
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"「夢の超特急」世界で快走 ニッポン新幹線採用相次ぐ" 我が国が中国に勝てる奥の手があるとしたら、それはASEAN内における中国への反感をできるだけ高潮させること!!

 1月2日の産経新聞は,”【鉄道ファン必見・新春版】「夢の超特急」世界で快走 ニッポン新幹線採用相次ぐ 中国「敵失」も有利に
 世界各国の高速鉄道計画で、日本の新幹線技術の採用が相次いでいる。
 2007年に台湾での初採用を皮切りに一昨年は米テキサス州(ダラス-ヒューストン)、インド(ムンバイ-アーメダバード)での導入が決まった。昨年8月には、石井啓一国土交通相とタイのアーコム運輸相が同国の首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ路線で、新幹線導入へ協力する覚書を交わした。
 今後も新幹線システムの浸透は進みそうだ。直近ではマレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールの2国間を結ぶ高速鉄道計画について、両国が2026年の開業を目指し、今年後半に国際入札を行うことを決めた。東南アジア経済の要所に位置する総延長約350キロの受注競争は日本と中国の一騎打ちとみられる。マレーシアの政府関係者は「コスト面でもシステム面でも最良のものを選びたい」と話す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「世界各国の高速鉄道計画で、日本の新幹線技術の採用が相次いでいる。」とあるが、これはそう評価していいのだろうか。

 政治的背景がある「米国、インド」はむしろそうなってもらわなくては困る。
 しかし、「昨年8月には、石井啓一国土交通相とタイのアーコム運輸相が同国の首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ路線で、新幹線導入へ協力する覚書を交わした。」とあるのは本決まりなのだろうか。
 これについては次のような報道がある。

 2016年12月5日のバンコク週報は,”5000億バーツの高速鉄道計画、日本に共同投資を要請か
 運輸省関係筋によれば、政府は12月中にバンコクを訪れる日本政府高官に対し、総工費5000億バーツの高速鉄道建設計画にタイと日本が共同投資することを正式に提案する見通しという。英字紙バンコクポストが報じた。
 同計画はバンコクと北部チェンマイを結ぶ673キロのルートに高速鉄道を建設するというもの。同筋は、「計画を実現するには日本が加わることが必要」としている。
 日本政府の高官は12月半ばにタイを訪れる予定で、同高官に対しプラユット首相が直々に共同投資を提案する予定という。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これについては事後報道が見つからないが、おそらく日本側は承諾したのだろう。
 しかしもし承諾しなかったら、おそらく全体がご破算になったのではないか。
 これでは本決まりになったとは言えないだろう。

 また「マレーシアの政府関係者は「コスト面でもシステム面でも最良のものを選びたい」と話す。」とあることもどうか。
 実際、次のような報道がある。

 2016年12月14日の朝日新聞は,”マレーシアとシンガポール間に高速鉄道 受注競争激化か
 マレーシア、シンガポール両政府は13日、両国を結ぶ高速鉄道を建設する二国間協定を結んだ。2026年の開業をめざし、来年10~12月に車両や信号など鉄道システムの製造先を決める国際入札を実施、18年末にも落札先を決める予定。総額1兆5千億円とされる大型計画の始動で、日本や中国などによる受注競争が激しさを増しそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2026年の開業をめざし、来年10~12月に車両や信号など鉄道システムの製造先を決める国際入札を実施、18年末にも落札先を決める予定。」とあるように「入札」ということになれば、「コスト面」以外の要素は入りにくい。
 これは普通に考えて「中国」が有利ではないか。
 我が国は正面からこの課題を解決しなければならない。

 その場合、通り一遍の事業効率化などでは太刀打ちできない。
 どうしても人民元問題に踏み込む必要がある。
 企業側も政府任せにせず積極的に発言すべきである。

 ただそれだけでは正直に言って、我が国は「中国」には勝てない。
 我が国が勝てる奥の手があるとしたら、それはASEAN内における「中国」への反感をできるだけ高潮させることである。
 それは南シナ海において習近平にいかに暴走させるかが鍵である。
  1. 2017/01/05(木) 00:11:13|
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"日本レコード大賞に西野カナ・最優秀新人賞はiKON" 親在日の自民党政権が行政に対し在日勢力絡みの悪行を摘発するよう指示するとは考えられない!!

 1月1日のガジェット通信は,”日本レコード大賞に西野カナ・最優秀新人賞はiKON ネットの反応「文春スゲーw」
 昨年2016年12月30日にTBSで放送された『第58回日本レコード大賞』。10月末に週刊文春が「三代目JSB 1億円でレコード大賞買収の「決定的証拠」という超特大の”文春砲”を炸裂させたこともあり行方が注目されていたが、大賞には西野カナ、最優秀新人賞には韓国7人組アイドルグループのiKONが選ばれた。
 文春のスクープ記事が出る前は、大賞はエイベックスのAAAが大本命だったとのことであるが、報道によりエイベックスは消極的になり、EXILEや三代目JSBの所属事務所であるLDHは”金縛り”状態になったとのこと。
 そんな中で名乗りを上げたのが西野だ。
 「宇多田が取れば公平公正をアピール出来る」とTBSが今、必死で交渉している
と、『週刊文春』2016年12月1日号は報じていた。
 また、『週刊文春』11月17日号には
 「一気に大賞候補に浮上した西野カナも実はバーニング幹部のK氏が猛プッシュしています」(レコード関係者)
 結局、審査委員はバーニングの意向を無視することが出来ずにいるのだ。
 新人賞についても、12月1日号でバーニングの社長が最もお気に入りの歌手・林部智史や、同社の広報担当幹部が猛プッシュしていたエイベックスのiKONが選出された、と報じていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 実績のある「西野カナ」の「レコード大賞」はともかく、誰も名前さえ知らない「iKON」に「最優秀新人賞」を「受賞」させるのはどう考えても不合理である。
 これは何らかの法令に違反しないのか。

 もし「同社の広報担当幹部が猛プッシュ」の意味が「「三代目JSB 1億円でレコード大賞買収」と同様なものなら、これは完全なやらせ、今流行りの言葉で言えばステマである。
 「ステマの定義と日米の法規制」というサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。

ステマに関する日本の法規制

 日本には、ステマを明確に定義した法律や官公庁のガイドラインはありません。また、何がステマに当たるかを明確に定義した裁判例も今のところありません。唯一、テレビ事業者を規制する放送法12条が、「放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。」と規定してテレビでのステマを禁止していますが、この規定を見ても「広告放送であることを明らかに識別できない」のがどのような場合かは示されていません。

 ECにおけるステマを規制するものとして考えられるのは、景品表示法です。消費者庁のガイドライン「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」では、事業者が顧客を誘引する手段として、自ら口コミサイトに口コミを投稿したり、第三者に依頼して投稿させたことにより、一般消費者が実際の商品よりも著しく優良であると誤認するような場合には、景品表示法上の不当表示として問題となるとされています。しかし、この他には、ステマに当たる事例は具体的に示されていません。
」 


 「ECにおけるステマを規制するものとして考えられるのは、景品表示法です。」とある中の「EC」とはおそらく「電子商取引(Electronic Commerce)」だろう(リンクはこちら)。
 「レコード大賞」を利用したステマは厳密には「EC」ではないが、その規制は同じく「景品表示法」だろう。

 この「景品表示法」、つまり「不当景品類及び不当表示防止法」は次のとおり定めている。

「(不当な表示の禁止)
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの」 


 要するにやらせで「最優秀新人賞」を「受賞」させるのは「著しく優良であると示す表示」に該当するかどうかであり、当方はこれに該当すると思う。
 ただ5条違反の行為に対しても直接の罰則規定はなく、次の規定があるだけである。

「第三十六条 第七条第一項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。」

 そして7条は次のとおり定めている。

「第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。
一 当該違反行為をした事業者」

 要するに直接、警察が動くのではなく、「内閣総理大臣」、つまり行政が先に動かなければ、犯罪には成り得ないのである。
 このことの意味は我々政治活動家にとっては非常に大きい。それは告発ができないことを意味するからである。

 そして在日勢力絡みの案件は行政マターではなく政治マターである。
 要するに政治の指示がなければ行政は動かない。

 残念ながら現状では親在日の自民党政権が行政に対し在日勢力絡みの悪行を摘発するよう指示するとは考えられない。
 我々真正保守勢力に政権を任せてもらえばこんな状況は絶対に許さないので、是非有権者の皆さんにはそんな決断をして頂きたい。
  1. 2017/01/03(火) 19:43:50|
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"対中韓情報戦、官民で取り組み 政府が民間シンクタンクに補助金制度新設 新年度予算案で計上" 「戦後レジームからの脱却」をさぼる安倍政権を評価するのは全く馬鹿げている!!

 12月30日の産経新聞は,”対中韓情報戦、官民で取り組み 政府が民間シンクタンクに補助金制度新設 新年度予算案で計上
 政府が領土問題などの対外情報発信を強化するため、民間シンクタンクなどの研究機関との連携を強化することが29日、分かった。「領土・主権・歴史」をテーマに、日本の主張の裏付けとなる客観的事実を調査研究する機関への補助金制度を新設する。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)に関し、プロパガンダ(政治宣伝活動)を通じ対外的に領有権の主張を強めている中国や韓国に対抗する狙いがある。
 これまでも「外交・安全保障」に関する調査研究への補助事業はあったが、尖閣諸島や竹島をめぐり中韓の動きが活発化している情勢を踏まえ、「領土・主権・歴史」の包括的な調査研究を支援していく必要があると判断した。平成29年度予算案に5億1千万円を計上した。
 早ければ年度内にも公募を始め、補助金交付対象の1機関を決める。研究機関は、領土問題について歴史的、学術的な調査研究を行い、政府はその成果を活用して国内外に日本の主張や立場を普及させる。戦後補償に関する裁判や慰安婦などの歴史問題についても、主張の裏付けとして調査結果を生かしていく考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府が領土問題などの対外情報発信を強化するため、民間シンクタンクなどの研究機関との連携を強化することが29日、分かった。」とあるのは当方も大賛成である。
 しかし「領土問題」をこれ以上、好転させようと思えば、その前にやはり歴史認識問題をもう少し解決しなければならないのではないかと思う。
 というのは我が国の政府の「領土問題」への対応で欠けているのは、「対外情報発信」ではなく具体的対抗措置であり、それができないのは歴史認識問題がネックになっているからである。

 これは具体的に時系列的に言えば、日韓併合、南京事件、慰安婦問題の3点である。
 そしてこれらは日韓併合と南京事件が村山談話、慰安婦問題が河野談話に関係する事柄である。

 したがって歴史認識問題の解決とはすなわち村山談話と河野談話の見直しと言い換えることができる。
 これこそ安倍晋三首相が言うところの「戦後レジームからの脱却」であるが、安倍政権は全くさぼっている。

 しかし安倍晋三首相もかつて一度はこのことを口にした。
 当方のブログの2012年9月4日のエントリーで引用した南朝鮮・中央日報日本語版の記事に、「安倍元首相は28日付の産経新聞のインタビュー・寄稿で、「自民党が政権を取れば宮沢談話(1982年)と河野談話(1993年)、村山談話(1995年)をすべて修正する必要がある」と主張した。」という記述がある(リンクはこちら)。

 しかしその後、安倍晋三首相は村山談話について口を閉ざし、次に出てきたのは自分の口ではなかった。
 それは2012年12月27日のエントリーで引用した産経の記事に、「また、菅氏は植民地支配と侵略を認めた戦後50年の「村山談話」について「第1次安倍内閣で、歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」との見解を改めて示した。」とある(リンクはこちら)。

 また河野談話に至っては日韓合意によってダメ押ししてしまったのが現状である。
 したがって次の報道は全く誤った評価である。

 12月28日の産経新聞は,”【安倍首相真珠湾訪問】「アベ=歴史修正主義者」のレッテルはオバマ政権中枢まで染みわたっていた… 米議会演説を機に米側に変化
 戦後70年を迎えた平成27年4月、冷え切った日米関係に転機が訪れた。
 米上下両院合同会議で、首相の安倍晋三が先の大戦で戦死した米兵に哀悼の意を表した上で、敵国から同盟国となった日米の「心の紐帯」を訴えると米議員は総立ちで拍手を送った。
 8月になると安倍は戦後70年の首相談話を発表。「尊い犠牲の上に現在の平和がある。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」「あの戦争に何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と訴えた。
 この2つの演説後、安倍の歴史観に対する批判は鳴りを潜めた。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は米議会演説前に「アベは戦時中の歴史にどれほど真摯に向き合うのか」と挑発的な社説を掲載したが、演説後は沈黙した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この2つの演説後、安倍の歴史観に対する批判は鳴りを潜めた。」とあるが、「戦後レジームからの脱却」をさぼる安倍政権を評価するのは全く馬鹿げている。
  1. 2017/01/02(月) 14:47:43|
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謹賀新年 年頭の抱負

 明けましておめでとうございます。
 旧年中は大変お世話になりました。
 平成29年もどうぞ宜しくお願い致します。
 さて一年の計は元旦にありということで今年の抱負を簡単に述べたいと思います。

 1月1日の産経新聞は,”【新春政治記者座談会】(上) 今年は衆院解散待ったなし? 本紙記者の予想はスバリ…
昨年の参院選の勝利にわく自民党執行部。安倍晋三首相は今年、解散・総選挙に打ってでるのか―
 デスク「あけましておめでとうございます。というのはウソで、さすがに、この座談会は年末のクソ忙しい時期にやってます。でもあくまで、『新年の政局』を占うというナリでよろしく。早速だけど、解散はいつ?」
 ナニワ記者「ずばり、解散は今秋40%ですね」
 デスク「ずばり、ときたか」
 ナニワ記者「まあ聞いてください。7月には、都議選がありますやろ。都議選の前後3カ月の選挙は公明党が嫌がる。ただでさえ、自公関係はぎくしゃくしてるし、安倍さんもたまには公明党の言うことを聞かなあかん。それと、とにかく野党がパッとせえへん。このまま蓮舫さんでこんな感じやったら、任期満了に近づいても、安倍政権は安泰や」
 美人記者A「私も解散時期予想は10~12月。それより前に選挙にならないと予想する根拠は3点。(1)今年前半はトランプ次期米大統領に日本は振り回される可能性があり解散の余裕なし (2)選挙をしても年金制度改革法とカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法、原発と争点が自民党にマイナスなる要素が多い (3)小池百合子都知事のブームが少なくても夏までは確実に続く…」
”と報道した(リンクはこちら)。


 結論は同じであるが、理由としては「美人記者A」の方の「(1)今年前半はトランプ次期米大統領に日本は振り回される可能性があり解散の余裕なし」と「(3)小池百合子都知事のブームが少なくても夏までは確実に続く」が非常に説得力を感ずる。

 当方の今年の抱負はとにかくこの「総選挙」に絡んだ行動をすることである。
 問題はその方法である。

 現在、維新政党新風は全く今年の「総選挙」に対する行動計画を持っていない。
 日本第一党もまず「都議選」に全力投球で、その後に「総選挙」に打って出る体力はないだろう。

 一番、可能性のあるのは日本のこころを大切にする党であるが、HPを見ると「国政支部長」として名が挙がっているのは次の6氏である(リンクはこちら)。

愛知5区 井桁 まこと いげた まこと
 福岡1区 石井 ひでとし いしい ひでとし
 比例区 中山 なりあき なかやま なりあき
 比例区 西村 真悟 にしむら しんご
 比例区 ボギーてどこん ぼぎーてどこん
 広島県 中丸 ひろむ なかまる ひろむ


 これを見ると東京で選挙区の候補者がいないが、東京では選挙をやらないのだろうか。
 新興政党は基本的に浮動票狙いだから地方ではどうしても支持が伸びない。
 当方としても東京で選挙をやらないのなら応援に参加するには二の足を踏んでしまう。

 「解散は今秋」ということであればもう少し時間があるので状況を注視したい。
  1. 2017/01/01(日) 15:53:55|
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平成28年の総括

 例によって1年を締めくくるに当たり、今年の総括を述べておきたい。

 本年、政治活動に参加できたのは、、鈴木信行前代表が立候補した6月の参議院選挙東京選挙区に応援したことだけだった。
 このような状況となったのは、昨年と同じく家庭の事情により活動が制約されたためである。
 同志が頑張っている中で非常に不本意であるが、年代的に誰もが経験することでやむを得ないことである。

 さて政治活動的には非常に実りの薄い一年であったが、内容的には非常に有意義な一年であった。
 それは言うまでもなく、米国大統領選挙におけるトランプ候補の当選である。

 当方がトランプ候補の当選に大きな充実感を感ずるのは、トランプ候補の主張が我々の主張と非常に近いからである。
 その中でも当方が特に共感するのは、中国を為替操作国に認定するという公約である。

 当方がこのような主張を持ったのはかなり早く1990年代の終わり頃である。
 というのは1997年の後半から我が国が本格的にデフレ不況に突入したのであるが、その理由として当時マスコミで言われていたことがどうしても承服できなかったからである。
 それは1997年4月からの消費税増税や医療費負担の引き上げであった。

 しかし当方はそんなことが本質的な理由とはどうしても思えず、我が国の貿易に問題があるとしか思えなかった。
 そしてその原因を究明していくうちに人民元の為替操作の問題に行き当たったのである。
 そうこうするうちに2003年であったと思うが、米国議会で人民元の為替操作に対する制裁法案が提出され、自分の考えが間違っていないことを確信した。

 行動保守運動の中で初めてこのような主張をしたのは、2009年5月30日に当方主催で行われた新宿駅西口前街宣においてであった(リンクはこちら)。
 この記事の中で「題材はいつもは意識的に取り上げない中国問題とし、その中でも日本人の対中姿勢の問題性の根元にあると考えている人民元の為替レート操作問題としました。」と書いているから、当時やはり韓国や在日問題の方が受けると考えていたようである。

 何はともあれトランプ次期大統領の誕生によって当方の永年の悲願がようやく日の目を見ることになったのであり、個人的には非常に意義のある一年であったと思う。
  1. 2016/12/31(土) 23:50:32|
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"タカタ、1千億円で和解か 米司法省と欠陥問題巡り" 米国の不明確な制度における恣意的な運用は外国企業虐めという非関税障壁に使われている!!

 12月29日の産経新聞は,”タカタ、1千億円で和解か 米司法省と欠陥問題巡り
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は28日、タカタが欠陥エアバッグ問題を巡り、最大10億ドル(約1170億円)を支払うことで来年初めにも米司法省と和解する見通しだと報じた。
 米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)によると、関連事故による死者は米国だけでも11人、負傷者は少なくとも184人に上る。米国では自動車メーカー19社が計約4200万台(エアバッグ約7千万個)をリコールしている。
 司法省は、タカタが誤解を招くような報告をしたり、情報を隠したりするなど、情報公開に問題があったとみている。
 タカタに対してはNHTSAが昨年11月、リコールの遅れなどを理由に最大2億ドルの民事制裁金を科すと発表している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事には2つの分かりにくい部分がある。

 一つ目の分かりにくい部分は「米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は28日、タカタが欠陥エアバッグ問題を巡り、最大10億ドル(約1170億円)を支払うことで来年初めにも米司法省と和解する見通しだと報じた。」であり、これには2つの疑問点がある。
 第1は「最大10億ドル(約1170億円)」という金額、第2は「和解」という行為である。

 第1についてはこの「米司法省」が課す金額の性格は一体何なのだろうか。
 普通に考えれば「司法省は、タカタが誤解を招くような報告をしたり、情報を隠したりするなど、情報公開に問題があったとみている。」とあるから、これは罰金だろうが、そうだとすると罪刑法定主義との関係が問題になる。
 米国ではこのような多額の罰金の上限を法律で規定しているのだろうか。
 それともそもそも米国では罪刑法定主義という原則がそもそもないのだろうか。

 第2については罰金は強権的に公権力が課すものであるのに、「和解」という行為は非常に違和感がある。

 もう一つの分かりにくい部分は「タカタに対してはNHTSAが昨年11月、リコールの遅れなどを理由に最大2億ドルの民事制裁金を科すと発表している。」であり、具体的には「民事制裁金」という概念である。
 これについては金融庁の資料に次のとおりある(リンクはこちらの1頁)。

・民事制裁金(civil money penalty)
  利得と同額(インサイダーは利得の3倍)以下
⇒ 刑事罰と併科。
 ・ 民事制裁金と刑事罰の併科は、「二重の危険」にあたらないとの判例確立。
 ・ 刑事罰(本刑)、没収・追徴のいずれとも調整せずに併科。



 どう考えてもこの「民事制裁金」と「刑事罰」とは内容的に重複しているとしか思えないのであるが、「判例確立」とあるから、米国でも過去にはやはり問題になったようである。

 また内容的にも「リコールの遅れなどを理由に」とあるが、これは「誤解を招くような報告をしたり、情報を隠したりするなど、情報公開に問題があった」と別にペナルティを課すような性格のものだろうか。

 とにかくこのような米国の不明確な制度における恣意的な運用は、外国企業虐めという非関税障壁に使われている側面があるので、我が国政府としては米国政府に対し公正さを担保するように強く要求すべきである。
  1. 2016/12/30(金) 21:37:59|
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"日立、米ファンドKKRに日立工機売却で最終調整 非中核事業を整理" 独メタボ社にとっては大迷惑なことではないだろうか!!

 12月28日の産経新聞は,”日立、米ファンドKKRに日立工機売却で最終調整 非中核事業を整理
 日立製作所が電動工具子会社の日立工機を、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)への売却で最終調整していることが28日、わかった。売却額は1500億円を超えるとみられる。社会インフラやIT(情報通信)などの中核事業に経営資源を集中する一方、非中核事業の整理を進め、収益力を引き上げる。
 日立製作所は日立工機株売却の入札を行い、KKRに優先交渉権を与える方向で調整しているもよう。来月にも正式合意する。
 日立工機は東証1部上場で、昨年度(2016年3月期)の業績は売上高1415億円、最終利益10億円。グループで5割以上の株式を保有する日立製作所が、中核事業へのシフトを進める中で、相乗効果が薄いと判断した。ほかにも、子会社の日立国際電気の半導体製造装置事業の売却も検討している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「社会インフラやIT(情報通信)などの中核事業に経営資源を集中する一方、非中核事業の整理を進め、収益力を引き上げる。」から分かるとおり、これは敵対的買収ではなく、「日立製作所」の経営改善策の一環である。

 しかし当方はこの行為の意味が理解できない。
 というのは以前に次のような報道があったからである。

 2015年11月16日の日刊工業新聞は,”日立工機、独メタボを221億円で買収?売上高で4位に
 電動工具世界5位の日立工機は、同6位の独メタボを買収する。買収額は221億円。メタボの欧州販路や調達網を取り込み、両社製品の販売増につなげる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これについては最終的に「日立工機」から次のとおりプレス発表されている(リンクはこちら)。

                    2016年3月1日
                             日立工機株式会社
                             metabo株式会社

      metabo社の株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ

 日立工機株式会社(執行役社長:前原修身)は、2015年11月13日公表のとおり、ドイツのmetabo株式会社(CEO: Horst W. Garbrecht/以下「metabo社」という)の親会社であるオランダのPower TO01 1nveSt社の全株式を取得した上で、創業者一族、metabo社幹部および従業員が保有するmetabo社の少数株主持分の全部を取得し、子会社化することについて本日手続きを完了いたしました.今回の買収完了により、当社グループの年間売上収益は約1、900億円(2014年度業績の単純合算)となり、世界でも有数の電動工具メーカーとなります。



 この「metabo株式会社」の「子会社化」は今回の「日立工機売却」と関係があるのかないのか。
 期間的に見れば関係があるとしか思えないのであるが、「日立工機」が「日立製作所」の意向を知らなかった可能性もある。

 いずれにせよ普通に考えれば、「metabo社幹部および従業員」にとっては大迷惑なことではないだろうか。
 ただ彼らにとっては親会社が「日立工機」よりは同じ欧米人である「コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)」の方がいいかもしれない。
  1. 2016/12/29(木) 18:54:18|
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"最低賃金時給15ドル求め米各地でデモ、逮捕者も" 「最低賃金の引き上げは失業を増加させる」としたら理屈は第1に機械化による労働力の代替、第2に国内物価の上昇による輸入の増大!!

 11月30日のAFPBB Newsは,”最低賃金時給15ドル求め米各地でデモ、逮捕者も
 全米各地で29日、ファストフードチェーンや空港の職員らが、最低賃金の時給15ドル(約1700円)への引き上げと組合の権利を求めてデモを行った。
 デモはニューヨーク(New York)やロサンゼルス(Los Angeles)、イリノイ(Ilinoi)州シカゴ(Chicago)、フロリダ(Florida)州フォートローダーデール(Fort Lauderdale)などで行われた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「全米各地で29日、ファストフードチェーンや空港の職員らが、最低賃金の時給15ドル(約1700円)への引き上げと組合の権利を求めてデモを行った。」とあるが、あの資本主義の総本山である米国、特に「ニューヨーク(New York)」でもこのような動きがあることは意外な感じがする。
 逆に言えば理解できないのは米国よりも遥かに左の勢力が強い我が国でなぜ目立った動きがないかである。

 その原因は我が国の現状では余りにも実現可能性が低いからだと思う。
 なぜそうなのかと言えば、我が国の政権ブレーンの中では、「最低賃金の引き上げは失業を増加させる」という誤った考えが支配的だからである。
 例えば次の報道がその例である。

 8月2日のZAKZAKは,”【日本の解き方】金融政策で上昇した最低賃金 景気改善には別の手段が必要だ
 中央最低賃金審議会の小委員会は、2016年度の地域別最低賃金を全国平均の時給で24円引き上げ、822円とする目安をまとめた。02年度に現在の時給で示す方式になって以降最大の上げ幅となる。
 最低賃金については、「右」から「左」までいろいろな意見がある。右の代表として「最低賃金があると失業が増えるから決めるべきではない」という声がある。左からは「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。
 一部の経済学者が考えるほど労働市場は完全雇用でないので、最低賃金は失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。
 経済全体としてみれば、労働者、企業ともに満足するためには、今後の景気が良くなることが最重要である。最低賃金が上昇したから景気が良くなるという単純なものでない。別の手段が必要である。
 いまのところ、それは経済対策である。9月の臨時国会で正式に決められるが、インフラ整備とともに、労働保険特別会計の埋蔵金を国民に還元することも含まれるべきだ。それらが有効需要を増加させて、今後の景気の見通しを良くするかどうかがポイントとなる。
 最低賃金の上昇は、これまでの経済運営の結果であり、それを生かすのは今後の経済運営だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「最低賃金が上昇したから景気が良くなるという単純なものでない。」とあるが、なぜそうなのか明確には述べられていない。
 普通に考えれば、所得が増えるのだから「景気が良くなる」だろう。

 「高橋洋一」が最低賃金と失業との関係についてもう少し否定的に書いているのが次の文章である(リンクはこちら)。

大学院便り 第43回 2016年4月15日
「雇用の経済学」 高橋 洋一 嘉悦大学大学院教授 

 賃金を上げるために、最低賃金を上げるのはいい政策ではない。実際、民主党政権時代は、まず最低賃金の引き上げを図ったが、かえって失業は増える。
 正しい政策は、まず、実質賃金を下げるのだ。



 しかし世界的に最低賃金引き上げ運動が盛んになっているのは、失業増加にはならないからだろう。
 もし「最低賃金の引き上げは失業を増加させる」としたら理屈は2つ考えられる。
 第1に機械化による労働力の代替、第2に12月23日のエントリーにも書いたが、国内物価の上昇による輸入の増大である(リンクはこちら)。

 第1については、12月23日のエントリーでも、
また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」とあるが、これはコンビニなどでよく見るスマホ端末を利用した作業のことを言っているのだろうか。
 それなら今時こんなことをやっていない企業の方が珍しいだろう。

と書いたとおりであり、もはやその可能性は小さい。

 第2については、中韓からの輸入デフレ論をとっている当方としては、その可能性が高いと考える。
 しかし「高橋洋一」のような財政・金融政策原因論をとっている者がこのような主張をすることは明らかに論理矛盾である。
 「高橋洋一」は果たしてその点に気付いているだろうか。
  1. 2016/12/29(木) 00:15:52|
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"MRJ5度目の納入延期へ「守れる状況にない」試験遅れで三菱重工・宮永俊一社長" 耐空性審査要領の改正は年1回ペースだから泣き言を言えるようなレベルではない!!

 12月26日の産経新聞は,”MRJ5度目の納入延期へ「守れる状況にない」試験遅れで三菱重工・宮永俊一社長
 三菱重工業の宮永俊一社長は25日までに共同通信のインタビューに応じ、子会社の三菱航空機が開発している国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)について、平成30年半ばとしていた初納入時期は「守れるという状況にはまだない」として延期する見通しを表明した。
 MRJ納入に向けては国による安全性認証である「型式証明」を取得しなければならない。宮永社長は「テストはしているが、型式証明を取るにはどれくらいかかるか、まだ読みづらい」として、証明取得のための試験の遅れが延期の理由であることを示唆。「安全性を証明するための手続きが、はるかに難しくなっている」と釈明した。
 三菱航空機は昨年12月に4度目の納入延期を発表。その後、環境が整った米国に試験機3機を移して本格的な飛行試験に取り組んでいた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「MRJ納入に向けては国による安全性認証である「型式証明」を取得しなければならない。」と「その後、環境が整った米国に試験機3機を移して本格的な飛行試験に取り組んでいた。」との関係は理解しずらいが、どういうことだろうか。

 9月29日の産経新聞は,”MRJ、飛行試験に向け米拠点到着 受注競争激化で いっそうの納期遅れ許されず 
 三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)が28日夕(日本時間29日午前)、米ワシントン州モーゼスレイクの空港に到着した。10月から本格的に飛行試験を開始する。
 国土交通省の関係者は「不具合も不安だが、型式証明の取得が50年ぶりで、手続きを迅速に進められるかが課題だ」と指摘する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「国土交通省の関係者」はもちろん日本のだろうから、日本の「飛行試験」を「環境が整った米国」でやっているということである。

 そうだとすると「関係者」は日本人同士であるのに、なぜ「テストはしているが、型式証明を取るにはどれくらいかかるか、まだ読みづらい」というような情けない事態に陥るのだろうか。

 この「型式証明」について検索すると、国土交通省の資料に次のとおりある(リンクはこちら)。

① 審査基準 : 航空法第10 条第4 項(航空法施行規則第14 条)
          通達「耐空性審査要領」(昭和41年空検第381号)


 またこの「耐空性審査要領」について検索すると、「改訂番号」の直近は「第56号」である(リンクはこちら)。

 要するに「昭和41年」、つまり1966年の制定から、ちょうど50年間で56回改正されたということである。
 これは年1回ペースだから、これは必ずしも「安全性を証明するための手続きが、はるかに難しくなっている」と泣き言を言えるようなレベルではない。

 例の「豪華客船「アイーダ・プリマ」」の件もそうであるが、単純に経営陣の無能さによって「三菱重工業」の企業能力が低下しているだけだろう。
  1. 2016/12/27(火) 22:33:32|
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"上海の温浴施設にパクリ疑惑 「大江戸温泉物語」そっくり 日本側は関係否定、中国側は「調印済み」主張" 熊本県には接触してきており大江戸温泉物語には全く無断とは考えづらい!!

 12月24日の産経新聞は,”上海の温浴施設にパクリ疑惑 「大江戸温泉物語」そっくり 日本側は関係否定、中国側は「調印済み」主張
 中国上海市の宝山区にオープンした温浴施設をめぐり、日本国内で温泉旅館などを運営している「大江戸温泉物語」(東京都)の店舗の模倣ではないかとの疑惑が浮上している。上海の温浴施設は同じ名称を使い、店舗の外観も酷似している。
 日本の同社は「海外のいかなる企業や団体とも資本提携、業務提携は行っていない」と上海との関係を否定した。
 一方で、上海の運営会社「上海江泉酒店管理有限公司」では、「2015年11月に中国での名称使用を授権した契約に調印している」などと強硬に反論しており、今後、日中双方のトラブルに発展しそうだ。
 上海の運営会社は、日本の「大江戸温泉物語株式会社」が発行したとする日本語と中国語で併記の「公認証明書」も公表。「18年10月まで公認ビジネスパートナー」と主張している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「上海の運営会社は、日本の「大江戸温泉物語株式会社」が発行したとする日本語と中国語で併記の「公認証明書」も公表。」とあるが、これは完全な捏造だろうか、それとも何らかの根拠はあるのだろうか。
 現時点ではどちらが正しいのか全く分からない。
 ただ気になるのは次の報道である。

 12月26日の朝日新聞は,”「くまモン」も勝手に使用 大江戸温泉名乗る上海の施設
 熊本県は26日、県のキャラクター「くまモン」を無断で使ったとして、中国・上海で「大江戸温泉物語」の名称を掲げて温浴施設を運営する会社にこの日までに抗議し、使用の中止を求めたことを明らかにした。
 21日、上海市郊外にオープンした施設はお台場の施設に似せて造られ、くまモンそっくりのぬいぐるみがあちこちに置かれている。
 熊本県によると、営業開始前に上海の運営会社が、くまモンの使用の許可を求めてきたが、「熊本県のPRとまったく関係ない」として、断ったという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「熊本県によると、営業開始前に上海の運営会社が、くまモンの使用の許可を求めてきたが、「熊本県のPRとまったく関係ない」として、断ったという。」とあるから、「熊本県」には接触してきており、「大江戸温泉物語」には全く無断とは考えづらい。
 もし後者の可能性を探るとすれば、次の報道との関連はどうなっているのだろうか。

 2015年2月13日のJ-CASTニュースは,”「大江戸温泉物語」 米ファンドが買収
 米投資ファンドのベインキャピタルは2015年2月13日、温泉旅館チェーン「大江戸温泉物語」を運営する大江戸温泉ホールディングスを買収すると発表した。複数報道によれば、買収額は負債も含めて約500億円とみられる。3月中旬に同社の橋本浩社長と一族などから全株式を取得する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 同社のHPを見るとすでに、「橋本浩社長」は「代表取締役 森田 満昌」に交代し、「取締役 デイビッド・グロス・ロー」が入っている(リンクはこちら)。

 あるとすれば、この「取締役 デイビッド・グロス・ロー」やその周辺が「ベインキャピタル」の意向を受けて中国側と何らかの接触をした場合である。
 最悪それが表見代理になるかどうかであるが、それについては会社法354条が次のとおり定めている。
 
「(表見代表取締役)
第三百五十四条 株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。」

 「副社長」の肩書きの可能性はないから、表見代理についてはあり得ない。
 今後これにどう決着を付けるかであるが、中韓では反日無罪だから、正直手の施しようがないだろう。
  1. 2016/12/26(月) 16:38:41|
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"ナバロ氏「中国が米国を殺している」…報復関税・為替操作国指定を予告" トランプ政権は韓国も為替操作国指定か。韓国は為替操作を自粛か。結果は正直!!

 12月23日の中央日報日本語版は,”ナバロ氏「中国が米国を殺している」…報復関税・為替操作国指定を予告(1)
 ピーター・ナバロ・カリフォルニア大学アーバイン校教授(67)は2012年、『デス・バイ・チャイナ』(Death by China)と題したドキュメンタリー映画を制作した。映画のポスターには「メード・イン・チャイナ」というナイフに刺されて鮮血を流している米国の地図を描いた。中国が米国を殺しているというメッセージを単刀直入に伝えた。
 トランプ米次期大統領が21日(現地時間)、「反中」派のナバロ氏を国家通商会議(NTC)のトップに任命し、米中間の通商戦争の幕が上がったという分析が出ている。
 トランプ氏が新設するNTCは国家安保会議(NSC)のような地位を持つ。民間製造業だけでなく軍需産業の評価を担当し、USTRと商務省、労働省を管轄する。雇用の保護・創出などトランプ氏の核心公約履行を担当することになる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米次期大統領が21日(現地時間)、「反中」派のナバロ氏を国家通商会議(NTC)のトップに任命し、米中間の通商戦争の幕が上がったという分析が出ている。」とあるが、当然とはいえ韓国が本当に心配しているのは自国の身の上である。 それは次の報道に表れている。

 12月13日の中央日報日本語版は,”G2貿易戦争なら韓国の輸出に影響…韓中が同時に「為替操作国」も
 米国と中国の衝突が貿易・為替・国防など全方向に広がる様相を見せ、韓国に飛び火するという懸念が強まっている。中国と米国は韓国の輸出1、2位国であるだけに、米中の衝突で両国間の貿易が減少すれば韓国が被害を受ける可能性が高い。米国の新政権が中国を為替操作国に指定すれば、韓国も同時にリストに入りする可能性がある。
 トランプ米次期大統領は選挙期間、中国を為替操作国に指定すると主張した。米財務省は10月、議会に提出する「主要貿易国の為替政策報告書」に中国、韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの6カ国を「監視対象国」とした。監視対象国は「為替操作国」指定前の段階だ。米国が中国を為替操作国に指定する場合、韓国も含まれる可能性もある。
 為替操作国は米国が提示した3つの基準にすべて当てはまる場合に指定されるが、中国は10月基準で1つだけが該当した半面、韓国は2つ(対米貿易黒字200億ドル超過、GDPに対する経常黒字比率3%超過)が該当した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国の新政権が中国を為替操作国に指定すれば、韓国も同時にリストに入りする可能性がある。」とあることから、韓国は「為替操作」を自粛しているようである。
 その結果が次の報道である。

 12月20日の中央日報日本語版は,”トランプ氏当選以降、急激なウォン高円安に…韓国輸出競争力に危険信号
 ドナルド・トランプ氏が大統領当選を決めてから円安が急激に進み、ウォン高現象が深まっている。
 19日、ソウル外国為替市場によると、先月9日のトランプ氏当選以降、ドル高によってドルに対する主要国通貨のほとんどが安値に転じる中、円安がウォン安よりも急激に進んでウォン高円安現象が鮮明になっている。
 ウォン・円の裁定為替レートはトランプ氏が当選した11月9日には100円=1081.5ウォンだったが、その後ウォン高円安が進んで今月16日に100円=997.9ウォンを記録した。約40日間にウォン価値が円に対して7.73%も上昇したのだ。ウォン・円の裁定為替レートが100円=1000ウォンを下回ったのはことし2月2日(100円=995.7ウォン)以降、10カ月ぶり。
”と報道した(リンクはこちら)。


 韓国の場合、中国とは違って、一応、制度自体は公正なものだから、韓国政府が裏で不公正なことさえしないなら、結果は正直なものになる。
 我が国にとっては望ましい展開である。
  1. 2016/12/26(月) 02:39:41|
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"宮崎県も同型ウイルス=鳥インフル" 今のところ人間が介在した証拠はないが、果たしてネズミがウイルスを媒介するものだろうか!!

 12月21日の時事ドットコムは,”宮崎県も同型ウイルス=鳥インフル
 農林水産省は21日、宮崎県川南町の養鶏場で検出された高病原性鳥インフルエンザウイルスがH5N6型だったと発表した。今冬に新潟、青森両県や北海道の養鶏場などで感染が確認されたのと同じ型。野鳥などの死骸からも相次いで検出されているほか、韓国では同型ウイルスによる被害が急拡大している。
 宮崎県はすでに鶏の殺処分と埋却を行い、21日には鶏舎の消毒作業も完了。この養鶏場での防疫措置はすべて終えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「鳥インフル」の感染源については現状では渡り鳥とされている。
 その点からすれば「新潟、青森両県や北海道」のようなシベリア大陸に近いところは理解できるが、果たして「宮崎県」はどうなのだろうか。
 そう思って宮崎県のHPを検索すると次のとおりある(リンクはこちら)。

渡り鳥に関する情報について

(1)環境省調査
 環境省では、県内2か所(霧島御池(都城市、高原町)、二ツ立調整池(宮崎市))で、渡り鳥の飛来状況の調査を実施しています。詳しくは、下記リンク先をご覧下さい。
渡り鳥の飛来状況(環境省)(外部サイトへリンク)
<平成28年度>
・野鳥生息状況調査(環境省)(平成28年11月29日更新)(PDF:91KB)

(2)宮崎県調査
 県では、渡りのシーズン中、一ツ瀬川、大淀川、五ヶ瀬川の主要3河川で、渡りの飛来状況の調査を実施しています。
<平成28年度>
・野鳥生息状況調査(宮崎県)(平成28年11月29日更新)(PDF:137KB)
・野鳥生息状況調査集計表(宮崎県)(平成28年11月29日更新)(PDF:18KB)


 「宮崎県」でも渡り鳥の飛来はあるから、それからの感染の可能性は高いようである。

 しかし問題は渡り鳥から家禽への具体的な感染経路である。
 これについては当方は12月5日のエントリーで、「当方はやはり「渡り鳥」から「家禽」へは何らかの形で人間が介在しているのではないかと思う。」と書いたところである(リンクはこちら)。

 今のところ人間が介在した証拠はないが、そうだとしても結論はどうなっているのだろうか。
 検索してみると次の報道が唯一の記事である。

 12月9日の時事ドットコムは,”青森の施設に破損箇所=鳥インフル感染農場で-農水省
 農林水産省は9日、高病原性鳥インフルエンザの感染が2日に確認された青森県の食用アヒル農場施設で、野鳥などの小動物が侵入できる破損箇所が見つかったと発表した。ネズミが入り込んでいたことも分かり、農水省は感染経路との関連の有無を調べている。
 調査は農水省が派遣した専門家チームが3日に行った。同じ会社が所有する別のアヒル農場でも11月28日に鳥インフルが発生。感染経路として従業員や作業用車両も疑われたが、二つの農場の感染を結び付ける接点は見つからなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 何とも説得力のない記事である。
 確かに「ネズミ」ならどんな所にも入り込むだろうが、果たして「ネズミ」が「ウイルス」を媒介するものだろうか。
 まだ「従業員や作業用車両」の方が可能性は高いのではないか。

 最初に「鳥インフル」が発生してからすでに1か月以上が経過するが、まだ日本政府から有力な感染経路の発表はない。
 何かを隠蔽していなければ幸いである。
  1. 2016/12/25(日) 01:25:05|
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"労働生産性 日本は主要7か国の中で最下位" 「労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながる」は因果関係が逆で、賃金が低いから労働生産性も低くなっている!!

 12月19日のNHK NEWSWEBは,”労働生産性 日本は主要7か国の中で最下位
 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどから、主要7か国の中で最下位だという調査結果がまとまりました。
 「労働生産性」は従業員1人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。
 「日本生産性本部」が、OECD=経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の1時間当たりの労働生産性を分析した結果、日本は20位で、G7=主要7か国の中では最下位となりました。これは、小売りや飲食といったサービス業の分野で業務の効率化が進んでいないことや、長時間労働によって時間当たりの成果が小さいことが影響しているとしています。
 主要7か国ではアメリカが5位、フランスが6位、ドイツが7位などとなりました。1位は金融業が経済の中心を占めるヨーロッパの小国・ルクセンブルクでした。
 調査した木内康裕上席研究員は「ドイツの企業は短い労働時間でむだなことせずに成果を上げようとしており、日本も見習うところがある。また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」と話しています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方はこの記事の内容は間違っていると思う。

 「また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」とあるが、これはコンビニなどでよく見るスマホ端末を利用した作業のことを言っているのだろうか。
 それなら今時こんなことをやっていない企業の方が珍しいだろう。

 しかしではなぜ我が国の「労働生産性」が低くなるのかについては、「カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する」というブログの12月18日のエントリーがうまく答えている(リンクはこちら)。

なぜ日本のサービス産業の生産性は低いのか?

 なぜこのようなことになるのかについても考察しておくと、これは日本の「おもてなし」の精神も関係ないとはいわないが、むしろ構造的な問題と考えるべきではないだろうか。
 飲食や小売などが過剰な競争によって収益性が低くなっているにもかかわらず、なぜ本格的に淘汰されてこなかったかといえば、パートタイムに代表されるコストの低い労働力の潤沢な供給があったことと、超低金利によって事業体の維持コストが低かったことが要因に上げられる。家族経営に準じるような小規模事業体は相対的に見て労働生産性が低くても、それでなんとか食っていけるなら潰れずにサービスを提供し続けられるわけである。

[追記]
 尚、念の為に書いておくと「コストの低い労働力の潤沢な供給」はこの文脈では原因であって結果ではない。収益性の低い飲食や小売が賃金を下げているのではなく、低賃金の労働力の存在が結果として低収益の事業体の存続と薄利多売的な店舗展開を助け、労働生産性を下げているという話である。労働市場が本当の意味でタイトになれば、サービス産業の構造がどうであれ賃金は上がるし、賃金が上がれば淘汰が進み労働生産性も上がる。



 当方もこのような見解に賛成である。
 最初の記事に、「労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながる」とあるが、これは因果関係が逆で、「賃金」が低いから「労働生産性」も低くなっているということである。

 そのことはこの「「日本生産性本部」が、OECD=経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の1時間当たりの労働生産性を分析した結果」の中にある次の文章がよく示している(リンクはこちら)。

日本の労働生産性はこのところ米国の6割強の水準で推移しているが、これは1980年とほぼ同じ水準にあたり、1990年代から続く日米生産性格差の拡大傾向に歯止めがかかるにはいたっていない。1990年に米国の3/4近い水準にあった日本の労働生産性は、2000年代になって7割前後に低下してからも緩やかに差が拡大する状況がこのところ続いている(図5参照)。


 「1990年に米国の3/4近い水準にあった日本の労働生産性は、2000年代になって7割前後に低下してからも緩やかに差が拡大する状況がこのところ続いている(図5参照)。」とあるが、これ位の短期間なら「労働生産性」の担い手である労働者に変化がないのに、「労働生産性」が上下すること自体がおかしいことである。

 したがって解決策はとにかく「賃金」の引き上げ、具体的には「最低賃金」の引き上げである。

 しかしでは闇雲にそれをやればいいかというと、それは国内物価の上昇による輸入の増大となって跳ね返り、むしろ経済にはマイナスとなる。
 その場合にそれの対応策となるのが為替レートの下落である。

 特に我が国の場合、元々貿易黒字である対米国よりも、貿易上のライバルである対中韓との関係が重要である。
 当方が人民元やウォンの為替操作を口を酸っぱくして糾弾する所以である。
  1. 2016/12/23(金) 22:15:15|
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