８月13日の時事ドットコムは，”副大臣・政務官も接点続々　旧統一教会問題で自民議員
　１２日に就任した第２次岸田改造内閣の副大臣・政務官でも、閣僚と同様に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と接点を持っていたケースが続々と判明した。事務所を含め取材に何らかの関係を認めた自民党議員は１１人に上り、改めて問題の根深さが浮き彫りになった。
　岸田文雄首相は閣僚に対し「それぞれの責任で関係を点検し厳正に見直す」よう指示しており、松野博一官房長官は１２日の記者会見で「副大臣や政務官にも同様のことを求め、了解した者のみを任命した」と説明した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「岸田文雄首相は閣僚に対し「それぞれの責任で関係を点検し厳正に見直す」よう指示しており」とあるが、「旧統一教会」と接点を持たなければそれでいいというものではない。
　自民党政権がやるべきは次のようなことである。

　2012年５月1日の日経新聞は，”神世界「教祖」に懲役5年　横浜地裁、霊感商法「責任重い」
　山梨県甲斐市の有限会社神世界グループの霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた「教祖」と呼ばれたグループトップ、斉藤亨被告（54）ら4人の判決公判が1日、横浜地裁であった。朝山芳史裁判長は「最高責任者として組織を形成する上での役割、犯行に対する指示など責任は極めて重く、実刑を免れない」と、斉藤被告に懲役5年（求刑懲役10年）を言い渡した。斉藤被告は即日控訴した。
　事件の被害対策弁護団は閉廷後、横浜市内で記者会見を開き、弁護士の荻上守生事務局長は「宗教行為に仮託した金銭収奪が組織的詐欺と認定された」と判決内容を評価した上で「被害者は経済的被害に加え、適切な医療を受ける機会なども失った。量刑は軽すぎる」と指摘した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「宗教行為に仮託した金銭収奪が組織的詐欺と認定された」とあることが、「神世界」に対してはできて、なぜ「旧統一教会」に対してはできないのか。
　その理由は何度も書いているように、「それが韓国発の宗教団体であり、かつ日本国内の在日勢力としっかり連携している」ことであるとしか考えられない。

　こういうことは戦後一貫して在日勢力とズブズブであった自民党には無理である。
　日本人が自発的に我々、真正保守勢力に政権を委ねない限りはどうにもならないものである。

　８月12日のプレジデントオンラインは，”たった30円の賃上げを｢過去最大｣と自慢する…岸田首相の｢人への投資｣は妥協の産物に過ぎない ｢最低賃金の3%増｣が定着したのは安倍内閣のおかげ
　最低賃金の引き上げ幅が「過去最大」になったと大手メディアはそろって見出しに掲げた。岸田文雄首相に「忖度」したわけではないだろうが、首相が最重要課題だと言い続けてきた「賃上げ」で大きな成果を上げたと言わんばかりだ。だが、全国平均で31円という引き上げ幅は、首相が胸を張れるような水準なのだろうか。
　分配をすれば成長する、と当初は主張していた岸田首相の誕生で、さぞかし最低賃金は大幅に引き上げられるのだろうと期待された。
　だが、実際には、企業収益の伸びほど賃上げは進まず、企業の内部留保が増え続けることになった。それを岸田首相は「アベノミクスで経済格差が拡大した」と指摘したはずだった。それならば賃上げを一気に進めるべくリーダーシップをとるに違いない、と思われた。
　だが、今回の最低賃金の引き上げでも、首相のリーダーシップは見られなかった。3％を切って「アベノミクス以下」になるわけにはいかないから3％という基準のクリアは最低ラインだった。本来は物価上昇分を差し引いて、「実質」3％の引き上げを求めるべきだったが、そうすると5％以上の引き上げが必要になる。それは経済団体の顔色を見て早々に断念していた。
　「多方面の声を聞く」というのが岸田首相の真骨頂である。残念ながら「弱者の声」を重んじることはない。おそらく、最低賃金で働く人々への「共感」も、日々上昇する物価への「実感」も乏しいのだろう。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「だが、実際には、企業収益の伸びほど賃上げは進まず、企業の内部留保が増え続けることになった。それを岸田首相は「アベノミクスで経済格差が拡大した」と指摘したはずだった。それならば賃上げを一気に進めるべくリーダーシップをとるに違いない、と思われた。」とあるのは当然の理屈である。
　しかし「だが、今回の最低賃金の引き上げでも、首相のリーダーシップは見られなかった。」とある批判には無理がある。
　というのは先日も書いたとおり、こうなってしまうのは最低賃金法の次の規定がおかしいからである。

（組織）
第二十二条　最低賃金審議会は、政令で定めるところにより、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
　
　このことについては以前にも次のとおり書いたところである。

「「最低賃金」はマクロ経済政策の一環であり、「労使」で協議して決定するような性格のものではないからである。
　つまり「最低賃金」が引き上げられた場合、「経営者側」としてはすべからく製品価格に転嫁すべきなのであって、支払えるかどうかという問題ではないということである。」

　要するに「最低賃金」についての日本の認識が誤っているからであり、この点を正さないとどうしようもないということである。
　先進国では日本とは違ってどこでもマクロ経済政策の一環として行っているのであり、だから他の先進国の物価上昇はすさまじいのである。

　ただ当方はそのようにやっても日本が経済成長するとは思わない。
　根本のデフレ圧力が解消されていないからである。
　このことについては昨日も、
「要するにある国の「賃金」の水準が日本より低いと感じられるなら、それはその国の「為替」が不当に安過ぎるのである。」
と書いたところである。

　８月10日の朝日新聞は，”高市氏、経済安保法の改正意欲　先端技術扱う民間人ら調査「重要」
　高市早苗経済安全保障担当相は10日の就任会見で、5月に成立した経済安全保障推進法の法改正に意欲を示した。先端技術を扱う民間人らに対して、政府が借金の有無や家族関係などの調査を行う「セキュリティークリアランス（適性評価）」を盛り込む必要があるとの認識を示した。
　高市氏は「経済安全保障の裾野が外交、防衛だけでなく、経済分野にも拡大する中で、国民の安全を経済面から確保するということは喫緊の課題だ」と強調。重要物資の生産基盤の整備や先端的な重要技術の開発支援、中小企業も含めた技術流出防止などに取り組む考えを示した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「先端技術を扱う民間人らに対して、政府が借金の有無や家族関係などの調査を行う「セキュリティークリアランス（適性評価）」を盛り込む必要があるとの認識を示した。」とあるが、果たしてこんなチマチマしたことが必要だろうか。
　そんなことよりもっと根本的な対策を考える必要があるだろう。

　つまり「技術流出」の最大の経路は何かと言えば、それは意図的というより自然な流れという意味で工場の海外建設だろう。
　そうだとすれば日本企業が海外に工場を建設しなければならない最大の原因を潰すことが「技術流出防止」の最大の対策である。

　ではその原因とは何か。
　それは次のような「ジェトロ」のＨＰが端的に示している(ﾘﾝｸはこちら)。

「投資コスト比較
　世界の主要都市の投資コストデータをダウンロードできます。
　賃金、地価・事務所賃料、通信費、公共料金、税金、輸送、為替など、海外進出に必要なコストを米ドル、現地通貨で収録しています。データはエクセル形式で、簡単に各都市の比較表を作成することも可能です。」


　この「賃金、地価・事務所賃料、通信費、公共料金、税金、輸送、為替」の中でもランニングコストとして最大のものは「賃金」だろう。
　ではそれぞれの国において国内的に「賃金」の水準を決定する最大の要因は何かといえば、それはもちろん労働力に対する需給関係から「人口」と「雇用量」だと言えるだろう。

　しかし日本は人口密度が高いのでこの点において必ずしも他国に比べて高くなる要素があるとは思えない。
　国内的に変わらないなら変わる要因は国際的なものである。
　したがってある国と日本で「賃金」の水準の差異を決定する最大の要因は「為替」である。
　要するにある国の「賃金」の水準が日本より低いと感じられるなら、それはその国の「為替」が不当に安過ぎるのである。

　したがって「高市早苗経済安全保障担当相」が注力しなければならない最大の課題はこの「為替」の問題である。
　果たして「高市早苗経済安全保障担当相」にこのような問題意識はあるだろうか。

　昨日のエントリーの続きであるが、「逆に言えばそのような要素がなければ、福永法源の法の華に対してのように現行法の下でも強い規制をかけることは十分に可能である。」と言うことに関して、「詐欺事件刑事弁護サイト」というサイトに次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「霊感商法

５．霊感商法と宗教との違い
　販売員が消費者に購入させたことの目的、方法、結果、金額について社会的にみて許容範囲といえるかどうか、ということで判断されることが多いです。
　ですので、霊感商法のすべてが詐欺罪に該当するわけではなく、個別具体的に「欺罔行為」があるかどうかが判断されます。例えば、あくまでファッションやお守りとして販売してるだけだったり、購入をしつこく勧めない場合には、詐欺罪が成立しない可能性が高まります。
　一方で、執拗に先祖の因縁だとか悪霊の祟りだとか、不幸の原因として消費者がどうしようもないことを告げて不安を煽ったり、支払金額が通常の金銭感覚からかけ離れた額であったり（数十万円以上）、返金を求めると、「返金すれば不幸がおとずれる」等と脅すような事情があれば、総合考慮して詐欺罪として立件するかどうか判断されます。」


　「一方で、執拗に先祖の因縁だとか悪霊の祟りだとか、不幸の原因として消費者がどうしようもないことを告げて不安を煽ったり、支払金額が通常の金銭感覚からかけ離れた額であったり（数十万円以上）、返金を求めると、「返金すれば不幸がおとずれる」等と脅すような事情があれば、総合考慮して詐欺罪として立件するかどうか判断されます。」ということからすれば、反カルト法のような大層な法律を作るまでもなく、現行法の下でも「旧統一教会」の悪質な行為はすべて「詐欺罪」として立件することは可能ではないだろうか。

　しかしそれがなされていない原因としてはやはり、「その最大の理由は一昨日も書いたが、「それが韓国発の宗教団体であり、かつ日本国内の在日勢力としっかり連携している」ことであると思う。」ということしか考えられない。

　とにかく岸田政権がいくら閣僚と「旧統一教会」との関係を断ち切ったにしても、「旧統一教会」の行為に強い規制をかけない限りは、日本国民の被害は止まらないというべきである。

　８月９日の時事ドットコムは，”岸田首相「厳正見直しが前提」　旧統一教会との関係で
　岸田文雄首相（自民党総裁）は９日の長崎市での記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、「自ら点検し、厳正に見直していただくことが新閣僚、党役員等においても前提となる」と表明した。１０日の内閣改造・党役員人事に関連して発言した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「岸田文雄首相（自民党総裁）は９日の長崎市での記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、「自ら点検し、厳正に見直していただくことが新閣僚、党役員等においても前提となる」と表明した。」とあるが、こんなことは何も意味がない。
　いくら自民党が関係を持たなくても「統一教会」を野放しにしたままでは被害者の発生は防ぎようがないからである。
　つまりやるべきことは「統一教会」の違法化である。
　これについては次のような報道がある。

　７月30日のニューズウィークジャパンｊは，”フランスの反セクト法は日本のオウム真理教事件を参考にして作られた
　安倍元総理の襲撃事件は、フランスでも襲撃直後から死亡が発表されるまでが日本と生中継されるほどの大きな取り扱いで、大きな話題を呼びました。
　思想の自由、言論の自由を重んじるフランスでは、ハードルも高かったことと思われますが、現行の「反セクト法」が制定されたのは、2001年６月で、「社会の伝統的価値観から大きく逸脱した宗教集団」「社会に危害を及ぼす狂信的な宗教集団、反社会的かつ閉鎖的な集団」を罰する法律を制定しました。これは、人権と基本的自由を侵害する宗派運動の防止と抑圧を強化することを目的とし、法人の刑事責任を特定の犯罪に拡大し、特にその解散につながるようにしたものになっています。
　このフランスの「反セクト法」は、「宗教の自由を奪うという観点」ではなく、逆に「国民の精神の自由を守る」という観点に基づいており、宗教の自由は認めつつも、宗派の逸脱行為を取り締まる法律として存在しています。この宗派の逸脱に関して、複数の国会調査委員会が実施した作業に基づいて作成された基準により、宗派間の逸脱の危険性を特徴付けるための一連の指標として「精神の不安定化を導く行為」「法外な金銭要求」「本来の環境からの隔離」「物理的生合成に対する攻撃の存在」「児童の加入強要」「反社会的言説」「公権力への浸透の企て」「多数の訴訟問題」「経済流通経路からの逸脱」を挙げています。そして、これに該当する団体（宗教に関わらず）に対しては、裁判所が団体解散権を持っています。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「そして、これに該当する団体（宗教に関わらず）に対しては、裁判所が団体解散権を持っています。」とあるのは確かになかなか強力な内容である。
　ただ「団体解散権」を行使しない限りはその活動を規制できないのは余りに対応が遅すぎると思われる。
　できれば「宗派間の逸脱の危険性を特徴付けるための一連の指標として「精神の不安定化を導く行為」「法外な金銭要求」「本来の環境からの隔離」「物理的生合成に対する攻撃の存在」「児童の加入強要」「反社会的言説」「公権力への浸透の企て」「多数の訴訟問題」「経済流通経路からの逸脱」」とある「指標」の行為自体を違法行為として刑事罰を与えられればなお実効的である。

　それはともかく、では日本ではフランスのような法規制は可能だろうか。
　当方はそれは絶対に無理だと考える。
　その最大の理由は一昨日も書いたが、「それが韓国発の宗教団体であり、かつ日本国内の在日勢力としっかり連携している」ことであると思う。
　逆に言えばそのような要素がなければ、福永法源の法の華に対してのように現行法の下でも強い規制をかけることは十分に可能である。
　いずれにせよ自民党政権には韓国絡みのことで適切な対処は最初から無理であり、我々真正保守勢力が政権を握らなければどうにもならないものである。

　８月８日の新潟日報は，”佐渡金山 来年の登録断念、文科相が佐渡市長に説明　記述不備指摘の西三川砂金山視察も
　世界文化遺産への登録を目指す「佐渡島の金山」について、政府が２０２３年の登録を断念する事態になったことを受け、末松信介文部科学相は７日、新潟県佐渡市を訪れ、同市の渡辺竜五市長とオンラインで面会した。末松氏は国連教育科学文化機関（ユネスコ）から推薦書の不備を指摘された経緯を説明し、再提出に向けて協力を要請。その後、不備を指摘された西三川砂金山を視察した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「末松氏は国連教育科学文化機関（ユネスコ）から推薦書の不備を指摘された経緯を説明し、再提出に向けて協力を要請。」とあるが、先日も書いたとおりこの点は次回も良い結果が得られるとは到底思えない。
　本当に栄冠を得たいなら今からすぐに方針の大転換をしなければならないと思うので、この点は何度でも指摘しておきたい。

　当方がそう考える理由はこれも先日も書いたように例の軍艦島に関する「ユネスコ」の決議の件である。
　自民党政権がこれに適切に対処しない限りは「ユネスコ」が他の件を認めるとは思えないのである。
　当方が「ユネスコ」の担当者なら佐渡の申請書の受理さえしないだろう。
　義務を果たさない者には権利は与えられないからである。
　これは法律的に言えばいわば「クリーンハンズの原則」である。
　これについてはあるＨＰには次のとおりある。

「クリーンハンズの原則とは、文字通り自分の手がきれいでなければ、法の保護は受けられないという原則です。自分は法律違反をしておきながら、法律で助けてくれと言うことは許されないということです。法律を遵守するという誠実な対応をしない人は、信義則上保護に値しないからです。」


　当方の言わんとすることは何も「ユネスコ」の意向に唯々諾々と従えということではない。
　そうではなく韓国の主張に真っ向から反論せよということである。
　「ユネスコ」の意向は日本が韓国の主張に反論しないで、小手先の法律論でかわそうとしたことから出ていることだからである。

　もちろんそのことによって「ユネスコ」との関係が悪化し、佐渡の件が却下になるだけでなく、軍艦島の取り消しもあるかもしれない。
　しかしそれはやむを得ないことである。
　事実が工作に負けることはあり得るからである。
　その時は「ユネスコ」の脱退を持って抗議するしかない。
　時が来ればまた我が方に有利になることもあるだろう。

　８月７日のスポニチは，”岸田首相　10日内閣改造、旧統一教会関連チェックで安倍派骨抜き？教団色強い最大派閥冷遇か
　9月前半と目されていた内閣改造・自民党役員人事を10日に前倒しした岸田文雄首相（自民党総裁）が6日、広島市で記者会見し、入閣する閣僚や現閣僚に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検させる考えを表明した。副大臣らも対象とする。
　首相は教団との関係について「私はない」と説明し、「閣僚は国民に疑念が持たれないよう、社会的に問題が指摘される団体との関係に十分注意しなければいけない」と言及。その上で、入閣する閣僚らに関係の有無を点検させるとし、「結果を明らかにし、適正な形に見直すことを指示したい」と話した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「その上で、入閣する閣僚らに関係の有無を点検させるとし、「結果を明らかにし、適正な形に見直すことを指示したい」と話した。」とあるが、全くしょうもない理屈である。
　というのは自民党政権が「旧統一教会」を十分に規制できないのは、それが韓国発の宗教団体であり、かつ日本国内の在日勢力としっかり連携しているからで、何も特定の政治家と深く結びついているからではないからである。
　そしてもっと言えば、そのことの根底にあるのは河野談話や村山談話に裏付けられた歴史認識があるということである。

　したがっていくら「旧統一教会」と無関係な閣僚を集めたところで、河野談話や村山談話に裏付けられた歴史認識を完全に否定しない限りは、十分に規制できるようにはならないということである。
　そしてその点から言えば、自民党の派閥の領袖の中では「岸田文雄首相」が最も河野談話や村山談話に近い歴史認識を有しているのであり、「岸田文雄首相」は「旧統一教会」の規制には最もふさわしくない人物と言えるのである。

　とにかく今回の内閣改造は最初から失敗が約束されたようなものである。

　８月６日の朝日新聞は，”首相、グテーレス国連事務総長と会談　弾道ミサイル発射の中国を非難
　岸田文雄首相は6日、国連のグテーレス事務総長と広島市の平和記念資料館で会談し、核兵器のない世界に向けて緊密に連携していく考えで一致した。また首相は、台湾周辺での軍事演習で発射された弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したことに触れ、改めて中国を非難した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「また首相は、台湾周辺での軍事演習で発射された弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したことに触れ、改めて中国を非難した。」とあるのはいいが、「非難」しているだけでは「遺憾砲」と同じで何の抑止効果もなく、容認しているのと同じである。
　昨日も書いたように必要なのは、「相手にとって痛みのある対抗措置」である。

　この点、自民党政権及びその周辺の発言を検索しているが、一切出てこない。
　これでは岸田政権は職務放棄と同じである。
　「岸田文雄首相」はやる気がないなら即刻、辞任が妥当である。

　８月５日の産経新聞は，”「中国の大使呼び出し抗議すべき」　自民部会で政府対応に批判相次ぐ
　中国が台湾周辺で行った軍事演習や、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾させたことなどをめぐり、５日に開かれた自民党の会合では、一連の日本政府の対応に厳しい批判が相次いだ。
　佐藤正久外交部会長は、外務省の森健良事務次官が４日夜、中国の孔鉉佑駐日大使に電話で抗議したことついて、「国民の命を守るためには遅い時間であっても、大使を呼び出して抗議をすべきだ」と強調。「こういう状況で本当に国民の命を守れるのか、非常に疑問を持たざるを得ない」と苦言を呈した。
　外務省は「対面がいいと思っていたが、スピードを重視した」と釈明した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「佐藤正久外交部会長は、外務省の森健良事務次官が４日夜、中国の孔鉉佑駐日大使に電話で抗議したことついて、「国民の命を守るためには遅い時間であっても、大使を呼び出して抗議をすべきだ」と強調。」とあるが、全く意味のない議論である。
　「電話」であろうが、「呼び出し」であろうが、相手にとっては屁でも無いことである。
　問題はそうではなく相手にとって痛みのある対抗措置ができるかどうかである。
　例えば中国はどうしているか。

　８月４日のNNA ASIAは，”中国、相次ぎ対抗措置＝軍事演習や経済制裁
　中国は３日、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受け、台湾周辺での軍事演習を展開した。台湾産の農水産物の輸入停止も打ち出し、経済制裁を発動した。中国は米国と「台湾独立勢力」が過ちの報いを負うことになると警告しており、さらなる対抗措置を準備しているもようだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　我が国がやるべきことは「台湾産の農水産物の輸入停止も打ち出し、経済制裁を発動した。」と同じことである。
　その法的根拠はいつも書いているように外為法10条である。

第十条　我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる･･･第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
（輸入の承認）
第五十二条　外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。　

　これなら「閣議において」だからすぐにできることである。
　要は政権担当者にその意思があるかないかである。
　残念ながら自民党政権にはその勇気がないから、いくら期待しても無い物ねだりである。
　日本人は覚悟を決めて「自発的」に我々、真正保守勢力に政権を委ねるしかないのである。

　８月４日の東京新聞は，”「サハリン２」新会社設置命令　日本は権益維持の方針
　ロシア政府は３日、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営を引き継ぐ新会社を、サハリン州ユジノサハリンスクに設置するよう命じる政令を公表した。ミシュスチン首相が２日付で署名した。出資している三井物産と三菱商事は対応を迫られる。
　萩生田光一経済産業相は４日、「（日本として）権益を維持していくことに変わりはない」と述べた。三井物産と三菱商事は「日本政府、パートナーと連携の上で検討する」とコメントした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「萩生田光一経済産業相は４日、「（日本として）権益を維持していくことに変わりはない」と述べた。」とあるが、こんなものはさっさと見限るべきである。
　何度も書いているように、ロシアの出方以前に「北方領土」を不法占拠されている我が国がロシアにびた一文たりとも与えることはおかしなことだからである。
　その「北方領土」についてプーチン大統領は次のとおり言っている。

　７月31日の産経新聞は，”プーチン氏演説「あらゆる手段で国益守る」　北方領土周辺にも言及
　ロシアのプーチン大統領は３１日、北西部サンクトペテルブルクで演説し、海軍力に関する新たなドクトリンを承認する大統領令に署名したと述べた。プーチン氏は「国境とロシアの国益がある領域」として黒海、バルト海に加えて日本の北方領土周辺の海域を挙げ、「あらゆる手段で防衛する」と強調した。インタファクス通信が伝えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「あらゆる手段で防衛する」と言っているプーチン大統領から「北方領土」を取り返そうと思えば、戦争でロシアを完膚無きまでに敗北させるしかない。
　そして我が国自体にその意思も能力もなければ他国にやってもらうしかない。
　つまり今のウクライナ戦争がその千載一遇の機会なのである。

　したがって我が国が行うべき事は明白である。
　ウクライナが国内からロシアを完全に駆逐できるまでウクライナを大規模に支援することである。
　しかしそのことはロシアから見れば完全な敵対行為だから、そのロシアからエネルギーを輸入できると考える方が無邪気である。
　とにかく我が国が考えるべきことはどうしたら「北方領土」を奪還できるかである。

　2019年６月27日のSankeiBizは，”論風　政策金利から最低賃金へ　マクロ政策の主役を交代せよ　　経営共創基盤ＣＥＯ・冨山和彦
　伝統的にマクロ経済政策は金融政策と財政出動を軸として進められたが、長引く低金利に続いて平成後期にはマイナス金利へと突入、さらなる金融政策を打つ余地は極めて小さい。先進国共通に自然利子率の低下傾向が顕著な中、この状態は長期化しそうである。このようなマクロ環境の中で迎えた令和時代、これからのわが国のマクロ経済政策において金融政策にとって代わるべき切り札は労働市場政策であり、その核は最低賃金の引き上げによる労働生産性の向上と賃金上昇である。
　運輸、建設、卸・小売り、観光、医療介護など、サービス産業の多くは地域密着型の労働集約産業である。こういうローカルビジネスは地域内での競争なので実は淘汰圧力があまり高くない。また、労働集約的ゆえに雇用吸収力が高く、圧倒的に中小企業が多いため、政治的に保護が優先されてきた。
　その結果、小規模で生産性が低い企業が数多く存在している。そこで最低賃金の引き上げを従来の最低生活保障的な社会政策の枠、すなわち弱い企業が潰れずに雇用を維持しながら何とか支払える水準を超え、より積極的な経済政策的として実施すると、経営者は業務プロセスの効率化や、高付加価値商品・サービスの開発などの経営努力を行い、労働者１人当たりの生産性を上げざるを得なくなる。
　私たちのこの領域における数多くの経営経験で言えば、実はここでの改善シロはとても大きいのだが、結果的にそれができなかった企業は淘汰され、結局、高生産性の企業に集約が進む。
　このように、最低賃金の引き上げは、労働生産性の低い企業に対して経営改善のインセンティブを与え、新陳代謝を促す効果がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「このようなマクロ環境の中で迎えた令和時代、これからのわが国のマクロ経済政策において金融政策にとって代わるべき切り札は労働市場政策であり、その核は最低賃金の引き上げによる労働生産性の向上と賃金上昇である。」という結論においては当方も大賛成である。
　ただその「切り札」である理由として、「私たちのこの領域における数多くの経営経験で言えば、実はここでの改善シロはとても大きいのだが、結果的にそれができなかった企業は淘汰され、結局、高生産性の企業に集約が進む。」とまで言うことには疑問がある。
　というのはそこまで言ってしまうと、「また、労働集約的ゆえに雇用吸収力が高く、圧倒的に中小企業が多いため、政治的に保護が優先されてきた。」という現状の中では、「最低賃金の引き上げ」が政治的に不可能になるからである。

　したがってそういう現状の中で「最低賃金の引き上げ」の経済政策的メリット、具体的には企業内における所得再分配効果を実現するためには、できるだけ企業の「淘汰」が発生しないような工夫が必要である。
　具体的にそれが何かと言えば、それはもちろん価格への転嫁である。
　イメージしているのは何かと言えばそれはもちろん消費税における価格への転嫁である。
　2014年４月１日と2019年10月１日における２回の消費税の引き上げにより中小企業がバタバタと倒産したなどということが無かったことから分かるように、価格への転嫁さえうまく行けば企業の「淘汰」は発生しないのである。

　とにかく現状の政治風土とできるだけぶつからない中で速やかに政策目的を実現することが肝心である。

　８月１日の産経新聞は，”最低賃金、過去最大の３１円増で決着
　令和４年度の最低賃金（時給）の引き上げ額（目安額）をめぐり、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は１日、全国平均で時給９６１円とする目安をまとめた。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による物価高を受け、引き上げ幅は３年度の２８円を上回り過去最大となった。
　目安額は地域の経済情勢に応じ、ＡからＤの４ランクに分けて提示された。Ａは東京など６都府県で３１円、Ｂは京都など１１府県で３１円、Ｃは福岡など１４道県で３０円、Ｄは鳥取など１６県で３０円となった。
　これまで、労働者側は家計を直撃する物価高を背景に、大幅な引き上げを主張してきた。一方、事業者側も早い段階から引き上げ自体は容認してきた。ただ、中小企業などは仕入れ価格の上昇を納入価格へ転嫁し切れずに収益が圧迫され、事業継続が危ぶまれるケースもあるとして配慮を求め、協議は難航した。
　今回は労使の調整役となる学識者（公益委員）を交え、７月２５日に大詰めの協議を行ったが、妥結には至らなかった。その後も、労使は水面下で厚労省の担当者らを交え、引き上げ額の算定根拠となる物価などの最新の経済情報も踏まえ、慎重に調整を進めた。
　引き上げの目安額は、近く中央最低賃金審議会から後藤茂之厚生労働相に答申される。その後、国の示す目安額を参考に、各都道府県での審議会を経て確定した額が１０月から適用される見通しだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「令和４年度の最低賃金（時給）の引き上げ額（目安額）をめぐり、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は１日、全国平均で時給９６１円とする目安をまとめた。」とあるが、予想通り恐ろしく低いレベルである。
　引き上げ率はこの記事には出ていないが、「Ａは東京など６都府県で３１円、Ｂは京都など１１府県で３１円、Ｃは福岡など１４道県で３０円、Ｄは鳥取など１６県で３０円となった。」とあるから、「３１円」なら、
　３１円÷(９６１円－３１円)×100＝3.3％
である。
　これでは物価上昇率にも及ばないものであり、賃上げとは全く呼べないレベルである。

　こんなおかしな結果になった最大の原因は何度も書いているとおり、「最低賃金」に対する考え方が間違っているからである。
　つまり７月26日のエントリーでも書いたように、「「最低賃金」はマクロ経済政策の一環であり、労使で協議して決定する筋合いのものではない」ということである。
　もし本当に「中小企業などは仕入れ価格の上昇を納入価格へ転嫁し切れずに収益が圧迫され、事業継続が危ぶまれるケースもある」と懸念しているなら、先に大企業だけ適用し価格へ転嫁させて、その後に中小企業にも適用し価格を引き上げさせれば済むことである。

　とにかく「最低賃金」の大幅引き上げは先進国ではどこでもやっていることであり、それは労使交渉だけでは賃金の向上が見込めないからである。
　「最低賃金」を上げたからといって日本経済が成長するとは思わないが、「最低賃金」を引き上げることによって日本経済が成長できない本質的な原因が明らかになるはずである。

　８月１日のNHK NEWS WEBは，”“佐渡島の金山”推薦書不備 末松文科相が花角知事に経緯説明
　世界文化遺産への登録を目指す「佐渡島の金山」をめぐり、花角知事は１日、末松文部科学大臣と会談し、政府がユネスコに提出した推薦書の不備によって来年の登録が困難になった経緯について説明を受けました。
　「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録を目指し、政府はことし２月、ユネスコに推薦書を提出しました。
　しかし、構成資産の１つ「西三川砂金山」で利用されていた「導水路」の記述について不備を指摘されたことから、推薦書を提出し直すことになり、来年の登録は難しくなりました。
　これを受けて、花角知事は１日、県庁で末松文部科学大臣と会談し、「突然降りかかった事態でどうしてこうなったのか、詳しい経緯をうかがいたい。目指すところは世界文化遺産への登録の実現なので、国と一緒に歩んでいきたい」と述べました。
　末松大臣は「なかなかユネスコの理解を得られず、推薦書を再提出することになった。それに向け、協力をお願いしたい」と述べました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「しかし、構成資産の１つ「西三川砂金山」で利用されていた「導水路」の記述について不備を指摘されたことから、推薦書を提出し直すことになり、来年の登録は難しくなりました。」とあるが、当方にはどうしてもこれが本当の理由であるようには思えない。
　そのことについては７月30日のエントリーで、
「その意味ではこれは「ユネスコ」の「この件は登録しない」という暗黙の意思表示なのではないか。そしてその原因は当然のことながら日韓問題である。」
と書いたところである。
　要するに「日韓の対立をユネスコに持ち込むな」というのがユネスコの意思表示である。
　来年、「導水路」の件で再提出しても、おそらくまた別の件で言いがかりを付けられ、申請却下の羽目に陥るのではないか。

　そもそも例の軍艦島の決議の件については真摯に対処したのだろうか。
　これについては最新の報道は次のとおりである。

　３月28日の産経新聞は，”「第二の軍艦島にするな」佐渡金山登録目指す自民議連発足
　「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録を目指す自民党有志による議員連盟が２８日、党本部で設立総会を開いた。
　今回の議連発足の背景には、政府の過去の苦い経験もある。
　政府が平成２６年に端島炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」を推薦した際、韓国は「強制労働があった」として、激しいロビー活動を展開した。軍艦島は世界文化遺産に登録されたが、ユネスコは朝鮮人労働者をめぐる説明が不十分だとして「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した。
　自民内にはこの経緯を踏まえ、「佐渡金山を『第二の軍艦島』にしてはいけない」との危機感がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　ここには「ユネスコは朝鮮人労働者をめぐる説明が不十分だとして「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した」とあるだけで、これに対し日本政府がどのように対応したかは記載されていない。
　他にこの件では何も報道がないので、おそらく日本政府は単なる無視なのではないか。
　こちらが相手の意向に真摯に対応しないのに、相手がこちらの意向に真摯に対応してくれると期待するのは全く無邪気としか言いようがない。

　自民党政権がやるべきは「ユネスコ」の外できちんと韓国とやり合うことである。
　それは何も佐渡の金山の問題に限定されない。
　すべては日韓併合の合法性の問題に帰着するのだから、そのことに関連していれば何でもよい。
　我々真正保守勢力ならまず徴用工の問題できっちり制裁するだろう。

　とにかく当方の予測が外れてくれればこれに越したことはないが、日韓問題に関する限り日本の常識は世界の非常識であることは間違いない。

　７月28日の毎日新聞は，”「BA.5対策強化宣言」新設へ　高齢者らの外出自粛、都道府県が要請
　新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・5」が爆発的に広がっていることから、政府は、病床が逼迫する都道府県が自らの判断で出す「BA・5対策強化宣言」を新設する方針を固めた。まん延防止等重点措置など従来の行動制限措置の代替策で、高齢者らに外出の自粛などを呼びかける。政府は29日の新型コロナ対策本部で内容を決定する。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「まん延防止等重点措置など従来の行動制限措置の代替策で、高齢者らに外出の自粛などを呼びかける。」とあるのは妥当であるが、これだけでは効果は今一つである。
　「高齢者」にも生活はあるし、健康維持の観点からも一定の外出は避けられないからである。
　そこで行うべきは「高齢者」の立ち回り先ではできるだけ感染者を減少させることが必要である。
　その主眼は定期検査により無症状感染者をできるだけ早期に発見することである。

　現状この種のことは福祉事業所においてだけなされている。
　例えば大阪府のＨＰには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。
　
「高齢者施設等の従事者等への定期検査について
　　　　　　　　　　　　　　　更新日：2022年5月10日

■令和４年５月１０日　定期PCR検査を拡充しますNew!
　・通所系サービス事業所に加え、訪問系サービス事業所も対象として実施します。（５月１１日（水）より申込受付開始）
　・２週間に１回の頻度を1週間に1回に変更します。（５月１１日（水）より変更※）
　※現在、定期PCR検査を実施している事業所は、５月１１日以降の結果連絡時から変更

■令和４年４月1４日　高齢者施設等（入所系・居住系）の従事者等への検査体制強化について（４月１５日（金）より申込受付開始）
　大阪府では、第６波においても高齢者入所施設等でのクラスターが多発したことから、入所者への感染防止のため、府内全ての入所系・居住系の高齢者施設等を対象とし、抗原定性検査キット（抗原キット）を活用した頻回な定期検査を実施することとしました。」

　このような取り組みについてはスーパーマーケットや美容室など高齢者でも普通に訪問する可能性のある事業所にも拡大する必要があるだろう。
　検査間隔については週一ではなくとも月一程度で十分効果があると予測される。

　７月30日の産経新聞は，”中国の核戦力「急速かつ不透明に増強」　林外相が米で講演
　訪米中の林芳正外相は２９日（日本時間３０日午前）、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」で英語で講演した。中国の核戦力に関して、「急速かつ不透明な形で核戦力を増強しつつある中国に対し、核リスクを低減し、透明性を高め、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう強く促したい」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「急速かつ不透明な形で核戦力を増強しつつある中国」とあるのは全くそのとおりであるが、本当にそう思っているのなら、次のようなことはすべきでない。

　７月30日の産経新聞は，”日中外相会談、８月初旬で調整
　林芳正外相が、カンボジアの首都プノンペンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会合に合わせ、８月初旬に中国の王毅国務委員兼外相と会談する方向で調整に入った。台湾海峡の平和と安定の重要性や、東・南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに対する懸念を伝える。複数の日本政府関係者が３０日、明らかにした。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　いくら口で「核戦力」の増強を止めろと言ったところで、相手が止める訳がないのだから、「日中外相会談」など全く有害無益で、むしろ実施すべきではない。
　そうではなく我が国が推進すべきは次の方向である。

　７月30日の産経新聞は，”米政権、中露に対抗する経済秩序に日米同盟を活用
　バイデン米政権は専制国家である中国やロシアから世界の経済秩序を守る闘いを進めており、日米外務・経済担当閣僚による「経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）をその基盤に位置付ける。レモンド米商務長官は２９日、会合後の共同記者会見で日米同盟が「インド太平洋地域だけでなく、世界中の平和と繁栄のためにより重要な力となっている」と強調した。
　今回の共同声明には、民主主義が繁栄や安全保障に向けた「最良のモデル」であることを日米で世界に示していく方針を盛り込んだ。日米と連携する仲間を増やし、中露の振る舞いで自国経済が窮地に陥らないよう、強靭なサプライチェーンの確立や安全保障に関わる高度な技術の保護を図る。レモンド氏は共同記者会見で、軍事や通信インフラなど幅広い分野で使われる半導体の供給体制を日本と連携して強化する考えを強調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「強靭なサプライチェーンの確立や安全保障に関わる高度な技術の保護を図る」とあるのは全く正しい方向性である。
　困難なのはそれを実現する手法であるが、それは徐々に確立するとして、とにかくその方向に一歩を踏み出すことが肝心である。