金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「マウンドに太極旗を刺す行為はナンセンス」と思う韓国人も" 日本側としてはこのような宣伝記事に騙されずに粛々と日韓断交の道のりを進めるべき!!

 3月25日のNEWSポストセブンは,”「マウンドに太極旗を刺す行為はナンセンス」と思う韓国人も
 幼いころから「反日」を植え付けられてきた韓国人は、自国の歴史教育をどのように受け止めているのか。ソウルで、彼らの本音を聞いた。

「学校教育で日本の植民地時代の歴史を学ぶのは避けられない。一番の問題は、客観的かつ学術的な史料に基づいた歴史検証、研究をする学者が韓国にいないこと。これでは日本との歴史論争に勝てない」(30代女性・大学院生)
「反日教育だけでなく、『古代朝鮮人が日本を建国した』などとウソを平気で教えるのはやめてほしい」(20代女性・大学生)

 そして、野球やサッカーの日韓戦で度々問題になるのが、韓国チーム、及びサポーターの日本に対する侮辱行為だ。

「表現の自由は保障されるべきだが、マウンドに太極旗を刺すような行為はナンセンス」(30代男性・アルバイト)
※SAPIO2017年4月号
”と報道した(リンクはこちら)。


 「客観的かつ学術的な史料に基づいた歴史検証、研究をする学者が韓国にいない」であり、「幼いころから「反日」を植え付けられて」いるのに、なぜ「古代朝鮮人が日本を建国した」が「ウソ」だと分かるのだろうか。

 また韓国人が日本で行われた「マウンドに太極旗を刺すような行為」を知っているだろうか。

 当方には何とも上記の「彼らの本音」とやらは信じがたい。
 というよりもこれはむしろ次の記事の「本音」ではないか。

 3月9日のNEWSポストセブンは,”韓国メディアは大反発! 慰安婦像撤去求めた「在日」の苦悩
 普段は政治的発言を控えている民団(在日本大韓民国民団)が慰安婦問題に対して、異例の立場を表明した。本国との軋轢も予想されるなか、あえて厳しい文言を選んだ背景とは。ジャーナリストの李策氏がレポートする。
 * * *
「(少女像は)撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」
 民団の呉公太団長は1月12日、東京都内で行われた新年会のあいさつで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像についてこのように述べた。
 民団関係者によれば、「この問題について、そろそろ我々が何か言うべきじゃないか、との意見は、昨年末から幹部の間から出ていた」という。呉氏はまた、あいさつ後に別室で記者会見を開き、こう語った。
「韓国国内で反発が予想されるが覚悟している。両国関係の悪化による一番の被害者は在日同胞だ」
 民団はこの後、韓国政府への働きかけに乗り出す。呉氏らは同17日、韓国大使館を訪れて李俊揆大使に面会した。また2月初めには訪韓し、尹炳世外相や姜恩姫女性家族相、主要政党の代表らと面談。2015年12月に交わされた日韓合意の履行と釜山市の日本総領事館前にある少女像の移転を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日本側としてはこのような宣伝記事に騙されずに粛々と日韓断交の道のりを進めるべきである。
  1. 2017/03/26(日) 07:37:54|
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"【主張】籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ" 売却当時の近畿財務局長や理財局長の参考人招致は必要ない。国会が招致すべきは建築の専門家!!

 3月24日の産経新聞は,”【主張】籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ
 関係者の主張の食い違いがより浮き彫りにされた。このままで疑惑は解けようもない。
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、籠池泰典理事長に対して行われた証人喚問の印象である。
 まず解明すべきは、国有地払い下げの不透明な経緯だろう。評価額約9億円からゴミの撤去費用などが差し引かれ、約1億3千万円になった根拠は依然よく分からない。
 籠池氏自身が「想定外の値下げにびっくりした」と価格決定の異例さを強調している。近畿財務局が売却額を非公表にし、財務省が交渉記録は残っていないと説明してきたことが、不透明さを増していることは否定できない。
 24日の参院予算委員会で、売却当時の近畿財務局長や理財局長を参考人招致することにしたのは当然だ。それで不十分なら、私人である籠池氏に行ったのと同様に喚問を行うことも避けられまい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「24日の参院予算委員会で、売却当時の近畿財務局長や理財局長を参考人招致することにしたのは当然だ。」とあるが、こんなものは必要ない。
 というのは「評価額約9億円からゴミの撤去費用などが差し引かれ、約1億3千万円になった根拠」を政府は詳しく答弁しているからである。

 国会議事録は現時点で衆議院は平成29年3月8日まで、参議院は3月7日までしかネット公開されていないが、3月3日の衆議院国土交通委員会でも、次のとおりかなり詳しく答弁している(リンクはこちら)。

○石井国務大臣 本件の土地におけます地下埋設物の撤去、処理費用につきましては、公共事業に係る一般的、標準的な方法により積算をしてございます。具体的には、国土交通省が空港土木工事の統一基準として定めました空港土木請負工事積算基準に基づき、本件土地に係る数量に単価を掛け合わせて撤去、処理費用を見積もっております。
 詳細を申し上げれば、面積につきましては、平成二十二年に大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査を踏まえ、廃材、廃プラスチック等のごみが確認された五千百九十平米、土地全体の約六〇%に設定をしてございます。深さにつきましては、工事関係者からの聞き取りや現場確認等を踏まえ、くいが打たれる部分は九・九メーター、その他の部分は三・八メーターと設定してございます。埋設物の混入率につきましては、平成二十二年の大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査の成果に基づき、四七・一%と設定をしております。単価につきましては、先ほど申し上げた空港土木請負工事積算基準等に沿って単価を設定しているところでございます。
 したがいまして、空港土木工事の統一基準であります空港土木請負工事積算基準に基づき、一般的、標準的な方法により見積もったものでございまして、適正な積算がなされたものと考えてございます。



 したがって国会がやらなければならないのは、上記の数字の妥当性を検証することであるが、国会にその能力を有する人物がいないのなら、国会が参考人として招致すべきは建築の専門家である。

 さてこれに関連して次のような報道もあった。

 3月14日の日刊ゲンダイは,”国交省資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」は相場の4倍
 森友学園をめぐる疑惑の火ダネとなった国有地の8億円ディスカウントの名目は、地下埋設ゴミの撤去費用だ。算定した大阪航空局の資料を基に、国交省が国会に提出した「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」というペーパーがある。これを精査すると、やっぱり過剰見積もりの疑いが濃厚なのだ。

「8億円という金額には、まったく整合性がありません。意図的に数字をいじり、初めに巨額の値引きありきで算定したのではないか。1点目の疑問は、1立方メートル当たり3万円を超える処分費用です。普通土壌の7~8倍、ガラ入り廃棄物処理費の4倍に相当する。2点目は対象面積と掘削面積のズレです。約5190平方メートルを対象としているにもかかわらず、掘削は約2488平方メートルで、2倍の開きがある。3点目は埋め戻し土量です。敷地を①基礎杭を打つ箇所②校舎建設箇所③その他――で3分類しているんですが、そのうち②の土量を一般的な目安の2割増しで計上している」(建設関係者)
 埋設ゴミの掘削から埋め戻しまでのプロセスは具体的に「床掘4300立方メートル」「積込み5100立方メートル」「残土運搬5100立方メートル」「埋め戻し6100立方メートル」と記載されている。掘り出した土は空気に触れると体積が2割増になるため、「床掘」から「積込み」にかけての2割増は一般的な範囲だが、「埋め戻し」は「床掘」の1割増が適当なのに、3割増で概算されている。

 さらに不可解なのが、約1億3600万円の「現場管理費」と約7280万円の「一般管理費」だ。
「総費用の3割近くを管理費が占めるのは異常です。進捗状況を逐一チェックする建築現場でも総額の1割程度が目安。ゴミを掘削して運び出すだけの作業に、そこまで目を光らせる必要はない。この工事は2億円もあれば収まるはずです」(前出の建設業者)
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事は技術的な内容が中心なので、当方が完全に論評するのは不可能であるが、基本的な観点が間違っているのではないかと思う。
 理由は2つある。
 第1は「地下埋設物の撤去、処理費用」の性格、第2は積算方法である。

 第1については、「地下埋設物の撤去、処理費用」はあくまで土地の「価格決定」のためのものであるので、現実的な「撤去」の必要性とは無関係なことがらであるということである。

 第2については、これはあくまで役所の積算基準に則ってやるべきものであって、民間工事で現実的にいくらかかるかということとはこれまた無関係であるということである。

 何はともあれ、もう少し「地下埋設物の撤去、処理費用」の数字については妥当性の検証が必要である。
  1. 2017/03/25(土) 01:00:56|
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"対中対潜戦に威力 ヘリ護衛艦「かが」就役でDDH4隻態勢が完成 取材現場には複数の香港メディアの姿も…" 戦闘機運用の最大のハードルは政府の憲法解釈!!

 3月22日の産経新聞は,”対中対潜戦に威力 ヘリ護衛艦「かが」就役でDDH4隻態勢が完成 取材現場には複数の香港メディアの姿も…
 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の「かが」が就役した22日、式典が行われた横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場には複数の香港メディアが取材に詰めかけ、中国の関心の高さをうかがわせた。
 相手に発見されずに攻撃や弾道ミサイルの発射ができる潜水艦は、アジア太平洋地域に展開する米空母にとってもやっかいな存在だ。中国はチョークポイント(水上の要衝)で米空母を待ち伏せし、台湾海峡や中国本土に近づけさせないことを狙う。
 こうした潜水艦を探索、追尾する役割を担うのが、「かが」を含むDDHが搭載する哨戒ヘリだ。「かが」の就役でDDHは4隻態勢となり、海自関係者は「訓練と修理に1隻ずつ回しても残りの2隻は常に即応可能となった」と意義を強調する。
 中国が「かが」の就役に関心を寄せるのは、対潜戦能力の向上だけが理由ではない。改修を施せば、戦闘機が発着艦する可能性もあるためだ。
 海自はDDHによる戦闘機運用の検討自体を否定するが、耐熱性の高い甲板に張り替えれば技術的には可能となる。米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35は垂直離着陸が可能なタイプで、海自のDDHと米軍のF35による共同運用が実現すれば中国にとって脅威となる。
 ただ、本格的な運用には整備員の配置や関連設備の追加などが必要で、実現に向けたハードルは高い。それでも海自幹部は声を潜める。
 「給油や緊急着陸などに対応する形なら、F35の離着艦はありうるかもしれない。その場合は、日米同盟の絆がさらに強化されることになるだろう」(小野晋史)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ただ、本格的な運用には整備員の配置や関連設備の追加などが必要で、実現に向けたハードルは高い。」とあるが、最大の「ハードル」は「整備員の配置や関連設備の追加」ではなく、政府の憲法解釈である。

 平成27年6月26日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で中谷防衛大臣は次のとおり答弁している(リンクはこちら)。

○上田委員 今読み上げました中に、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、」というふうにありました。法制上のことは今回の法改正も含めて遵守されているというふうに考えておりますが、さらに防衛力という観点からは、従来から、攻撃的な兵器というのは憲法上持てないし持たないという物的な形で担保もしてまいりました。
 これまでの国会答弁では、さまざまな方から、例えば長距離弾道弾であるとか長距離の爆撃機であるとか空母等は、他国に脅威を与える、そういう可能性がある、だから保有しないという方針を示してまいりました。今後もこの方針に変わりはないのか、御見解を伺いたいというふうに思います。


○中谷国務大臣 昨年の七月一日の閣議決定におきましても、委員が言われるような原則につきましては明記をしているわけでございます。
 今回の法整備におきましても、憲法の精神にのっとった、受動的な防衛戦略の姿勢であるこの専守防衛は、我が国の防衛方針の基本的な方針となるために、いささかも変わることはございません。
 したがいまして、政府として、従来から、性能上専ら相手国の国土の破滅的な破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるために、例えばICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有はいかなる場合にも許されないと考えてきておりまして、このような考え方に一切変更はございません。



 「攻撃型空母の保有はいかなる場合にも許されない」なら、「海自はDDHによる戦闘機運用の検討自体を否定するが、耐熱性の高い甲板に張り替えれば技術的には可能となる。」は憲法上、不可能である。

 しかし当方はこのような憲法解釈は間違いだと思う。
 というのは長距離ミサイル主体の現代戦においては、「相手国の国土の破滅的な破壊」を行わない限り、国土の「自衛」は不可能だからである。

 残念なことながら北朝鮮の暴走によってその事が実証される時期はそう遠くないように思う。
  1. 2017/03/24(金) 00:39:39|
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"沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁" ネイティブの韓国人ではなく在日韓国人か。沖縄県での米軍基地反対運動が在日勢力の反日活動の舞台になっている!!

 3月22日の産経新聞は,”沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。」とあるのは、ネイティブの韓国人ではなく、在日韓国人だろうか。
 というのはネイティブなら「国籍」云々ではなく、単純に韓国人と言えばいいだけだからである。

 とにかく動くのがネイティブであれ在日であれ、「沖縄県での米軍基地反対運動」が在日勢力の反日活動の舞台になっていることは間違いなく、日本政府としては厳しい対処をする必要がある。
 この件に関連して気になるのは次の報道である。

 3月21日の産経新聞は,”「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決
 宮古島市議会は21日午前、石嶺香織市議(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。
 石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。
 さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。
 これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。
 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。
 宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。
 石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「石嶺香織市議」の顔写真がツィッッターに出ている(リンクはこちら)。
 これを見ると、どう見ても沖縄地方の人間の顔ではない。
  
 その経歴が「CitizenJournal」というサイトに出ている(リンクはこちら)。

石嶺香織について

【名前】 石嶺香織(いしみねかおり)
【生年】 1980年
【年齢】 36歳
【出身地】 福岡県
【学歴】 大阪外国語大学・中退
【所属】 沖縄県宮古島市議会(辞職勧告済み)
【当選】 2017年

 石嶺香織は昔から宮古島にいたわけではなく、福岡県の生まれ。
 大学卒業後には【豊能障害者労働センター】で4年間働いていたことも明らかになっている。
 2008年に宮古島に移住したが、元々、宮古上布を知って学ぶ為であったという。
 宮古島に移り住んでからは、陸上自衛隊の配備に反対する会【てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会】の代表に収まり、これが2017年1月の市議補選の初当選に繋がったのだろう。
 現在は子供を3人かかえる母親でもあるが、そんな石嶺香織が何故、宮古島市議を追われることとなったのか?


 「石嶺」という姓、「2008年に宮古島に移住」及び「現在は子供を3人かかえる母親」とあるところからすると、地元の男性と結婚したのだろうか。
 ただ時間的にはなかなか厳しいので、夫婦で来た可能性もある。

 在日勢力との関係という点では、朝鮮半島に近い「【出身地】 福岡県」と在日が多い「【学歴】 大阪外国語大学・中退」が匂うが、これだけでは分からない。

 ただ「大学卒業後には【豊能障害者労働センター】で4年間働いていた」とある「豊能障害者労働センター」は、「コリアボランティア協会」という組織の「賛同人・賛同団体」になっている(リンクはこちら)。

 この人物自身が在日かどうかは分からないが、何らかの形で在日勢力との結び付きがあるのは間違いないだろう。
 こうした人間が沖縄地方に根付いて反日活動を行うことには日本政府としても警戒を厳にすべきである。
  1. 2017/03/22(水) 21:31:01|
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"韓国が中国の「THAAD報復」でWTOに問題提起  中国報道官「経済は民意が基礎」と反論" 当方は韓国が対抗措置を取るならば韓国経済にはむしろプラスと考える!!

 3月20日の産経新聞は,”韓国が中国の「THAAD報復」でWTOに問題提起  中国報道官「経済は民意が基礎」と反論
 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備をめぐって、中国が韓国への経済的な報復措置をとっている問題で、韓国政府は20日、世界貿易機関(WTO)に対して協定違反の可能性を提起したことを明らかにした。聯合ニュースが報じた。
 これに対し中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「われわれは中韓両国間の正常な経済貿易や各分野の交流を支持している」と述べる一方、「それに見合う民意の基礎が必要だ」と主張した。
 中国側の「報復」は当局の措置ではなく国民感情の悪化によるものだとする従来の見解を繰り返した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備をめぐって、中国が韓国への経済的な報復措置をとっている問題で、韓国政府は20日、世界貿易機関(WTO)に対して協定違反の可能性を提起した」とあるのは、「韓国政府」とすれば当然の行動である。

 これに対し「中国側の「報復」は当局の措置ではなく国民感情の悪化によるものだとする従来の見解を繰り返した。」とあるのは明らかな嘘である。

 確かに例えば個人が韓国観光を自主的な判断で止めたのなら、そういう風にも言えないことはないが、次の報道からすれば事実はそうではない。

 3月17日の産経新聞は,”【THAAD報復】中国側は「民意」と「法律」で制裁 23日にはサッカー中韓戦は厳戒態勢
 中国では「民意」と「法律」を掲げ、韓国や同国企業に対する報復的な措置を続けている。
 中国外務省報道官は韓国旅行の取り扱い停止など一連の措置について肯定も否定もせず、「中韓両国の交流と協力には、民意の基礎と世論の雰囲気が必要だ」「韓国企業などの中国での経済活動を歓迎するが、合法でなければならない」と繰り返している。
 つまり、中国人観光客が韓国を訪問しなくなったのは「国民感情の悪化」が原因であり、韓国企業が当局から処分を受けているのは「法律に違反したから」との主張だ。
 しかし実際には、中国当局が直接、国内の旅行業者に韓国旅行の取り扱いを中止するよう指示したとみられている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかし実際には、中国当局が直接、国内の旅行業者に韓国旅行の取り扱いを中止するよう指示したとみられている。」とあるとおり、明らかに「中国当局」の「指示」である。

 さてこのような中韓の経済紛争に関して日本の嫌韓派では、韓国経済における対中輸出割合の大きさを理由に、韓国経済への大きな打撃と冷笑的に解釈するのが圧倒的多数派である。
 しかし当方の見解はこれとは異なり、むしろこのような中国の行動に対し、韓国が対抗措置を取るならば、韓国経済にはむしろプラスの影響があるだろうと考えている。
 その理由はとにかく人民元の為替操作を行っている中国と経済関係を持ってもプラスのことは何もないと考えるからである。
 日韓断交と同じく日中断交も主張する当方からすれば当然の考え方である。 

 その意味では当方からすれば韓国の立場は非常に羨ましいということになる。
 韓国国民の間でも、中国人観光客がいなくなって、町が静かになったと肯定的に評価する向きがあるようである。
 当方は中国人にも韓国人にも同じ言葉を贈りたい。
  1. 2017/03/21(火) 23:02:31|
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"【G20財務相・中央銀行総裁会議】「通貨安競争回避」で取り残された日銀" 中国の為替操作国入りの可能性なし。このような展開の最大の責任は麻生財務相の事無かれ体質にある!!

 3月18日の産経新聞は,”【G20財務相・中央銀行総裁会議】「通貨安競争回避」で取り残された日銀 政策見直し迫られる可能性も
 G20財務相・中央銀行総裁会議では通貨安競争の回避が改めて確認されたが、今後、日銀の金融緩和が通貨安誘導と批判される懸念は残る。米国が利上げのアクセルを踏み、欧州も緩和の出口を探る中、日本のみが大規模緩和の継続を打ち出しているからだ。
 「金融緩和は2%物価目標のため」
 G20で麻生太郎財務相はこう強調し理解を求めた。
 市場に大量のお金を流す金融緩和は金利低下による通貨安を招きやすいが、日銀もこれまで「為替は2国間の金利差のみでは決まらない」(黒田東彦総裁)と主張してきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「金融緩和は2%物価目標のため」G20で麻生太郎財務相はこう強調し理解を求めた。」とあるが、こんな主張は全く我が国の国益には繋がらない。
 というのは「市場に大量のお金を流す金融緩和は金利低下による通貨安を招きやすい」とあるように、過剰な「金融緩和」が悪辣な中国や韓国によって為替操作の資源として利用されているからである。
 そのことは次の報道から分かる。

 3月3日のZAKZAKは,”【お金は知っている】膨張続ける中国マネーバブル 年間100兆円規模の資金流出
 グラフは日本、米国、中国と欧州連合(EU)の現預金総額である。中国のそれは2600兆円を超え、958兆円の日本はもとより、中国より国内総生産(GDP)規模がはるかに大きい米欧をも圧している。
 1人当たりの現預金で見ると、人口13億人以上の中国は日本より少ないのだが、約1割超とみられる中間層以上に限定すると、世帯当たりの現預金は平均で2000万円程度あっても不思議ではない。実際に、知り合いの上海市民に聞くと、預金レベルは2000万円以上、マンションを2軒持つのが普通だという。
 そのマネーパワーが今、海外を席巻している。大いに飲食や観光で散財してくれるのは結構だが、不動産投資となると各地の景色を中華色に染めかねない。
 そこで気になるのは、チャイナマネーの膨張ぶりだ。2016年末の前年比増加率は11・3%で、日本は4%に過ぎない。中国本土は不動産市況の悪化や経済成長の減速が目立つが、カネだけは従来通り2ケタ台で伸び続けている。
 中国人民銀行はもともと外貨準備(外準)増加額に合わせて人民元を発行していたが、14年からは外準と切り離した。外準の裏付けのないカネがどんどん増え、中国からは年間100兆円規模の資金流出が起きている。それでも人民元が紙切れにならないのは、当局が外準を取り崩して人民元相場を買い支えているからだ。
 日本や米国が中国のマネーパワーを封じ込めたいなら、変動相場制に移行させるしかない。市場原理にまかせると人民元相場は暴落しかねず、対外投資はやむはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本や米国が中国のマネーパワーを封じ込めたいなら、変動相場制に移行させるしかない。市場原理にまかせると人民元相場は暴落しかねず、対外投資はやむはずだ。」とあるが、この結論の部分は甘い。
 「暴落」したところで「対外投資」は止まないだろう。

 しかし「外準の裏付けのないカネがどんどん増え、中国からは年間100兆円規模の資金流出が起きている。」という事実分析のところは正しい。
 これはいわば個人レベルの為替操作である。
 その原資を絶つ必要がある。

 さて日本政府はこんな愚かな主張しかできないから、事態は我が国にとって非常にまずい方向に進んでいる。

 3月15日の産経新聞は,”【トランプ政権】USTR代表候補が「日本は最優先の標的」と上院委で発言 農産品の市場開放で 
 トランプ米大統領が通商代表部(USTR)代表に指名したロバート・ライトハイザー氏(69)は14日、上院財政委員会での公聴会で、「農産品の市場開放が重要な地域として日本を最優先の標的に位置づけている」と述べた。日本は牛肉などに高い関税をかけており、二国間交渉での市場開放要求に意欲を示した形だ。
 一方、為替操作問題については中国が過去に行っていたとしながらも、「現時点で人民元安へと操作しているかどうかは別の問題だ」と言及。中国が為替操作国にあたるかどうかの判断はムニューシン財務長官に委ねられているとした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「農産品の市場開放が重要な地域として日本を最優先の標的に位置づけている」とあるが、これでは米中貿易戦争どころか日米貿易戦争である。

 また「中国が為替操作国にあたるかどうかの判断はムニューシン財務長官に委ねられているとした。」については次の報道がある。

 3月13日のRecord Chinaは,”米トランプ政権の経済ブレイン、中国の為替操作国入り回避を示唆―米メディア
 2017年3月13日、環球網によると、トランプ米大統領の経済顧問ステファン・A・シュウォースマン氏が中国を為替操作国に指定しない可能性について示唆した。
 米ブルームバーグによると、トランプ大統領は選挙期間中、就任後に中国を為替操作国の中に加えると再三表明してきたが、現在、米政府官僚の態度は軟化し始めている。スティーブン・ムニューチン財務長官は2月に「外貨市場評価を実施したうえで、中国を為替操作国に入れるかを判断したい」と語り、4月に報告書が出るまでいかなる国も為替操縦国と認定しないことを強調した。
 そして、昨年12月よりトランプ政権の戦略・政策フォーラム議長を務めるブラックストーン・グループCEOのシュウォースマン氏が12日に「中国に関する議題では、為替操作国などの話は出ないと思う。中国内部によるトランプ大統領の外交政策への模索は、度合いをわきまえている。米国のように誇張気味ではない」と語り、中国政府がトランプ大統領任期中の米中関係の見通しについて冷静な態度を持っているとの見方を示したとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国に関する議題では、為替操作国などの話は出ないと思う。」とあるから、「中国の為替操作国入り」の可能性は限りなく低くなったと言える。

 「トランプ米大統領」の発想を具体的な政策として実現できないトランプ政権の閣僚の無能さに腹が立つが、日本側としてはやはりこのような展開の最大の責任は「麻生太郎財務相」の事無かれ体質にあると糾弾したい。
  1. 2017/03/20(月) 19:42:05|
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"【目良浩一の米西海岸リポート(7)】慰安婦問題への日本政府の対応に感激" 2015年末の日韓合意は絶対に認めてはならない。こんな追従は決して事態にプラスにはならない!!

 3月19日の産経新聞は,”【目良浩一の米西海岸リポート(7)】慰安婦問題への日本政府の対応に感激 安倍首相が自信をもって外交に当たっていることの結果だ
 ■米連邦最高裁へ
 今年1月10日に私たちは米連邦最高裁判所に上告審査の要請書を提出しました。米司法制度の頂点に立つ連邦最高裁は申請のほとんどを却下します。米国内での判例間の整合性を保つための案件か、国家的に重要な案件しか採択しない方針なので、申請案件全体の1%程度しか審議しません。
 カリフォルニア州の最高裁判所にも並行して上告を準備することも検討しましたが、時間的に連邦裁判所への申請書作成の時期と重なることと、費用もかさむことなどを考慮した結果、連邦最高裁への申請書に専念するために断念しました。

 ■日本政府が意見書提出
 2月9日になって、日本からの情報で日本政府が意見書を提出する意図があることを知りました。10日には、当方の弁護士が日本政府が意見書を提出することの許可を被告であるグレンデール市に求め、市から許可を得ました。そして30日の提出期間が終わる直前の2月22日、日本政府を代表してワシントンDCの米弁護士事務所が最高裁に意見書を提出しました。
 日本政府が出した意見書を読んでさらに感激しました。指摘していることがすべて的確なのです。まず、連邦政府が外交については独占権を持っていることを確認し、連邦の下級裁判所が外交に関する意見表明を例外的にグレンデール市に許したことを過誤であると指摘しました。また、日本政府の慰安婦問題に対する態度を明瞭に述べています。特に日韓関係は微妙な状態にあることにも言及し、最高裁に上告申請の採択を提言しているのです。

 ■変わった日本政府の態度 
 一連の出来事からわかるように、慰安婦問題について日本政府の態度は変化してきています。以前は、国際問題にしてはいけないという理由で慰安婦問題への介入を拒否してきました。それが昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像を建てられたことに抗議して、駐韓日本大使らを本国に帰国させるという明確な措置を取ったことを契機として、政府が断固とした態度をとるようになったことは大変喜ばしいことです。2015年末の日韓合意を契機として、そして今年2月の安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談会談を通して、安倍首相が自信をもって外交に当たってきていることの結果でしょう。

■目良浩一(めら・こういち) 1933年、日本統治下の朝鮮京城府(現ソウル市)生まれ。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の1人。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題の「慰安婦問題への日本政府の対応に感激」に非常に違和感があると思ったら、内容も案の定である。

・「まず、連邦政府が外交については独占権を持っていることを確認し、連邦の下級裁判所が外交に関する意見表明を例外的にグレンデール市に許したことを過誤であると指摘しました。」とあるが、「慰安婦像」の設置が「外交に関する意見表明」とは明らかに誇大な表現であって、到底、「米連邦最高裁判所」の受け入れる所にはならないだろう。

・また「特に日韓関係は微妙な状態にあることにも言及し、最高裁に上告申請の採択を提言しているのです。」とあるが、「日韓関係は微妙な状態」ならなおさら「最高裁」は抑制的な姿勢に徹し、「上告申請の採択」をしないだろう。

・またこれらが認められ「上告申請の採択」に至ったとしても、このような弱い理由では実体的に「慰安婦像の撤去」が認められることはないだろう。

・したがって「2015年末の日韓合意を契機として、そして今年2月の安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談会談を通して、安倍首相が自信をもって外交に当たってきていることの結果でしょう。」とあるが、「目良浩一」氏の立場としては「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とした「2015年末の日韓合意」は絶対に認めてはならない。
 こんな追従は事なかれ主義の「安倍首相」に免罪符を与えるもので、決して事態にプラスにはならない。

 安倍政権に対する甘い姿勢に終始しており、原告がこんなお花畑思考では裁判に勝てるはずもない。
  1. 2017/03/19(日) 20:19:05|
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"元挺身隊訴訟で日本の機械メーカー「不二越」に1千万円賠償判決 韓国地裁" 不二越に対する訴訟が繰り返される原因はいつまで経っても韓国から撤退しないから!!

 3月16日の産経新聞は,”元挺身隊訴訟で日本の機械メーカー「不二越」に1千万円賠償判決 韓国地裁
 太平洋戦争末期に女子勤労挺身隊として動員され、機械メーカー「不二越」(富山市)で労働を強制させられたという韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は16日、1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
 韓国では2012年に最高裁が、三菱重工業などを元徴用工らが訴えた訴訟をめぐり、請求権協定では個人賠償請求権は消滅していないと判断した。以来、日本企業に対し賠償を命じる判決が続いた。不二越には他の訴訟2件で2審までで賠償が命じられ、同社は上告している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「不二越には他の訴訟2件で2審までで賠償が命じられ、同社は上告している。」とあるが、これは間違いではないか。
 以前の報道は次のとおりである。

 2016年11月23日の産経新聞は,”不二越に賠償命令 元挺身隊訴訟で韓国地裁
 太平洋戦争末期に女子勤労挺身隊として動員され、機械メーカー「不二越」(富山市)で労働を強いられたという韓国人女性5人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は23日、訴えを全面的に認め、1人当たり1億ウォン(約940万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 2014年10月30日の産経新聞は,”女子勤労挺身隊として徴用 不二越に損害賠償命令 1億6000万円 ソウル中央地裁
 韓国のソウル中央地裁は30日、日本統治時代の先の大戦末期に女子勤労挺身隊として徴用され、日本の機械メーカー「不二越」(富山市)の工場で働いた元労働者13人と遺族18人が同社を訴えた民事訴訟で、同社に原告1人あたり8000万ウォン(約830万円)~1億ウォンの損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。聯合ニュースによると、賠償総額は15億ウォン。
”と報道した(リンクはこちら)。


 2番目の報道は時期的にまだ「2審」判決は当然無理であるが、3番目の報道は可能性があるかもしれない。
 ただネットで検索しても、「2審」判決に関する情報は全く出てこないので、これもまだなのだろう。

 さてこのように「不二越」に対する訴訟が繰り返される原因は何か。
 答は簡単であり、「不二越」がいつまで経っても韓国から撤退しないからである。
 いかなタカリ体質の韓国人と言えども、取れるものがなければ訴訟はやらないが、「不二越」が韓国に拠点を持っている間はやるだろう。

 最初の報道に「韓国では2012年に最高裁が、三菱重工業などを元徴用工らが訴えた訴訟をめぐり、請求権協定では個人賠償請求権は消滅していないと判断した。」とあるように、「2012年」には今日の事態は予測されたのだから、5年後の現在には撤退してないとおかしい。

 では具体的に「不二越」が韓国に持っている拠点は何か。
 それは2つあり、「韓国駐在員事務所」と「大成NACHI油圧工業(株)」である(リンクはこちらの19頁)。

 後者の方は合弁企業だから、なかなか簡単にはいかないかもしれないが、前者はさっさと撤退が可能なはずである。
 あまつさえ暢気に、「韓国機械展」というものをやっているようである(リンクはこちら)。

 なぜ「不二越」がこのようにお花畑なのかと言えば、それはまだまだ同社が富山県の地方企業という体質を強く残しているからだろう。
 特に富山県のような教育熱心な県では日教組による左翼教育の影響が強くて、外国が日本に敵意を持つという考えにどうしても心理的ブレーキがかかるのではないか。
  1. 2017/03/18(土) 19:51:48|
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"高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍40代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮" 政治が司法に範を示すような状況ではないから問題は日本人の政治的民度に帰ってくる!!

 3月16日の産経新聞は,”高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍40代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮
 不法残留で強制退去を命じられた名古屋市に住む韓国籍の40代女性が、国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は16日、「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス(DV)を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」と判断し処分を取り消した。一審名古屋地裁は原告の請求を棄却していた。
 藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。
 二審判決によると、女性は男性と結婚し平成15年3月に来日したが、男性のDVが原因で同年11月に離婚した。現在の夫と再婚後の26年1月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕され、同8月に退去強制令書発付処分を受けていた。
 名古屋入国管理局は「判決を検討し適切に対応したい」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


・「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス(DV)を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」とあるが、そもそも「離婚」したなら「ドメスティックバイオレンス(DV)を受け」は全く無関係だろう。
 また「在留期限」の文字も読めないようなら、日本に滞在を認める理由はない。

・「女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまった」とあるが、「韓国」に帰国するのに「韓国の親族に事情を打ち明け」る必要はないから、これも「不法残留」の理由にはならない。

・「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とあるが、入国管理局のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

Q2 日本から退去強制された者や出国命令を受けて出国した者が,再び日本に入国することは可能ですか。

A 日本から不法残留等を理由に退去強制された者や出国命令を受けて出国した者は,入管法の規定に基づき,原則として,一定期間(これを上陸拒否期間と言います。)日本に上陸することはできません。具体的には以下のとおりです。

① いわゆるリピーター(過去に日本から退去強制されたり,出国命令を受けて出国したことがある者)の上陸拒否期間は,退去強制された日から10年
② 退去強制された者(①の場合を除く)の上陸拒否期間は,退去強制された日から5年
③ 出国命令により出国した者の上陸拒否期間は,出国した日から1年

また,日本国又は日本国以外の法令に違反して1年以上の懲役又は禁錮等に処せられた者や麻薬,大麻,あへん,覚せい剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せられた者は,上陸拒否期間に定めはなく,日本に上陸することができません。


 この場合は、「」に該当するから、「5年」で「上陸」できることになる。
 したがって夫婦で韓国に帰国すれば、5年後には帰ってこれることになるから、「生き別れを強いる」ことにもならない。

 以上のとおりで真面目に反論しなくとも一見して、この「控訴審判決」は言語道断に他ならないのであるが、問題はこのような日本の司法の状況をいかに糺すかである。

 残念ながらもはや日本の司法には自浄能力は期待できないから、問題は国会・内閣からの外圧をいかに掛けるかである。
 日本国憲法上、三権分立による司法に対する抑制の規定は次のとおりである。

第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。


 「弾劾裁判所」は大袈裟だし、下級審の裁判官には「内閣」の力は及ばない。
 したがって自浄能力はないながらも、制度上は「最高裁判所」の裁判官を変えることによって自浄能力を期待するほかないということになる。

 しかしながら現在の国会内閣という政治機構がやっていることを見れば、とてもではないが、政治が司法に範を示すような状況ではない。
 そのことは拉致問題、竹島問題、慰安婦問題を見れば明らかである。

 そしてそのような政治の体たらくに対し日本国民の怒りは情けない位、弱い。
 このことは朴槿恵大統領を罷免した韓国とは大違いである。
 朴槿恵大統領に対する韓国国民の怒りの最大の原因は、崔順実問題ではなく、日韓慰安婦合意にあったと思う。
 結局、問題は日本人の政治的民度に帰ってくる。
  1. 2017/03/17(金) 23:09:46|
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"三菱重工が米原発事業で140億円を賠償へ 廃炉巡り米電力会社に" むしろこんなものに対しては不当訴訟ならぬ不当仲裁として損害賠償請求すべき!!

 3月14日の産経新聞は,”三菱重工が米原発事業で140億円を賠償へ 廃炉巡り米電力会社に
 三菱重工業は14日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発廃炉を巡り、部品の納入先である米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンに約1億2500万ドル(約140億円)を支払うよう国際商業会議所(本部パリ、ICC)から命じられたと発表した。
 廃炉の原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工とエジソン社は損失負担額を巡り対立。エジソン社がICCに仲裁を申し立てていた。エジソン社の請求額は66億6700万ドルで、三菱重工は主張が認められたと受け止めている。ICCは裁定でエジソン社が三菱重工に対し、仲裁費用として5800万ドルを支払うよう命じた。
 サンオノフレ原発は、三菱重工製の蒸気発生器の配管から水漏れしたのが原因で2012年1月末に緊急停止。米原子力規制委員会(NRC)から再稼働を認められる見通しが立たず、エジソン社は13年6月に廃炉を決めた。
 エジソン社は13年10月、三菱重工が全損害を賠償しないのは不服として仲裁を申し立て、その後、最終的な請求額は66億6700万ドルに確定した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題の「三菱重工が米原発事業で140億円を賠償へ」だけ見ると、東芝に続いて最近の大手電機メーカーはなぜトラブル続きなのかと一瞬思うが、よく見ると「エジソン社の請求額は66億6700万ドル」に対し、「約1億2500万ドル(約140億円)を支払うよう国際商業会議所(本部パリ、ICC)から命じられた」である。
 わずかに、1億2500万ドル÷66億6700万ドル=1.9%であり、これでは「三菱重工は主張が認められたと受け止めている」のは当然である。

 逆に言えば、この「仲裁」は単なるダメ元の言い掛かりに近いものであり、こんなものに付き合わされるのはたまったものではない。
 むしろこんなものに対しては、不当訴訟ならぬ不当仲裁として、損害賠償請求すべきである。
 不当訴訟に対する日米司法の取扱いはどうか。

 まず我が国では最高裁昭和63年1月26日判決が、
以上の観点からすると、民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において、右訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係(以下「権利等」という。)が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。
と判示している(リンクはこちら)。

 かなり狭き門ではあるが、本件の「エジソン社は13年10月、三菱重工が全損害を賠償しないのは不服として仲裁を申し立て、その後、最終的な請求額は66億6700万ドルに確定した。」は、「当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係(以下「権利等」という。)が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起した」に該当するだろう。

 では米国ではどうかということで、「米国 不当訴訟」でグーグル検索するが、大した情報は出てこない。
 訴訟社会であり、やられたらやり返すの米国では、不当訴訟の提起など日常茶飯だと思うが、日本で余りそういうことを研究している学者はいないようである。
  1. 2017/03/16(木) 22:53:07|
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"経団連と連合、残業時間に罰則付き上限規制導入-長時間労働に歯止め" 政府が本当に長時間労働に歯止めを掛けたいなら、時間外労働の割増賃金の率を引き上げるべき!!

 3月14日の日刊工業新聞は,”経団連と連合、残業時間に罰則付き上限規制導入-長時間労働に歯止め
 経団連と連合は13日、残業時間に罰則付き上限規制を導入することで合意した。特別な理由がある場合に労使が協定(三六協定)を結んでも、なお上回ることができない残業時間を年720時間、月平均60時間以内と定め、現行制度では事実上、無制限に延ばせる長時間労働に歯止めをかける。事業への影響を回避したい経営側と労働者保護を訴える組合で攻防が繰り広げられてきたが、働き方改革を掲げる政権の強い意向を受け「労働基準法70年の歴史で極めて大きな改革」(連合の神津里季生会長)にこぎつけた形だ。
 経団連の榊原定征会長と連合の神津会長が同日、官邸を訪れ、安倍晋三首相に合意内容を報告した。
 ただ、年720時間以内の枠内で認める単月の残業上限をめぐっては調整が難航。17日に開催予定の働き方改革実現会議(議長=安倍首相)に結論が持ち越された。「月100時間を基準値」とすることでは労使の見解は一致しているものの「月100時間以下」と主張する経団連に対し、連合は過労死の認定基準である月100時間超の残業を明確に下回るよう「100時間未満」の表現にこだわっている。「玉虫色の表現では法案化できない」(政府)ことから安倍首相は「ぜひ100時間未満とする方向で検討してほしい」と迫り、経団連の譲歩を促した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「特別な理由がある場合に労使が協定(三六協定)を結んでも、なお上回ることができない残業時間を年720時間、月平均60時間以内と定め、現行制度では事実上、無制限に延ばせる長時間労働に歯止めをかける。」とあるが、「年720時間、月平均60時間以内」でも十分、「長時間労働」であり、全く「歯止め」になっていない。

 ましてや「年720時間以内の枠内で認める単月の残業上限」について「月100時間を基準値」では論外であり、これでは絶対に「過労死」は防げない。

 ではどの程度にすべきかというと、健康に仕事を継続するには、月平均30時間以内程度にすべきである。

 しかし政府が本当に「長時間労働」に「歯止め」を掛けたいなら、このように労働時間に枠を嵌めるのは余り効果的ではない。
 それよりも時間外労働の割増賃金の率を引き上げるべきである。
 労働基準法37条1項は次のとおり定める。

(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。


 この「それぞれ政令で定める率」については労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令は次のとおり定める。

労働基準法第三十七条第一項の政令で定める率は、同法第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長した労働時間の労働については二割五分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については三割五分とする。

 この労働基準法37条1項の「二割五分以上五割以下」については、「五割以上七割五分以下」にすべきである。
 また上記政令の「二割五分」については「五割」、「三割五分」については「六割」にすべきである。

 なぜ労働時間に枠を嵌めるのではなく、時間外労働の割増賃金の率を引き上げるべきかというと、「長時間労働」をさせると、経営にマイナスになるという仕組みにしないと、なかなか「長時間労働」に「歯止め」を掛けるというインセンティブが働かないからである。

 このような主張はずっと以前からあるのであるが、いつまで経っても実現できないのは、日本の経済不況の原因を日本経済の生産性の問題と考える主流派経済学の誤りが原因である。
  1. 2017/03/15(水) 23:30:11|
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"北陸新幹線、南側ルートを満場一致で可決 与党検討委" 新幹線の使命は何と言っても速達性。こんなおかしなことをやっていては折角造ってもガラガラになりそうである!!

 3月13日の産経新聞は,”北陸新幹線、南側ルートを満場一致で可決 与党検討委 JR西も同意「けいはんな学研都市から北陸への新たな流動に」
 北陸新幹線で未決定の京都-新大阪間のルートについて、与党検討委員会は13日、JR片町線(学研都市線)の松井山手駅(京都府京田辺市)に接続する新駅をつくる「南側ルート」を採用することを、満場一致で可決した。ルートは、15日に開かれる与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の会合で正式に決定する。
 京都府の山田啓二知事は「ルートは学研都市の発展につながる形にしてほしい」と要望。松井山手から学研都市内にある終点の木津駅までの区間が単線となっているため、複線化と運行本数の増加を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「南側ルート」を採用することを、満場一致で可決」とあるが、地図を見る限り、かなり「南側」にふくらんでいる。
 なぜより距離が短い「北側ルート」を採用しないのか。
 この記事を読んでも「南側ルート」の「便益」は理解できても、「北側ルート」を否定する理由はさっぱり分からない。
 これについては次の報道があった。

 3月8日の中日新聞は,”「福井、口出ししない方が」 北陸新幹線京都-新大阪、南回り決定へ
 北陸新幹線京都-新大阪間のルートは、京都府京田辺市経由の「南回り」に事実上決まった。
 「北回りと費用対効果や速達性で遜色ない。中間駅ができることで都市開発効果がある」。与党検討委員長の西田昌司参院議員(京都選挙区)は、七日の会合後にこう強調した。
 北回りは東海道新幹線の北側を通り、区間の大半を山間部が占める。建設費を抑えられる上、途中駅がなく速達性が見込める。
 一方、もともとの南回りは京都、大阪、奈良にまたがる関西文化学術研究都市に駅を造る想定だった。だが、国土交通省の調査結果では投資効果がなかった。
 そのため、西田委員長の主導で距離を短縮するなど二度の修正を経て、京都府京田辺市の松井山手駅付近につなぐ案が生まれた。南回りにこだわった理由は地域開発。リニア中央新幹線は奈良市付近を通る計画で、京田辺市に新幹線駅ができれば、京都府のリニア誘致に弾みがつく可能性も出てくる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「南回りにこだわった理由は地域開発。」とあるからやはり大した理由はないようである。
 しかしこの考えはおかしい。理由は2つある。
 第1は「地域開発」の可能性であり、第2は「新幹線」の目的である。

 第1については最初の記事に、「京都府の山田啓二知事は「ルートは学研都市の発展につながる形にしてほしい」と要望。」とあるが、この地域には既存でも「JR片町線(学研都市線)」のほか、「京阪本線」がほぼ平行して走っているのだから、「地域開発」と言っても、限度があるだろう。

 それよりも「地域開発」と言うなら、現在は繋がっていない「JR片町線(学研都市線)」と「京阪本線」の接続を考える方が先決である。
 例えば枚方市駅から「松井山手駅」に向かう際には、河内森駅から河内磐船駅まで350mほど歩かなければならない。
 どちらかの駅を200mほど移動させれば簡単に繋がるのになぜそうしないのだろうか。

 また接続だけでなく相互乗り入れについても、関西は関東ほど進んでいないので、非常に不便である。

 第2についてはそもそも「新幹線」に「地域開発」の意味を要求すること自体がナンセンスである。
 「新幹線」の使命は何と言っても、「速達性」であり、これが見込めなければ誰も利用しないだろう。

 このことをより強く感ずるのは「京都-新大阪間」よりもむしろ 「敦賀-京都間」である。
 これについては昨年、次の報道があった。

 2016年12月16日の東洋経済オンラインは,”北陸新幹線「小浜・京都」案は本当に最善か
梅原 淳 :鉄道ジャーナリスト
 国土交通省は11月11日、「北陸新幹線敦賀・大阪間のルートに係る調査について」と題し、3ルートを比較する際の指標を発表した。
 敦賀駅から新大阪駅まで地図上で直線を引くと、滋賀県高島市や京都市の西方、大阪府高槻市の北方、同茨木市や同吹田市のほぼ中央を通る約114キロメートルが最も短いルートとなる。京都駅を通らなければ意味がないというのであれば、このルートをやや東にずらせばよい。具体的には敦賀-京都間が約79キロメートル、京都・新大阪間は東海道新幹線と並行するとして39.0キロメートルの計約118キロメートルとなる。
 いま挙げた最短ルートは初期の段階で湖西ルートと呼ばれていたものに近い。要は在来線のJR西日本湖西線に沿うルートだ。しかし、湖西ルートは強風に見舞われるケースが多いといった理由により、早い段階で候補から外された。路線の主体がトンネル区間となるであろうという点、またトンネル以外の区間はリニア中央新幹線のようなシェルターの設置といった対策が考えられるにもかかわらずである。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「敦賀-京都間」でなぜ「湖西ルート」を採用しないのだろうか。
 「路線の主体がトンネル区間となるであろうという点、またトンネル以外の区間はリニア中央新幹線のようなシェルターの設置といった対策が考えられるにもかかわらずである。」とあるように、「強風」は理由にならない。

 そもそも関西と北陸との鉄道客が少ない上に、こんなおかしなことをやっていては折角造っても、ガラガラになりそうである。
  1. 2017/03/14(火) 19:02:23|
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"【ソウルからヨボセヨ】「韓国と付き合っていいことあるの?」実は日本のよいお客様" これは全くの間違い。韓国が日本製の素材・部品を利用して商売になるという事態自体がおかしい!!

 3月11日の産経新聞は,”【ソウルからヨボセヨ】「韓国と付き合っていいことあるの?」実は日本のよいお客様
 日本のジェトロ(日本貿易振興機構)が毎年、アジア・オセアニア地域(20カ国・地域)で行っている「日系企業実態調査」というのがある。調査内容に黒字か赤字か「営業利益」を問う部分があって、これを見ると日本系企業はどこでもうかって、どこで損しているかが分かる。
 最近、集計された2016年度の結果によると「黒字」と答えた企業の割合が最も多いのが韓国で、次いで2位フィリピン、3位は台湾。韓国は前年に続き1位で、日系企業の81%が黒字だと答えている。ちなみに中国での黒字は64%で9位、インドは54%で14位となっている。
 つまり、アジア太平洋地域に進出している日系企業が、企業数や金額は別にして最もビジネスをうまくやれている国は韓国というわけだ。8割以上の企業がもうかっているというのだから、日本にとって韓国は“いいお客さん”ということになる。
 日本では近年、慰安婦問題など韓国サイドの執拗な反日現象に刺激されて反韓・嫌韓感情が強い。その結果、「韓国と付き合って何かいいことあるの?」とよく質問される。つまり日本にとっての韓国の価値のことだが、中国など大陸勢力への“防波堤”という安保上の価値と同時にやはり経済的価値は間違いなくある。(黒田勝弘)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「最近、集計された2016年度の結果によると「黒字」と答えた企業の割合が最も多いのが韓国で、次いで2位フィリピン、3位は台湾。」とあるのは確かにそうなのかもしれない。

 しかし「つまり、アジア太平洋地域に進出している日系企業が、企業数や金額は別にして最もビジネスをうまくやれている国は韓国というわけだ。8割以上の企業がもうかっているというのだから、日本にとって韓国は“いいお客さん”ということになる。」とあるのは、全くの間違いである。

 そして当方がこれを間違った主張だというのは何も貿易黒字と竹島や慰安婦のような政治的問題とを天秤に掛けているからではない。
 そうではなくて経済的に見てもこのような主張は完全に間違っている。
 すなわち韓国と貿易することは我が国にとって決してメリットのあることではないということである。

 というのは、もし韓国が我が国の最終製品を大量に輸入しているなら確かにそういうことも言えるかもしれない。
 しかしその多くは「素材・部品」である。要するに韓国は我が国からの「素材・部品」を利用した加工貿易をなりわいとしている。

 では韓国はその「素材・部品」に対して、我が国の企業に比べて、何か特別な付加価値を付けているのか。
 そんなことはない。性能的にはむしろ日本製品の方が上だろう。

 では国際市場で韓国の製品が売れる理由は何か。
 それはひとえに韓国製品の方が日本製品よりも安いからである。
 同じ素材・部品を使いながらなぜそうなるのか。
 その原因はひとえにウォン安である。

 例えば韓国が製品1個当たり100円の「素材・部品」を日本から輸入して、第3国へ輸出するとする。
 この場合、後から付け加えられる付加価値の割合は100%だとする。
 そして現在、為替レートは、1ドル=100円=1,000ウォンだとする。
 しかし本来あるべき為替レートは、1ドル=100円=800ウォンだとする。

 まず日本でこの製品を作ればいくらか。
 それはもちろん、100円+100円=200円=2ドルになる。

 では韓国ではいくらか。
 それは、100円+1,000ウォン=200円=2ドルではない。付加価値の額は本来あるべき為替レートにで換算されるからである。
 つまり、100円+800ウォン=180円=1.8ドルである。
 この価格差で韓国は世界中で日本から市場を奪っている。

 これについては多くの人々が、為替以前に韓国の人件費が我が国よりも安いからだと主張するかもしれない。
 しかしこういうことを言う人間はそもそも為替レートの目的が何か分かっていない人間である。
 とうのは人件費の高低,つまり物価水準の高低を調整するのが為替レートの本来の目的だということである。
 例えば人件費が日本の3分の1なら,その国の通貨は円の3倍高くなければおかしいのである。それが購買力平価説の考え方である。

 したがって韓国が日本製の「素材・部品」を利用して製品を組み立てて商売になるという事態自体がおかしいのである。
 むしろ本来であれば「素材・部品」を供給している我が国で作った方が、輸送費の分だけ価格的に安くなるべきである。

 そしてウォン安は韓国による違法な為替操作によってもたらされている。
 要するに我が国は韓国による違法な為替操作によって貿易の利益を失っているのである。
 そういう意味で韓国が違法な為替操作を止めるまでは我が国は韓国と貿易をしないというのが正しい政策である。
  1. 2017/03/14(火) 01:32:54|
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"「チェ・スンシルの利益のために大統領の権限を乱用」…それだけで十分だった" これは弾劾に値するのか疑問。刑法違反を判断して懲役又は禁固に該当する場合のみとすべきでは!!

 3月11日のハンギョレ新聞は,”「チェ・スンシルの利益のために大統領の権限を乱用」…それだけで十分だった
 憲法裁判所は、朴槿恵大統領の弾劾訴追事由のうち、たった一つだけが職務執行において憲法と法律を違反したと判断した。しかし、この一つだけでも朴大統領の罷免を正当化できるほど重大な法違反だと決定した。
 憲法裁は89ページ分量の「2016憲ナ朴槿恵大統領弾劾」決定文で、5つだった弾劾訴追事由のうち、収賄授受など刑事法違反を除き、▽私人による国政介入の許容と大統領権限の乱用▽公務員の任免権の乱用▽言論の自由侵害▽生命権の保護義務と職責の誠実遂行義務の違反で再構成して判断した。このうち公務員の任免権の乱用、言論の自由侵害、生命権の保護義務などの訴追事由を憲法裁は認めなかった。
 憲法裁は「私人による国政介入の許容と大統領権限の乱用」になってようやく憲法と法律を違反したとの判断を示した。
 このように朴大統領の憲法と法律違反を確認した憲法裁は、朴大統領が罷免されるほどの重大な法違反をしたとの結論を下した。
 ただし、憲法裁は、弾劾訴追の事由だった朴大統領の収賄など刑事法違反については判断を示さなかった。慶煕大学法科大学院のチョン・テホ教授は「憲法裁が迅速な判断のため、収賄を除いたものとみられる」と話した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「朴槿恵大統領」が「罷免」になろうがなるまいが知ったこっちゃないが、「しかし、この一つだけでも朴大統領の罷免を正当化できるほど重大な法違反だと決定した。」とあるのは、「この一つ」すなわち「私人による国政介入の許容と大統領権限の乱用」が「弾劾」に値するほどの行為なのか疑問に思う。

 韓国の憲法における弾劾の規定は次のとおりである(リンクはこちら)。

第65条① 大統領、国務総理、国務委員、行政各部の長、憲法裁判所裁判官、法官、中央選挙管理委員会委員、監査院長、監査委員その他法律が定めた公務員が、その職務執行に際して、憲法又は法律に違背したときは、国会は弾劾の訴追を議決することができる。
② 前項の弾劾訴追は、国会在籍議員の3分の1以上の発議がなければならず、その議決は、国会在籍議員の過半数の賛成がなければならない。ただし、大統領に対する弾劾訴追は、国会在籍議員の過半数の発議及び国会在籍議員の3分の2以上の賛成がなければならない。
③ 弾劾訴追の議決を受けたきは、弾劾審判があるときまで、その権限行使が停止される。
④ 弾劾決定は、公職から罷免するにとどまる。ただし、これにより民事上又は刑事上の責任が免除されない。


 そもそも政治家は選挙で落とせば良いのであって、「大統領」を「弾劾」という制度的思想が余り理解できないが、要件は「憲法又は法律に違背したとき」だけであるから、確かにこれでは何でも入ってしまう。
 例えば、人身交通事故を起こした時はどうなるのだろうか。

 これに比較して日本国憲法には内閣総理大臣の「弾劾」という条文はない。
 あるのは裁判官の「弾劾」だけであり、条文は次のとおりである。

第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
2 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。


 また裁判官弾劾法は次のとおり定める。

第二条(弾劾による罷免の事由) 弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。
 一 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。
 二 その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。
第三十三条(裁判の理由) 裁判には、理由を附さなければならない。
2 罷免の裁判に附する理由には、罷免の事由及びこれを認めた証拠を示さなければならない。


 この場合は「著しく」や「甚だしく」という限定が入っているので、何でもかんでもというわけにはいかない。

 韓国の運用としては、「ただし、憲法裁は、弾劾訴追の事由だった朴大統領の収賄など刑事法違反については判断を示さなかった。」とあるのは、やはり適切ではないだろう。
 これを判断して、例えば懲役又は禁固に該当する場合のみ、弾劾の対象とするというような運用がよいのではないか。
  1. 2017/03/12(日) 20:40:52|
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"【トランプ政権】日本は自動車と農業市場開放を WTOに意見書提出" 言っていることが1980年代のまま。こんな古色蒼然としたことを今時大まじめに言っているのには本当に驚き!!

 3月10日の産経新聞は,”【トランプ政権】日本は自動車と農業市場開放を WTOに意見書提出 「大胆な改革」要求
 トランプ米政権が世界貿易機関(WTO)での会合で日本市場の閉鎖性を問題視し、積極的な開放を求めていたことが分かった。自動車の非関税障壁や農産品の高関税などを例に上げて、大胆な改革を行うよう求めている。4月中旬にも始まる日米経済対話で、米国がこれらの分野の協議を求める可能性が高まった。
 8日にスイス・ジュネーブで開かれた日本の貿易政策に関するWTOの会合で米国の代表が声明を発表した。トランプ政権が念頭に置く日本市場の問題点が具体的に明らかになったのは初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自動車の非関税障壁や農産品の高関税などを例に上げて、大胆な改革を行うよう求めている。」とあるが、まるで言っていることが1980年代のままである。
 こんな古色蒼然としたことを今時大まじめに言っているのには本当に驚きである。

 それよりも対中貿易で被害を受けている両国にとっては、中国への為替操作国認定が唯一の経済問題の解決策であるのに、そちらの方はどうなったのか。

 3月7日の時事ドットコムは,”「日本に非関税障壁」=2国間交渉に意欲-米国家通商会議トップ
 トランプ米政権が新設した国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は6日、ワシントンで講演し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉とともに、日本などとの2国間通商交渉を「進めていく」と語り、意欲を示した。
 一方、トランプ大統領が主張してきた「中国の為替操作国認定」については、財務省が4月に発表する為替報告書を待つ必要があるとの考えを示し、明言を避けた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、トランプ大統領が主張してきた「中国の為替操作国認定」については、財務省が4月に発表する為替報告書を待つ必要があるとの考えを示し、明言を避けた。」とあるが、全くやる気が感じられず、正直落胆である。

 トランプ政権は大統領本人の発想はいいが、周囲のブレーンの能力がそれに追いついていない。
 そしてボヤボヤしていると次のような状況も起きてくる。

 3月10日の産経新聞は,”中国がついにTPPを乗っ取る? 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討
 中国外務省の耿爽副報道局長は10日の定例記者会見で、米国の離脱通告後、初めて開かれる15日からの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)閣僚会合について「出席を前向きに検討している」と述べた。
 耿氏は、中国はアジア太平洋地域の経済一体化を支持していると指摘し「開放的なアジア太平洋経済を築き、世界経済に新たな原動力を注入したい」と強調した。中国が参加する場合、オブザーバーとして加わる見通し。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「開放的なアジア太平洋経済を築き、世界経済に新たな原動力を注入したい」とはお笑いであるが、これになびく国も出てくるだろう。
 日米ともに国際経済をどうリードしようとしているのかさっぱり見えない。
 1か月前の日米首脳会談は一体何だったのか。
  1. 2017/03/11(土) 23:35:52|
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"チャーター便、日航に変更=韓国LCCが福島空港拒否" 神社侵入破壊事件の前からHISは募集に動いているから今さら支援を中止にはできないがそれにしても県の支援とは驚く!!

 3月8日の時事ドットコムは,”チャーター便、日航に変更=韓国LCCが福島空港拒否
 福島県は8日、県の支援で今月実施する2泊3日の韓国・ソウル行きツアーについて、チャーター便の運航会社が韓国の格安航空会社(LCC)の済州航空から、日本航空に変更になったと発表した。当初運航を引き受けた済州航空が、東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を懸念して福島発着を拒否したため。
 ツアーは、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が主催し、福島空港を18日に出発して仁川空港経由でソウルに向かい、20日に帰国する計画。日程はほぼ予定通りで、追加料金も発生しない。用意していた185席はほぼ満席だったが、航空機の座席数が増えるため、HISは参加者を追加募集する。
 原発事故後、福島空港ではソウルと上海への定期便が休止となり、国際線はチャーター便に限って運航している。済州航空は今回、事故後初めて福島発着便を運航するはずだった。
 しかし、同社は従業員の間で放射線への懸念が強いとして、仙台発着への変更をHISに要求。HISは応じず、ツアー実施が危ぶまれていた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 
 「福島県は8日、県の支援で今月実施する2泊3日の韓国・ソウル行きツアーについて、チャーター便の運航会社が韓国の格安航空会社(LCC)の済州航空から、日本航空に変更になったと発表した。」とあるが、今時「韓国・ソウル行きツアー」に「県の支援」とは驚いた。

 ましてや「福島県」と「韓国」と言えば、次の事件が思い出される。

 1月27日の産経新聞は,”社殿に侵入、神鏡を破壊 韓国人を再逮捕 福島
 福島県警白河署は25日、同県須賀川市の神社に納められた神鏡を壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者(35)=同罪などで起訴=を再逮捕した。容疑を否認している。
 再逮捕容疑は昨年12月4日午前10時ごろ~5日午前7時ごろの間、須賀川市の桙衝(ほこつき)神社の社殿に侵入し、神鏡1個を壊したとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 もちろんこの事件の前から、「エイチ・アイ・エス(HIS)」は募集に動いているから、今さら「福島県」としてもこの「ツアー」への「支援」を中止にはできないだろうが、それにしてもやはり「県の支援」とは驚く。
 この「県の支援」の具体的内容はどういうものか。

 「平成28年度福島県商工労働行政施策の概要」という資料には次のとおりある(リンクはこちらの68頁)。

1 (一新)福島空港復興加速化推進事業     94,434千円
(1)国際定期路線等再開・開拓交流促進事業 (32,051千円)        
  国際定期路線の早期再開とアジア地域等への国際チャーター便の誘致を行うための支援を行う。また国際チャーター便等を利用した地域間相互交流への支援を行う。


 おそらくこの「国際定期路線再開・開拓交流促進事業」が「県の支援」の内容だと思われるが、これ以上の情報は見つからない。
 それほどの金額ではないと思われるが、何らかの「支援」を行っていることは確かのようである。
  1. 2017/03/10(金) 22:53:44|
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"ミサイル製造に転用可能な機械、中国に無許可で輸出容疑 会社役員ら男3人逮捕 広島県警" 中国はまだ仮想敵国であるが韓国はすでに現実敵国。韓国の方が厳しい規制を受けるべき!!

 3月8日の産経新聞は,”ミサイル製造に転用可能な機械、中国に無許可で輸出容疑 会社役員ら男3人逮捕 同種機械では初摘発 広島県警
 広島県警などは8日、炭素繊維を作る機械を中国へ輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、広島県の会社役員ら男3人を逮捕した。
 炭素繊維はミサイルなど軍事転用が可能で、輸出が厳しく規制されている。機械を輸出する場合も国の許可が必要で、県警によると、同種の機械の無許可輸出による逮捕は全国初という。
 逮捕容疑は平成25年、経済産業相の許可を受けずに炭素繊維を作る機械を中国へ輸出した疑い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「広島県警などは8日、炭素繊維を作る機械を中国へ輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、広島県の会社役員ら男3人を逮捕した。」とあるが、この「外為法違反(無許可輸出)」の内容はどういうものか。
 外国為替及び外国貿易法48条1項は次のとおり定める。

(輸出の許可等)
第四十八条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。


 輸出貿易管理令1条1項は次のとおり定める。

(輸出の許可)
第一条 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「法」という。)第四十八条第一項に規定する政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出は、別表第一中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出とする。

別表第一 (第一条、第四条関係)
 貨物地域
次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの
(十八)有機繊維、炭素繊維、無機繊維若しくは(十六)に掲げる貨物を用いた繊維若しくはこれらを使用したプリプレグ、プリフォーム若しくは成型品又はこれらの製造用の装置若しくはその部分品若しくは附属品(二、四及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。)
全地域


 この「地域」については「全地域」となっているから、次のような場合も許可を受けたことになる(リンクはこちら)。

2011年1月17日
                  東レ株式会社
                  Toray Advanced Materials Korea Inc.

          韓国で炭素繊維の本格事業化を決定
          -年産2,200トンの量産工場建設 2013年稼働開始-
 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣およびToray Advanced Materials Korea Inc.(大韓民国ソウル特別市、社長:李泳官、東レ100%出資、以下「TAK」)は、このたび、韓国に炭素繊維の量産工場を建設することを決定しました。
 韓国ではこれまで炭素繊維をほぼ全量輸入に依存してきましたが、今回のTAKにおける新工場の建設により国産化が実現し、安定した供給体制が確立されます。これにより、韓国・中国を中心としたアジアで急速に拡大している炭素繊維需要に確実に対応してまいります。また、TAKでの炭素繊維国産化は、韓国政府が推進する「グリーン技術産業」の育成政策を後押しし、韓国経済の発展に寄与するものと考えています。



 しかしこれはおかしい。
 なぜ「中国」は不可で、「韓国」は可なのだろうか。

 むしろ我が国にとっては尖閣諸島を虎視眈々と狙う「中国」はまだ仮想敵国であるが、竹島を不法占拠する「韓国」はすでに現実敵国である。
 したがって「中国」よりも「韓国」の方が厳しい規制を受けなくてはならない。

 経済産業省の「輸出貿易管理令の運用について」という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

(ニ) 輸出許可
(a) 輸出令別表第1の中欄に掲げる貨物に関する輸出の許可は、次の輸出許可基準により行う。
1 貨物が実際に需要者に到達するのが確からしいか否か
2 申請内容にある需要者が貨物を使用するのが確からしいか否か
3 貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある用途に使用されないことが確からしいか否か
4 貨物が需要者によって適正に管理されるのが確からしいか否か


 「国際的な平和及び安全」というと確かに「中国」の方が危険のように感ずるが、我が国の現状にとっては「韓国」の方が罪が重い。
 どう考えても日本政府の運用はおかしいと言わなければならない。
  1. 2017/03/10(金) 03:38:59|
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"「森友」への賠償回避目的…ごみ撤去費見積もり" 最初から危ない契約だから財務省には森友学園側に便宜を図るという意図は全くなかったのではないか?

 3月6日の読売新聞は,”「森友」への賠償回避目的…ごみ撤去費見積もり
 大阪府の国有地が鑑定評価額を大幅に下回る価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に売却された問題で、政府は6日午前の参院予算委員会で、売却額の積算根拠などの詳細を説明した。
 地中にあった生活ごみの撤去が4月予定の小学校開校に間に合わない場合、学園から損害賠償を請求される可能性があり、国として適切な対応を行ったと強調した。
 国有地は鑑定評価額が9億5600万円だったが、土地を保有していた国土交通省大阪航空局が生活ごみや廃材の撤去費用として約8億円を見積もり、差し引いた1億3400万円で売却された。
 財務省の佐川宣寿理財局長は質疑で、撤去費用を専門業者に委託せず、大阪航空局が自ら積算した理由について、「埋設物は土地所有者の国で対応する必要がある。撤去に時間がかかり、小学校が開校できないと損害賠償訴訟を起こされる恐れがあった」と述べた。そのうえで「国が費用を見積もり、学校建設を遅滞なく進ませようとした」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「撤去費用を専門業者に委託せず、大阪航空局が自ら積算した」ことについては元々、そのような法的規制はないのだから、それ自体は何も問題はない。

 ただ当方が腑に落ちないのは「財務省」ではなく、「大阪航空局」すなわち「国土交通省」が「積算した」という点である。
 というのは国有財産法には次のような規定があるからである。

(国有財産の分類及び種類)
第三条 国有財産は、行政財産と普通財産とに分類する。
2 行政財産とは、次に掲げる種類の財産をいう。
 一 公用財産 国において国の事務、事業又はその職員(国家公務員宿舎法 (昭和二十四年法律第百十七号)第二条第二号 の職員をいう。)の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの
 二 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの
 三 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの
 四 森林経営用財産 国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの
3 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

(行政財産の管理の機関)
第五条 各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。

(普通財産の管理及び処分の機関)
第六条 普通財産は、財務大臣が管理し、又は処分しなければならない。

(処分等の制限)
第十八条 行政財産は、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又は私権を設定することができない。

(処分等)
第二十条 普通財産は、第二十一条から第三十一条までの規定により貸し付け、管理を委託し、交換し、売り払い、譲与し、信託し、又は私権を設定することができる。



 この「国有地」は「売却」されているから、国有財産法18条及び20条の規定との関係で、その前に「行政財産」から「普通財産」へ管理を落としているはずである。

 そして「普通財産」を「管理し、又は処分」する事務は「財務大臣」の事務だから、この「積算」も当然、「財務大臣」の責任でやらなければならないものである。

 もちろん「大阪航空局が自ら積算した」といっても、それは元々の土地の使用者だからよく事情を知っているだろうということで、単に作業を依頼しただけであり、最終的には「財務省」名で積算書を作成しているのかもしれない。

 ただこれは誰がどう考えても最初から危ない契約である。
 その危なさの主たる原因である「積算」を他の省庁にやらせたということは、「財務省」には最初から「森友学園」側に便宜を図るという意図は全くなく、単なる手抜きだったのではないか。
 それとも問題が紛糾した際に、「国土交通省」に責任転嫁するためにそうしたのだろうか。
 それはどう考えても考え過ぎだろう。
  1. 2017/03/08(水) 22:50:46|
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"【世界を読む】日本の韓国系信組支援1・2兆円…それでも消えない反日教育の憎悪" 「組合員」の過半数が外国人である「信用組合」は「預金保険」の対象から除外すべき!!

 3月7日の産経新聞は,”【世界を読む】日本の韓国系信組支援1・2兆円…それでも消えない反日教育の憎悪
 日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、日本政府は平成28年3月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が約1兆2千億円に達しているとした資料を公表した。韓国系信用組合にも手厚く支援してきた日本の思いは伝わらず、日本に対するむき出しの憎悪が収まる気配はみられない。
 日本政府が公表した資料によると、日本国内で平成6年から14年の間に破綻した19の韓国系信用組合に対し、利用者保護のため預金保険機構から1兆1561億円の金銭贈与が実施された。
 さらに、不良債権などの買い取りに向けては2562億円も投入された。日本政府関係者は「在日韓国人ら利用者の生活や、コミュニティー経済が混乱しないようしっかり支援した」と指摘する。
 韓国系信用組合の救済に多額の資金を投じてきた経緯も「反日教育によって打ち消され、日本の取り組みや思いがまったく理解されない」(外交筋)という悲しい現状にある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国系信用組合の救済に多額の資金を投じてきた経緯も「反日教育によって打ち消され、日本の取り組みや思いがまったく理解されない」(外交筋)という悲しい現状にある。」とあるが、むしろそれが「反日教育」に影響を与えると期待する方がどうかしている。

 したがって「日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻」にまで「預金者保護に向けた公的資金の支援」をする「預金保険機構」の運営基準はどう考えてもおかしい。
 預金保険法49条1項は次のとおり定める。

「(保険関係)
第四十九条 金融機関がその業務を営み又は事業を行うときは、当該金融機関が預金等に係る債務を負うことにより、各預金者等ごとに一定の金額の範囲内において、当該預金等の払戻しにつき、機構と当該金融機関及び預金者等との間に保険関係が成立するものとする。」

 また同法2条1項は次のとおり定める。

「(定義)
第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者(この法律の施行地外に本店を有するものを除く。)をいう。
 一 銀行法 (昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行(以下「銀行」という。)
 (以下略)」

 「(この法律の施行地外に本店を有するものを除く。)」という限定が入っているから、一応、純粋な外国銀行は対象にならないようである。
 しかし「本店」が日本国内だとはいえ、主たる「預金者」が外国人ならそれは外国銀行とどこが違うだろうか。

 具体的にはどういう仕切りで「韓国系信用組合」は排除すべきか。
 「全国信用協同組合連合会」のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

信用組合ってなに?
 信用組合は、勤労者のみなさま、中小企業のみなさまが、相互扶助の精神(お互いに協力して助け合う精神)のもと、協同で(心と力をあわせ、助け合って)設立した金融機関です。
 信用組合の設立根拠法は、「中小企業等協同組合法(昭和24年(1949年)施行)」で、これは、中小企業や個人が集まって共同で生産・加工・購入等を行う「協同組合」と同じ根拠法になります。
信用組合の法律上の正式名称は、「信用協同組合」であり、略称を「信組(しんくみ)」といいます。
※ 一部「しんそ」という呼び名が使われておりますが、「しんくみ」が正しい呼び名です。

信用組合は誰のもの?
 信用組合は、出資者であり利用者である組合員のみなさまのものです。



 「信用組合は、出資者であり利用者である組合員のみなさまのものです。」とあるから、この「組合員」の過半数が外国人である「信用組合」は「預金保険」の対象から除外すべきである。
  1. 2017/03/07(火) 20:39:03|
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"尖閣諸島の防衛…公正な日米同盟へ「日本は改憲を」" 米国が日米韓という安全保障の枠組みに固執する限りは、米国が憲法改正の政治的対立のエネルギーに蓋をするような形になる!!

 3月4日の産経新聞は,”【古森義久の緯度経度】尖閣諸島の防衛…公正な日米同盟へ「日本は改憲を」
 「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」
 米国議会の2月28日の公聴会で民主党側の有力議員からこんな言葉が叫ばれたことに驚いた。
 下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が開いた「中国の海洋突出を抑える」と題する公聴会だった。日本などアジア関連の課題を審議するこの小委員会が今年1月からの新議会で初めて開いた公聴会でもあった。
 ところがほぼ冒頭から民主党の筆頭委員ブラッド・シャーマン議員が新政権の対日安保政策を正面から批判したのにびっくりしたわけである。
 「日本は憲法上の制約を口実に米国の安全保障のためにほとんどなにもしないのに、米国は日本側の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、かといって、『では憲法を変えよう』とは誰もいわない」
 トランプ政権が国防費の大幅な増額と米軍の全面的な増強の方針を打ち出し、日本との防衛協力を進める姿勢をみせて、日本側には安心感が生まれたようだ。だが憲法の集団防衛の事実上の禁止や、そこから生じるともいえる防衛費の抑制への米国議会の超党派の批判が表面に出てきた現実はいまこそ深刻に受けとめねばならないだろう。(ワシントン駐在客員特派員)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は憲法上の制約を口実に米国の安全保障のためにほとんどなにもしないのに、米国は日本側の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは理屈に合わない。」とあるのは、当方も十分に理解できる。

 しかし残念ながら、現状の日本に「憲法改正」が可能とは思えない。
 それは現在の日本社会にそれを可能にするだけの政治的エネルギーがないからである。
 そのことの最大の原因はもちろん、現在の日本人がそれに臆病風を吹かしているからである。
 それは次の報道に端的に表れている。

 1月30日の産経新聞は,”【産経・FNN合同世論調査】主な質問と回答(1月)
【問】現在の憲法が施行されてから今年で70年を迎える
《国会で憲法改正の議論を加速させるべきだと思うか》
思う56.8       思わない37.7      他5.5
”と報道した(リンクはこちら)。


 国民の投票と議員の数とが比例すると考えるなら、「思う56.8」という数字は、日本国憲法96条1項の「第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」には足りない。

 しかし責任転嫁をするようであるが、当方はこうした状況には米国の責任も大きいと思っている。
 というのは「憲法改正」のためには国内的に大きな政治的対立が必要である。
 そしてその反対勢力の中心は在日勢力であり、その後ろ盾が韓国である。

 したがって一昨年末の日韓合意に象徴的なように、米国が日米韓という安全保障の枠組みに固執する限りは、米国がその政治的対立のエネルギーに蓋をするような形になる。
 結果として自民党のような政治的純粋さに乏しい拝金政党が政権を担い、すべては先送りになってしまうのである。

 このような状況を打開するには大きな外圧が必要であって、当方は支那が早く尖閣諸島を侵略してくれることを望んでいるが、なかなかそうしないので大きく落胆しているところである。
  1. 2017/03/07(火) 00:35:57|
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"中国、無許可で海底調査63件…日本のEEZ内" 国会でこの5年間に議論になったのは2回きりで、対抗措置を取れと迫った質問もなく、全くお粗末の限り!!

 2月28日の読売新聞は,”中国、無許可で海底調査63件…日本のEEZ内
 東シナ海などの日本の排他的経済水域(EEZ)内の海底で、中国が2012~16年の5年間で、計63件もの無許可調査を行っていたことが海上保安庁の調査で明らかになった。
 中国は国連大陸棚限界委員会に、日本のEEZ内にまで自国の大陸棚の延伸を申請しており、海洋権益の拡大のために調査を活発化させているとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東シナ海などの日本の排他的経済水域(EEZ)内の海底で、中国が2012~16年の5年間で、計63件もの無許可調査を行っていたことが海上保安庁の調査で明らかになった。」とあるが、このような事実は以前から度々報道されているにも関わらず、なぜ我が国は何らの対抗措置も取らないのか。

 そもそもこの問題が国会でこの期間に議論になったのは次の2回きりである。
 まず1回目は平成24年8月3日の衆議院国土交通委員会で、自民党の向山好一議員が次のとおり質問している(リンクはこちら)。

○向山委員 委員長から冒頭、視察の報告があって、そこの中でも、海洋調査活動が昨年七月から六月までの一年間で八件確認されましたという報告をされました。調査活動というのでしょうか、こういうのは非常に微妙でして、それが無害通航なのか、あるいは有害なのかという判断というのは非常に難しいと思うんですよ。
 そして、先ほど長官から、退去命令なんかもちゃんとやっている、事前通告以外のエリアで調査をやっていたら、退去命令なんかはやっているといいますけれども、命令に従えば問題ないですよ。ですが、従わなかったらどうされるんですか。そういったことというのはちゃんと法整備されているんですか。確認します。


○鈴木政府参考人 お答えいたします。
 中国の海洋調査船による調査活動で現在問題になっておりますのは、領海ではなくて排他的経済水域で、事前に調査区域を届け出をして、当方の了解を得てから調査をすることになっておるんですが、その届け出た区域を外れて調査しておる事例が間々あります。
 これに対して我々が、直ちに調査を中止するように、あるいは本来届け出た調査海域でやるようにということで要請をして、あるいは外務省からも外交ルートを通じて申し入れをして、是正をさせておるという状況でございます。


 また2回目は平成26年11月6日の参議院農林水産委員会で、日本維新の会の儀間光男議員が次のとおり質問している(リンクはこちら)。

○儀間光男君 ところが、遺憾ながら、本年四月二十四日に沖縄県の久米島沖、これは排他水域内ではありましたが、中国の海洋調査船、科学号というのがおりますけれども、これが何物かの落とし物というんですか、海底にロープみたいなもの、浮きみたいなものをつるして航行している。明らかに海洋、海底調査船、調査目的だろうと、こう思っておるんですが。中国政府から我が国に事前の通告はあったということになっております。それに対して、我が国はそれを認めなかったと、EEZ内で調査活動を認めなかったということになっております。認めていないわけですから、我が国の海保の皆さんはこの中国公船の科学号に対して再三再四にわたり調査の中止を求め、我が国のEEZであることから、その調査をやめなさいということを警告をしておりますが、それを無視して続けたと言われております。
 そのとおりだったかどうかの確認をさせていただきたいと思います。


○政府参考人(下川眞樹太君) ただいま御指摘のありました科学号でございますが、四月十二日、海上保安庁において、久米島北約百五十七キロメートルの我が国排他的経済水域において、我が国の事前の同意を得ていない調査を行っている可能性があるということを同庁の哨戒機が確認したため警告をしたものでございます。
 それと並行いたしまして、外務省において、外交ルートを通じまして、我が国が事前の同意を与えていない調査は認められず、直ちに調査を中止するよう中国に申入れを行ったところでございます。



 いずれも単なる「申入れ」に終わっており、そんなものなど中国は無視するに決まっているから、全く意味はない。
 これに対し、「そんな生ぬるいことではなく対抗措置を取れ」と迫った質問もなく、全くお粗末の限りである。
  1. 2017/03/05(日) 23:27:16|
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"【田村秀男の日曜経済講座】虚妄の米ドル安路線 「貿易赤字削減」は偽情報だ" この著者の発想は極めて日本人的で受けがいいかもしれないが、むしろ我が国の国益にはマイナス!!

 2月26日の産経新聞は,”【田村秀男の日曜経済講座】虚妄の米ドル安路線 「貿易赤字削減」は偽情報だ
 トランプ米大統領は経済・通商の閣僚・スタッフの陣容が固まり次第、主要貿易赤字相手国の通貨に対してドル安攻勢を仕掛けそうだ。為替市場に当局が介入、管理している中国や韓国などと、完全に自由な変動相場制の日本を混同するのは論外だが、その前にトランプ政権に物申すことがある。ドル安で貿易不均衡を解決できるという見方は虚妄であると。
 まずはグラフのドルの主要通貨に対する実効平均相場と米貿易赤字の前年比増減率に注目しよう。ドル相場はプラスがドル安、マイナスがドル高で、貿易赤字はゼロ軸から上方が赤字減を表す。一目瞭然、ドル安時で貿易赤字が減るケースはまれで、ドル安期間の大半で赤字が増えた。
 貿易不均衡の幅を動かす主因はドル相場ではなく、景気である。2002年から07年にかけて赤字が大幅に増えたのは、米国の住宅バブルに伴って輸入が急増したためであり、07年のバブル崩落、08年9月のリーマン・ショックを機に内需が大きく減退すると、輸入が急落して赤字が一挙に縮小した。こうした事実は米政財界や米メディアにはわかりそうなものだが、拙論が知る限り、「貿易赤字とドル相場は無縁」との言説は聞こえてこない。
 経済学上は、好況時には消費が増えて貯蓄が減り、投資に貯蓄が追いつかない。この貯蓄不足分が貿易赤字に相当すると説明できるが、いかにもわかりにくい。
 結局、「ドル安=貿易赤字縮小」「ドル高=赤字拡大」とする考え方が、わが物顔に横行する。トランプ流に言えば、それこそ恐るべき虚偽(フェイク)情報なのだが、トランプ氏自身は真実だと信じているようだ。(編集委員)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ドル安で貿易不均衡を解決できるという見方は虚妄であると。」とあるが、これは完全に主張が間違っている。
 この主張は理想と現実が逆転してしまっている。

 確かに現実は「貿易不均衡の幅を動かす主因はドル相場ではなく、景気である。」かもしれない。
 しかしそれはあくまで現実であって、理想は「「ドル安=貿易赤字縮小」「ドル高=赤字拡大」とする考え方」である。

 なぜ理想と現実が大きく乖離するかと言えば2月9日のエントリーでも、「金融大学」の「しかし、資本取引が活発になり、金利差が相場に大きく影響を与える局面などでは、為替レートは必ずしも経常収支を均衡させる水準に決まらず、まったくかけ離れた水準で推移する期間が続きました。」という主張を紹介したところである(リンクはこちら)。

 要するに「貿易赤字縮小」になるには「ドル安」の程度が足りないからである。
 そのことは現在の「変動相場制」が欠陥制度だということを意味する。

 だからといって、そんな現状を容認してはいけない。
 そのような安易な現状追認の姿勢が「為替市場に当局が介入、管理している中国や韓国」に対する怒りを薄れさせ、それを放置してしまうのである。
 それが1990年代後半からの日本経済の姿である。

 そもそも日本人は貿易を競争と考えがちである。
 したがって輸出に努力したあげくその貿易黒字が自然にその国の通貨高をもたらすという結果は、日本人には受け入れがたいことかもしれない。

 しかし貿易は競争ではなく、両国に利益があるからやるものである。
 一方的な貿易赤字は害悪でしかなく、そんな相手とは最初から貿易をする義務はない。
 国家経済の中心はあくまで内需である。

 したがって国家が日本製品に対し不買姿勢を有している「中国や韓国」とは最初から貿易をする義務がない。
 ましてや相手が「為替市場に当局が介入、管理している」ならなおさらである。

 この著者の発想は極めて日本人的で一般の日本人には受けがいいかもしれないが、このような主張はむしろ我が国の国益にはマイナスである。
  1. 2017/03/04(土) 19:06:22|
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"三菱重工と日立の泥仕合 壮絶な「責任の押し付け合い」" 外国人を扱うことに慣れていない日本人には、「現地企業を使って建造する契約」は正直に言って荷が重い!!

 2月18日のJ-CASTニュースは,”三菱重工と日立の泥仕合 壮絶な「責任の押し付け合い」
 南アフリカの火力発電システム工事をめぐり、三菱重工業と日立製作所が火花を散らしている。三菱重工は2017年1月、事業のパートナーである日立に対し、工事で発生した損失として約7634億円を請求。16年3月に請求していた額から一気に倍増させた。日立は応じない構えで、事態は泥仕合の様相を呈している。
 三菱重工と日立は2014年、火力発電システム事業を統合し、三菱重工が65%、日立が35%を出資して「三菱日立パワーシステムズ(MHPS)」を発足させた。新興国での受注拡大に向け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスなど世界大手と戦う体制をつくることが狙いだった。
 華々しく出発したMHPSだったが、ある問題を抱えていた。事業統合前に、日立が受注した南アフリカ共和国の火力発電所向けボイラー建設事業だ。総額5700億円で12基を建設する巨大プロジェクトだが、1基目の運転開始が当初予定していた2011年から4年もずれ込むなど、工事は大幅に遅れた。
 遅延に伴い多額の損失が発生することは、MHPSの発足前から見込まれていた。このため、事業統合で三菱重工が日立から火力発電システム事業を譲り受ける際、譲渡額は暫定的な金額とし、のちに損失を精査して差額を調整することにした。
 ところが、調整はすんなりとは進まなかった。両社は、統合前に原因のある損失は日立が負担し、統合後の事業についてはMHPSが責任を持つことで合意していたが、損失が統合の前と後のどちらに起因するのかをめぐり、壮絶な「押し付け合い」が始まったのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「このため、事業統合で三菱重工が日立から火力発電システム事業を譲り受ける際、譲渡額は暫定的な金額とし、のちに損失を精査して差額を調整することにした。」とあるが、こんな見切り発車のようなことをすれば、後々トラブルになるのは当然のことであって、電機業界の経営者というのは本当に能力に問題があると思う。

 しかしそれよりも当方が関心を持つのは、「総額5700億円で12基を建設する巨大プロジェクトだが、1基目の運転開始が当初予定していた2011年から4年もずれ込むなど、工事は大幅に遅れた。」ということの原因である。
 これについては次のような報道があった。

 2016年5月24日の週刊ダイヤモンドは,”三菱重が日立に巨額請求の泥沼、更なる損失拡大も?
 5月9日、三菱重工と日立が3800億円の支払いをめぐって対立していることが明らかになると、両社が火力発電システム事業を統合してできた、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)に激震が走った。
 問題はこれだけにとどまらない。実は、この懸案の南アプロジェクトが遅延し、さらに損失が膨らむリスクすら浮上している。
 80万キロワットの発電システム12基を建造する巨大プロジェクト──。これまでも、このプロジェクト(MHPSはボイラ部分を担当)は遅延続きだった。当初、初号機の稼働は11年の予定だったが、実現したのは4年遅れの昨年8月だった。
 遅延の原因は大きく二つある。
 一つ目は、現地企業を使って建造する契約だ。現場周辺はキリンやサル、10メートル超のヘビが生息するほどの原野であり、そもそも労働者を集めにくい。その上、約20年間、大型プラント工事が行われた実績がなく、熟練技術者などほとんどいない。事実、現地企業が製造したボイラの耐圧部に不具合が発生し、遅延につながった。
 二つ目の原因は労使紛争だ。12年は、1年の3分の2の期間がストライキに費やされ、工事が停滞した。昨年も約2カ月ストが発生するなど、予断を許さない状況が続いている。
 ここにきて、新たな遅延リスクも高まっている。昨年、同プロジェクトでタービンを担当する仏重電アルストムが制御装置の不具合解消に苦戦したため、彼らの仕事の一部をスイスのABBが請け負うことになったのだ。巨大プロジェクトだけに、一つのパートが滞るだけで、事業全体のボトルネックとなってしまうのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 原因は第1に「現地企業を使って建造する契約」、第2に「労使紛争」、第3に「タービン」の担当の変更である。
 1番目がなければ2番目はないし、3番目もほぼ1番目に起因すると言っていいから、すべての原因は1番目に集約できる。

 「現地企業」にとっては完成を遅らせれば遅らせるほど、給与も技術も得られるから、このような契約は日本企業にとって非常に危険である。
 元請け下請けの関係がうまく行くのは日本国内だからこそである。
 したがってそもそも外国人を扱うことに慣れていない日本人には、「現地企業を使って建造する契約」は正直に言って荷が重い。

 そんなことは普通の日本人なら誰でも感ずることだろうが、電機業界の経営者はなぜそう考えないのだろうか。
 彼らには自社技術への過信というものが存在しないだろうか。
  1. 2017/03/03(金) 21:48:06|
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"森友学園問題、衆院委で追及 政府「手続き適正だった」" 政治的に安全第一でいくなら再公募すべきだったろうが、行政的には今回の行為もあえて違法とまでは言えないだろう!!

 2月27日の朝日新聞は,”森友学園問題、衆院委で追及 政府「手続き適正だった」
 27日も、衆院予算委員会で野党が学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題を追及した。売却の際に国による「特別な便宜」はなかったのか。論戦の舞台は参院に移る。

 民進・福島伸享氏 他の学校や豊中市が取得に意欲を見せたのに、随意契約で国有地を払い下げる単独交渉があった。
 財務省・佐川宣寿理財局長 (当該国有地の)取得要望の受け付けを開始し、大阪府、豊中市から「要望がない」との回答書を受理した。受け付け開始期間の最後に、森友学園から取得要望書が提出された。適切な手続きにのっとった。

 福島氏 なぜ一般競争入札ではなく、随意契約にしたのか。
 佐川局長 府、市からの要望がないなか、森友学園から要望があり、適正に随意契約を始めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「佐川局長 府、市からの要望がないなか、森友学園から要望があり、適正に随意契約を始めた。」とあるが、その法的根拠は何か。
 それは次の報道から分かる。

 2月25日の東京新聞は,”「不当に安く売ったのでは」 森友学園問題 野党が追及
 森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐり野党が「取引が不透明だ」と追及しています。国有地の売却手続きと野党が指摘する問題点をまとめました。

 Q 売却の方法は。
 A 各地の財務省財務局が手続きを進めます。方法は不特定多数の購入希望者が価格を争う一般競争入札と、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人を対象に、財務局が任意に相手と金額を決める公共随意契約があります。森友学園は幼稚園を運営する学校法人で随意契約でした。

 Q 民進党など野党は何を問題視しているの。
 A 近畿財務局が森友学園に「不当に安く売ったのではないか」という点です。売却金額は一億三千四百万円で、かつて売却された近隣の同規模の国有地の十分の一程度でした。当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りが差し引かれました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「森友学園は幼稚園を運営する学校法人で随意契約でした。」とあり、右側の表には「近畿財務局が売却先の公募開始」ともある。

 予算決算及び会計令99条は「随意契約」によることができる場合を次のとおり定めている。

(随意契約によることができる場合)
第九十九条 会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
二十一 公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸し付け又は信託するとき。



 今回は「公共用」ということでこの21号の適用になっているのだろう。
 形式的には問題ないということになる。

 しかし今回の場合、「森友学園が基礎工事の過程で新たなごみを発見」ということから、「生活ごみや廃材の撤去費用八億円余り」を差し引くことにより、「評価額」を変えている。
 したがって「公募」の主たる条件が変更になっているし、幸い「森友学園」とは「有償貸し付け契約」しかしていないのだから、やはり再度、「売却先の公募開始」という手続をやり直すべきだったろう。

 ただその場合でも「撤去費用」については紛糾の種は残るから、やはり「撤去」について費用を差し引くのではなく、前もって別途、公共工事として「撤去」を発注し、その上で再公募ということになる。

 しかしもちろん再公募をして万一、他の応募者が落札すれば、「森友学園」に対しそれまでにかかった費用を補償する必要が出てくる。
 その場合、それが結構な額になるだろうから、経済的にはそのまま「森友学園」に売却した方がやはり合理的ということになる。
 したがって政治的に安全第一でいくなら「撤去」の上、再公募でやるべきだったろうが、行政的には今回の行為もあえて違法とまでは言えないだろう。
  1. 2017/03/02(木) 22:26:32|
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"シャープ〝東証1部復帰〟へ本腰 5月に中期経営計画策定、資金調達と人材確保加速へ" ポリシリコン調達先と契約条件を変更したことの背景には米中への投資があるのか!!

 2月28日の産経新聞は,”シャープ〝東証1部復帰〟へ本腰 5月に中期経営計画策定、資金調達と人材確保加速へ
 経営危機に陥って東京証券取引所の2部へ降格したシャープが、東証1部復帰へ本腰を入れる。戴正呉社長は27日、平成29年度から3年間の中期経営計画を5月中旬に策定すると表明。この中で、30年度中の1部復帰に向けて「成長シナリオ」を打ち出す方針だ。
 シャープは28年3月期連結決算で債務超過に陥り、東証の規定により昨年8月に2部に降格した。しかし業績は急回復しており、29年3月期の連結業績予想は3年ぶりに経常黒字に転換する見通しとなった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかし業績は急回復しており、29年3月期の連結業績予想は3年ぶりに経常黒字に転換する見通しとなった。」とあるが、この原因は何なのか。
 これについては次のような報道があった。

 2月17日の産経新聞は,”シャープが業績上方修正…経常損益3年ぶり黒字転換へ 原材料の価格低下で
 経営再建中のシャープは17日、平成29年3月期連結決算の業績予想を上方修正し、営業利益が従来の373億円から474億円に、純損益の赤字額が372億円から271億円に改善する見通しだと発表した。原材料の調達価格が低下し、売上原価が減少するため。
 業績悪化の一因となってきた太陽光パネル事業で、原材料となるポリシリコンの購入契約に関し、調達先との間で契約条件を変更したとみられる。ポリシリコンの市場価格が低下する中、割高な購入契約を長期で結んでいたため、差額を損失として計上していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「業績悪化の一因となってきた太陽光パネル事業で、原材料となるポリシリコンの購入契約に関し、調達先との間で契約条件を変更したとみられる。」とあるが、こんな簡単なこと位で本当に「業績は急回復」するものだろうか。
 もしこれが本当ならなぜ「シャープ」の旧経営陣はそれができなかったのだろうか。

 それを解く鍵はこの「調達先」にあると思われる。
 これは具体的にどこなのか。
 これについては「シャープ」は平成28年5月12日付けで次のとおり発表しているだけである(リンクはこちら)。

買付契約評価引当金繰入額の計上に関するお知らせ
 当社は、平成28年3月期第4四半期(平成28年1月1日~平成28年3月31日)の連結決算及び個別決算において、下記のとおり計上しましたのでお知らせいたします。
       記
 ソーラーパネルの原材料(ポリシリコン)の評価価格の引き下げに伴い、契約上の購入価格との差額が拡大したため、買付契約評価引当金繰入額7,703百万円を売上原価に計上いたしました。



 当方が推測するに、この「調達先」は中国か米国のメーカーではないか。
 それが理由で「シャープ」の旧経営陣は手をこまねいていたのだろう。
 そう思うのは次の報道があるからである。

 2月8日の産経新聞は,”シャープ再建…米中で「二兎を追う」親会社・鴻海の勝算は 巨額投資負担、再び経営危機招くリスクも
 経営再建中のシャープは8日、米国に液晶パネル工場の大型投資を行う検討に入ったことを表明。トランプ米大統領が製造業の米国内投資を訴えるのに呼応した形で、年内にも着工し、2020年までの稼働を目指す。ただ、シャープの親会社である台湾・鴻海精密工業は昨年12月、中国・広州市に約1兆円を投じて世界最大の液晶パネル工場を建設すると発表したばかり。鴻海・シャープ連合は米中2大大国に積極投資する構えだが、資金調達や販路開拓など課題も多い。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ポリシリコン」の「調達先との間で契約条件を変更した」ことの背景には「米中2大大国」への投資があるのではないか。
 ただ、「米国」の場合、時間的に余りに近過ぎるので、可能性としてはやはり「中国」の方が高いだろうか。
 とにかく「シャープ」の旧経営陣は無能の誹りを免れない。
  1. 2017/03/01(水) 22:26:46|
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"米グレンデール慰安婦像撤去訴訟 日本政府意見書" あくまで「a lack of evidence」(証拠の欠如)であって、「事実と異なる」とは言っていない!!

 2月25日のエントリーで、「【歴史戦】米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出」という報道を紹介した(リンクはこちら)。

 その「意見書」の原文が昨日、外務省のHPに掲載された(リンクはこちら)。
 その中で2月25日の報道にある「また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。」に関する部分はおそらく次の部分だろう。

Japan strongly disagrees that the inscription on the Glendale monument accurately describes the historical record, which Japan has studied at length.
グレンデール記念碑の上の銘が日本が詳細に研究した歴史の記録を正確に記載しているとすることには日本は強く異議を唱える。

Last year at the Committee for the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women, in Geneva, Japan’s Deputy Minister for Foreign Affairs testified about the results of Japan’s full-scale fact-finding study in the 1990s.
昨年、ジュネーブにおける女性差別撤廃条約委員会で、日本の外務審議官は、1990年代における日本の全面的な実情調査研究の結果について証言した。

See Summary of Remarks by Mr. Shinsuke Sugiyama, Deputy Minister for Foreign Affairs, Question and Answer Session, Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women (Feb. 16, 2016) (discussing the results of Japan’s investigation, including a lack of evidence to support a claim that 200,000 women were coerced into sexual slavery).
2016年2月16日の女性差別撤廃条約に関する質疑応答時間における杉山晋輔外務審議官による意見の概要を見よ。そこでは200,000人の女性が性奴隷を強制されたという主張を支持する証拠の欠如を含む日本の調査の結果を説明した。


 2月25日の報道にある「「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言」という点については、あくまで「a lack of evidence」(証拠の欠如)であって、「事実と異なる」とは言っていない。
 明らかにこの文章は誤りである。

 そのことを予想して2月25日のエントリーでも、「それにも関わらず、そのように虚偽だと言えないところに腰が引けた根本的な姿勢の問題がある。」と書いたのであるが、案の定であった。
  1. 2017/02/28(火) 18:06:44|
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"【主張】新学習指導要領案 聖徳太子が消え、「厩戸王」と呼ぼう これには首をひねる" 「研究者と教員」のような左に偏向した連中に任せておけばおかしな方針しか出てこないのは当然!!

 2月27日の産経新聞は,”【主張】新学習指導要領案 聖徳太子が消え、「厩戸王(うまやどのおう)」と呼ぼう これには首をひねる
 小中学校の新学習指導要領案で歴史用語の見直しに批判や戸惑いが出ている。とりわけ、聖徳太子について、なじみの薄い「厩戸王(うまやどのおう)」と呼ぼうというのは首をひねる。
 国民が共有する豊かな知識の継承を妨げ、歴史への興味を削ぐことにならないだろうか。強く再考を求めたい。
 現行指導要領で「聖徳太子」だが、改定案では小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、中学で「厩戸王(聖徳太子)」とされた。
 聖徳太子は死後につけられた呼称で、近年の歴史学で厩戸王の表記が一般的だから、というのが見直しの理由とされる。
 しかし、国民に親しまれ、浸透している名は聖徳太子である。厩戸王は、学年の理解度により、併せて教えればいい。小中で教え方が異なる理由もよく分からない。聖徳太子が一般的なことを、自ら認めるようなものではないか。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「とりわけ、聖徳太子について、なじみの薄い「厩戸王(うまやどのおう)」と呼ぼうというのは首をひねる。」とあるのは当然賛成である。

 「聖徳太子は死後につけられた呼称で、近年の歴史学で厩戸王の表記が一般的だから、というのが見直しの理由とされる。」とあるが、おかしな理屈である。
 むしろ「聖徳太子は死後につけられた呼称」だからこそ先人の思いを尊重すべきである。

 一体、この「小中学校の新学習指導要領案で歴史用語の見直し」を主導している勢力はどのようなものか。

 文部科学省の「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)のポイント 参考資料」という資料には、「高等学校学習指導要領における歴史科目の改訂の方向性(案)」についてではあるが、「教育課程部会 社会・地理歴史・公民ワーキンググループ」名で、
※歴史用語については,研究者と教員との対話を通じ,社会的事象の歴史的な見方・考え方を踏まえて,概念等に関する知識を明確化するなどして構造化を図る。
とある(リンクはこちら)。

 この「教育課程部会 社会・地理歴史・公民ワーキンググループ」に入っているのはどんな連中か。

 文部科学省のHPには、この「教育課程部会 社会・地理歴史・公民ワーキンググループ」の名簿が掲載されている(リンクはこちら)。
 メンバーを見るとまさに「研究者と教員」である。

 こんな左に偏向した連中に任せておけば、それはおかしな方針しか出てこないのは当然である。
 このような連中から我が国の歴史を守るにはどうすればよいか。

 それにはまず、そのような連中の力の源泉となっている近現代史に対する歴史認識を正常化させる必要がある。
 具体的に言えば河野談話と村山談話の破棄である。
 大元を絶たなければ我が国の破壊の動きは止められない。

 結論は一昨日も書いたが、
しかし戦後、在日勢力とコネコネの関係を築き上げてきた自民党政権にはそんな状況を打破する自浄能力はない。
 我々、真正保守勢力に政権を任せてもらえば、必ずそれを清算してみせるという自負がある。

ということである。
  1. 2017/02/27(月) 23:02:43|
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"「米中すでに貿易戦争の状態」政権で存在感増す対中国強硬ブレーン、ピーター・ナバロ氏の揺るがぬ姿勢" トランプ政権発足後1か月強の当方の感想は正直に言って期待外れ!!

 2月25日の産経新聞は,”【アメリカを読む】「米中すでに貿易戦争の状態」政権で存在感増す対中国強硬ブレーン、ピーター・ナバロ氏の揺るがぬ姿勢
 トランプ米大統領(70)が新設した国家通商会議(NTC)の委員長として経済面でのブレーンの地位を占める経済学者のピーター・ナバロ氏(67)の影響力に注目が集まっている。
 ナバロ氏が米政府に求めてきたのは中国との対決を恐れない姿勢だ。「早急に中国に対して、人民元安を是正しなければ適切な対抗措置をとることを伝えるべきだ」と主張し、中国が応じなければ「財務省が中国を為替操作国と指定し、米国の製造業を保護するための対抗措置をとることは当然だ」と断言する。
 トランプ氏は選挙戦中から、こうしたナバロ氏の主張の多くを演説などに取り入れてきた。製造業を取り戻し、米国を再び偉大にするというトランプ氏のスローガンは、現実に中国企業との競合にさらされる企業で働く製造業関係者の耳には心地よく響く。
 ただしトランプ氏は中国への強硬姿勢一辺倒でいるわけではない。選挙戦で示した「就任初日」に中国を為替操作国と認定するとの公約は実行を見送り、その後の演説や記者会見でも中国を名指しした批判は控えている。9日には習近平国家主席との電話会談も行っており、中国との関係改善を目指す動きもみせている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ナバロ氏が米政府に求めてきたのは中国との対決を恐れない姿勢だ。」とあるが、トランプ政権発足後、1か月強を経過しての当方の感想は正直に言って、期待外れだというものである。
 そのことは端的に「選挙戦で示した「就任初日」に中国を為替操作国と認定するとの公約は実行を見送り、その後の演説や記者会見でも中国を名指しした批判は控えている。」に表れているが、その理論的背景は次の報道によく示されている。

 2月24日の産経新聞は,”為替操作国指定は「従来手続きで」 ムニューシン米財務長官
 ムニューシン米財務長官は23日、CNBCテレビのインタビューで、主要貿易相手国の為替操作国認定について「これまで通りの手続きに従う」と述べ、オバマ前政権が定めた判断基準を維持することを明らかにした。従来基準では日本や中国の為替操作国に該当しないとみられるが、トランプ大統領はドル高への不満を示しており、今後の見通しは不透明だ。
 財務省は半年ごとの外国為替報告書で、主要貿易相手国の米国に対する貿易黒字額、経常黒字額、自国通貨安を目的とした為替介入の規模を調査結果を公表。昨年10月の報告書では日本や中国は為替操作国と認定されなかった。
 今後も判断基準が変わらなければ、為替介入を行っていない日本や人民元急落阻止のための介入を続けている中国は4月の報告書でも為替操作国に該当しないとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「ムニューシン米財務長官は23日、CNBCテレビのインタビューで、主要貿易相手国の為替操作国認定について「これまで通りの手続きに従う」と述べ、オバマ前政権が定めた判断基準を維持することを明らかにした。」とあるが、同じ「判断基準」からは同じ結論しか出てこないことは自明である。
 つまり「今後も判断基準が変わらなければ、為替介入を行っていない日本や人民元急落阻止のための介入を続けている中国は4月の報告書でも為替操作国に該当しないとみられる。」となるのは当然である。

 したがって「トランプ大統領」が「オバマ前政権」の政策を変えたいと思うのなら、「判断基準」から変えなくては駄目である。

 そして実際に「オバマ前政権」の「判断基準」は理論的に間違っている。
 一体どこが間違っているかと言えば、為替レートの妥当性を検証しようとしているにも関わらず、その検証すべき為替レートで換算して算出した「貿易黒字額」や「経常黒字額」を「判断基準」の中に入れていることである。 

 為替レートの妥当性を判断する理屈は購買力平価説しかない。
 要するにビッグマックインデックス的な主張である。
 これまでIMFなどからそうした方向からの報告書はいくつも出ているのだから、それを参考にすべきである。
  1. 2017/02/27(月) 00:02:14|
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"米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出" 20万人強制連行は虚偽であり、「表現の自由」の問題ではない!!

 2月25日の産経新聞は,”【歴史戦】米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出
 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。
 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。
 日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。
 また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。」とあるのは、2015年2月27日のエントリーで紹介した「一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。」という報道を受けてのものだろう(リンクはこちら)。

 しかし今回の「意見書」の内容は原告側を勝たせるには弱過ぎるだろう。
 理由は2つある。

 第1は「意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。」とあるが、「慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応」は「歴史認識」としてはむしろ、韓国側の主張を認めるようなものだったから、「確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」ということにはならない。

 第2は「州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。」とあるが、たとえ「外交分野」とはいえ「州や地方自治体」に「表現の自由」を認めない要請をしても裁判所が認める可能性がないことである。

 またそもそも「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」とあることは虚偽であり、「表現の自由」の問題ではない。
 したがって正しくは「外交方針」だの「表現の自由」だのと言うのではなく、「慰安婦像」の内容は虚偽であるから、それを維持することは在米日本人に対する名誉毀損であって、違法であると言わなければならない。
 それにも関わらず、そのように虚偽だと言えないところに腰が引けた根本的な姿勢の問題がある。

 結局のところ河野談話や日韓合意を維持したままでは主張が曖昧で、何の期待も持てないことは自明である。
 やはり真正保守政権の誕生なくしては絶対にこの問題の進展はあり得ない。
  1. 2017/02/25(土) 21:06:21|
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"ことあるごとに衝突 悪循環にはまる韓日関係" これはむしろ「特殊関係」を日韓が脱する正常化の過程ととらえるべき!!

 2月23日のソウル聯合ニュースは,”ことあるごとに衝突 悪循環にはまる韓日関係
 韓日関係が、ことあるごとに衝突する悪循環に陥りつつある。
 端的な例が、「日本海」と「東海」の併記を訴える韓国政府の動画をめぐる攻防だ。
 韓日は2015年12月末の慰安婦合意以降、大局的な協力を目指して両国関係の良い流れを保とうとしてきたが、16年12月に慰安婦被害者を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置された一件を機に、関係が再び悪化の一途をたどっている。
 こうした状況について専門家は、安倍晋三政権の右寄りな姿勢と韓国の弾劾政局などが原因の一時的な現象とは見なし難いと指摘する。
 むしろ、歴史の被害者・加害者という認識が関係に大きな影響を与えていた時期、冷戦下で安全保障のため経済面で協力してきた時期の「特殊関係」を韓日が脱する過程で起きた現象だと捉える方が本質に近いとの見解が多い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 最後に「むしろ、歴史の被害者・加害者という認識が関係に大きな影響を与えていた時期、冷戦下で安全保障のため経済面で協力してきた時期の「特殊関係」を韓日が脱する過程で起きた現象だと捉える方が本質に近いとの見解が多い。」とあるのは全く正しい見解である。
 ようやく韓国側でも事態を正確に把握できるようになったようである。

 したがって冒頭に「韓日関係が、ことあるごとに衝突する」とあるのは正しいが、それを「悪循環に陥りつつある」と理解するのは全く間違いである。
 これはむしろ「「特殊関係」を韓日が脱する」正常化の過程ととらえるべきである。

 しかしまだまだ我が国の対応は腰が引けている。
 次の報道もそれを指摘する。

 2月23日の産経新聞は,”【主張】竹島の日 政府の返還要求は十分か
 「竹島の日」の22日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。
 返還を求めるうえで、国民的運動は欠かせない。だが、その前に運動を主導すべき政府の取り組みは十分なのか。改めて問い直す必要がありそうだ。
 政府は式典に務台俊介内閣府政務官を派遣した。第2次安倍晋三政権になってから政務官派遣は5年連続だ。
 だが、式典に閣僚クラスを出すのを控えること自体、領土主権への侵害に対し、腰を据えた対応になっていない。
 北方領土の日(2月7日)は政府が制定し、東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には歴代首相や関係閣僚が出席してきた。
 竹島の日も政府として制定し、首相や閣僚が出席することになんら遠慮は不要だろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「竹島の日も政府として制定し、首相や閣僚が出席することになんら遠慮は不要だろう。」とあるのはそのとおりである。
 しかしこれでも全然足りない。

 我が国の中には駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップの拒絶を大きく評価する向きもあるが、これらもまだ全然駄目である。
 駐韓大使が一時帰国したからといって、現状の日韓関係には何の影響もない。
 ましてや日韓通貨スワップなど我が国には全くメリットがないのだから、最初から拒絶しか選択肢はないはずである。

 そんな「特殊関係」を形成してきた主たる原因は、「冷戦下で安全保障のため経済面で協力してきた」と理解する向きが一般的だろうが、当方はマスコミと暴力団を掌握した在日勢力の暗躍という側面も大きいと思う。

 しかし戦後、在日勢力とコネコネの関係を築き上げてきた自民党政権にはそんな状況を打破する自浄能力はない。
 我々、真正保守勢力に政権を任せてもらえば、必ずそれを清算してみせるという自負がある。
  1. 2017/02/25(土) 03:20:00|
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