金子吉晴(維新政党新風)

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"韓国当局、ドル買い介入のもよう　ウォン5週間ぶり高値＝市場筋"　安倍政権は米国トランプ政権に対し、韓国を為替操作国に認定するよう提案すべき!!

　７月19日のロイターは，”韓国当局、ドル買い介入のもよう　ウォン5週間ぶり高値＝市場筋
　複数のトレーダーによると、韓国中銀は１９日午後、ウォンの上昇ペースを緩やかにするためドル買い介入を実施したもよう。為替トレーダーは現地時間午後３時３０分の取引終了間際に、１ドル＝１１２０ウォンの水準に達した時にウォンの上昇を落ち着かせる試みがあったと述べた。
　ウォンKRW=KFTCの１９日の終値は１ドル＝１１２０．６ウォンと、約５週間ぶり高値。一時は１１１９．９ウォンまで上昇した。
　ウォンは過去２週間で３％近く上昇している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「複数のトレーダーによると、韓国中銀は１９日午後、ウォンの上昇ペースを緩やかにするためドル買い介入を実施したもよう。」とあるのは明らかな為替操作である。
　安倍政権としては米国トランプ政権に対し、韓国を為替操作国に認定するよう提案すべきである。

　その際には我が国ももちろん米国と軌を一にして同じ手続きを取るべきである。
　そのためには現行法上、我が国にはそのような制度がないから、米国の制度にならって制度を整備する必要がある。

　ただ昨年12月７日のエントリーで紹介したように米国の制度でも、為替操作国からの輸入を減少させる効果はほとんどない(ﾘﾝｸはこちら)。
　したがってやはり、世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続に載せ強制的に為替操作国の通貨価値を引き上げるしかない。

　果たして親韓派の安倍晋三にそのような行為ができるだろうか。
　もちろん答えはノーである。
　それ以外の自民党政治家あるいは野党に至っては言うまでもない。

　それができるのはどのような勢力か。
　それは我々、真正保守勢力しかない。
　是非、我々、真正保守勢力に政権を与えてそれをやらせてもらいたい。

"【「慰安婦」日韓合意】「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」　自民特命委で批判相次ぐ"　現段階で必要なのは、合意履行の働きかけではなく、違反に対する制裁!!

　７月19日の産経新聞は，”【「慰安婦」日韓合意】「国と国の合意は何なのか」「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」　自民特命委で批判相次ぐ
　自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。
　韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

　柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　まず「自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した」とあるが、「日韓合意に反する言動」が明らかな以上、もはや現段階で必要なのは、「合意履行の働きかけ」ではなく、「違反に対する制裁」である。

　また「柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。」とあるが、なぜ「違反する」ではなく、「矛盾する」というような曖昧な表現を使う必要があるのだろうか。
　明らかに及び腰であり、全く「非難」にもなっていない。
　これでは「日本の名誉と信頼を回復する」の看板が泣こうというものである。

　韓国に対してはこれまで売国的な姿勢に終始しているので、逆に制裁のネタはいくらでもある。
　例えば次の２つはどうか。

１．日韓ワーキング・ホリデー制度の廃止
　日本は韓国と1998年10月に「ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を締結し、1999年から「日韓ワーキング・ホリデー制度」を実施している(ﾘﾝｸはこちら)。
　犯罪者の輸入にしかならないこんな制度をなぜやっているのか全く意味が分からない。即刻廃止すべきである。
　ちなみに当時は小渕内閣であるが、小渕内閣はその年の７月30日からだから、実質的にはその前の橋本内閣の時代に決まっていたと言ってよい。　

２．韓国に対するノービザの廃止
　日本は韓国に対し、2005年３月１日からの試行実施を経て2006年３月１日から短期滞在に対するノービザを実施している(ﾘﾝｸはこちら)。
　これも前項目と同じく、犯罪者の輸入にしかなっていない。即刻廃止すべきである。
　ちなみに当時は小泉内閣であるが、これを強く求めたのは公明党であると言われている。

　このような無くて当たり前のものを止めただけでかなりの制裁になるだろう。

三橋貴明ブログ"財務省の御用財界人たち"　財政出動をする位しか能のない自民党に政権を委ね続けていれば、近い将来、中国の属国的地位に陥ることは避けられない!!

　三橋貴明が自らのブログの７月18日のエントリーで、「財務省の御用財界人たち」と題して次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「財務省の御用財界人たち

　財務省の得意技は「ご説明」です。とにもかくにも大量の人数（数百人規模）で政治家、学者、ジャーナリスト、財界人を回り、存在しない「財政危機」を煽り、消費税増税や政府支出削減を実現しようとします。
　というわけで、代表的な御用財界人たちをご紹介。

『経済同友会が提言消費税増税は予定どおりに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170715/k10011059781000.html
　経済同友会は、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、安倍政権は支持率の変動を恐れず財政健全化に取り組むべきだとして、予定どおり消費税率を引き上げることなどを求める提言を取りまとめました。
　経済同友会のセミナーは１３日から２日間にわたって開かれ、企業経営者ら３０人余りが参加して持続可能な社会を作るための提言を取りまとめました。（後略）』
　上記、経済同友会の夏季セミナーにおいて、商船三井の武藤光一会長は、政府の負債対GDP比率の低下という目標を政府が骨太の方針に掲げたことについて、
「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息な一時しのぎの指標」
　と、発言しました。

　武藤会長の「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい」ですが、武藤氏は政府の負債が１８７２年から３２４０万倍に増えているという現実を、いかに説明するのでしょうか。
【１８７２年－２０１５年　政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu
　ＧＤＰが成長するならば、政府の負債が増えたところで「財政健全化」は達成できます。理由は、財政健全化とはそもそも「政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げ」であるためです。
　彼ら、御用財界人の言説がいかに出鱈目であるか、どれだけナイーブ（幼稚）であるか、ことあるごとに反論しなければ、財務省の「ご説明」には永遠に勝てないでしょう。
　「経済」同友会と称していても、経済のど素人というのが、同友会の御用財界人たちなのです。」

　当方に言わせれば、「財務省の御用財界人」も「三橋貴明」もどちらも間違っている。
　確かに「三橋貴明」の言うとおり、
「ＧＤＰが成長するならば、政府の負債が増えたところで「財政健全化」は達成できます。」
は正しい。
　問題はこの「ＧＤＰ」の意味が「名目」だけなのか、「実質」も伴っているのかということである。

　第１に、「名目」だけとするなら、それは可能であるが、実質的には増税であるから、国民には全く不利益しか残らない。

　第２に、「実質」も伴っているとするなら、いくら「財政出動」をしようと、そんなことは起こり得ない。
　これは７月１日のエントリーで紹介した乗数の経年変化の問題である(ﾘﾝｸはこちら)。
　彼らは「成長軌道」あるいは「成長路線」のような曖昧模糊とした理屈で反論するのだろうが、全く説得力はない。

　基本的に彼らは財政出動の効果について誤解をしている。
　例えば、現在の名目ＧＤＰが500兆円で、今年の予算で財政出動額を10兆円増やしたとしよう。
　その場合、乗数効果を1.5とすれば、今年度末の名目ＧＤＰは515兆円である。
　では来年も同じ額の予算ならどうなのか。
　その場合ももちろん515兆円である。

　しかし彼らはなぜかこれを530兆円になると考えているようである。
　もちろんもう10兆円予算を増やせば530兆円になることは自明であるが、そんなものは「成長軌道」でも「成長路線」でもない。

　そんなことをずっと続けていれば、いつかは国内物価の上昇による輸入増大となってはね返ってくる。
　もちろん当面の間は大きな副作用は出てこないから目くじらを立てて反対をする必要はないという意見もあるかもしれない。

　しかし折角米国でトランプ大統領が誕生して、世界経済の本質的な方向転換に向かって努力しているのに、我が国がそれに対して何の協力もせず、相変わらず何の経済的根拠もなく財政出動神話にすがり、結果として財政出動をする位しか能のない自民党に政権を委ね続けていれば、我が国の経済復活は未来永劫あり得ず、近い将来、中国の属国的地位に陥ることは避けられないだろう。

"「中国側から事前情報」公船領海侵入で菅義偉官房長官が明かす"　中国公船による領海侵入が繰り返されているにも関わらず今もって明確な対応方針がないのは無責任の極み!!

　７月18日の産経新聞は，”「中国側から事前情報」公船領海侵入で菅義偉官房長官が明かす
　菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、青森県沖などで中国海警局の船による領海侵入が相次いでいる状況に関し「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」と明らかにした。
　また、「（国際法上合法である）無害航行に当たらないと認められるような行為を行ったという情報を得られているわけではない」と述べた。
　国際法では、領海内であっても国の安全を害さない限り、自由に航行できる「無害通航権」が認められている。
　菅氏によると、政府は関係省庁会議を開いて対応を協議し、外務省から中国側に対し、航行の事実関係を確認する「関心表明」を行った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」とあるが、それならなぜ「菅義偉官房長官」は「領海侵入」を拒否しなかったのだろうか。
　海上保安庁の「日本の領海等概念図」によれば(ﾘﾝｸはこちら)、「対馬海峡」には「接続水域」があるし、「津軽海峡」には７月６日のエントリーで紹介したように「特定海域」として公海があるから(ﾘﾝｸはこちら)、いずれも「領海侵入」の必要性はあえてないものである。
　したがって「情報提供」があればその目的を尋ねて許否を決定しなければならないし、それがないなら発見次第、「領海」から退去を指示すべきである。
　それをしないから、「菅氏によると、政府は関係省庁会議を開いて対応を協議し、外務省から中国側に対し、航行の事実関係を確認する「関心表明」を行った。」という間抜けな対応をすることになる。

　昨日、「「武藤（貴）委員「有害か無害か聞いていないです。それはもう答弁出ています」と呼ぶ」とあるのはいつの「答弁」かは分からない」と書いたことには再度、根拠を調べてみたが、やはり見つからなかった。
　したがって「それはもう答弁出ています」とあるのは「武藤（貴）委員」の勘違いなのかもしれない。

　しかしそれにしても「中国海警局の船による領海侵入」が繰り返されているにも関わらず、今もって安倍政権が明確な対応方針を決定していないのは無責任の極みである。

"中国公船が相次ぎ領海侵入、九州北部で初めて確認"　「無害通航権が認められているため、領海侵犯にはあたらないと判断している」は完全な政府答弁違反!!

　７月16日のTBS newsは，”中国公船が相次ぎ領海侵入、九州北部で初めて確認
　九州北部の領海で１５日、中国公船の侵入が相次いで確認されました。九州北部の領海で中国公船の侵入を確認したのは初めてです。
　第７管区海上保安本部によりますと、１５日正午前、中国海警局の船１隻が長崎県対馬下島周辺の日本の領海に侵入、およそ３０分後に領海を出ました。さらに、午後４時前には、この船を含む中国公船２隻が福岡県宗像市の沖ノ島北側の領海に侵入し、およそ１時間後に領海から出ました。
　九州北部の領海で中国公船の侵入が確認されたのは初めてですが、７管は「無害通航権」が認められているため、領海侵犯にはあたらないと判断しています。
　一方、今回の事態を受け、外務省は「領海侵入の意図が分からない」として、抗議ではなく「関心の表明」を行いました。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「九州北部の領海で中国公船の侵入が確認されたのは初めてですが、７管は「無害通航権」が認められているため、領海侵犯にはあたらないと判断しています。」とあるが、この「無害通航権」についてはもっと運用を合理化する必要がある。

　これについて７月６日のエントリーで次のとおり書いたところである(ﾘﾝｸはこちら)。

「これについてはあるＨＰに次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「1996年5月15日、中国は国連海洋法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea:UNCLOS）に批准、パラセル（西沙）諸島に対して領海基線を設定1。また、2012年9月10 日、尖閣諸島に対して領海基線を設定した2。UNCLOS では、外国軍艦の無害通航が認められているが、中国は1992 年 2 月に制定した「中華人民共和国領海および隣接区法」（後述）で外国の船舶が領海を無害通航する際には、外国商船に対して事前通知、外国軍艦に対しては許可・同意が必要と規定している（同法第6条）。」

　したがって相互主義の観点からは、中国の軍艦に対しては「許可・同意」が必要であり、その申し入れがない以上は、「中国海軍の情報収集艦」の行為は違法である。」

　では国会ではどのような議論がなされているか。
　平成27年５月20日の衆議院外務委員会で当時自民党の武藤貴也議員が次のとおり質問している(ﾘﾝｸはこちら)。

○武藤（貴）委員　グレーゾーン事態に対応するといいますか、もうちょっと細かく言いますと、尖閣諸島周辺における、まあ、その辺の想定だと思うんですけれども、外国軍艦の無害通航に該当しない航行についての閣議決定、それから、公海上で国の民間船舶に対して侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処についての閣議決定、それと、離島等、島に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処についてという閣議決定がなされています。
　国連海洋法条約には、その三十二条で、「軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶」というふうに、軍艦と、今、領海侵犯をしている中国公船、これを一緒に書いているわけですけれども、日本政府は分けて、今、領海侵犯をしている公船に関しては分離して、何も対応に関しての検討を、閣議決定としては、あるいは法律としては、立案していないという現状があります。
　国連海洋法条約には、その二十五条で、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」というふうになっています。無害でない通航、今、中国公船がやっているのは、無害通航権の行使ではありません、有害通航権です。これを、侵入を防止するために、日本は必要な措置をとることができるんです。ところが、政府は、防止するために必要な措置はとっていない。今回の閣議決定も、中国公船の侵入に対して防止するようなこと、論点は、全く含まれていません。
　この点について、政府の見解を伺いたいと思います。

○藤山政府参考人　今お尋ねの、今回についてはというのは、恐らく五月十四日の閣議決定についてということだと思いますけれども、この閣議決定に向けては、昨年の七月一日に定められた閣議決定に基づいて、これまで武力攻撃に至らない事態への対応はどうあるべきかということを我々政府部内で検討してきたということです。
　今回の閣議決定、つまり、自衛隊への下令の手続の迅速化という閣議決定ですけれども、これは当然ながら、さまざまなそういった緊急事態に対応するために、自衛隊に何がしかの下令をする必要がある場合の手続の迅速化ということで定めております。
　先生お尋ねの、平素といいますか、入ってきている中国の海警のことを公船とおっしゃっていると思いますけれども、この公船、海警につきましては、政府としては、一義的には海上における警察機関である海上保安庁が対応する任務であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、まずは海上保安庁が適切に対応し得るということで、今回の閣議決定には公船に対する対応は含まれていないということでございます。

○武藤（貴）委員　そういうことじゃなくて、中国公船の有害通航権を防止するためにどのような措置がとれるかという質問です。中国公船の有害通航を防止するつもりはありますか。

○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、無害通航かどうかということを委員御指摘になりました。
　国際法上……（武藤（貴）委員「有害か無害か聞いていないです。それはもう答弁出ています」と呼ぶ）
　その上で、お尋ねの趣旨は、領海侵入を繰り返す外国公船に対してどういう対応がとれるのかということであったかと理解いたします。
　あくまでも国際法上の一般的な理解として申し上げれば、国際法上、一般に公船は旗国以外の国の管轄権からの免除を有しているというのは委員御案内のとおりかと思います。したがいまして、旗国以外の国は、旗国の同意なく立入検査あるいは乗員の逮捕といった行為を行うことはできないと考えられております。
　また、領海におきまして外国の公船が無害通航に当たらない航行を行っているような場合には、沿岸国としましては、公船が有する免除を侵害しない範囲で、先ほど委員から御指摘がございました国連海洋法条約第二十五条一項に言う「無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」ということになっています。
　ただ、この点で一つ留意すべきことは、そのような措置は、侵入してきました公船、当該公船の侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないというのも国際法上の考えでございます。

○武藤（貴）委員　その比例性の要件ということなんですけれども、まずスウェーデンが、法律で、一九八三年に国連海洋法条約に基づいて、外国の国の船舶が敵対意図を示してスウェーデン領域境界を越える場合は事前の警告を与えることなく武力を行使すると法律に定めています。それまでソ連の潜水艦とか船が領海侵犯を繰り返していたんですけれども、事前通告なしで武力を行使するという法律が定められれば、当然、怖くて領海侵入をやめますよね。それでとまったというケースがあります。
　今、比例性の要件と言いましたけれども、中国公船に関しての免除は、無害通航権の行使をしている場合に刑事裁判権と民事裁判権の免除を規定しているのであって、有害通航権の防止に対して何ら免除を与えていません。ですから、必要な措置をとることができるんですね、防止するために。

　「武藤（貴）委員「有害か無害か聞いていないです。それはもう答弁出ています」と呼ぶ」とあるのはいつの「答弁」かは分からないが、そうだとすれば、「７管は「無害通航権」が認められているため、領海侵犯にはあたらないと判断しています」とあるのは完全な政府答弁違反ということになる。

　また「今、比例性の要件と言いましたけれども、中国公船に関しての免除は、無害通航権の行使をしている場合に刑事裁判権と民事裁判権の免除を規定しているのであって、有害通航権の防止に対して何ら免除を与えていません。」からすれば、「したがいまして、旗国以外の国は、旗国の同意なく立入検査あるいは乗員の逮捕といった行為を行うことはできないと考えられております。」とあるのは完全な嘘ということになる。

　とにかく安倍政権が行っている無責任な対応にははらわたが煮えくりかえる。

鈴木信行ブログ"除名通知キター！他県の党員の皆さんお世話になりました！"　11月の葛飾区議選の前には離党するだろうと予測していたが、それにしても全員除名とは驚いた!!

　我が党の「鈴木信行」前代表のブログの昨日15日のエントリーに次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「除名通知キター！他県の党員の皆さんお世話になりました！陰気を嫌い明るくお別れです！

　7月13日付で本部から鈴木信行と荒木紫帆さんと東京都本部幹事たちに対して除名通知が魚谷哲央代表と板東義宣党紀委員長の連名で来た。
　3日に離党勧告が届いてから10日間で除名された。
　22年間在籍して全国代表を5年半務め、多くの時間と多少の金銭を注ぎ込みはしたが、全国の組織の諸先輩方に育てられた結果、全国に仲間がいる今日の鈴木信行があるのも事実だ。
　だからこそ自分から離党することなく、除名通知を待ったのだ。これは同じく除名された荒木紫帆東京都本部前代表の気持ちも同じである。」

　「鈴木信行」前代表は11月の葛飾区議選の前には離党し、そうなれば他のメンバーも追随するだろうと予測していたが、それにしても「荒木紫帆さんと東京都本部幹事」も含めて全員「除名」とは驚いた。
　一体、党本部はどういう将来構想を描いているのかさっぱり分からない。　

　当方としても態度をはっきりさせなければならないのであるが、現在、家庭の事情で政治活動から離れており、何を選択しても全く無意味であるので、もう少し事態の推移を見守りたい。

"【主張】「大和堆」の違法漁　北朝鮮船の占拠を許すな"　自衛権を行使するのが自衛隊であろうが海上保安庁であろうが、それによって国際法上違法になるわけではない!!

　７月14日の産経新聞は，”【主張】「大和堆」の違法漁　北朝鮮船の占拠を許すな
　日本の排他的経済水域（EEZ）から水産資源を強奪する無法な振る舞いを、決して許してはならない。
　現場は「大和堆」と呼ばれる日本海でも有数の好漁場で、日本のEEZに含まれる。そこへ北朝鮮など外国の漁船群が押し寄せ、スルメイカなど日本の水産資源を奪っているのだ。
　菅義偉官房長官は会見で、日本漁船の安全のため「関係省庁が連携して適切に対応する」と述べた。海上保安庁と水産庁は取り締まりを徹底してほしい。不測の事態に備え、自衛隊によるバックアップも検討すべきである。
　海保は全国から巡視船を集めて対応している。尖閣方面との二正面作戦となる。海保の人員と船舶、航空機の増強を政府は真剣に考える必要がある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「海保は全国から巡視船を集めて対応している。尖閣方面との二正面作戦となる。」とあるが、これには反対である。
　確かに今回の場合は相手が武装しているとはいえ、あくまで漁船なのだから、対応は「海上保安庁」でよい。
　しかし「尖閣方面」の場合は、相手が漁船ではなく中国公船なのだから、守る側は対応を一段階上げ、「自衛隊」がすべきである。

　この「尖閣方面」と「自衛隊」との関わりについては次のような報道があった。

　３月５日の産経新聞は，”【主張】自民党と憲法改正　今こそ有言実行が必要だ
　自民党が「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した平成29年の運動方針案を5日の党大会で採択する。
　国の守りと国際社会の平和に寄与する軍隊の保有を憲法は認めていない。
　尖閣諸島の守りにも支障がある。「グレーゾーン事態」で海上警備行動が発令されても、憲法上、軍隊でない自衛隊には十分な武器使用ができない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「「グレーゾーン事態」で海上警備行動が発令されても、憲法上、軍隊でない自衛隊には十分な武器使用ができない。」とあるが、当方はこれが理解できない。
　「国立国会図書館調査及び立法考査局」作成の「ﾚﾌｧﾚﾝｽ 2012.1」中の「無害通航を行わない外国船舶への対抗措置に関する国際法上の論点―軍艦を中心に―」という文書には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「条文上明文規定があるわけではないが、自国領海内で無害通航を行わない軍艦が退去の要求に従わないときは、沿岸国には第30条を実施するために必要最小限の武力を行使する権利がある。もっとも、そのような武力行使が国際法上合法となるには、必要性と均衡性という自衛権の行使の要件(次章を参照。)をみたす必要がある。」(９頁)
「SROE(＝「標準交戦規則」（Standing Rules of Engagement）)によれば、自衛には、①ｴｽｶﾚｰｼｮﾝ防止(De-escalation）、②必要性、③均衡性の三つの原則が適用される。①は、時間と状況が許せば相手に警告し威嚇的な行為を中止する機会を与えることである。②は、「敵対行為又は公然と示された敵対意図」が存在することである。③は、自衛における武力行使について、その種類、期間及び範囲は必要とされる程度を超えてはならないというものである。」(10頁)

　尖閣への中国公船の侵犯で「必要性と均衡性という自衛権の行使の要件」を満たすことは容易である。
　したがってこのような要件さえ満たせば、「自衛権」を行使するのが自衛隊であろうが海上保安庁であろうが、それによって国際法上違法になるわけではない。
　そのことは「自衛隊」が「軍隊」であるかどうかとは無関係である。

　産経新聞はどこに吹き込まれてこんなおかしな主張をするのかさっぱり理解できない。

"旭日旗問題、処分不服で川崎が上訴"　ハーケンクロイツに類似するとの韓国側の主張を鵜呑みにした回答がなされるだろうから、J1川崎も正しい歴史認識を準備しておく必要がある!!

　７月15日の産経新聞は，”【サッカー】旭日旗問題、処分不服で川崎が上訴　ＡＦＣ「韓国で掲出することは攻撃的」→藁科社長「中立性を誰が決めたのか」
　アジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の水原戦で、サポーターが旭日旗を掲げたことで処分を科された件で、J1川崎は14日、処分を不服として、アジア・サッカー連盟（AFC）に反論理由についての文書を提出し、正式に上訴したことを明らかにした。
　同クラブによると、処分理由を求めた川崎の質問状に対し、AFCは独立した調査の結果、「旭日旗はいくつかの国や地域で掲出することは差別的であると考えられ、韓国で掲出することは攻撃的である」と回答。
　これに対し、川崎の藁科義弘社長は「一部の地域や相手をもって（旭日旗を）差別的と断定する論法は不合理だ」との反論をしたという。AFCの独立調査についても「誰が、いつ、どうまとめたのかも開示されていないし、中立性を誰が決めたのか」と疑問を呈した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「一部の地域や相手をもって（旭日旗を）差別的と断定する論法は不合理だ」という「反論」は分かりにくいので、正面から「なぜ「いくつかの国や地域で掲出することは差別的」なのか」という表現の方が良かったのではないか。
　おそらくそのような趣旨での「反論」だから、まあこれは合格点である。

　予測される「アジア・サッカー連盟（AFC）」の回答は次のようなものある。

　５月27日の産経新聞は，”【今週の注目記事】「旭日旗」処罰のＡＦＣ、「無知」を国際社会に示すことにならないか…女性理事は「世界女王」答えられず
　「女子サッカーの世界女王は……。韓国?それとも日本だっけ?　あー米国」-。アジア・サッカー連盟（AFC）の役員改選で、国際サッカー連盟（FIFA）理事に就任したマハフザ・キロン氏（バングラデシュ）が、現在の世界女王である米国の名前をすぐに言えなかったことが波紋を広げている。
　実は今回、この問題を取り上げたのは、4月25日に韓国・水原で行われたサッカーアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の水原-川崎戦で、川崎サポーターの男性2人組が旭日旗を掲げたことに対し、AFCが試合後に川崎側の観客席の出口をふさぐなどの騒動を引き起こした水原側ではなく、川崎を処罰する方針を発表したからである。
　「旭日旗は旧日本軍が軍旗として使っていたものだ。ナチス・ドイツを象徴するハーケンクロイツによくたとえられる」（韓国紙中央日報）などとする韓国側の主張を鵜呑みにして川崎側を処罰する方針を決めたのであれば、それは女子サッカーの世界女王を答えられなかったキロン氏と同じように、「無知」「非常識」を指摘されても仕方がないのではないか。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　おそらく「「旭日旗は旧日本軍が軍旗として使っていたものだ。ナチス・ドイツを象徴するハーケンクロイツによくたとえられる」（韓国紙中央日報）などとする韓国側の主張を鵜呑みにし」た回答がなされるだろう。

　「ハーケンクロイツ」との関係についてはお笑いであるが、日韓の関係史については「J1川崎」関係者も正しい歴史認識を準備しておく必要があるだろう。

"中国の対米黒字４６億ドル増　６月、貿易総額は１３％増"　中国を為替操作国に認定することが最も効果的だが、それができないのはブレーンによる理論的裏付けの確立が不十分だからか？

　７月13日の産経新聞は，”中国の対米黒字４６億ドル増　６月、貿易総額は１３％増
　中国税関総署は13日、6月の対米貿易黒字が前年同月に比べて46億ドル（約5200億円）増えて253億ドルだったと発表した。6月の輸出と輸入を合わせた全体の貿易総額はドルベースで前年同月比13・8%増。前年同月を上回るのは6カ月連続。
　輸出は11・3%増、輸入は17・2%増となり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は427億ドルの黒字だった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「輸出は11・3%増、輸入は17・2%増」と「輸入」の方が伸び率が大きいにもかかわらず、「6月の対米貿易黒字が前年同月に比べて46億ドル（約5200億円）増えて253億ドルだった」となるのは、もともと「輸入」よりも「輸出」の方が圧倒的に数字が大きいからである。

　こんな結果になった最大の原因はトランプ大統領が中国を為替操作国に認定するという公約を破ったことにあるが、トランプ政権はこの事態をどう受け止めているだろうか。
　これに対する具体的な声明はまだない。
　ただこれとは無関係かもしれないが、次のような報道はある。

　７月14日の時事ドットコムは，”高関税と輸入割り当て＝中国鉄鋼などに検討－米大統領
　トランプ米大統領は中国などが鉄鋼のダンピング（不当廉売）をしているとして、高関税と輸入割当制度の適用を検討していると語った。ロイター通信が１３日報じた。鉄鋼輸出国の日本もこうした制裁措置の対象となる可能性がある。
　トランプ氏はフランスに向かう大統領専用機内で記者団に「他国は何十年も鉄をダンピングし、われわれの鉄鋼産業を破壊している。それを止める」と主張。「多分、高関税と輸入割り当ての両方を適用する」と語った。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「トランプ米大統領は中国などが鉄鋼のダンピング（不当廉売）をしているとして、高関税と輸入割当制度の適用を検討していると語った。」とあるが、何度も書いているように、このような個別分野での対応をしたところで効果は知れている。

　やはり中国を為替操作国に認定することが最も効果的だと思うが、それができないのは北朝鮮問題の関連もあるが、やはりブレーンによる理論的裏付けの確立が不十分だからだろう。

"【主張】加計問題　不毛な論争にけりつけよ"　加計問題が不毛な論争とあるのはそのとおりだが、当方に言わせれば問題の本質はそれ以前に「国家戦略特区」という政治手法そのもの!!

　７月13日の産経新聞は，”【主張】加計問題　不毛な論争にけりつけよ
　いいかげんに、この不毛な論争にケリをつけるときではないか。それには政府側に一定の「けじめ」が必要である。
　衆参両院の閉会中審査で論じられた「加計問題」の質疑は案の定、平行線に終わった。
　「官邸の関与」を主張する前川喜平前文部科学事務次官の言い分は印象論の域を出ず、政府側の証言にも「記憶にない」など説得力を欠くものが目立った。
　閉会中審査で唯一、はっきりしたのは、問題の背景である。参考人の加戸守行前愛媛県知事は、以下のように述べた。
　「我慢させられてきた岩盤規制に、ドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」
　「東京の有力な私学に声をかけたが、けんもほろろだった。愛媛県にとっては、12年間、加計ありきだった」
　そうした経緯こそ、政府側ははなから明確に語るべきだった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「加計問題」が「不毛な論争」とあるのはそのとおりだと思うが、当方に言わせれば、問題の本質はそれ以前に「国家戦略特区」という政治手法そのものである。
　とにかく「国家戦略特区」にせよ、「特別永住許可」にせよ、「特」と名の付く物は特権を与える物であり、望ましくないことは自明である。

　まず明確にすべきは、「我慢させられてきた岩盤規制に、ドリルで穴を開けていただいた。」とあるが、この「岩盤規制」とあるのは、制度の問題であるのか、それとも行政の対応の問題であるのかどちらなのだろうかということである。
　もし前者であれば法令を変更すべきであるし、後者であるなら「愛媛県」は政府を訴えるべきであった。
　この「岩盤規制」の本質については次のような報道があった。

　７月11日の産経新聞は，”【閉会中審査＝参院＝詳報（４）】加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」
　青山繁晴参院議員（参院）「日本に獣医師の不足はないから、愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部をつくることは行政をゆがめることであるという趣旨で発言していると思うが、（獣医師をめぐる）実態はご存じか」
　前川喜平・前文科事務次官「違います。獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があるが、告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題で、それは国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、一般論として議論することもできる。
　この規制緩和をすべきかという問題と、結果として加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかは次元の違うことで、私がゆがめられたと思っている部分は、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスだ。その部分が問題であるし不公平な部分があるのではないか、不透明な部分があるのではないか。そこの解明が必要だ」”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示がある」とあるが、これ自体が極めて異常である。
　これは具体的にどのような「告示」なのだろうか。
　これについては次のような報道があった。

　７月13日のDIAMOND onlineは，”高橋洋一の俗論を撃つ！加計問題の本質はマスコミでは報道されない「文科省告示」にある
　加計学園問題について、10日に国会で参考人招致が行われた。
　この話の構図を簡単に言おう。国家戦略特区法は、規制の緩和をするためにツールだ。この場合、対象となっている規制は、文科省告示（平成15年3月31日文部科学省告示第45号）である。
　筆者はこの告示を読んで驚いた。獣医学部の設置は、医大の設置などとともに、設置認可を申請してはいけない、というのだ。
　官僚の常識から判断すれば、認可制度がある以上、申請を受け付けないという規制はあり得ない。
　この規制は下手をすると、法律違反にもなりかねない。これが文科省レベルで発出できる告示ではなく、それより上位にある政府が出す政令であれば、内閣法制局が認めないはずだ。相手が大学で規制の枠内で文科省が与しやすいところだからこそ、こうした非常識な告示が出せたのだろう。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「この規制は下手をすると、法律違反にもなりかねない。」とあるが、「下手」をしなくてもこれは明らかに「法律違反」である。

　この「告示」は「文部科学省告示」となっているが、「告示」の根拠法規である国家行政組織法14条１項は次のｒとおり定めている。

第十四条　各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

　「告示」はあくまで「各省大臣、各委員会及び各庁の長官」が出すものであって、「省」が出すものではない。
　役人がどう言おうと「文部科学大臣」がさっさと廃止すればいいだけのことである。

　したがってこの問題の本質はあくまで制度にある。
　正面から制度を改正しないで、「国家戦略特区」のようなおかしな手法を使うから、こんな「不毛な論争」が持ち上がっていると言える。

"韓国の慰安婦ユネスコ世界遺産登録への政府予算拠出に日本政府が抗議"　これは完全な日韓合意違反。9月に登録が決まるとあるから、もうすでに明確な態度決定が必要な時期!!

　７月11日の産経新聞は，”【「慰安婦」日韓合意】韓国の慰安婦ユネスコ世界遺産登録への政府予算拠出に日本政府が抗議
　岸田文雄外相は11日午前の記者会見で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出して支援する考えを示した状況について、外交ルートで抗議したと明らかにした。
　岸田氏はまた、鄭氏が言及した慰安婦博物館設立に対し、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意に触れた上で「最終的かつ不可逆的な解決を確認した。あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。
　日韓合意で慰安婦問題は「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日韓合意で慰安婦問題は「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。」とあるから、「慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出して支援」の方は完全な「日韓合意」違反である。
　「慰安婦博物館設立」の方はなかなか微妙であるので、もう少し内容を確認する必要がある。

　「日韓合意」を巡っては何度も、「「文氏」には是非「日韓合意」の破棄を実行し安倍政権をにっちもさっちも行かなくなるようにしてもらいたい。」と書いているのであるが、意外に「文氏」が空気を読むので正直、落胆しているところである。
　ただ「破棄」はなくとも、「国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録」については「安倍政権」としても明確な態度決定を迫られるだろう。
　これについては次のとおりある。

　７月５日の産経新聞は，”【歴史戦】「朝鮮人慰安婦」の映像初公開　ソウル　中国で撮影、記憶遺産登録に利用も（動画あり）
　韓国のソウル市とソウル大学人権センターは5日、「朝鮮人慰安婦」の存在を証明するという「初の映像」を公開した。
　韓国の市民団体が中心となる「国際連帯委員会」は慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を申請しており、9月に登録が決まる。朴元淳ソウル市長は「歴史を記憶し正していく」とし、市では今回の映像が登録への後押しになるよう期待を寄せている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「韓国の市民団体が中心となる「国際連帯委員会」は慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を申請しており、9月に登録が決まる。」とあるから、もうすでに明確な態度決定が必要な時期である。
　ただこれも「慰安婦関連資料」の内容によるので、展開を見守りたい。

"中国漁船、サバ「爆漁」か…推計３０万トン超"　対中韓において日本政府の発表は全く信用できないので、日本の排他的経済水域内なのではないかという疑いがどうしても拭えない!!

　７月10日の読売新聞は，”中国漁船、サバ「爆漁」か…推計３０万トン超
　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に近い北太平洋の公海上で中国漁船が２０１６年、サバを３０万～４０万トン水揚げしていたとみられることが、国立水産研究・教育機構（横浜市）の推計で分かった。
　中国が昨年、国際機関「北太平洋漁業委員会」に報告したサバの水揚げ量は１４・３万トンで、実態は２倍を超える可能性が高い。政府は、今月１３日から開かれる同委員会で、中国などに正確な漁獲量の報告を求める方針だ。
　同機構によると、調査した海域は北海道東部から三陸沿岸の沖合２００カイリ（約３７０キロ・メートル）の北太平洋。中国漁船が強力な集魚灯を使っていることに着目し、公開されている米国の気象衛星の観測データから光点を解析した。また、大型漁船に付けられた自動船舶識別装置の情報で国籍を識別。海水温による魚種の分布状況などを重ね合わせて分析したところ、同海域で昨年、サバを狙った１０００トンクラスの大型の中国漁船が１００隻以上、操業していたことが分かった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に近い北太平洋の公海上」とあるが、本当に「公海上」なのだろうか。
　対中韓において日本政府の発表は全く信用できないので、「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）」内なのではないかという疑いがどうしても拭えない。

　この件は平成28年度の「水産白書」でも、「（我が国EEZに隣接する公海等での外国漁船の操業）」という項目で大きく取り上げられている(ﾘﾝｸはこちら)。

　この中の「図Ⅰ－2－3　北西太平洋における中国漁船の視認状況」という図を見ると、確かに「中国漁船」はすべて「日本のEEZ境界線」の東側にプロットされている。

　しかし例の小笠原諸島沖のサンゴ問題では日本領海内でさえサンゴを密漁しまくった中国漁船の傍若無人振りを考えると、中国漁船が大人しく「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）」の外側で漁をしているとは考えられない。

　「政府は、今月１３日から開かれる同委員会で、中国などに正確な漁獲量の報告を求める方針だ。」とあるが、こんなぬるい姿勢では中国に対抗できない。
　日本政府としては、「中国漁船」が少しでも「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）」に侵入すれば、直ちに不法操業として拿捕すべきである。

"東芝、メモリ売却は８月以降？　連合内外“波乱”"　問題はなぜＳＫを最初から明確に拒絶できないか。これが戦後の日本人の韓国や在日に対する普通の対応!!

　７月８日のzakzakは，”東芝、メモリ売却は８月以降？　連合内外“波乱”…関係者「意見を変える人がいてややこしい」
　経営再建中の東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、優先交渉先となった産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との契約が８月以降にずれ込む可能性が出てきた。売却に反対し東芝と対立する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）による訴訟リスクへの対処のほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックスの連合への関わり方をめぐり、調整に時間がかかっているからだ。
　「意見を変える人がいてややこしい。調整のピッチが緩んだ」。東芝関係者はこう漏らす。
　当初目標とした６月２８日に契約できなかった理由について、東芝は「連合には複数の関係者がおり、意見の取りまとめに時間がかかっている」（綱川智社長）と説明していた。ただ、急ごしらえで日米韓連合を組成した反動も出ている。
　優先交渉の決定時点で、東芝メモリと同業のＳＫは出資ではなく融資で連合に参加し、各国の独占禁止法に抵触するリスクを抑える計画だった。しかし、それを覆して将来的に最大３３・４％の議決権を取得する権利のある転換社債を引き受けたい意向を示した。
　連合の日本企業関係者は「論外」と批判。ＳＫが一定の議決権を持てば独禁法審査が通りにくくなる恐れがあるからだ。このため、ＳＫが社債を取得するとしてもさまざまな制限をつける方向とみられ、その調整に時間がかかっている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「意見を変える人」とは文意からすれば「ＳＫ」のことである。
　しかし先日も書いたが、「意見」を公にするかしないかはともかく、「ＳＫ」が「東芝メモリ」の経営に関与したい意向を持っていることは自明である。
　したがって「その調整に時間がかかっている」とあるが、そんなことをするまでもなく、排除すればいいだけである。

　問題はなぜそんな危険な相手を「東芝」が最初から明確に拒絶することができないかということである。
　これには背後勢力として政治家や官僚が噂されているが、当方は単に「東芝」の経営陣がだらしないだけだと思う。

　というかこれが戦後の日本人の韓国や在日に対する普通の対応なのだと思う。
　というのは同じようなことは７月７日のエントリーで紹介した「出光」(ﾘﾝｸはこちら)、３月18日のエントリーで紹介した「不二越」(ﾘﾝｸはこちら)、2015年10月23日のエントリーで紹介した「京セラ」と「新日鐵」(ﾘﾝｸはこちら)など枚挙に暇がないからである。

　我々の行動保守運動はこのような自虐史観にまみれた戦後の日本人をその洗脳のくびきから解くことを目的としたが、残念ながら道半ばである。
　その根本的原因は我々の活動が広い意味での言論活動に留まり、政治権力という実行力を有していないからである。
　その意味で各種選挙での勝利がとにかく急務である。

"インドネシア高速鉄道、再び「日本外し」か！？運輸相が中国の入札参加を要請―中国紙"　我が国としてはインドネシア政府に対し「事態を整理して出直してこい」とはっきり通告すべき!!

　７月８日のレコードチャイナは，”インドネシア高速鉄道、再び「日本外し」か！？運輸相が中国の入札参加を要請―中国紙
　2017年7月7日、環球時報は記事「ジャカルタ・スラバヤ高速鉄道、再び日本外しで中国が受注か？運輸相が“中国の入札参加を歓迎する”と発言」を掲載した。
　インドネシアのジャカルタ・バンドン間高速鉄道建設計画をめぐり、日中が激しい競争を繰り広げたのは2015年のこと。最終的に中国が落札に成功した。一方、インドネシア政府は日本との関係も保持したいと考えており、ジャカルタ・スラバヤ鉄道の高速化では日本の協力を求める方針だと伝えられてきた。
　ところが今、その雲行きが怪しくなっている。事前調査を実施した路線にはカーブが多く、当初想定の5倍もの予算がかかる可能性が浮上してきた。こうした中、スマルディ運輸相は6日、「日本の受注が決まったわけではない。中国の入札を歓迎する」とコメントした。
　インドネシア政府の方針の揺れには、政権内の勢力争いも関係しているという。カラ副大統領は日本の投資受け入れを主張しているが、ジョコ大統領は中国の投資受け入れに積極的だ。先日行われたジャカルタ州知事選挙では両者は別の候補者を支持するなど、政治姿勢の違いが表面化している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「一方、インドネシア政府は日本との関係も保持したいと考えており、ジャカルタ・スラバヤ鉄道の高速化では日本の協力を求める方針だと伝えられてきた。」とあるが、これについては３月27日のエントリーで次のとおり書いたところである。

「また当方がよく分からないのは、「首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶジャワ島の既存鉄道（約750キロ）の高速化計画」について「日本が高速鉄道受注へ」ということは現実的に可能なのかということである。
　というのは「建設工事は遅れており」とは言ってもいつかは「中国」は「ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約140キロを結ぶ計画」を完成させるだろう。
　そうだとするとあの細長い島で２路線を投資することになるが、それはどう考えても過剰投資だからである。
　したがって現実的には「バンドン」から「スラバヤ」へ延伸させるしかないが、それはやはり「中国」がやらなければ意味がない。
　日本がこの話に乗ることができるのはやはり、「インドネシア」が「中国」との契約を解除してすべてを日本がやるという形になってからである。」

　したがって「インドネシア政府の方針の揺れには、政権内の勢力争いも関係しているという。」とあるが、これは表裏が逆である。
　むしろ「日本の協力を求める」べき積極的理由が何かあるかということである。

　我が国としてはインドネシア政府に対し、「事態を整理して出直してこい」とはっきり通告すべきである。

"やっぱり「財政再建目標」が間違いである、これだけの理由　藤井聡"　　「藤井聡」のような主張をいくら信奉したところで、結局は自民党支持にしか繋がらないことを真の愛国者はよく自覚すべき!!

　「藤井聡」が７月６日付けで「現代ビジネス」に次のとおり書いている(ﾘﾝｸはこちら)。

「やっぱり「財政再建目標」が間違いである、これだけの理由
なぜ自民党二回生議員は立ち上がったか
藤井聡

　7月5日、自民党二回生衆議院議員28名が、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」という提言書を、官邸（萩生田副官房長官）と自民党執行部（西村総裁特別補佐）に手交した。
　筆者は、この提言は、日本経済を再生し、財政を健全化させる「切り札」となるものと考えている。本稿では、その内容と背景を解説したい。

　そもそも政府は家計では無く「企業」に似た存在だ。そして企業というものは、上手に支出を増やせばビジネスチャンスが拡大し、収入が増える存在。逆に支出を切り詰め過ぎれば儲けが減る。だから企業の収支改善には、単なる「緊縮」ではダメなのだ。それでは確実に自滅する。あらゆる企業は仕入れしたり新しい店を出したり、「カネを借りて、使う」ことを通してビジネスを拡大する。当たり前のことだ。
　だからこそ政府は、家計の主婦感覚で支出を切り詰めれば収入は確実に減少し、かえって借金が膨らむ。つまり、PB赤字を無理して縮小すればするほどに、財政は悪化し、将来のPB赤字を拡大させてしまうのである。
　これこそ、PB目標撤廃が必要不可欠だと、筆者が考えている理性的根拠である。

場合によっては消費税減税すべき
　筆者はこうした主張を、政府関係者のみならず、世論に対しては『プライマリーバランス亡国論』という著書を通して、そして、与党自民党に対しては「日本の未来を考える勉強会」（代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員）での発表を通して訴え続けた（https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA　を参照ください）。
　そしてこの度、この勉強会を構成する自民党の当選2回の28人の衆院議員達によってとりまとめられた「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」の中に、筆者の主張が取り入れられた。（http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H0K_V20C17A6PE8000/）
　この提言書はそのタイトルが示すとおり、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすためには、PB制約を撤廃した上で、積極的な財政政策を展開することが必要である」ということを主張するものである。
　その基本的な認識は、民間投資を補う財政出動を絞れば経済が低迷し、税収減で「財政がかえって悪くなっている」という点。
　だからこそ、消費増税は凍結すべきであり、場合によっては「減税」すら視野に納めるべきではないかとも主張する一方で、PB目標に代わる新しい財政規律として、毎年度の当初予算の増額幅を2兆～3兆円に抑えることを目安にすべきだと提言している。

　600兆円経済を実現するためには年率3～4％ずつの需要拡大が必須だが、それと歩調を合わせる形で、当初予算も3～4％ずつ、つまり2～3兆円ずつ拡大すべきだというのが論拠である。
　ただし、当面の間はこの支出拡大だけでは、デフレ脱却を望むことはできない。だから、デフレ完全脱却を果たすためには、少なくとも2～3年間は「建設国債」、さらには、「教育国債」を積極的に発行しつつ、補正予算を出動していくことが必要不可欠である旨も明記されている。
　筆者は、この提言に全面的に賛成する。この主張はまさに、これまで筆者が主張し続けた内容と軌を一にするものだからである。
デフレからの脱却を目指して
　この提言は本年7月5日、官邸においては萩生田副官房長官に、自民党においては西村総裁特別補佐に手交された。政府、そして与党の中で、この提案が真摯に受け止められ、アベノミクスが真に成功し、デフレから完全に脱却できる果敢な財政政策が展開されることを、心から祈念したい。」

　「PB目標撤廃」自体は何も異論はないが、「藤井聡」の主張するようにやったところで、当面はともかく、将来的には逆効果しかないだろう。

　「藤井聡」の主張で具体的に間違っている部分は、「PB制約を撤廃した上で、積極的な財政政策を展開」しても、「日本経済を成長路線に乗せる」ことは不可能であるという点である。

　当方はこの「成長路線に乗せる」という意味がさっぱり分からない。
　一体、「日本経済」のどういうファクターが変化して成長が促進されるというのだろうか。

　例えば考えられるものとしては限界消費性向である。
　確かに限界消費性向が大きくなれば、消費が増加することになる。

　しかしいつも書いているように、我が国の平均消費性向はこの２，３年を除けば、1998年の平成不況突入以来、ほぼ一貫して上がっている。
　平均消費性向が上がるのは限界消費性向が大きくなっているからである。

　またこの２，３年についても消費が低下したというより、若干の所得の増加が意識されないために、結果として平均消費性向が下がったというに過ぎない。
　要するに所得の増減には関係なく消費は安定しているということである。

　したがって無闇に「積極的な財政政策を展開」すれば、公共事業の関係者の消費マインドは改善されるかもしれないが、それ以外の一般国民にとっては物価の上昇という悪影響しかないから、結果として生活防衛という名の輸入が増大し、「日本経済」全体を悪化させることは確実である。

　そうではなく当方に言わせれば、「日本経済」の問題点はやはり外からやって来ている。
　具体的に言えば、貿易に限らない広い意味での中韓との外交関係である。
　これを断ち切らない限りは、いくら内政的にあがいたところで、「日本経済」の本格的復活はあり得ない。
　当方が言う「日中日韓断交こそ最良の景気対策」の所以である。

　「藤井聡」のような主張をいくら信奉したところで、結局は自民党支持にしか繋がらないことを真の愛国者はよく自覚すべきである。

"出光、ＬＧ化学と提携　有機ＥＬ材料　特許を相互利用"　３年前に「単独で提供」に改めたのに、今回また「相互に利用」に変えることはあり得ない!!

　７月５日の産経新聞は，”出光、ＬＧ化学と提携　有機ＥＬ材料　特許を相互利用
　出光興産は5日、有機EL材料関連の特許を、韓国大手・LG化学と相互利用する提携に合意したと発表した。
　出光は有機ELを構成する赤・青・緑の3色の発光材料のうち青色の材料で多くの特許を持つ。一方、LG化学は発光体の周辺材料を得意とする。両社は特定分野の特許を相互に利用し、新材料の開発につなげる考えだ。
　出光は2009年にLGグループと有機EL事業で戦略提携した。
　有機ELは低消費電力で鮮明な画像が特徴で、出光は新たな事業の柱として関連する材料事業を強化する方針を掲げている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「出光は有機ELを構成する赤・青・緑の3色の発光材料のうち青色の材料で多くの特許を持つ。一方、LG化学は発光体の周辺材料を得意とする。」とあるが、「出光」は「LG化学」のどのような「特許」を利用するのだろうか。

　これについては他の報道で触れている物はない。
　また「出光」のプレスリリース文書でも、「今回両社は、それぞれが保有する特定領域の特許を相互に利用する提携関係の構築に合意しました。」とあるだけである(ﾘﾝｸはこちら)。
　これに関連しては以前に次のような報道があった。

　2014年12月11日の日経新聞は，”出光、ＬＧに有機ＥＬ特許を供与
　出光興産は11日、韓国のＬＧディスプレーと有機ＥＬパネル事業で新たに提携したと発表した。これまでは特許を相互に提供し共同開発していたが、出光の特許が優れているため単独で提供する形に改めた。
　出光がＬＧに供与するのはパネルの上に有機ＥＬ材料を形成する技術。パネルの性能に関わる重要な製造工程で利用されるという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「これまでは特許を相互に提供し共同開発していたが、出光の特許が優れているため単独で提供する形に改めた。」とあるから、何のことはない、「出光」だけが「特許」を提供しているのである。
　３年前に「単独で提供」に改めたのに、今回また「相互に利用」に変えることはあり得ないだろう。

　東レや東芝と同じように、「出光」経営陣における在日韓国人の暗躍の匂いがプンプンとするが、実態は分からない。

"【主張】中国艦の領海侵入　安全保障に空白許されぬ"　相互主義の観点からは中国の軍艦に対しては「許可・同意」が必要であり、その申し入れがない以上中国情報収集艦の行為は違法!!

　７月４日の産経新聞は，”【主張】中国艦の領海侵入　安全保障に空白許されぬ
　国内政治が大きな波浪に見舞われていようとも、国の安全保障に空白や停滞を生じさせることは許されない。
　2日午前から昼過ぎにかけて、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入した。名称にかかわらず、武装しているれっきとした軍艦だ。
　東京都議選の当日の隙をねらい、自衛隊の即応態勢を試した可能性もある。政府が外交ルートで中国側に懸念を伝えたのは当然だが、それで十分か。
　こうした場合、自衛隊が海の治安維持に当たる措置をとれるよう、海上警備行動を発令することを積極的に検討すべきだ。
　日本は国際法上、津軽海峡をすべて領海にすることもできるが、領海幅を狭く設定したうえで、海峡の中央部を「国際海峡」として開放している。
　にもかかわらず、中国の軍艦は近道をする進路をとって領海に侵入し、太平洋へ抜けていった。
　隣家に土足で上がり込むような行動である。日本へのあからさまな嫌がらせ、示威行動である。とても無害通航とは思われない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「日本は国際法上、津軽海峡をすべて領海にすることもできるが、領海幅を狭く設定したうえで、海峡の中央部を「国際海峡」として開放している。」とある「国際海峡」の根拠は「国連海洋法条約」に規定されている。
　同条約37条以下は次のとおり定める(ﾘﾝｸはこちら)。

「第二節通過通航

第三十七条　この節の規定の適用範囲
　この節の規定は、公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡について適用する。

第三十八条　通過通航権
１　すべての船舶及び航空機は、前条に規定する海峡において、通過通航権を有するものとし、この通過通航権は、害されない。ただし、海峡が海峡沿岸国の島及び本土から構成されている場合において、その島の海側に航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海又は排他的経済水域の航路が存在するときは、通過通航は、認められない。

第四十一条　国際航行に使用されている海峡における航路帯及び分離通航帯
１　海峡沿岸国は、船舶の安全な通航を促進するために必要な場合には、この部の規定により海峡内に航行のための航路帯を指定し及び分離通航帯を設定することができる。
３　航路帯及び分離通航帯は、一般的に受け入れられている国際的な規則に適合したものとする。
４　海峡沿岸国は、航路帯の指定若しくは変更又は分離通航帯の設定若しくは変更を行う前に、これらの採択のための提案を権限のある国際機関に行う。当該権限のある国際機関は、当該海峡沿岸国が同意する航路帯及び分離通航帯のみを採択することができるものとし、当該海峡沿岸国は、その採択の後にそれに従って航路帯の指定若しくは変更又は分離通航帯の設定若しくは変更を行うことができる。」

　41条４項の「海峡沿岸国は、航路帯の指定若しくは変更又は分離通航帯の設定若しくは変更を行う前に、これらの採択のための提案を権限のある国際機関に行う。」への対応については、我が国の場合、あるＨＰによれば次のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

「■第４章　我が国の対応：特定海域
●第１節　経緯
　我が国は、1977年の「領海法」で従来の領海３カイリ制度を12カイリに改めたが、付則第２項により、特定海域については、当分の間３カイリ制度を維持し、具体的な基線は同第３項により政令で定めることとしている（※注１）。

　これらの海域は我が国の措置により公海となっており、自由通航が認められているのであって、前期の国際海峡の通過通航制度を適用しているのではない。
　「領海法」が指定する特定海域は、（１）宗谷海峡、（２）津軽海峡、（３）対馬海峡西水道及び（４）東水道、（５）大隅海峡の５ヶ所である。」

　「これらの海域は我が国の措置により公海となっており、自由通航が認められているのであって、前期の国際海峡の通過通航制度を適用しているのではない。」とあるから、これらは厳密に言えば、「国際海峡」ではない。
　したがって今回の場合にはあくまで、「中国海軍の情報収集艦」に「無害通航」が適用されるかどうかである。
　これについてWikiには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「軍艦の無害通航[編集]
　すでに述べたように軍艦に無害通航権が認められるかどうかについて明文化した条約はなく、この点については異なる複数の解釈が存在する[9]。1958年の国連海洋法会議ではこの点について合意に至ることができず、領海条約第23条に規則違反の軍艦に対する退去要請権が定められたことを除き、軍艦の無害通航権に関する規定を採択することはできなかった[4]。1973年から1982年にかけての第3次国連海洋法会議においても意見の一致は見られず、同会議において採択された国連海洋法条約では無害性の基準について船種基準とするのか行為基準とするのか解釈上の問題が残る規定が採択された（#無害の基準参照）[4]。その結果、軍艦の無害通航権を認める国（アメリカ、イギリス、オランダ、日本）、事前に通告することを求める国（エジプト）、事前の許可を求める国（ルーマニア、スーダン、オマーン）と、各国の立場が分かれることとなった[4]。[9]。」

　では中国はどうなのか。
　これについてはあるＨＰに次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「1996年5月15日、中国は国連海洋法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea:UNCLOS）に批准、パラセル（西沙）諸島に対して領海基線を設定1。また、2012年9月10 日、尖閣諸島に対して領海基線を設定した2。UNCLOS では、外国軍艦の無害通航が認められているが、中国は1992 年 2 月に制定した「中華人民共和国領海および隣接区法」（後述）で外国の船舶が領海を無害通航する際には、外国商船に対して事前通知、外国軍艦に対しては許可・同意が必要と規定している（同法第6条）。」

　したがって相互主義の観点からは、中国の軍艦に対しては「許可・同意」が必要であり、その申し入れがない以上は、「中国海軍の情報収集艦」の行為は違法である。

"【東芝危機】韓国ＳＫが議決権要求　東芝メモリ、売却契約難航"　譲渡を承認制にしても完全な予防策にはならないが、これは上場会社という性格上やむを得ないこと!!

　７月４日の産経新聞は，”【東芝危機】韓国ＳＫが議決権要求　東芝メモリ、売却契約難航
　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収で優先交渉先となった産業革新機構などの「日米韓連合」内で、韓国半導体大手SKハイニックスが最大33・4%の議決権取得を要求していることが3日、分かった。東芝は競合企業が当初計画の融資ではなく出資とみなされる形で参画すれば独占禁止法の審査が長期化しかねないと懸念しており、契約締結が難航している。

　日米韓連合は優先交渉入りした6月23日時点で、革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計66・6%を握り、米ファンドのベインキャピタルが33・4%を持つ枠組み。東芝と競合するSKの名前は出資企業の中になく、ベインに融資する形で参画するため、東芝の綱川智社長は「SKには議決権がなく、技術流出は防げる」と指摘していた。
　だが関係者によると、SKは協議の過程で、将来的にベインから議決権の一部か全部を取得できる権利などを持つことを求めたという。33・4%の議決権は重要議案への拒否権を発動できる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「だが関係者によると、SKは協議の過程で、将来的にベインから議決権の一部か全部を取得できる権利などを持つことを求めたという。」とあるのは当然である。
　「SKハイニックス」が利子収入目的で「融資」するのではないことは自明だからである。
　今回の場合は事前にその意向を明らかにしてくれたから分かりやすいが、黙っていてもその意向だったろう。
　いかに「SKには議決権がなく、技術流出は防げる」が子供だましの屁理屈かである。

　ただ株式には基本的に株式譲渡自由の原則があるから、「東芝」が好むと好まざるとに関わらず、「SKハイニックス」が「東芝メモリ」の株式を取得する可能性はある。
　その場合、「東芝」側で打てる対策は何か。

　特定の相手への譲渡を禁止するような株式は株式譲渡自由の原則上、認められないが、譲渡を承認制にすることは可能である。
　会社法107条は次のとおり定めている。

（株式の内容についての特別の定め）
第百七条　株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。
　一　譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
２　株式会社は、全部の株式の内容として次の各号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定める事項を定款で定めなければならない。
　一　譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること　次に掲げる事項
　　イ　当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨

　これを定めても譲渡を承認することは可能だから、経営陣の意向が変化すれば、株主側にとっては完全な予防策にはならないが、これは上場会社という性格上やむを得ないことである。

"都民圧勝「小池勢力」で７９議席　自民惨敗"　都民ファーストの会の実体は第２自民党みたいなもの。日本第一党は大きな戦略転換をしないと党勢拡大は難しい!!

　７月３日の産経新聞は，”【都議選投開票】都民圧勝「小池勢力」で７９議席の過半数　自民惨敗、過去最低の２３
　各政党が国政選挙並みの総力戦で臨んだ東京都議会議員選挙（定数127）が2日、投開票され、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得して第1党となった。
　公明党の23人なども含め、小池氏の支持勢力で過半数の79議席を獲得する圧勝。一方、学校法人「加計学園」（岡山市）の文書問題や、稲田朋美防衛相の失言など国政の問題で逆風となった自民党は、過去最低の38議席を大きく割り込む23議席の歴史的惨敗を喫した。安倍晋三首相の政権運営に影響を与えるのは必至だ。
　そのほか共産党は19、民進党は5、日本維新の会と東京・生活者ネットワークは各1、都民推薦の無所属は6。女性の当選者数は計36人で過去最多。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「自民党は、過去最低の38議席を大きく割り込む23議席の歴史的惨敗を喫した」とあるのは当然である。
　先日も書いたが、「安倍晋三首相」が事なかれ主義の政治ばかりをやっているから、国民が政治的に成長しないからである。

　とはいえ「都民ファーストの会」の実体は第２「自民党」みたいなものだから、反自民勢力が勝ったわけでもない。
　反自民勢力が期待するような方向には進まないだろう。
　とにかくこの１年間における「小池百合子都知事」の話題作りがうまかっただけである。

　さて我々の仲間の成績であるが、八王子市選管のＨＰによれば、「日本第一党」の「岡村　みきお」候補の得票は「2,597」票であった(ﾘﾝｸはこちら)。
　供託金没収点は、総得票240,515票÷定数５×１／10＝4,810.3≒4,811票だから、その2,597÷4,811×100＝54.0％という厳しい結果だった。

　とはいえ昨年の都知事選における「桜井誠」候補の得票、「3,979」票(ﾘﾝｸはこちら)には及ばなかったものの、昨年の参院選における「鈴木信行」候補の得票、「1,583.481」票(ﾘﾝｸはこちら)はかなり上回っており、基礎票にかなり上乗せして頑張ったとも言える。

　ただ当方としてはやはり昨年８月18日のエントリーで書いた「当方が考えるのは、桜井会長に新風の某氏を何とかして口説き落としてもらいたいということである。」という提案を実現してもらいたかった。
　この内容は我々の運動に参加してきた者なら誰でも猪一番に口にすることだから、「日本第一党」の内部でも検討されたと思うが、実現しなかった舞台裏は聞いていない。
　「日本第一党」としては地方選挙からという方針は止めて国政選挙で桜井誠代表という一枚看板を大きく売り出す戦略に転換をしないと党勢拡大は難しいと思う。

"【お金は知っている】不気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず"　購買力平価レート3.460元と現実のレートの差はすべからく為替操作のなせるわざとみなすべき!!

　６月30日のZAKZAKは，”【お金は知っている】不気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず
　中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。

　そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。
　人民元の基準値を恣意的に設定し、１日あたりの変動幅を基準値の上下２％の範囲内に制限しているが、市場の実勢から大きくかい離させるわけにはいかない。基準値に対する市場の信頼性が失われ、さらなる人民元の大量売りを誘発する。（産経新聞特別記者・田村秀男） ”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。」とあるが、「人民元」が「暴落」して何が嬉しいのか当方はさっぱり分からない。
　そうではなく逆に「人民元」が高騰して輸出が難儀になり、初めて我が国の国益になるものである。

　またそれ以前に「人民元の基準値を恣意的に設定し、１日あたりの変動幅を基準値の上下２％の範囲内に制限している」のに、「暴落」はあり得るのだろうか。
　しかも「市場の実勢」とは何を指すのだろうか。
　このような制度の下にあるものはもはや「市場」とは呼べないだろう。
　実際の「人民元相場」の仕組みは次の資料に詳しい(ﾘﾝｸはこちら)。

「中国外貨取引センター（CFETS）は5/26、対ドル基準値の算出方法として、従来までの「前日の市場終値」+「前日からの通貨バスケット変化幅」に、新たに「反循環的要素」を加えることを発表した。詳細は不明ながら、同要素の追加は、対ドル基準値の設定において、①実勢相場の影響度合いを軽減させる効果（元安抑止効果）、②当局による裁量余地を拡大させる効果（ボラティリティ抑制効果）が見込まれる。」

　ただでさえ「市場」からはほど遠い代物なのに、「反循環的要素」とは為替操作以外の何物でもない。

　では「人民元」の適正な為替レートの水準はどの程度か。
　これについては理論的に購買力平価説に準拠すべきものと考える。
　「人民元」の購買力平価レートは、「世界の統計」に「購買力平価（1米ドル当たり各国通貨）(Ａ)」として、「3.460」元とある(ﾘﾝｸはこちらの81頁)。

　このような水準にあって初めて貿易が公正に行われるものであり、これと現実のレートの差はすべからく為替操作のなせるわざとみなすべきである。

　ちなみに同じ資料で韓国ウォンは「891.247」ウォンとある。
　現時点での為替レートは1,144.43ウォンであり、これも完全に為替操作の産物である。

"自民当選２回生がＰＢ黒字化と消費税率引き上げ凍結求める提言"　当面はともかく将来的にも経済成長が維持できるかと言えばそれはあり得ない。こんな政策は本質的解決にはならない!!

　６月26日の産経新聞は，”自民当選２回生がＰＢ黒字化と消費税率引き上げ凍結求める提言
　自民党衆院当選2回生の有志による「日本の未来を考える勉強会」（代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員）が、基礎的財政収支（PB）の平成32年度黒字化目標の撤回と、31年10月の消費税率10%引き上げの凍結を求める提言書をまとめたことが26日、分かった。これまでに27人が賛同し、7月5日に首相官邸や党執行部に提出する予定だ。
　提言書では、デフレからの完全な脱却のため、インフラ整備や教育国債の創設など財政出動による経済成長が不可欠だとしている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「提言書では、デフレからの完全な脱却のため、インフラ整備や教育国債の創設など財政出動による経済成長が不可欠だとしている。」とあるが、いつも書いているように、当方はこれは全く間違いだと思う。
　というのは「インフラ整備や教育国債の創設など財政出動」をすれば、「デフレからの完全な脱却」、つまり物価の引き上げは可能かもしれないが、それによって当面はともかく、将来的にも「経済成長」が維持できるかと言えば、それはあり得ないからである。
　要するにこんな政策は全く本質的解決にはならないということである。

　実際に先月６月の「参議院常任委員会調査室・特別調査室」による「政府資産と結び付いた負担の存在に関する一考察 - 参議院」という資料には次のような数字が掲載されている(ﾘﾝｸはこちら)。

図表10 公共投資の乗数効果

公表時期	1998年10月	2001年10月	2003年11月	2004年11月	2005年７月	2007年１月	2008年11月	2011年１月	2015年１月
推計期間	85Ⅰ～96Ⅳ	85Ⅰ～99Ⅳ	85Ⅰ～01Ⅳ	85Ⅰ～02Ⅳ	85Ⅰ～03Ⅳ	90Ⅰ～04Ⅳ	90Ⅰ～05Ⅳ	90Ⅰ～07Ⅳ	90Ⅰ～12Ⅳ
１年目	1.21	1.12	1.14	1.13	1.12	1.02	1.00	1.07	1.14
２年目	1.31	1.31	1.13	1.11	0.99	1.06	1.10	1.14	1.02
３年目	1.24	1.10	1.01	0.91	0.76	0.89	0.94	0.95	0.97

（注１）内閣府「参議院予算委員会要求資料（平成28年10月４日）」の76頁から転載した。
（注２）乗数効果は、内閣府が短期日本経済マクロ計量モデルを用いて算出したものであり、「公共事業を拡大した（実質公的固定資本形成を実質ＧＤＰの１％相当額だけ継続的に拡大した）場合、（中略）実質ＧＤＰが何％変化するか」を表している。
（注３）「本シミュレーション結果は、いずれも「短期」分析を意図したモデルの性格上、２年目以降の数字は参考に解されるべきものである。数値は標準ケースからの乖離率を示している。」とされている。
（出所）内閣府「参議院予算委員会要求資料（平成28年10月４日）」より作成

　この「３年目」に「乗数」が１以下になっているのは、経済成長が物価の上昇に追いつかないということである。
　それでもｾﾞﾛにならない限り、やる価値はあると主張する向きもあるだろうが、これをずっと繰り返せばどうなるか
　おそらく５～７年経過すればスタグフレーション、つまり過剰通貨供給に伴う国内物価の上昇により輸入が増加して「財政出動」の効果が相殺され、「実質ＧＤＰ」は減少するだろうと予測する。

　問題の根本はなぜ我が国経済がデフレ不況に陥っているかである。
　その精密な原因分析なくして当てずっぽうにやったところで逆効果にしかならない。

　当方はそれは「財政出動」が不足していることではなくて、中韓の為替操作にあると考える。
　要するに我が国の根本的な病巣は内政にではなく外交にあるということである。

　当方も現状の「財政出動」は過小だと思うが、それはデフレ不況の原因ではなくあくまでそれにより税収が減少したことに伴う結果であると考える。

"朝鮮通信使船の建造開始　韓国、日本航行も目標に"　日本側がはっきりと「朝鮮通信使は単なる朝貢団だ」と言わないから韓国側がこのようなおかしなことを考える!!

　６月23日の産経新聞は，”朝鮮通信使船の建造開始　韓国、日本航行も目標に
　朝鮮王朝が江戸幕府に派遣した外交使節「朝鮮通信使」の木造船の復元計画を進める韓国の国立海洋文化財研究所は２３日までに、南西部の全羅南道霊岩で船の建造を開始した。韓国伝統船の建造技術を保存、継承するとともに、日韓交流にも活用したい考え。来年秋に完成させ、条件が整えば日本への航海も検討する。２２日に安全祈願祭を行った。
　完成後は南西部の木浦沿岸で試運航を行い、２０１９年春には毎春恒例の交流イベント「朝鮮通信使祭り」が開かれる南東部の釜山までの航行を試みる。安全性が確認され、日本側の協力も得られれば、長崎県対馬市など通信使船の寄港地への航海も実現させたいとしている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「安全性が確認され、日本側の協力も得られれば、長崎県対馬市など通信使船の寄港地への航海も実現させたいとしている。」とあるが、日本側がはっきりと「朝鮮通信使は単なる朝貢団だ」と言わないから、韓国側がこのようなおかしなことを考えるのである。
　朝鮮通信使のWikiには次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「1791年（寛政3年・正祖15年）、幕府は江戸にかえて対馬での易地聘礼を打診した。このとき伝えられた理由は、年来の凶作によって通信使を迎えるのは負担になるというものであった[24]。朝鮮側は対馬における聘礼には従えないが、いったん通信使派遣を延期するという回答を行った[24]。」

　今も昔も朝鮮側の擦り寄りにはっきりとＮＯと言えない日本側の不甲斐なさが手に取るように伝わってくる。
　こんな状況を打ち破る方法は何か。

　その唯一の方策は韓国人の火病を爆発させて韓国自らに日本との離間を実行させることである。
　今回のアトランタ総領事の発言はその絶好の糸口となるものであったが、簡単に挫けてしまったのは相も変わらずの体たらくである。

"【歴史戦】言ってないのに…　韓国、米アトランタ日本総領事が「慰安婦は売春婦」発言と猛反発"　売春婦否定は最悪の対応。これなら日韓合意により発言は控えるの方が良かった!!

　６月29日の産経新聞は，”【歴史戦】言ってないのに…　韓国、米アトランタ日本総領事が「慰安婦は売春婦」発言と猛反発
　韓国外務省報道官は29日の定例会見で、篠塚隆駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで「慰安婦は金をもらった売春婦だった」と語ったとの報道について、「被害者（元慰安婦）の方々の心に、再び深い傷を与える極めて不適切な発言で、遺憾に思う」と批判した。
　報道官はさらに、「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止に向けた措置を日本側に強く求めた」と述べた。発言は、米ジョージア州のリポーターニューズペーパーズが最近、インタビューとして報じたもので、韓国メディアは報道を引用するかたちで、篠塚氏を猛批判している。
　しかし、日本政府関係者によると、篠塚氏は「プロスティチュート（売春婦）という言葉は使っていない」という。アトランタ総領事館はこの事実を同紙に伝えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「しかし、日本政府関係者によると、篠塚氏は「プロスティチュート（売春婦）という言葉は使っていない」という。」とあるが、これは最悪の対応である。
　「プロスティチュート（売春婦）」という言葉を使おうが使うまいが、「慰安婦」の実体はそうなのだから、そう表現して間違いではない。

　これなら最初から、「日韓合意により問題は解決済みで発言は控える」とした方が良かった。
　というのはこの「インタビュー」は当然、次の問題を踏まえて行われているからである。

　６月29日の産経新聞は，”【歴史戦】「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」　米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も
　米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に30日、米公有地で2例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。
　市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員（共和党）。テイラー氏は28日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。
　2015年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の95世帯で作る住宅管理組合が年間2万ドル（約224万円）以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。
　像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は5月23日に設置を認めたが、住民らによれば、同18日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
　

　「プロスティチュート（売春婦）」を否定することによって、「慰安婦」は「人身売買」の被害者であるという間違った認識を是認することになり、結局、「同州アトランタの韓国系団体」を勢いづかせることになってしまう。

　安倍政権としては我関せずで「米ブルックヘブン、慰安婦像設置」は放置なのだろう。
　これに反対運動をしている我が国の関係者は安倍政権の対応を強く非難すべきである。

"日米韓連合に韓国メーカー参画　株主から「技術流出の心配ないか」"　泥棒と友好関係とはモラル否定。このようなおかしな経営陣の首を切らない限りは東芝の再生はあり得ない!!

　６月28日の産経新聞は，”【東芝株主総会詳報（３）】日米韓連合に韓国メーカー参画　株主から「技術流出の心配ないか」
　総会開始から2時間以上が経過したが、株主の質問は尽きない。半導体子会社の売却に関する質問が目立つ一方で、企業風土のあり方について問いただす内容も相変わらず多い。半導体売却では、韓国のSKハイニックスが参画することで、技術流出を懸念する意見も出た。

　株主「半導体子会社の売却について。IBD連合（日米韓連合）には韓国メーカー（SKハイニックス）も入っていると報道されているが、先ほどの説明では触れられなかった。その理由と技術流出の心配はないのかを説明してほしい」

　成毛康雄副社長「米投資ファンドのベインキャピタルが設立する特別目的会社（SPC）に融資する形でSKは参加しているが、議決権は持たない」”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「米投資ファンドのベインキャピタルが設立する特別目的会社（SPC）に融資する形でSKは参加している」とあるが、そうだとすれば「ベインキャピタル」と「SKハイニックス」は繋がっているということであり、「東芝」は「ベインキャピタル」もろとも関係を拒絶すべきものである。　

　６月28日の産経新聞は，”【東芝株主総会詳報（４）】「東芝がどう立ち直るか、再生の姿が大事」
　東芝の株主総会も開始から2時間半が経ち、いよいよ終盤。3月の臨時株主総会では株主からの怒号がやまなかったが、今回はこの段階になっても、そこまで荒れている様子はない。株主からは東芝を擁護する意見も出た。

　株主「東芝メモリの売却について、ベインキャピタルの背後にあるSKハイニックスに、技術流出あり得ないとの話があったが、技術を得られないのに東芝に投資するのはSKの株主への背任行為なのであり得ないのではないか。」

　成毛副社長「SKハイニックスとは、現時点ではメモリの共同開発など友好関係維持している。過去の技術漏洩問題も適切な判断いただいて終わっている。今回のベインとSKの関係だが、交渉中なので詳細説明は控えるが、関係は基本的には融資という形を取る」”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「過去の技術漏洩問題も適切な判断いただいて終わっている。」とあるが、泥棒と「友好関係」とはモラル否定である。

　このようなおかしな経営陣の首を切らない限りは「東芝」の再生はあり得ない。

"米アトランタ日本総領事「慰安婦は売春婦」妄言"　外務省職員としては近年希に見るグッジョブ。米韓首脳会談で文在寅大統領が告げ口外交を再開してくれれば今後の展開に期待が大!!

　６月27日の中央日報日本語版は，”米アトランタ日本総領事「慰安婦は売春婦」妄言　現地韓国人社会に波紋
　米ジョージア州アトランタ駐在の日本総領事が「慰安婦は売春婦」と発言して韓国人社会に波紋を広げている。
　２６日（現地時間）、現地韓国人メディアなどによると、篠塚隆総領事は地域メディアとのインタビューの中で「日本軍が第２次世界大戦期間にほぼ韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と話した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」とあるのは外務省職員としては近年希に見るグッジョブ発言である。
　問題は「日韓慰安婦合意」との関係であるが、これはもちろん次の発言に対する反論であり、何も問題はない。

　６月21日の日テレは，”韓国大統領「“慰安婦”日本が公式謝罪を」
　韓国の文在寅大統領はアメリカの有力紙のインタビューで、日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意について「問題解決の核心は日本が法的責任をとり、公式な謝罪をすること」と述べた。
　ワシントンポストの電子版は２０日、文大統領のインタビューを掲載した。それによると、文大統領は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「韓国の国民、特に被害者の元慰安婦に受け入れられていない」とした上で、「問題解決の核心は日本が法的責任をとり公式な謝罪をすることだ」と述べた。 ”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　さて次の興味は「文在寅大統領」の発言が一「日本総領事」によって簡単に論破されたことへの反応である。

　これにより韓国国民が怒り狂って、「文在寅大統領」がそれに焦り、29～30日に予定されている米韓首脳会談で「文在寅大統領」が告げ口外交を再開してくれれば、今後の展開に期待が大である。

"米通商代表、中国をＷＴＯに提訴の意向　上院で証言"　トランプ政権が日和って中国に対する為替操作国認定を見送ったために、その悪影響が早速出ている!!

　６月22日の産経新聞は，”米通商代表、中国をＷＴＯに提訴の意向　上院で証言
　米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は21日、上院財政委員会で証言し、中国の不公正な貿易について、世界貿易機関（WTO）に提訴する意向を明らかにした。
　ライトハイザー氏は書面証言で中国によるトウモロコシや小麦、コメに対する支援を問題視した。またWTOの紛争解決制度について「改革を求める」とも強調した。
　ライトハイザー氏は5月にUSTR代表に就任したばかり。就任前の3月には議会で「農業分野の市場拡大では日本が第一の標的だ」と述べるなど、日本に市場開放を迫っていた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「ライトハイザー氏は書面証言で中国によるトウモロコシや小麦、コメに対する支援を問題視した。」とあるが、何度も書いているように、このように個別品目について規制をかけるようなことをやっていれば、４年の任期などすぐに終わってしまう。
　やはり貿易全般についてまとめて網をかける「為替操作国認定」の方が効果的である。

　トランプ政権が日和って中国に対する為替操作国認定を見送ったために、その悪影響が早速出ている。

　６月21日の産経新聞は，”フォード、小型車を中国で生産へ　トランプ政権は批判手控え
　米自動車大手フォード・モーターは20日、米ミシガン州の工場での小型車「フォーカス」の生産を中国に移管すると発表した。2019年に生産開始する次期型から移す。当初、フォーカスの生産はメキシコに移す計画だったが、中国生産に切り替えることでさらにコストを削減する。
　フォードは16年4月、メキシコに新設する工場で小型車を生産すると発表。しかし選挙戦中だったトランプ大統領から雇用流出につながると激しく批判され、大統領選後の今年1月に新工場建設を撤回した。
　フォードは今回の計画変更で投資コストを5億ドル（約550億円）抑えることができると試算。メキシコに新工場を作る当初計画と比べれば10億ドルのコストを削減できるとしている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「メキシコに新工場を作る当初計画と比べれば10億ドルのコストを削減できるとしている。」とあるが、このような状況自体が人民元の為替水準が不当に元安であることを示している。
　というのは「コスト」を左右する最大の要素は人件費水準であるが、いつも書いているように人件費に高いも安いもなく、すべては為替レートにより決定されるからである。

　今回のことでトランプ大統領が本来の主張に戻ってくれれば幸いである。

"東芝の半導体事業売却めぐる決定、韓国SKハイニックスの「神の一手」が効いた？"　「日本に擦り寄る韓国とそれを拒否できない日本」といういつもの構図!!

　６月22日のレコードチャイナは，”東芝の半導体事業売却めぐる決定、韓国SKハイニックスの「神の一手」が効いた？＝「韓国の快挙」「ただお金を貸しただけでは？」―韓国ネット
　2017年6月21日、東芝が半導体事業の売却交渉でいわゆる「日米韓連合」と優先的に交渉すると発表したことを受け、複数の韓国メディアが、連合に加わっている韓国半導体大手SKハイニックスが「事業買収に成功した」と伝えた。このうちニュース1は、「SKハイニックスがグローバル市場でのシェアをさらに拡大する見通し」と分析している。
　今回の東芝の決定について、韓国ではSKハイニックスを傘下に持つSKグループの崔泰源会長の手腕を評価する声が出ている。周囲の引き止めにもかかわらず2012年にハイニックスを買収した「勝負師気質」が再度功を奏したとする評価だ。ニュース1は、終盤で日米連合に加わった崔会長の決定を「全体的な情勢を覆す神の一手」と評価した。
　序盤の東芝買収戦はSKにとって不利なものだった。SKが1次入札で提示した金額は、競争相手に比べ1兆ウォン（約980億円）以上少なく、半導体コア技術の中韓などへの流出に日本の国内世論も否定的だった。
　崔会長は、5月19日期限の2次入札を控えた4月、記者会見で東芝買収戦に関連し「東芝の利害関係者が、SKハイニックスとの協業を望む範囲内で、複数の案を見いだす」とし、「ただお金を払って企業を買うという考え方より、さらに良い方法を考えてアプローチする」と述べ、東芝との共生案を示唆した。その後、崔会長は直接日本に出向き東芝経営陣と面談、計画を具体化した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　前エントリーで紹介した「東芝・綱川智社長「上場企業として一定の地位」」という報道では、「東芝」があえて「日米韓連合」を選択したいきさつについてはよく分からなかった。
　これは日本のマスコミがこのような日韓の腐れ縁的な構造にはあえて沈黙するからで、むしろ韓国のマスコミからは有益な情報が出てくることが多く、この場合もそうである。

　「東芝の利害関係者が、SKハイニックスとの協業を望む範囲内」あるいは「その後、崔会長は直接日本に出向き東芝経営陣と面談、計画を具体化した。」からすると、「日本に擦り寄る韓国とそれを拒否できない日本」といういつもの構図が浮かび上がる。

　これほど「東芝」が傾いたのはこれまでの経営陣の積極的な米韓との提携関係に大きな原因があったと見ざるを得ないだろう。
　したがってその解決策としては一旦そのような関係を切り、純粋な日本企業の形に戻ることが唯一の解決策である。

　しかし今回も「SKハイニックス」が擦り寄ってきたが、これを拒否できないのがお役人的な「東芝」の経営陣である。
　前エントリーの報道に「東芝・綱川智社長」の「東芝が主体的に判断した」とあるのは本当だろう。

　我が国経済の本格的な再建にはこんな企業は早く潰れてくれるに限る。

"東芝・綱川智社長「上場企業として一定の地位」"　べインキャピタルはＳＫハイニックスの隠れ蓑であるというのが実態。この綱川智社長の発想は余りにもお花畑!!

　６月24日のSankeiBizは，”東芝・綱川智社長「上場企業として一定の地位」
　東芝の綱川智社長の記者会見での一問一答は次の通り。

　--なぜ半導体子会社売却の交渉先を日米韓連合に決めたのか
　「技術流出の懸念や雇用維持などを総合的に判断した」
　--政府の意向か
　「関係者の説明は考慮したが、東芝が主体的に判断した」
　--韓国のSKハイニックスへの技術流出の心配はないのか
　「SKは議決権がないので経営に関与できない技術流出は防げる」”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「SKは議決権がないので経営に関与できない技術流出は防げる」とあるが、「議決権」がないなら「日米韓連合」という表現自体がおかしい。
　これは一体どういう意味なのか。
　これについては次のような報道があった。

　６月23日のロイターは，”東芝、半導体優先権は「総合判断」と社長　28日最終合意目指す　
　東芝の綱川智社長は２３日記者会見し、半導体メモリー事業売却の優先交渉先として、政府系ファンドの産業革新機構などによる買収連合を選んだことについて「総合的な要素で決めた」と述べた。２８日に最終合意を目指すという。
　革新機構などの連合には、韓国半導体大手のＳＫハイニックスがべインキャピタルに４０００億円を融資する形で加わっている。
　ただ、ＳＫハイニックスの資金拠出は融資にとどまり、東芝メモリに対する議決権は発生しないと綱川氏は説明。政府が懸念する技術流出については、議決権がないことを根拠に「懸念はない」（綱川氏）と強調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「ＳＫハイニックスの資金拠出は融資にとどまり」であっても、「べインキャピタル」を通じて「ＳＫハイニックス」へ「技術流出」することは十分に考えられることである。
　というよりむしろ「べインキャピタル」は「ＳＫハイニックス」の隠れ蓑であるというのが実態のようである。

　この「綱川智社長」の発想は余りにもお花畑と言わざるを得ない。

"日韓合意、文在寅大統領の本音は…　「日本は努力していない」「法的責任取り、公式謝罪を」"　文在寅大統領を日韓合意の白紙化にまで暴走させるにはワームビア問題への対応が鍵!!

　６月23日の産経新聞は，”【歴史戦】日韓合意、文在寅大統領の本音は…　「日本は努力していない」「法的責任取り、公式謝罪を」
　先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。さらには、日本の「努力不足」までも主張。追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。
　文氏は大統領選への出馬前の昨年から、日韓合意の白紙化や再交渉を公言していた。
　ところが大統領に就任するや「再交渉」の言葉は鳴りを潜めた。
　しかし文氏は最近、「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り公式に謝罪することだ」と米紙ワシントン・ポストとのインタビューで語ったのに続き、ロイター通信には「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために（日本は）最善の努力をしていない」と批判した。
　「再交渉」という表現はなくとも、最近の文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちで、欧米メディアを相手にし、抑えてきた本音が出たものと解釈できる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「「再交渉」という表現はなくとも、最近の文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちで、欧米メディアを相手にし、抑えてきた本音が出たものと解釈できる。」とあるのは当方もそのとおりだと思う。
　ではこれを一歩進めて「文在寅大統領」を「日韓合意の白紙化」にまで暴走させるにはどうしたらいいか。
　その鍵は次の報道にあると思う。

　６月20日の産経新聞は，”【北朝鮮情勢】昏睡状態で解放の米大学生ワームビア氏が死亡　トランプ大統領「残虐な体制」と北を非難　
　米主要メディアによると、北朝鮮当局に約17カ月間にわたって拘束された後、今月13日に昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏（22）が19日、米中西部オハイオ州シンシナティ市内の病院で死亡した。
　トランプ米大統領は19日、声明を発表し、ワームビア氏の家族への「深い哀悼の意」を表明。また、トランプ氏は声明とは別に、記者団を前に北朝鮮を「残虐な体制だ」と非難した。
　ティラーソン国務長官も同日、声明で「北朝鮮にワームビア氏の不当な拘禁に対する責任を取らせる」と述べるとともに、現在も北朝鮮に拘束されている米国人3人の解放を要求した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「また、トランプ氏は声明とは別に、記者団を前に北朝鮮を「残虐な体制だ」と非難した」とあるとおり、米国民の怒りが非常に高まっていることは十分に推測される。
　もし「文在寅大統領」が北朝鮮への融和的態度を取ることでこの問題への対応を誤り、「トランプ大統領」の怒りを買えば、韓国が期待する米国からの対日圧力が全く期待できなくなってしまう。
　そうなれば「文在寅大統領」は韓国国民から追いつめられ、窮余の一策として「日韓合意の白紙化」という博打に打って出る可能性があるだろう。

　取り敢えず今月末の米韓首脳会談で「文在寅大統領」が「トランプ大統領」に対しどういう姿勢で望むか見物である。

"北朝鮮との「あらゆる取引」禁止　米国・中国が外交・安保対話で一致"　トランプ政権が中国に弱腰を続ける理由は娘婿のクシュナー氏の親族の事情が影響を与えているのか？

　６月22日の産経新聞は，”【北朝鮮情勢】北朝鮮との「あらゆる取引」禁止　米国・中国が外交・安保対話で一致
　米国と中国は21日、ワシントンの国務省で両国の閣僚級による「外交・安全保障対話」を初めて開き、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国連安全保障理事会の全ての制裁決議を「完全に履行」することが必要だと重ねて確認した。その上で、米中両国の企業が制裁対象の北朝鮮の企業などと「あらゆる取引」を行わないことで一致した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「その上で、米中両国の企業が制裁対象の北朝鮮の企業などと「あらゆる取引」を行わないことで一致した。」とあるが、言っていることが非常に中途半端である。
　なぜ米国は中国に対し、「北朝鮮に石油を輸出するな」とストレートに言えないのだろうか。　この件は「北朝鮮中国石油」で検索しても何も新しい情報はない。
　これほどトランプ政権が中国に弱腰を続ける理由は何なのか。
　やはり次の報道が影響しているのだろうか。

　５月10日の産経新聞は，”【トランプ政権】クシュナー氏名前出して中国で投資勧誘　親族の会社が謝罪、「利益相反」批判高まる
　トランプ米大統領の娘婿で、大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族が経営する不動産開発会社が中国で事業への投資を呼びかける説明会を開いた際、クシュナー氏の名前を出したとして謝罪に追い込まれた。クシュナー氏はすでに経営から退いているが、トランプ政権を利用した「利益相反」にあたるとの批判が強まっている。
　複数の米メディアによると、クシュナー氏の親族が経営する「クシュナー・カンパニーズ」は6日に北京、翌7日に上海で投資家向けの説明会を開催。同社が東部ニュージャージー州に建設予定の高層ビルの開発費として、約1億5000万ドル（約170億円）を集めるために実施された。
　説明会にはクシュナー氏の妹のニコール・メイヤー氏らが出席し、50万ドルを投資すれば、米国の投資永住権プログラム「EB-5」に基づき、グリーンカード（永住権）が取得できる可能性があると宣伝。メイヤー氏は、クシュナー氏が同社幹部を務めていたことに触れて「プロジェクトは私の家族に多くをもたらした」と言及したり、会場ではトランプ氏の映像が流れたりしたという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族」の事情が「トランプ米大統領」の対中政策に影響を与えているとは思いたくないが、「説明会にはクシュナー氏の妹のニコール・メイヤー氏らが出席」というのは穏やかではなく、その可能性も否定できない。

　とにかく我が国としては米国に対し実効的な対北朝鮮政策を提案していくしかないが、残念ながら安倍政権にはその意思も能力もないようである。

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金子吉晴(維新政党･新風)

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