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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響" これに関しては自業自得としか思わないが、不思議に思うことは反日国家中国でさえ日本企業の部品を使っているのになぜ日本製スマホは没落してしまったのかということ!!

 12月15日の産経新聞は,”ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響
 日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。
 「世界1万3000社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」
 ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。
 日本企業との取引も活発だ。同社は2005年に日本法人を設立。09年に約340億円だった日本からの調達額は17年に5000億円近くに増え、18年は約6800億円に達する見込み。10年間で20倍だ。
 また、研究開発の重要拠点ともなっており、13年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。」とあることに関しては自業自得としか思わないが、当方がこの記事を読んで不思議に思うことは「あの反日国家の中国でさえ「日本企業の部品」を使わなければ「スマホ」を作れないのに、なぜ日本製スマホは現在のように没落してしまったのか」ということである。

 この点については「iphone」が日本人のブランド志向をくすぐったという理由は理解できるとしても、問題は中韓製にまで負けていることである。
 これについては次のような報道があった。

 2017年9月1日のRecord Chinaは,”日本ブランドのスマホ、没落の原因はこれだ!―中国メディア
 2017年8月31日、中国のIT系メディア・91門戸は、日本ブランドのスマートフォンが没落した理由について論じた記事を掲載した。
 記事は「先日、富士通が携帯電話事業の売却先を探しているとの情報が流れた。昨年8月にはシャープが鴻海に買収された。こういった身売りの情報がなければ、多くの人がすでに日本のスマホブランドの存在を忘れてしまっている」と指摘。
 そのうえで「2010年のスマートフォン出現までは、シャープ、富士通、NEC、ソニーなどの日本メーカーが音楽、カメラの強みを生かしたフィーチャーフォンによって輝かしい時代を迎えていた。しかし、スマートフォンの出現に伴って大容量メモリやバッテリー、豊富なアプリケーション、指紋認証、モバイル決済、デュアルカメラ、曲面ディスプレイ、美顔加工などの新機能が続々出現する中で、頑なに音楽とカメラに執着してきた日本メーカーは時代の波についていくことができなかった」と論じている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかし、スマートフォンの出現に伴って大容量メモリやバッテリー、豊富なアプリケーション、指紋認証、モバイル決済、デュアルカメラ、曲面ディスプレイ、美顔加工などの新機能が続々出現する中で、頑なに音楽とカメラに執着してきた日本メーカーは時代の波についていくことができなかった」とあるが、「指紋認証、モバイル決済、デュアルカメラ、曲面ディスプレイ、美顔加工」が本当に技術的に難しく、しかもユーザーにとってそれほど価値のあることなのだろうか。

 当方はどうにもそうだとは思えない。
 そうだとすれば、中韓製の強みは価格しかないということになるが、最初の記事にあるように「華為技術(ファーウェイ)」については「多くの日本企業の部品が使われている」ということになるとそのことの辻褄が合わなくなる。
 また「サムスン」についても元々、シャープなどの日本企業と結び付きが強いから、「多くの日本企業の部品が使われている」ことは容易に想像できる。

 結局のところ背後に何か中韓政府が関わったインチキがあるとしか思えないのであるが、実態はどうもよく見えない。
  1. 2018/12/19(水) 00:18:06|
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"ワースト3位…NHK大河「西郷どん」年間視聴率12・7%" 個人的にはあのNHKだから征韓論論争をどう描写するかが興味の焦点。善悪の判断を加えず事実関係だけを描写したという感じ!!

 12月17日のサンスポは,”ワースト3位…NHK大河「西郷どん」年間視聴率12・7%
 16日に終了したNHK大河ドラマ「西郷どん」(総合テレビ)の全47回の期間平均視聴率が関東地区で12・7%、関西地区で15・8%だったことが17日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 関東地区では過去最低だった2015年の「花燃ゆ」と12年の「平清盛」を0・7ポイント上回ったものの、ワースト3位となったが、主人公西郷隆盛の出身地、鹿児島地区では30・2%と健闘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「関東地区では過去最低だった2015年の「花燃ゆ」と12年の「平清盛」を0・7ポイント上回ったものの、ワースト3位となった」とあるが、個人的には近年の「大河ドラマ」の中では最も楽しめたものであり、意外である。
 当方の推測では原因は2つあると思われる。
 第1は幕末の期間が長く展開が余りにも遅かったこと、第2は戊辰戦争以降、戦闘シーンが多く、普通の平和ボケ日本国民には少し絵面が重過ぎたことである。

 さて個人的にはあのNHKだから征韓論論争をどう描写するかが興味の焦点だったのであるが、この点はどうだったのか。
 これについてはNHKのサイトに次のとおりある(リンクはこちら)。

2018年11月18日放送
「さらば、東京」
 西郷(鈴木亮平)の朝鮮使節派遣はすでに決定したはずだった。しかし、政府に復帰した大久保(瑛太)は、猛然と使節派遣に反対し留守政府を担ってきた西郷らと対立を深めていく。
 そして、大久保と岩倉(笑福亭鶴瓶)の策謀により、朝鮮使節派遣は延期させられてしまう。その強引なやり方に抗議し、西郷や江藤(迫田孝也)らは政府を辞職。西郷は、鹿児島に帰ることを決め、盟友の真意を知るため大久保家を訪ねる。

 

 「その強引なやり方に抗議し、西郷や江藤(迫田孝也)らは政府を辞職。」とあるだけだから、善悪の判断を加えず事実関係だけを描写したという感じである。
 2014年の「軍師官兵衛」の際には、豊臣秀吉を悪し様に描いていたから、それと比べると随分まともになったものである。
 さすがに明治の人物ともなれば直接の子孫がまだまだ健在だから、あのNHKでも余りに阿漕な真似はできなかったのだろう。
 当方としてはそれなりに合格点を与えたい。
  1. 2018/12/18(火) 01:50:09|
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"北漁船が海保巡視船に接触、一部破損" なぜこのようなおかしな対応でお茶を濁してしまうかと言えばそれはひとえに武器を使用したくないから。「犯人の逃走の防止」のために武器使用は可能!!

 12月16日の産経新聞は,”北漁船が海保巡視船に接触、一部破損
 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁の巡視船が北朝鮮漁船から接触され、船体の装備が破損していたことが16日、政府関係者への取材で分かった。北朝鮮漁船による巡視船への投石も続いており、海保は抵抗の激化を懸念、来期に向け警戒を強めている。
 複数の政府関係者によると、北朝鮮漁船による巡視船への船体接触は今秋に発生。巡視船の甲板に取り付けられた「スタンション」と呼ばれる手すり部分が破損した。漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船ではなく、大型の鋼船だったという。
 接触された巡視船は、下田海上保安部(静岡県下田市)から大和堆周辺海域に派遣された中型船。機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。」とあるが、解釈がおかしい。
 「公務執行妨害」が成立するかどうかは「重大な損傷」であるかどうかではなく、「公務執行」を「妨害」する行為があったかどうかで判断すべきものだからである。

 今回の場合、「接触」に至る経緯は詳しく記述されていないが、退去警告を発した後に「接触」があったとすれば、当然、「公務執行妨害容疑」に問うべきものであったと言える。

 さてなぜこのようなおかしな対応でお茶を濁してしまうかと言えば、それはひとえに武器を使用したくないからである。
 逆に言えば武器を使用しない限り、現実に逮捕することなど不可能ということである。

 では「海保」は武器を使用できないのかと言えば、そんなことはない。
 海上保安庁法20条1項は次のように定めている。

第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(・・・)第七条の規定を準用する。

 また警察官職務執行法7条は次のように定めている。

第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。

 この場合、「犯人の・・・逃走の防止」が入っているからこちらの適用で十分である。
 法制上は何も問題がないのに執行できない理由は一つしかない。
 それは政権によりストップがかかっているからである。
 このような状況を打破できるのは自民党政権が下野しそれへの反動でしかないだろう。
  1. 2018/12/17(月) 01:59:17|
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"日本が中国を「特恵関税」対象から除外" 「随分前にこの報道は目にしたが、まだやってなかったのか」という感じ。我が国の対中貿易の赤字は1988年から。さすがに30年とは言わないが、20年は遅過ぎた!!

 12月14日のテレ朝newsは,”日本が中国を「特恵関税」対象から除外
 発展途上国の支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」について、日本は来年4月以降、中国を対象から除外することを決めました。
 特恵関税は発展途上国の支援を目的として、農産品や工業製品など3600品目余りの関税を無税にしたり、低くするもので、昨年度は9割近くが中国からの輸入品でした。関税制度を話し合う有識者のなかには「経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべき」との声もあり、日本は来年4月以降、中国など5カ国を特恵関税の対象から除外します。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「発展途上国の支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」について、日本は来年4月以降、中国を対象から除外することを決めました。」とあるが、「随分前にこの報道は目にしたが、まだやってなかったのか」という感じである。
 調べてみると目にしたのは次の報道だった。

 2016年11月24日の産経新聞は,”中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し
 財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 2016年11月24日の記事だからすでに2年以上が経過している。
 確かにこの記事の中にも「平成31年度までの実施を目指す。」とあるが、何ともスローモーである。

 そもそも我が国の対中貿易が赤字化したのはいつからだろうか。
 日中貿易の収支の推移は次表のとおりである(リンクはこちら)。

【年別】 (単位:千円)
YearsExp-105Imp-105 
 CHINACHINA差引
19871,198,213,3081,075,383,342122,829,966
19881,213,931,2601,264,213,819-50,282,559
1990883,509,6151,729,858,399-846,348,784
19931,911,297,4382,278,025,688-366,728,250
19941,913,705,2552,811,395,199-897,689,944
19952,061,959,7133,380,881,798-1,318,922,085
20003,274,447,8885,941,358,135-2,666,910,247
20058,836,853,02711,975,448,971-3,138,595,944
201013,085,564,79913,412,960,198-327,395,399
201413,381,487,41019,176,450,101-5,794,962,691

 ちなみに「Exp-105」は日本側から見た輸出,「Imp-105」は日本側から見た輸入であり,差引が収支ということになる。

 これを見るとすでに1988年からの赤字である。
 特に大きいのは1994年からの赤字の激増である。
 その主たる要因は1993年末における人民元の大幅な切り下げである。

 今年ですでに30年が経過しているのであり、30年前に「特恵関税」は止めても良かったものである。
 さすがに30年とは言わないが、20年は遅過ぎたと言うべきだろう。
  1. 2018/12/16(日) 00:28:07|
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"竹島問題で自民党の怒り爆発 政府は「具体的な対抗措置」も検討" 「具体的な対抗措置の準備」とは何か目算があるのだろうか。新藤義孝元総務相は自ら具体的な提言をすべきであり、能力と気力が試される時!!

 12月14日のFNN PRIMEは,”竹島問題で自民党の怒り爆発「非は100%韓国にある」 政府は「具体的な対抗措置」も検討
 我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。
 こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。
 領土に関する特別委員会の委員長である新藤義孝元総務相は「また!韓国が暴挙を行った。竹島における韓国軍が海と空に展開して訓練を行う。これは我が国の主権に対する、領土に対する明白な挑戦であり、挑発、許せない行為。断固怒りをもって抗議をしたい」と怒りの声を挙げた。
 さらに新藤氏は「法的措置がとれるもの、具体的対抗措置がとれるものについては現在検討中で、おそらくもうしばらくの間で、なんらかの韓国側の動きを見て、日本側は具体的な対抗措置をとることになる」と、日本政府が抗議のレベルを超え、韓国側への具体的な対抗措置の準備入っていることを明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「さらに新藤氏は「法的措置がとれるもの、具体的対抗措置がとれるものについては現在検討中で、おそらくもうしばらくの間で、なんらかの韓国側の動きを見て、日本側は具体的な対抗措置をとることになる」と、日本政府が抗議のレベルを超え、韓国側への具体的な対抗措置の準備入っていることを明らかにした。」とあるが、これは何か具体的な目算があるのだろうか。

 これはおそらく12月1日のエントリーで紹介した「徴用工判決 韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討」という報道を指しているのだろう(リンクはこちら)。
 しかしその時も次のとおり書いたところである。

これは現実には不可能である。
 その点で比較的やりやすいのは、人の動きの制限よりも物の動きの制限の方である。
 しかし事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」にはこんなことも無理だろう。
」。

 したがって「新藤義孝元総務相」も待っているだけでは埒が空かないのであり、自ら具体的な提言をすべきである。
 同氏の能力と気力が試される時である。
  1. 2018/12/15(土) 00:06:03|
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"「日本の竹島領有権主張を裏付ける文献は1つもない」=国際フォーラムで韓国教授が主張" 韓国側の資料は存在しないから言及さえできないのだろう。日韓の領有に関する最初の同時代的資料は「竹島一件」!!

 12月13日のRecord Chinaは,”「日本の竹島領有権主張を裏付ける文献は1つもない」=国際フォーラムで韓国教授が主張
 2018年12月12日、韓国・世界日報によると、ソウルで11日に開催された「2018独島国際フォーラム」で、ソウル大学のシン・ヨンハ名誉教授が基調演説の中で「独島(日本名:竹島)が日本固有の領土だという日本の主張を裏付ける古文献は現在までに1つも見つかっていない。日本が広報しているものは全てうそで、むしろ韓国の領土であることを証明する資料だった」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「独島(日本名:竹島)が日本固有の領土だという日本の主張を裏付ける古文献は現在までに1つも見つかっていない。日本が広報しているものは全てうそで、むしろ韓国の領土であることを証明する資料だった」とあるが、この記事には韓国側の「韓国の領土であることを証明する資料」には一切言及していない。
 そんなものは存在しないから、言及さえできないのだろう。

 当方が知る限り、日韓において竹島領有に関する有史以来、最初の同時代的資料は「竹島一件」だろう。
 これについては内閣府のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

いわゆる「竹島一件」

1.幕府から鬱陵島への渡海を認められた米子の大谷・村川両家は,約70年にわたり,他から妨げられることなく独占的に事業を行っていました。

2.1692年,村川家が鬱陵島におもむくと,多数の朝鮮人が鬱陵島において漁採に従事しているのに遭遇しました。また,翌年には,今度は大谷家が同じく多数の朝鮮人と遭遇したことから,安龍福(アン・ヨンボク),朴於屯(パク・オドゥン)の2名を日本に連れ帰ることとしました。なお,この頃の朝鮮王朝は,同国民の鬱陵島への渡海を禁じていました。

3.状況を承知した幕府の命を受け,対馬藩(江戸時代,対朝鮮外交・貿易の窓口であった。)は,安と朴の両名を朝鮮に送還するとともに,朝鮮に対し,同国漁民の鬱陵島への渡海禁制を要求する交渉を開始しました。しかし,この交渉は,鬱陵島の帰属をめぐって意見が対立し合意を得るにいたりませんでした。

4.対馬藩から交渉決裂の報告を受けた幕府は,1696年1月,「鬱陵島には我が国の人間が定住しているわけでもなく,同島までの距離は朝鮮から近く伯耆からは遠い。無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない。鬱陵島を日本領にしたわけではないので,ただ渡海を禁じればよい」と朝鮮との友好関係を尊重して,日本人の鬱陵島への渡海を禁止することを決定し鳥取藩に指示するとともに,朝鮮側に伝えるよう対馬藩に命じました。
この鬱陵島の帰属をめぐる交渉の経緯は,一般に「竹島一件」と称されています。

5.その一方で,竹島への渡海は禁止されませんでした。このことからも,当時から,我が国が竹島を自国の領土だと考えていたことは明らかです。



 「鬱陵島」の領有権を日韓で争っているのだから、その前提にあるのはそれよりも日本に近い「竹島」は当然のことながら日本領土と考えていたということである。
  1. 2018/12/14(金) 08:18:57|
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"日韓外相が電話会談 徴用工判決の差し押さえ回避へ協議か" 「慎重な対応を求めた。」という韓国のふざけた言い草は日本側の姿勢に原因がある。相変わらず韓国政府の弥縫策に期待しているから!!

 12月12日の産経新聞は,”日韓外相が電話会談 徴用工判決の差し押さえ回避へ協議か
 河野太郎外相は12日、韓国の康京和外相と電話で会談し、いわゆる元徴用工らが韓国で起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が相次いだことをめぐって協議した。新日鉄住金を訴えた原告側は、同社から24日までに賠償対応の回答がなければ韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る構えをみせており、河野氏は差し押さえを回避する方策を求めたとみられる。
 日本側は、原告側が実際に資産差し押さえ手続きに着手した場合の対抗措置の検討に入っている。韓国外務省によると、康氏は会談で河野氏に対し慎重な対応を求めた。
 韓国人の個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済みのため、日本側は韓国最高裁判決について「協定違反で、日韓関係の法的基盤を覆す」と訴え、「国際法違反の状態」の是正を韓国側に促してきた。ただ、韓国政府が有効な対策を示せるかは不透明だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国外務省によると、康氏は会談で河野氏に対し慎重な対応を求めた。」とあるが、全くふざけた言い草である。
 先に殴りかかってきたのは韓国側なのだから、日本側がそれに対処するのに「慎重な対応」もへったくれもない。

 しかし韓国のこのようなふざけた言い草は日本側の姿勢に原因がある。
 というのは日本側が「日本企業に賠償を命じる確定判決」が出た段階で間髪入れずに対抗措置を取ることをせず、「河野氏は差し押さえを回避する方策を求めた」とあるように相変わらず韓国政府の弥縫策に期待しているからである。

 日本側の対応は次が最後の報道である。

 12月4日の産経新聞は,”徴用工判決に「具体的な対抗措置を」 自民党外交部会で強硬論続出
 自民党は4日午前、外交部会や日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などの合同会合で、韓国最高裁が日本企業に対し、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らへの賠償を命じた判決への対応を協議した。出席者からは「駐韓大使召還などの措置を取るべきだ」「言うだけでは対抗措置にならない。具体的な手を打たなければならない」などと厳しい対応を求める意見が相次いだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 政権に近い筋からはもう10日近く何の発言もないことになる。
 これでは相手に舐められるのは当然である。
  1. 2018/12/13(木) 01:39:32|
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"渡辺努教授:貨幣経済の落とし穴" 異次元緩和が間違いであることは当然。そしてそれの亜種である財政拡大もまた間違い。デフレの主因がグローバル化なら財政拡大はそれを解消する手段にはならないから!!

 11月20日のThe Financial Pointerは,”渡辺努教授:貨幣経済の落とし穴
 東京大学の渡辺努教授が、拡大しつつある「非貨幣経済」の影響の大きさを指摘している。
 これを無視して政策決定をすれば、大きな間違いを起こしかねないという。
 渡辺教授は、趨勢的にデジタル商品・サービスの価格が下落していると指摘する。
 その典型がネット上のさまざまな無料サービスだ。
「私たちが通常生活しているのは貨幣経済で、デジタルの方は『非貨幣経済』と名付けてみた。
非貨幣経済では値段がゼロ、貨幣経済では値段がついている。
 値段のついていない価格ゼロのものがどんどん拡大しており、そのこと自体が価格低下を意味している。」

 時代は変わった。
 かつて渡辺教授は一貫して2%物価目標を擁護するスタンスを示していた。
 その教授が6月Bloombergで異次元緩和の終結を提言したことは驚きを持って受け取られた。
「全然効かないことはこの5年で確認できた。・・・どこかでやめなければならない。・・・(超低金利政策を)続ける理由はない。」
 何が渡辺教授をこの結論に導いたのかはわからない。
 イノベーションが物価を下げたという事実は、程度の差こそあれ異次元緩和の前から言われていたことだ。
 当時、反リフレ派は、低コスト生産を可能とするグローバル化や技術革新がデフレの主因であり、これを無理にインフレに持って行くことは得策ではないと主張していた。
 この低コスト生産が行き着いたのが非貨幣経済だろうが、これだけで方向転換するものなのか。
 あるいは単純にこの5年で、異次元緩和が「効かない」ことを確認したことで方向転換したものなのか。

 異次元緩和にはいくつも成果はあったが、決して成功とは言い難い。
 それは、3つの重要なロジックが崩れたからだ。
・量的緩和等でインフレを高めることが可能。
・インフレを高めれば経済は成長する。
・インフレが国民を幸福にする。
 とりあえず、1つ目は否定された。
 2つ目はインフレ上昇前に達成されてしまい、リフレが唯一の手段でないことが明らかになった。
 3つ目は、消費増税の右往左往から見られるように、大きな疑問符がついている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 冒頭の「東京大学の渡辺努教授が、拡大しつつある「非貨幣経済」の影響の大きさを指摘している。」とあることは、当方の立場からすればこの記事の本質とは関係ないことになるが、「非貨幣経済」という言葉が度々出てくるので、一応そのまま残しておく。

 さてこの記事の本質とはあくまで、
かつて渡辺教授は一貫して2%物価目標を擁護するスタンスを示していた。
 その教授が6月Bloombergで異次元緩和の終結を提言したことは驚きを持って受け取られた。

の部分である。
 これについて「全然効かないことはこの5年で確認できた。・・・どこかでやめなければならない。・・・(超低金利政策を)続ける理由はない。」とあるが、こんな当たり前のことを今頃やっと気付いたのかという思いしかしない。
 「当時、反リフレ派は、低コスト生産を可能とするグローバル化や技術革新がデフレの主因であり、これを無理にインフレに持って行くことは得策ではないと主張していた。」とあることは普通に国民として消費生活をしていれば誰でもそう思うことだからである。
 ただもちろんこれは自然に生ずることではなくてこの背後には中韓の為替操作があることは言うまでもない。

 したがって 
異次元緩和にはいくつも成果はあったが、決して成功とは言い難い。
 それは、3つの重要なロジックが崩れたからだ。
・量的緩和等でインフレを高めることが可能。
・インフレを高めれば経済は成長する。
・インフレが国民を幸福にする。

とあることも間違いだらけである。

 まず「とりあえず、1つ目は否定された。」とあるが、これは2つの意味で間違っている。
 第1にそもそも開放経済においては「量的緩和」で高められるのは企業物価であって消費者物価ではないということである。
 この乖離が生ずるのは輸入というファクターがあるからである。
 第2に「量的緩和」自体が日銀当座預金のブタ積みによってほとんど達成されていないことである。

 また「2つ目はインフレ上昇前に達成されてしまい、リフレが唯一の手段でないことが明らかになった。」とあることももちろん間違いである。
 昨日も書いたように、「経済は成長する」は全く「達成されて」いないからである。

 また「3つ目は、消費増税の右往左往から見られるように、大きな疑問符がついている。」とあるのは「消費増税」があろうとなかろうと当然のことである。

 そして「異次元緩和」が間違いであることは当然であるが、重要なことはそれの亜種である財政拡大もまた間違いだということである。
 というのは「デフレの主因」が「低コスト生産を可能とするグローバル化」にあるとすれば、財政拡大はそれを解消する手段にはならないからである。
  1. 2018/12/12(水) 07:09:04|
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"人手不足倒産が過去最多更新 東京商工リサーチ" 論理的におかしい。「求人難型」倒産ではなく労働条件が悪いため労働者から敬遠されているだけのこと。景気が回復したという認識が間違い!!

 12月10日の産経新聞は,”人手不足倒産が過去最多更新 東京商工リサーチ
 東京商工リサーチは10日、深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が今年1~11月の合計で362件に上り、平成25年の調査開始以降で暦年の過去最多を更新したと発表した。中小零細企業が大半を占めており、人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」倒産の増加が目立つ。
 11月までの負債総額は503億円に上り、こちらも過去最悪だった25年暦年の541億円に迫る。
 社員を引き留めるため賃金を引き上げたことで経営が悪化した「人件費高騰型」も71.4%増の24件と大幅に増加した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中小零細企業が大半を占めており、人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」倒産の増加が目立つ。」とあるが、論理的におかしい。
 「人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」倒産」ではなく、労働条件が悪いため労働者から敬遠されているだけのことである。
 だからこそ「中小零細企業が大半を占め」ることになるのである。

 また「11月までの負債総額は503億円に上り、こちらも過去最悪だった25年暦年の541億円に迫る。」もそのことを示している。
 経営状況が良ければ、「負債総額」が増加するなどあり得ないことだからである。
 また「社員を引き留めるため賃金を引き上げたことで経営が悪化した「人件費高騰型」も71.4%増の24件と大幅に増加した。」もそうである。
 少し「賃金を引き上げた」位で「経営が悪化」するなら、元々経営内容が悪いのである。

 なぜこんな間違った内容になっているかというと、元々この記事の前提である景気が回復したという認識が間違っているからである。
 そのことは安倍政権が発表する粉飾GDP統計だけを見ているから、そんな感覚に陥るのである。
 安倍政権のゴマカシが効かない民間の統計では全く実態はことなる。
 このことは2月7日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

そのような民間の統計の代表的なものは新車販売統計である。
 これは「一般社団法人 日本自動車工業会」のHPに掲載されている(リンクはこちら)。

販売統計(四輪) 時系列×メーカー 1993年1月-2017年12月 (単位:台)
暦年全メーカー合計指数(1993年=100)
1993年1月-1993年12月6467279100
1996年1月-1996年12月7077745109.4
1997年1月-1997年12月6725026104
1998年1月-1998年12月587942590.9
2005年1月-2005年12月585206790.5
2012年1月-2012年12月536972083
2013年1月-2013年12月537551383.1
2017年1月-2017年12月523416581

 これを見ると、「2017年」の「5234165」台は1997年の平成不況突入前はおろか、小泉政権時代(2001年~2006年)よりもまだ10%近く悪いことが分かる。
 そして驚くべきは民主党政権最後の2012年にさえ及ばないことである。
 アベノミクスがいかに日本の景気回復に無意味かよく分かる資料である。


 政府のインチキ統計に騙されない賢さが必要である。
  1. 2018/12/11(火) 08:22:14|
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"徴用工判決が日韓関係を破壊する5つの理由" 韓国政府が何の立場表明もしないことは当然なのであって、そんなものを待っている日本側の態度の方がおかしい。しかしこの無責任姿勢はかなり一般の日本人の感覚に合致している!!

 12月9日の産経新聞は,”【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】徴用工判決が日韓関係を破壊する5つの理由
 韓国は徴用工判決で日韓関係の法的基盤を覆した。判決から1カ月余、ようやく発言した文在寅大統領は「過去の歴史で日韓関係が損なわれてはならない」と述べたが、日本の反応は冷え切っている。
■ ■
 判決は韓国側の歴史観にのっとって、1910年の日韓併合を全否定、65年の日韓請求権協定を一方的に解釈して「強制労働の慰謝料請求」を持ち出した。
 国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は3権(司法、立法、行政)を超越して国家を拘束する。国内法で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立たない。したがって徴用工判決は「国際法違反」(日本政府)なのである。
 徴用工判決はこうした法的問題に加え、さらに「5つの理由」で日本政府と日本人に不快感と拒否感を呼び起こしている。
 【放置】判決が日韓関係の根幹に関わる内容だったにもかかわらず、文大統領は1カ月以上、何も発言もせず放置した。
 判決後、李洛淵首相が出した「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が最大限癒やされるよう努力する」との声明は何の立場表明にもなっておらず、韓国政府が日韓関係をどう考えているのか、いまだに不明なのである。
 【侵略戦争】
 【2度払いを要求】
 【同時期に「癒やし財団」も解散】
 【訴訟対象拡大の恐れ】
■ ■ 
 韓国政府は世論を判断するため、李洛淵首相が有識者の意見聴取をしたが、対応策作成のメドは示されておらず、「先延ばし戦術にしかみえない」(政府関係者)。
 韓国政府は事態の拡大を傍観し、日韓関係悪化を放置している。(編集委員)
”と報道した(リンクはこちら)。


  「徴用工判決はこうした法的問題に加え、さらに「5つの理由」で日本政府と日本人に不快感と拒否感を呼び起こしている。」とある中の「5つの理由」のうち、4つについては内容を割愛したが、それはこの記事の本質と余り関係ないからであり、重要なのは「【放置】」の問題だけだからである。

 「判決後、李洛淵首相が出した「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が最大限癒やされるよう努力する」との声明は何の立場表明にもなっておらず、韓国政府が日韓関係をどう考えているのか、いまだに不明なのである。」とあるが、こんなことを嘆く意味が分からない。
 三権分立の建前からは「韓国政府」が何の「立場表明」もしないことは当然なのであって、そんなものを待っている日本側の態度の方がおかしいからである。

 しかし日本側としては韓国の国内的要請である三権分立に引きずられる必要は何もないのであって、我が国は司法府の行為であろうと行政府の行為であろうと関係なく韓国という国の行為として必要な対抗措置を粛々と行えばよいだけのことである。

 この日本側の「事態の拡大を傍観」する態度の理由ははっきりしている。
 いつもの「安倍晋三首相」がモットーとする事勿れ主義による無責任政治の賜に過ぎない。
 しかしこの産経新聞の記事を見る限り、この無責任姿勢はかなり一般の日本人の感覚に合致していると言っていいだろう。

 当方はそんな戦後的日本人の情けない受け身的姿勢を払拭しなければどうにもならない状況にさせるために、早く韓国側が差押えの挙に出ることを期待しているのであるが、さすがの韓国もそんな行為に出れば、国内の法的秩序への影響が大きくてなかなかそれに踏み出せないのだろう。
  1. 2018/12/10(月) 03:49:16|
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"日産自動車を虚偽記載で起訴へ" 有価証券報告書を提出する義務はあくまで会社にあるから当然。個人として罪に問われるべきことについては東京地検特捜部の方針は少し危なっかしい!!

 12月8日の共同通信は,”日産自動車を虚偽記載で起訴へ 10日にゴーン前会長らも
 有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件で、東京地検特捜部が同法違反の罪で、10日に法人としての日産を起訴する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。虚偽記載が長期にわたるため「両罰規定」を適用、法人の責任を問う必要があると判断した。
 ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)も起訴する。特捜部はこれとは別に、報酬約40億円を過少記載したとして、両容疑者を再逮捕する方針を固めている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「東京地検特捜部が同法違反の罪で、10日に法人としての日産を起訴する方針を固めた」とあるのは当然である。
 というのは次のとおり「金融商品取引法」24条1項にあるように、「有価証券報告書」を提出する義務はあくまで「会社」にあるからである。

(有価証券報告書の提出)
第二十四条 有価証券の発行者である会社は、・・・、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「有価証券報告書」という。)を、内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内(・・・)、・・・に、内閣総理大臣に提出しなければならない。


 したがって個人として罪に問われるべきは、第1に「その業務の直接の担当者」、第2に「その組織のトップ」だろう。

 まず「その業務の直接の担当者」であるが、今回の場合、内容として「当該会社の経理の状況」とあるから、経理部門のトップということになる。
 「日産」のHPで「役員」の状況を見ると、「最高財務責任者 財務、経理、IR、M&A支援」という役職があるので、これが該当するだろう(リンクはこちら)。
 歴代の担当者が誰かまでは分からないが、取り敢えず「ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)」が該当する可能性はない。

 また「その組織のトップ」とはもちろん「社長兼最高経営責任者」である。
 これについてはWikiによれば次のとおりある(リンクはこちら)。

15代 Carlos Ghosn(カルロス ゴーン) 2000年6月 - 2017年3月
 16代 西川 廣人 (さいかわ ひろと) 2017年4月-


 これについては「ゴーン容疑者」は該当するだろう。
 したがって「グレゴリー・ケリー容疑者」については「側近」として共犯に問える可能性はあるが、序列としてはワンランク下がるということになる。

 とにかく今回の「東京地検特捜部」の方針は少し危なっかしい感じがする。
  1. 2018/12/09(日) 06:14:04|
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"入管法改正案、夜成立へ 参院法務、農水委員長解任案は否決" 「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫」であり入管法改正案の成立に反対する野党勢力には大いに頑張ってもらいたい!!

 12月7日の産経新聞は,”入管法改正案、夜成立へ 参院法務、農水委員長解任案は否決
 参院は7日、本会議を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐって野党が6日に提出した横山信一法務委員長(公明)の解任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。与党は夜の参院本会議で両法案を可決、成立させる方針で、10日の国会会期末を前に与野党の最後の攻防が繰り広げられた。
 入管法改正案は、人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるため、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設するのが柱。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「入管法改正案は、人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるため、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設するのが柱。」とあるが、我が国で「一定技能」や「熟練技能」が不足している事実など存在しない。
 「人材確保が困難」な理由は単に労働条件が悪いので普通の日本人が敬遠しているだけである。

 そしてそのような分野は介護や建設など公共事業分野に集中している。
 その原因は自民党政権の財政投入が不十分だからである。
 これについては我が国の保守勢力の中では財務省云々と主張する人達が多いが、当方は単に与党政治家の能力の問題だと思っている。
 要するに野党の批判に対し有効に反論する能力がないだけのことである。

 とはいえ当方はとにかくジャブジャブと税金をつぎ込めばいいという我が国の保守勢力の中に多い主張には組みしない。
 そんな政策を主張する経済の専門家は存在しないし、実際にそれで問題がないならそもそも税金というものは不要だからである。
 与党政治家がやるべきことはなぜ我が国では財政収支が崩れているのかその原因を分析し、それに対して的確な対策を実行することである。
 当方の主張はその原因はもっぱら中韓との貿易にあるので、日中・日韓断交が必要だというものである。

 とにかく当方に言わせれば、「外国人労働者の受け入れを広げ」ようとする「与党」勢力はやはり狂っている。
 「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫」であり、「入管法改正案」の成立に反対する「野党」勢力には大いに頑張ってもらいたい。
  1. 2018/12/08(土) 00:01:21|
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"違法操業、北のイカ漁船が激減…12月まだ1隻" 国民民主党議員でさえ立入検査、拿捕が必要と主張しているのに安倍政権は「引き続き慎重に検討を続けてまいりたい」という眠たい答弁しかできない!!

 12月6日の読売新聞は,”違法操業、北のイカ漁船が激減…12月まだ1隻
 日本海の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業を繰り返していた北朝鮮漁船が今月に入ってからほぼ姿を消したことが海上保安庁への取材でわかった。今期のイカ漁が終盤を迎えたためとみられる。
 厳しい経済制裁下にある北朝鮮では、食料確保や外貨稼ぎの手段として、近年漁業を強く推奨。昨年から能登半島沖の好漁場「大和堆」周辺のEEZ内へ、イカ漁が盛んな6月頃と9~11月頃に北朝鮮漁船が押し寄せて問題化している。
 このため、同庁は今年5月から巡視船を大和堆周辺に派遣するなどして警備を強化してきた。EEZ内に侵入したとして退去警告を出した漁船は今月6日朝までに1624隻。このうち警告に従わなかった513隻には放水も実施した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本海の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業を繰り返していた北朝鮮漁船が今月に入ってからほぼ姿を消した」ことの理由は、「今期のイカ漁が終盤を迎えたためとみられる。」とあるから、単に魚が捕れなくなっただけのことである。

 この「このうち警告に従わなかった513隻には放水も実施した。」ことについては、11月13日の衆議院農林水産委員会で国民民主党の近藤和也議員から次のような質議があった(リンクはこちら)。

○近藤(和)委員 放水等が有効という認識を言われましたけれども、有効なのであれば、過去最高の、北朝鮮の船がどんどん来るということはないと思うんですよね。
 そして、その上で、これは前の国会から、その前の国会からも繰り返されていることでございます。水産庁の武器携帯についてです。
 その上で、放水で本当に効果があるのかというところは今横に置いておいて、やはりあえて立入検査、拿捕というところに踏み込んでいかない限りは、結果としてどんどん、来年も過去最高、その次も過去最高、こんなことになってしまえば、漁業者は潰れてしまいます。そして、漁業の町が潰れてしまいます。地域の産業が壊れてしまいます。このことについて、私はぜひとも大臣に、昨年の前大臣の答弁について、積極的な、やっていきますよ、追い払いますよといった答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣 立入検査、拿捕、さらには武器携帯についてということでもあろうかと存じます。
 これに関しまして、漁業監督官の武器の携帯等につきましては、現場の漁業監督官の意見も聞きながら今検討を重ねているところでもありまするけれども、漁業監督公務員の採用やキャリアパスのあり方、さらには職員の訓練や安全確保、武器及び弾薬の保管管理体制の整備なども検討をしなければなりません。実務的な課題が多数あるために、引き続き慎重に検討を続けてまいりたいと存じております。
 必要でありますれば、水産庁長官にも答弁をさせます。
○近藤(和)委員 慎重に検討という間に、どんどん日本の船が追い払われます。そして、貴重な水産資源が奪われてしまいます。危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。
○鈴木(憲)大臣政務官 お答えを申し上げます。
 特に、この大和堆における北朝鮮船籍による違法操業に関する問題については、しっかりと北京の大使館ルートを通じても、北朝鮮に対して累次にわたりこれまでも申入れをしているところでありますが、きょう先生から御指導いただいたこともよく踏まえて、厳正に対処していきたいというふうに思います。



 国民民主党の主体は旧民進党であり、この近藤和也議員も初当選時は民主党である。
 その国民民主党議員でさえ「やはりあえて立入検査、拿捕というところに踏み込んでいかない限りは、結果としてどんどん、来年も過去最高、その次も過去最高、こんなことになってしまえば、漁業者は潰れてしまいます」と主張しているのに、安倍政権は「引き続き慎重に検討を続けてまいりたい」という眠たい答弁しかできない。

 とにかく自民党政権では全く我が国の国益は守れないのであり、このような状況を打破するためには日本人一人一人が覚悟を決めて真正保守政権成立のために行動するしかない。
  1. 2018/12/07(金) 06:21:27|
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"F35A国内組み立て撤退 1機30億~40億円コストカット" 国内最終組み立てのメリットを考えれば敢えて変更する必要はない。トランプ大統領を喜ばせるには何か別の武器を輸入する等の方が有効ではないか!!

 12月5日の産経新聞は,”F35A国内組み立て撤退 1機30億~40億円コストカット
 防衛省は、航空自衛隊のF35A最新鋭ステルス戦闘機について、国内で行っている最終組み立てから撤退する方針を固めた。完成した機体の輸入に切り替えることで、調達コストを1機当たり30億~40億円削減する狙いがある。複数の政府関係者が5日、明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「防衛省は、航空自衛隊のF35A最新鋭ステルス戦闘機について、国内で行っている最終組み立てから撤退する方針を固めた。」とあるが、これはなぜ今なのだろうか。
 というのは「完成した機体の輸入に切り替えることで、調達コストを1機当たり30億~40億円削減する」とあることについては以前からそうなのだろうから、「国内で行っている最終組み立て」のメリットを考えれば、敢えて変更する必要はないように思える。
 それともこれは次の報道と何か関係があるのだろうか。

 9月29日の産経新聞は,”米、最新鋭戦闘機F35調達費が最安値に
 米国防総省は28日、最新鋭ステルス戦闘機F35、141機を計115億ドル(約1兆3千億円)で調達することで、製造元のロッキード・マーチンと合意したと発表した。これまでの調達で最安値となり、空軍仕様で航空自衛隊も導入したF35Aは1機当たり約8920万ドル(約101億円)となり、初めて9千万ドルを切った。
 米政府監査院(GAO)は昨年、F35の維持費が60年間で1兆ドル以上になるとの試算を発表。トランプ大統領は調達計画を「制御不能」と批判し、米軍は価格を抑制しなければ、調達機数を減らす必要があるとしてロッキードに値下げを迫っていた。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「トランプ大統領は調達計画を「制御不能」と批判し、米軍は価格を抑制しなければ、調達機数を減らす必要があるとしてロッキードに値下げを迫っていた。」とあるから、「トランプ大統領」の顔を立てて「完成した機体の輸入」に切り替えたということである。

 それはそれで一つの考え方であるが、そんな分かりにくい忖度は「トランプ大統領」にはなかなか通じないだろうから、「トランプ大統領」を喜ばせるには何か別の武器、例えば敵地攻撃型のミサイルを輸入する等の方が有効ではないだろうか。
  1. 2018/12/06(木) 08:06:44|
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"徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 24日期限" 日本では株式の差し押さえには株券の確保が必要。また韓国内で新日鉄住金に特許使用料を支払っている者が現実にいるだろうか!!

 12月4日の産経新聞は,”徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 24日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」
 日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが4日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。
 代理人の林宰成弁護士と金世恩弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当や3千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「代理人の林宰成弁護士と金世恩弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当や3千件以上の知的財産権などがあると説明。」とあるが、これらは本当に要するに金に変えることが可能なのだろうか。

 まず「同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当」については、11月14日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

それよりも問題となるのは株券の取扱いの問題だろう。
 日本の会社法では次の規定がある。

(株券発行会社の株式の譲渡)
第百二十八条 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。
2 株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。


 この「譲渡」のところを「差し押さえ」に変えれば分かりやすい。
 要するに株式の「差し押さえ」には「株券」の確保が必要だということである。
 韓国の会社法は知らないが、そんなに内容は違わないだろう。
 もしそうだとすれば、株券は「新日鉄住金」の金庫に納まっているだろうから、「差し押さえ」は不可能である。


 この点については今のところまだ専門的な見地から論じたものはないようである。
 もし可能なら在日系弁護士が鬼の首を取ったように書いているだろうから、現実にはやはり難しいのだろう。

 また「3千件以上の知的財産権」については具体的にどんな財産だろうか。
 「知的財産権」については「日本弁理士会」のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

知的財産権の種類
 知的財産権は、技術などに関する産業財産権と、文学などに関する著作権等に大別されます。
 産業財産権の中には「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」という4つの権利があり、これを制度化したものが産業財産権制度です。


 この中で金に変えられそうなのは「特許権」だけだろう。
 要するに 韓国内で「新日鉄住金」に「特許使用料」を支払っている者がいれば、その「特許使用料」を差押えするということである。
 しかし現実にそんな者はいるだろうか。
 元々遵法意識の低い韓国人がましてや日本企業に「特許使用料」を支払っているなどということはちょっと想像できない。

 この2人の弁護士もこれらの点はよく承知しているのではないか。
 だからこそ「24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る」というような勿体ぶったことをしているのだろう。
  1. 2018/12/05(水) 00:56:53|
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"「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ" 対抗措置の方はおそらくまだ思いつきレベルの発言。これ以外に報道はないからまだ何も検討されていないに等しい!!

 12月3日の中央日報日本語版は,”「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ
 日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。
 現在、韓国政府は李洛淵首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。
 一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「現在、韓国政府は李洛淵首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。」とあるが、こんなものに期待できるわけがない。
 これについては11月17日のエントリーで、
また逆に言えば、「判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置をとることを求め」ることは不可能である。
 韓国の憲法は知らないが、我が国の憲法で言えば三権分立上、内閣が裁判所に対してなし得ることは、「最高裁判所長官の指名」(憲法6条2項)と「その他の裁判官の任命」(憲法79条1項)だけである(リンクはこちら)。
 要するに個別の判決に干渉することはできないということであり、これは事前はもちろん事後でも同じである。

と書いたところである。

 したがって「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」ということに関しては、「国際裁判手続き」の方は韓国が受けるとは思われないので、問題は「一部対抗措置」の方である。
 その内容についてはこの記事では「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」のことを指しているのだろう。

 これについては12月1日のエントリーで、
具体的には大使館などの外交施設の土地建物ということになるが、そんなものを果たして「差し押さえ」するのだろうか。
と書いたところである。
 もちろん韓国企業の資産も不可能ではないが、果たして大きな金額のものはあるのだろうか。
 おそらくまだ思いつきレベルの発言だろう。
 これ以外に「対抗措置」の報道はないから、まだ何も検討されていないに等しい。

 とにかく安倍政権としてはどんな「対抗措置」にせよ、党内の親韓勢力の反対で実行できず、ただいたずらに時間を浪費する結果となる公算が大である。
 当方としてはやってくれればそれに越したことはないが、たとえ何もできなくても少しも構わない。
 そうなることによって安倍政権が日本人から愛想を突かされれば、真正保守政権成立の時期が早まり、長い眼で見て我が国の国益には資するところ大だからである。
  1. 2018/12/04(火) 00:27:29|
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"荒れる好漁場「大和堆」、日韓漁船がトラブル 背景に暫定水域" 日韓漁業協定では排他的経済水域(EEZ)の境界が決められなかったのだから「日本の排他的経済水域内の大和堆」ということはあり得ない!!

 12月3日の産経新聞は,”【安倍政権考】荒れる好漁場「大和堆」、日韓漁船がトラブル 背景に暫定水域
 日本海にある好漁場「大和堆」周辺が荒れている。スルメイカなどの水産資源が豊富だが、11月中~下旬に韓国側の警備艦が“勘違い”で日本漁船に操業中止を要求したり、日韓の漁船が衝突する事案が発生した。いずれも日韓漁業協定で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺に設けられた両国漁船が乗り入れ可能な「暫定水域」周辺で起きた騒動。相次ぐトラブルを解消するため、早期のルールづくりが求められる。
 問題の「暫定水域」は、平成11年に発効した新たな日韓漁業協定で設けられたものだ。協定では、竹島周辺は韓国が領有権を主張しており、操業条件の設定や違法操業の取り締まりができるEEZの境界が決められず、周辺海域を暫定水域に指定。両国がそれぞれのルールに従って操業できるよう取り決めた。
 背景には、両国の境界線の画定には時間がかかるとの判断がある。両国は「日韓漁業共同委員会」を設け、漁業資源などを共同管理することも決めた。
 ただ共同管理とは名ばかり。日本政府関係者によると、暫定水域の竹島周辺では主に韓国の漁業者が操業し、日本の漁業者に漁場を譲らないといったトラブルが起きている。放置された漁具が網に絡まったりするケースも相次いでいるという。
 漁業活動を安全に行うためのルールづくりが求められるが、そのためのやりとりは「基本的に漁業者任せ」(別の政府関係者)になっているのが現状だ。北朝鮮の違法操業などを排除する取り組みの強化はもちろんだが、日韓政府は早急に暫定水域の取り決めの交渉にも本格的に乗り出す必要がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「いずれも日韓漁業協定で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺に設けられた両国漁船が乗り入れ可能な「暫定水域」周辺で起きた騒動。」ということに関してはネット上でよく次のような言い方を目にする(リンクはこちら)。

日産のゴーン前会長逮捕で少し霞んでますが、11月20日に日本の排他的経済水域(EEZ)内の大和堆で、韓国の警備艦が日本漁船に操業中止を要求する事件が起きました。
 実はこの衝突事件では、韓国側の報道で事故現場を日本のEEZではなく、「日韓の中間水域であり公海上の事故」と報道してました。
 がしかし、肝心の日韓漁業協定自体が現在停止しているわけで、そもそも大和堆での韓国漁船の操業そのものができない状況なのです。


 しかし「日本の排他的経済水域(EEZ)内の大和堆」は完全に間違いである。
 これは「韓国側の報道」が正しい。
 もちろん「公海」と言っても両国にとってだけの「公海」ということである。
 理屈的に言えば、「日韓漁業協定自体が現在停止しているわけ」ではなく、「操業条件の設定」の協議が中断しているだけだからである。

 したがって「協定では、竹島周辺は韓国が領有権を主張しており、操業条件の設定や違法操業の取り締まりができるEEZの境界が決められ」なかったのだから、「日本の排他的経済水域(EEZ)内の大和堆」ということはあり得ない。
 要するに「暫定水域」以外の日本の「排他的経済水域」では「韓国漁船の操業そのものができない」のであるが、「暫定水域」では可能だということになる。

 現実の海上保安庁や水産庁の運用もそのとおりだろう。
 だから「相次ぐトラブル」が発生するのである。

 この記事では結論として「日韓政府は早急に暫定水域の取り決めの交渉にも本格的に乗り出す必要がある」とあるが、韓国政府がそれに同調する可能性があるわけがない。
 解決策は日本が韓国に一方的に「日韓漁業協定」の廃棄を通告するかどうかだけである。
 当方は長年、親韓政策に浸りきってきた自民党政権にそれが可能だとはどうしても思えない。
 日本人一人一人が覚悟を決めて真正保守政権の成立のために行動するほかない。
  1. 2018/12/03(月) 07:28:10|
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"ゴーン容疑者の報酬覚書、最側近幹部が個人で保管" ゴーン容疑者と幹部社員のサインだけでは正式に確定しているとは言えない。会社法の特別背任や刑法の業務上横領の方が可能性は高いのではないか!!

 11月30日の産経新聞は,”ゴーン容疑者の報酬覚書、最側近幹部が個人で保管
 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、ゴーン容疑者が退任後に受け取る報酬額を記した覚書は、ゴーン容疑者の最側近の幹部社員が個人で保管していたことが30日、関係者への取材で分かった。覚書は複数の種類があり、ゴーン容疑者のサインがあったほか、幹部社員がサインしたものもあったという。この幹部社員は東京地検特捜部との司法取引に応じ、自身の刑事処分の減免と引き換えに、覚書を証拠提出したもようだ。
 ゴーン容疑者は役員報酬の開示が義務化された22年以降、報酬20億円前後のうち、有価証券報告書に10億円前後と記載し、残りを退任後に受け取ることを自ら決定。各年度の報酬額や将来の受取額などを記載したサイン入りの覚書を作成し、29年度までの8年間で計約90億円分をコンサルティング契約料などの名目で退任後に受け取る計画だったとされる。この計画は取締役会に諮られたことはなかったという。
 一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに「退任後の報酬受取額は正式に確定していない」として容疑を否認しているという。一部の覚書には作成日が入っていたことが判明しているが、ケリー容疑者はこの日付が入った覚書について「知っているのは作成中段階のもので、日付の入ったものは見たことがない」などと供述。ゴーン容疑者と同様に容疑を否認している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「覚書は複数の種類があり、ゴーン容疑者のサインがあったほか、幹部社員がサインしたものもあったという。」とあるが、これでは「一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに「退任後の報酬受取額は正式に確定していない」として容疑を否認しているという。」という主張の方が正しいだろう。
 「ゴーン容疑者」と「幹部社員」の「サイン」だけであり、しかも「この計画は取締役会に諮られたことはなかったという。」ということであれば、「一部の覚書には作成日が入ってい」ようといまいと、まだ計画段階であり、「退任後の報酬受取額は正式に確定してい」るとは言えないからである。

 それよりもむしろ次の報道の方が問題である。

 11月27日のNEWSポストセブンは,”ゴーン容疑の有報虚偽記載は入り口に過ぎない 地検が狙う最終ゴールは
 2010年度~2014年度までの5年間に有価証券報告書の自身の報酬を実際より過少に記載した疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(64)。過少記載した報酬額は、5年間で計49億8700万円にのぼる。
「有価証券報告書の虚偽記載は、会社の利益や売り上げなどを偽る『粉飾決算』が多く、役員報酬の記載で立件というのは聞いたことがない」(経済部記者)
 逮捕容疑は立証のしやすい“形式犯”にしただけで、捜査機関はすでに「次」を見据えているようだ。
 そのことは日産が逮捕直後に出したリリースに「資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められた」と、別の違法行為があったと断定していることからも明らかだろう。
 ブラジルやフランスなど4か所の高級住宅を、海外の子会社が購入し、ゴーン容疑者は私的に利用していた。また、家族旅行の費用を子会社が支払ったとも報じられた。元検事で弁護士の落合洋司氏が解説する。
「事実であれば、会社法の特別背任や、刑法の業務上横領の罪に問われ、再逮捕の可能性もある。検察当局は司法取引を通じて日産側からの全面的な協力を得ているわけですから、今後さらに不正の証拠が出てくることが考えられる」
※週刊ポスト2018年12月7日号
”と報道した(リンクはこちら)。


 「事実であれば、会社法の特別背任や、刑法の業務上横領の罪に問われ、再逮捕の可能性もある。」の方が可能性は高いのではないか。
 とにかく「ゴーン容疑者」は余りにも強欲に過ぎたと言える。
  1. 2018/12/02(日) 08:39:47|
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"徴用工判決 韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討" これは現実には不可能。それよりもやはり輸出入規制の方が妥当。しかし事なかれ主義による無責任政治がモットーの安倍晋三首相にはこんなことも無理!!

 11月30日の毎日新聞は,”徴用工判決 韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討
 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。
 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。
 一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。」とあるが、これは現実には不可能である。
 「日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要」とあることもそうであるが、それ以前に現実に「差し押さえ」できるものがあるとは思えないからである。
 具体的には大使館などの外交施設の土地建物ということになるが、そんなものを果たして「差し押さえ」するのだろうか。

 それよりもやはり次のような措置の方が妥当のように思われる。

 11月29日のzakzakは,”韓国が“また”徴用工で「異常判決」 三菱重工に賠償命令 松木國俊氏「輸出規制の断行で日本の怒り伝えよ」
 文在寅大統領率いる韓国の暴走が止まらない。韓国最高裁が29日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、行動で怒りを伝える必要がある。
 一連の判決について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現在の最高裁長官は文大統領が任命した人物で、政府がこのような判決が出るよう裏で主導していた疑いがある。韓国は経済的に困窮しており、文政権としては行き着くところ、日本からカネをむしり取るしかない。根底には『相手が日本だったら何をやっても構わない』という考えがあり、国際的に筋が通らない要求を日本に行っている。昔の出来事を持ち出して、日本をある意味、恐喝しているといえる」と話す。
 前出の松木氏は「日本が本気で怒っていることを、一般の韓国人に理解させるため、最低2、3年は『冷遇』すべきだ。彼らの根本意識を変えるには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。対抗策としてビザ規制を求める意見もあるが、日本の品格にかかわる。一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ。韓国経済は、日本の部品で成り立っている。『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と提言した。
”と報道した(リンクはこちら)。  


 「一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ。」とあるのはそのとおりである。
 もちろんこれと同様に「輸入規制」も可能である。

 これについては11月1日のエントリーで、
対抗措置については何でもいいが、安倍政権が気に病むとすれば、対韓国というより対在日だろう。
 その点で比較的やりやすいのは、人の動きの制限よりも物の動きの制限の方である。
 それは輸入はもちろん輸出もその対象になる。
 法律の制定がなくても、「閣議において、対応措置・・・を講ずべきことを決定することができる」のだから容易なはずである。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 しかし事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」にはこんなことも無理だろう。
  1. 2018/12/01(土) 02:37:07|
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"菅官房長官「極めて遺憾で断じて受け入れられない」 元徴用工訴訟で" 「対抗措置」の方は内容がはっきりしないが、その理由は単にやりたくないのでまだしっかり検討していないということだろう!!

 11月29日の産経新聞は,”菅官房長官「極めて遺憾で断じて受け入れられない」 元徴用工訴訟で
 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性らの訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決について「1965年の日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」と強く反発した。
 同時に「韓国には国際法違反の是正を含め、直ちに適切な措置を講じることを強く求める。講じられない場合は、国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然とした対応を取る」とも強調した。
 対抗措置の具体的内容については「手の内を明かすことになる」として明らかにしなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 11月29日の産経新聞は,”河野太郎外相「対抗措置も含め、毅然と対応する」元徴用工判決で談話
 河野太郎外相は29日午前、韓国の元徴用工らをめぐる訴訟で三菱重工業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。
 河野氏は韓国政府に対し、速やかに国際法違反の状態を是正するよう適切な措置を講ずることを求め、「ただちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」とした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 今回の「韓国最高裁」判決に関する政府の反応は今のところこの2件だけである。
 「講じられない場合は、国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然とした対応を取る」と「ただちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」は言い回しが似ているから、事前に想定問答集が作られていたのだろう。

 中身については「国際裁判」の方はいいとして「対抗措置」の方は内容がはっきりしない。
 その理由は「手の内を明かすことになる」というよりは単にやりたくないのでまだしっかり検討していないということだろう。

 とは言ってもいくら「国際裁判」に訴えても韓国が出てくる可能性はないから、いずれ安倍政権も態度を明らかにすることを迫られるだろう。
 当方としてはそれはこの3か月以内には訪れると予測している。
 おそらく安倍政権としてはぐずぐずと何の手も打てずに時間だけを浪費することになるだろう。
 来年の統一地方選においては我々にとって大きな追い風になることを期待している。
  1. 2018/11/30(金) 00:32:45|
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"鉄道延伸200億円「IR事業者が負担」 大阪市が条件" この3分の1とはおそらく府、市、IR事業者がそれぞれ同額ずつということだろうから、それなりに妥当な条件ということではないだろうか!!

 11月29日の朝日新聞は,”鉄道延伸200億円「IR事業者が負担」 大阪市が条件
 2025年に開催が決まった大阪万博の会場予定地の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)のアクセス整備をめぐり、大阪市の吉村洋文市長は夢洲に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者の選定の事実上の条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を加える方針を固めた。
 今年7月、国内で最大3カ所にIRを設置する実施法が成立したのを受け、大阪府と大阪市は夢洲を予定地として誘致に手を挙げる方針を決めている。予定地は万博会場に隣接し、24年度中の開業を目指す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2025年に開催が決まった大阪万博の会場予定地の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)のアクセス整備をめぐり、大阪市の吉村洋文市長は夢洲に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者の選定の事実上の条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を加える方針を固めた。」とある中の「鉄道延伸」とは、11月25日のエントリーで紹介した記事の中にある「鉄道は大阪メトロ中央線を咲洲のコスモスクエア駅から約3キロ延伸し、夢洲の中央部に新設する「夢洲駅」(仮称)と結ぶ。」ということだろう(リンクはこちら)。
 「カジノ」と「メトロ」と言うのが何とも不釣り合いな気もするが、車のある日本人はいいとしても外国人客は「メトロ」の方が便利だから、十分利用するだろう。

 さてこの「200億円の負担」の制度的根拠であるが、これは「受益者負担金」ということになるだろう。
 都市計画法75条1項は次のとおり規定している。

(受益者負担金)
第七十五条 国、都道府県又は市町村は、都市計画事業によつて著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。


 この中の「都市計画事業」の定義は次のとおりである。

(定義)
第四条 この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。
6 この法律において「都市計画施設」とは、都市計画において定められた第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
15 この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより第五十九条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。

(都市施設)
第十一条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設を定めることができる。この場合において、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
一 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設


 この「都市高速鉄道」については都市計画法にはその定義がないが、当然、「メトロ」もそれに含まれている。

 さて問題は「200億円の負担」という水準が妥当かどうかであるが、これについては前掲の11月25日のエントリーで紹介した記事の中には「府・市は大阪メトロの延伸と夢洲駅の建設工事を約540億円と試算。」とあるから、3分の1ということになる。
 正確には3分の1は180億円だから、それを超えることになるが、これは「試算」時と「負担」時の物価上昇分と考えれば、理屈は立つ。

 この3分の1とはおそらく「」、「」、「IR事業者」がそれぞれ同額ずつということだろうから、それなりに妥当な条件ということではないだろうか。
  1. 2018/11/29(木) 07:44:33|
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"竹島問題は「一歩前進、二歩後退…もう辞めたい」 研究者の悲痛なる警鐘" 超党派の国会議員が制裁措置を要求してこなかったということは取りも直さず日本国民自身が要求してこなかったということ!!

 11月25日のfnnプライムは,”竹島問題は「一歩前進、二歩後退…もう辞めたい」 研究者の悲痛なる警鐘
 11月21日、国会議事堂に隣接する憲政記念館で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催による、竹島問題の早期解決を求める集会が開催され、政府関係者・政党関係者・地方自治体などから約400人が出席した。
 集会には、政府から左藤内閣府副大臣が出席したほか、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の議員も顔を揃え、竹島問題の早期解決に向けて気勢を上げた。しかし、集会で最も注目に値したのは、島根県の竹島問題研究会の座長で、この問題に長く取り組んできた拓殖大学の下條正男教授の講演だった。
「日本は竹島を領土問題、韓国は歴史問題と捉えている」
 下條教授は冒頭に「今、国会議員の先生方がお話されていたことを、韓国語に翻訳すると全部韓国側の主張になる。同じことを言いながら接点がないのは非常に大きな問題だ。そういった中で被害を受けるのは地方の国民だけだ」と各政党の議員たちに釘を刺した。
 さらに、日本が竹島の領有を主張する上では、強硬に訴えるだけではなく、戦略的なアピールの仕方が求められると指摘した。
「韓国の研究者の中にも竹島は日本領だと思っている人が結構いるんですね。ただ、世の中、社会の雰囲気があまりに一方に偏っているので、意見が言えない状況であるんです。我々が強く出ると、韓国側も強く出ざるをえないので、竹島は日本領だと思っている人たちの肩身が狭くなってしまっている現状です。韓国側との話し合いの仕方、外交の仕方、広報の仕方をもう一度考え直していかなければいけないところにきている」
 集会では最終的に、竹島に上陸した韓国の国会議員に対して抗議し、竹島の不法占拠を「容認も看過もしない」とした上で、「『竹島の日』を閣議決定する」ことや、「政府主催による『竹島の日』式典の開催と総理大臣の出席」「国の研究機関の設置」などを盛り込んだ特別決議を採択した。
(フジテレビ政治部 自民党担当キャップ 中西孝介)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「さらに、日本が竹島の領有を主張する上では、強硬に訴えるだけではなく、戦略的なアピールの仕方が求められると指摘した。」とあるが、別に「竹島問題」はそんなに難しい問題ではない。
 要するに問題は相手が我が国の国益を侵害しているにも関わらず、歴代政権が相手に対して何も制裁措置を取っていないことにある。
 そのことは北方領土問題でも同じである。

 そしてあろうことか北方領土問題における共同経済活動に典型的なようにむしろ相手に利益を与えようとしている。
 もちろん戦争やその後のどさくさで奪われた領土だから、たかだか経済制裁をしたところで返ってくる保証は何もないが、相手に利益を与えていれば絶対に返ってこないとは断言できる。

 そして歴代政権が何も制裁措置を取ってこなかった原因は、国会議員が全くそれを要求しなかったからである。
 そのことは今回の「「『竹島の日』を閣議決定する」ことや、「政府主催による『竹島の日』式典の開催と総理大臣の出席」「国の研究機関の設置」などを盛り込んだ特別決議を採択した」ということにもよく表れている。
 こんな大して意味もないことをしたところで本当に「竹島」は返ってくるとこの「超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」」は考えているのだろうか。

 そして残念ながら「超党派」の国会議員が要求してこなかったということは取りも直さず日本国民自身が要求してこなかったということである。
 これからの若い世代に期待である。
  1. 2018/11/28(水) 00:09:34|
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"大阪大教授・坂元一哉 「3原則」沈黙守る中国" 中国としては「尖閣諸島は中国固有の領土なのだから中国がその領有権を主張することは日本の脅威となることはあり得ない」と切って捨てるだけ!!

 11月26日の産経新聞は,”【世界のかたち、日本のかたち】大阪大教授・坂元一哉 「3原則」沈黙守る中国
 安倍晋三首相は先月下旬、訪中して中国の習近平国家主席、李克強首相と首脳会談を行った。その際に首相は、両氏との間で「日中関係の道しるべ」となる3つの原則を確認した、と自身のツイッターに書き込んでいる(10月26日)。
 すなわち「国際スタンダードの上に、競争から協調へ。隣国同士として、互いに脅威とならない。そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく」という3つの原則である。今回の訪中で日中関係は「正常な軌道」に戻った、と自負する首相にとって重要な成果と思われる。
 今回の訪中については、中国と対立を深める米国との関係に与える影響を懸念する見方もあった。だが「3原則」は、その懸念を和らげたといえよう。というのも「3原則」は、日本が事実上、米国に味方し、中国に対して米国との妥協、関係改善をうながす圧力をかけるものにもなるからである。
 まず「競争より協調」は、それが本物になるには、日中両国の協調だけでなく、日本の同盟国である米国と中国の協調も必要になるだろう。また「互いに脅威とならない」には、中国の急速な軍拡と東シナ海・南シナ海における軍事的冒険主義が、日本だけでなく米国にも脅威となり、米中関係悪化の要因になっていることを警告する含みがある。さらに中国に「自由で公正」な貿易を求めるのは、9月の日米首脳会談後に出された共同声明第6項、すなわち名指しは避けつつも、中国の不公正な貿易慣行に日米両国が協力して対処することを約束した条項、と平仄が合うものである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「すなわち「国際スタンダードの上に、競争から協調へ。隣国同士として、互いに脅威とならない。そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく」という3つの原則である。」とあるが、果たしてこんな抽象的な言葉の羅列が何か意味を持つだろうか。
 具体的に日中の最大の懸案である尖閣問題の解決にこの「3原則」は何か資するだろうか。

 このコラムには「また「互いに脅威とならない」には、中国の急速な軍拡と東シナ海・南シナ海における軍事的冒険主義が、日本だけでなく米国にも脅威となり、米中関係悪化の要因になっていることを警告する含みがある。」とあるだけであり、今さら「警告」とは意味が分からない。
 米国自身が再三、「尖閣諸島は日米安保条約の適用下にある」と表明しているのだから、今さら「安倍晋三首相」が「警告」することには何の意味もない。

 尖閣問題の解決とはどういう状態かと言えば、それはもちろん中国が尖閣諸島の領有権主張を取り下げたときである。
 そして取り下げたと言えるためには中国が領有権主張の法的表れである領海法を改正し、領土の範囲から尖閣諸島を削除する必要がある。

 果たして今回の「隣国同士として、互いに脅威とならない」という言葉がそのことに繋がる何か効果を持つだろうか。
 おそらく中国としては、「尖閣諸島は中国固有の領土なのだから中国がその領有権を主張することは日本の「脅威」となることはあり得ない」と切って捨てるだけだろう。
 
 このコラムは「安倍晋三首相」に対する提灯持ちの駄文以外の何物でもない。
  1. 2018/11/27(火) 07:28:24|
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"ゴーン氏報酬、80億円は退任後払いで「覚書」" ゴーン容疑者の弁護側がこの点を無罪の主要な根拠に考えているとしたら甘い。有価証券報告書の記載内容に一々関与していなかったとする方が無罪の確率は高いのではないか!!

 11月25日の毎日新聞は,”「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認
 自身の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が容疑を否認していることが25日、関係者への取材で明らかになった。
 関係者によると、ゴーン前会長は、東京地検特捜部の調べに黙秘することなく「不正は行っていない」などと主張しているとみられる。「腹心」の前代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)も逮捕後、接見した関係者に「役員報酬は適切に記載していた。(前会長から)不正な指示も受けていない」と語ったとされる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「不正は行っていない」とあるが、これは一体何を根拠にそう言っているのだろうか。
 ひょっとしたらその根拠は次の報道だろうか。

 11月25日の読売新聞は,”ゴーン氏報酬、80億円は退任後払いで「覚書」
 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の過少記載事件で、ゴーン容疑者らが報告書に記載しなかったとされる年間約10億円分の報酬について、「役員退任後に日産から受け取る」とする内容の「覚書」を毎年作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は覚書を入手しており、ゴーン容疑者らが意図的に報酬の過少記載を続けたことを示す重要な証拠とみている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ゴーン容疑者」が「年間約10億円分の報酬」は「役員退任後に日産から受け取る」から「有価証券報告書」に記載すべき義務はないと考えているとしたら、これは明らかに誤りだろう。
 というのは現金の授受以前に会社が支払義務を発生させている時点で記載すべきだと考えられるからである。

 またその約定の名称が契約ではなく「覚書」になっていてもそれも関係ない。
 名称の如何を問わず約定の行為があれば、それは支払義務を発生させていることになるからである。

 ただし所得税法上の所得に該当するかは分からない。
 これは支払義務の発生よりも現金の授受を重視するかもしれないからである。

 いずれにせよ「ゴーン容疑者」の弁護側が上記のような経緯を無罪の主要な根拠に考えているとしたら甘いだろう。
 それよりもむしろ正攻法で「「ゴーン容疑者」は「有価証券報告書」の記載内容に一々関与していなかった」とする方が無罪の確率は高いのではないか。
 普通の会社はそうだからである。
  1. 2018/11/26(月) 06:25:47|
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"大阪万博、会場建設費は「議論まだ」 アクセスも課題" 約1250億円はこの程度で済むのか、大阪メトロの延伸は2024年度までに可能なのかと思うが、いずれも特に問題はなさそう!!

 11月24日の産経新聞は,”大阪万博、会場建設費は「議論まだ」 アクセスも課題
 2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致が実現し今後、経済界が直面する課題の一つは会場建設費の負担だ。経済効果が1.9兆円と見込まれるなか、約1250億円と試算される建設費は、国、地元自治体(大阪府、大阪市)、民間が3分の1ずつ負担することで合意しており、経済界は約400億円を求められている。
 もう一つの課題は、会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま・大阪市此花区)へのアクセス。現在は此花区のもう一つの人工島・舞洲(まいしま)から「夢舞(ゆめまい)大橋」を渡るか、隣の人工島・咲洲(さきしま・同市住之江区)から「夢咲(ゆめさき)トンネル」を抜けるかに限られる。
 大阪府・市と経済界が昨年8月にまとめた「夢洲まちづくり構想」によると、道路は夢舞大橋を現在の4車線から6車線に拡幅。鉄道は大阪メトロ中央線を咲洲のコスモスクエア駅から約3キロ延伸し、夢洲の中央部に新設する「夢洲駅」(仮称)と結ぶ。府・市は大阪メトロの延伸と夢洲駅の建設工事を約540億円と試算。夢洲の万博会場の隣接地に誘致を進める統合型リゾート施設(IR)の開業目標とする2024年度までに整備したい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致が実現」は大変グッジョブであるが、課題も大きいように思う。
 取り敢えずこの記事を読んで思うことは2つある。
 第1は「約1250億円と試算される建設費」がこの程度で済むのかということ、第2は「夢洲の万博会場の隣接地に誘致を進める統合型リゾート施設(IR)の開業目標とする2024年度までに整備したい考えだ。」が時間的に可能かということである。

 第1については、この「約1250億円」の根拠は「「2025日本万国博覧会」基本構想案 大阪府 平成28年11月」という資料にあるようである(リンクはこちら)。
 これには次のとおりある(33頁)。

① 会場建設費
 会場内の造成や道路、緑地・広場などの基盤施設、展示・催事施設、駐車場など、会場整備に係る建設・整備経費を概算で 1,200~1,300億円程度と試算した。

(積算の前提)
・面積割合はミラノ万博の土地利用を参考に大阪万博(100ha)に換算。
・単価は愛知万博(2005年)及び2016年度の概算単価にそれぞれ建設工事デフレーター等を乗じて算出。

 
 「1,200~1,300億円程度」の内訳も出ているが、「(積算の前提)」については項目として、「面積割合」と「単価」しかなく現実に「ミラノ万博」や「愛知万博(2005年)」でどれだけ経費がかかったかは記載されていない。
 もちろんそのことも参考にしていると思うので、それほど大違いはないと思うが、ちょっと金額が小さいような気がする。

 第2については「Osaka-Subway.com」というサイトに次のとおりある(リンクはこちら)。

1.路線
 まず、Osaka Metroの中央線はコスモスクエアから夢洲までの延伸が行われます。2024年の開業目標です。
 実は、既にこの区間の基礎構築部分である夢咲トンネルは完成しています。道路部分は供用を開始しており、残るは線路設置工事や電線設備などの整備のみです。
 最も時間のかかる部分は夢洲駅部分ですが、実質あと5年もあるので比較的軽度な整備工事に留まりそうです。建設費の概算も540億円ともっとも安値。

出典:株式会社大阪港トランスポートシステム,大阪市「北港テクノポート線建設事業に係る事後調査報告書(PDF)」3p,

 
 一緒に掲載されている図を見ても「最も時間のかかる部分は夢洲駅部分ですが、実質あと5年もあるので比較的軽度な整備工事に留まりそうです。」は納得できるので、時間的にはそれほど問題はなさそうである。

 2つの課題はいずれも特に問題なさそうであり、とにかく大阪にとっては飛躍の起爆剤の一つとなるので、是非成功させてもらいたい。
  1. 2018/11/25(日) 08:53:14|
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"米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求" 「説得工作」では効果は薄い。現実に使えなくする制度的担保が必要。やはり尖閣問題が鍵。日本側から煽る位の動きがあってもよい!!

 11月23日の産経新聞は,”米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。
 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わない」ことには賛成であるが、「説得工作」というのでは効果は薄い。
 そうではなく現実に使えなくする制度的担保が必要である。

 問題はその理由付けである。
 この報道には「駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。」とあるが、「恐れ」だけでは理由付けとして弱い。
 具体的に何か「中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断」の事例が発生すれば、「華為技術(ファーウェイ)」を使えなくすることは可能であるが、そうでなければ現実には困難である。

 それとは別に「華為技術(ファーウェイ)」だけではなく中国製品全般に対してであるが、我が国に輸入制限の実行が可能になる場合があるとしたら、やはり尖閣問題が鍵だろう。
 これについては相変わらず中国の挑発が続いているが、大きな動きはない。
 このまま時間だけが経過しても決して日本側に有利なことはないから、日本側から煽る位の動きがあってもよいが、中国人は韓国人ほど単純ではないからなかなか難しいところである。
  1. 2018/11/24(土) 00:27:37|
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"韓国政府、造船強化策発表 中小の新造船受注支援" このこと自体はもちろん問題であるが、造船業保護にそれほど大きな効果があるとは思えない。大きな効果があるとしたらやはりウォン・ドルの為替レート!!

 11月22日の日経新聞は,”韓国政府、造船強化策発表 中小の新造船受注支援
 韓国産業通商資源省は22日、造船業を対象にした新たな経営支援策を発表した。中小の造船会社が2025年までに1兆ウォン(約1000億円)規模の新造船を受注できる環境を整えるのが柱。大手に比べて回復が遅れる可能性が高い中小の業績を下支えする。ただ韓国が造船業の支援策を発表するのは今年2回目で、日欧などから反発が出る可能性もある。
 日本は、韓国が国際的な貿易ルールに反して経営が悪化した自国の造船大手などに過剰な公的支援を実施しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴の前提となる2国間協議を韓国に要請している。韓国は自国の造船業を保護する立場を鮮明にした格好で、日韓の意見の隔たりは一段と大きくなった。
 韓国は22日発表した「造船産業活力向上策」で、19~25年に計140隻の新造船を中小の造船会社が受注できるようにすると表明。7千億ウォンの金融支援を実施し、そのなかで海運会社が造船会社に支払った前払い金の返還保証を政府系金融が代行する枠組みを、従来の1千億ウォンから2千億ウォンに広げる。
 業績の悪い中小でも新造船を受注できる可能性が高まる。140隻のうち、40隻は政府が発注する見通しだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この韓国の「造船業を対象にした新たな経営支援策」は「日本は、韓国が国際的な貿易ルールに反して経営が悪化した自国の造船大手などに過剰な公的支援を実施しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴の前提となる2国間協議を韓国に要請している。」ことからすれば、完全に我が国に喧嘩を売っているとしか思えない。
 親韓派である安倍晋三首相がこれに対してどのような姿勢を示すかお手並み拝見である。

 さてこのこと自体はもちろん問題であるが、「7千億ウォンの金融支援を実施し、そのなかで海運会社が造船会社に支払った前払い金の返還保証を政府系金融が代行する枠組みを、従来の1千億ウォンから2千億ウォンに広げる。」という金額自体はそれほど大きいものではないので、「自国の造船業を保護する立場」にそれほど大きな効果があるとは思えない。

 それに大きな効果があるとしたらやはりウォン・ドルの為替レートである。
 これについてはこの5年の平均を計算すると次のとおりである(リンクはこちら)。
  (2014年0.000950ドル/ウォン+2015年0.000885ドル/ウォン+2016年0.000863ドル/ウォン+2017年0.000885ドル/ウォン+2018年0.000913ドル/ウォン)÷5=0.000899ドル/ウォン=1,112ウォン/ドル

 これは例えば2007年の0.001076ドル/ウォン=929ウォン/ドルと比べても随分とウォン安の水準である。
 これは当然、韓国の為替操作によってもたらされているものであり、我が国が本当に韓国の「自国の造船業を保護する立場」を批判したいなら、やはりこの点を追及して行かざるを得ないだろう。
  1. 2018/11/23(金) 08:59:29|
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"韓国警備艦が日本漁船に操業停止要求 海保は認めず抗議" 「現場がルールを理解していなかった」は明らかに嘘。自民党政権のヘタレ振りが白日の下に晒されるため韓国側のこのような行動は大歓迎!!

 11月21日の朝日新聞は,”韓国警備艦が日本漁船に操業停止要求 海保は認めず抗議
 日本海にある大和堆周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で20日午後8時半ごろ、根室漁協(北海道根室市)のいか釣り漁船「第85若潮丸」(184トン)が、韓国海洋警察庁の警備艦から「操業を止めて海域を移動せよ」との無線交信を受けた。無線を確認した日本の海上保安庁は警備艦に対し、EEZ内でのこうした要求は認められないと通告した。
 外務省は21日、外交ルートで20日夜に韓国側に抗議したと発表した。日韓漁業協定に反するとして、再発防止を求めている。日韓漁業協定は、境界線について両国が合意していない「暫定水域」では、相手国の漁船に対して関係法令を適用できないとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本海にある大和堆周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)」とあるのは「暫定水域」だろうと思うが、「暫定水域」の言葉が出ているのはこの報道だけである。
 この報道でも「暫定水域」だとは断定していないが、文脈からするとそうとしか読めない。
 韓国側の反論は次の報道にある。

 11月21日の日経新聞は,”韓国警備艦が日本漁船に操業停止要求、外務省が抗議
 第9管区海上保安本部(新潟)は21日、日本の排他的経済水域(EEZ)内の大和堆周辺で操業していた北海道・根室漁協所属の漁船に20日夜、韓国海洋警察庁の警備艦が操業をやめるよう求めてきたと明らかにした。日韓漁業協定で操業可能な水域のため、海保の巡視船が現場で要求は認められないと伝えた。
 外務省は21日夜、韓国側に外交ルートで「断じて受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。韓国側は「慣れない海域での警備のため、現場がルールを理解していなかった」と説明したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国側は「慣れない海域での警備のため、現場がルールを理解していなかった」と説明したという。」とあるが、「慣れない海域」はそうだとしても、「現場がルールを理解していなかった」は明らかに嘘である。
 というのは「大和堆周辺」ではない「暫定水域」内、具体的に言えば竹島周辺では日頃から「韓国警備艦」が日本漁船を排除するような行動をしているからである。
 要するにこれは明らかに「現場がルールを理解」した上で意図的に行っているということである。
 おそらく今回は韓国漁船というより北朝鮮漁船の利益を守るためにこのような行動に出たのだろう。

 当方としては自民党政権のヘタレ振りが白日の下に晒されるため、韓国側のこのような行動は大歓迎である。
  1. 2018/11/22(木) 08:32:14|
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"国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告" いくら外務省が間違っていると言っても、それで国民が外務省を批判するのはおかしなことであり、国民がいつまで経っても自民党を政権の座に着けていることに最大の問題がある!!

 11月20日の産経新聞は,”慰安婦財団「21日に解散発表」 韓国が日本に伝達
 韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成27年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を21日に発表すると日本政府に伝えてきたことが20日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は解散は受け入れられないとの立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重に抗議することなどを検討している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府は解散は受け入れられないとの立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重に抗議することなどを検討している。」とあるのはいいが、いくら「抗議」したところで「解散」は覆えるはずもない。
 そしてこのことはここで終わりではなく、そう遠からず「文在寅政権」は「日韓合意」の正式破棄表明に追い込まれるだろう。
 「日韓合意」の破棄が「文在寅」の大統領選における公約なのだから当然のことである。
 さて今後の日本側のあるべき方向性を明らかにしているのは次の報道である。

 11月20日の産経新聞は,”国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
 国連の強制失踪委員会は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した。
 報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした。
 対日審査は今月5、6日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した。同委員会は、2010年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関。勧告に法的な拘束力はない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した。」とあるおかしな「勧告」が出てくる最大の理由は「日本政府代表」の主張が間違っているからである。
 間違っている点は2つある。

 第1に「対日審査は今月5、6日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。」とあるが、これは第三者の行為に対する表現である。
 自らの行為については「確認できるものはなかった」ではなく単に「していない」と断定的に言わなければならない。

 第2に「アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した。」とあるが、「軍や官憲による『強制連行』」をしていないなら、「問題」そのものがないのだから、「解決の努力」ではなく、そう言わなければならない。

 とはいえ「日本政府代表」つまり外務省がこんな間違った主張しかできないことには明確な理由がある。
 それは自民党政権がいつまで経っても河野談話を否定しないことである。
 そういう点でいくら外務省が間違っていると言っても、それで国民が外務省を批判するのはおかしなことであり、国民がいつまで経っても自民党を政権の座に着けていることに最大の問題がある。
  1. 2018/11/21(水) 00:06:08|
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"役員報酬虚偽で立件は異例 ゴーン容疑者、高額で悪質" 有価証券報告書の作成義務は会社にあるのになぜカルロス・ゴーンが逮捕されるのだろうか。先に来る所得税の脱税の方をまず摘発すべきではないか!!

 11月20日の産経新聞は,”役員報酬虚偽で立件は異例 ゴーン容疑者、高額で悪質
 カルロス・ゴーン容疑者らの逮捕容疑は、役員報酬額を実際より少なく記載したという有価証券報告書(有報)への虚偽記載だ。過去にも数々の有名企業で発覚したが、利益や売り上げなどを偽った粉飾決算などが多く、役員報酬の記載で立件されるのは極めて異例。東京地検特捜部は、偽った報酬が多年度にわたり、高額でもあることなどから悪質性が高いと判断、強制捜査に踏み切ったとみられる。
 上場企業に1億円以上の役員報酬を個別開示することを義務付けた制度は、平成22年3月期から始まった。欧米にならい、経営の透明性を担保するためだ。特捜部は社内の有報作成の指揮系統や、記載しなかった報酬の使途などの解明を進める。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「カルロス・ゴーン容疑者らの逮捕容疑は、役員報酬額を実際より少なく記載したという有価証券報告書(有報)への虚偽記載だ。」とあるが、「有価証券報告書(有報)」の作成義務は会社にあるのになぜ「カルロス・ゴーン」が逮捕されるのだろうか。
 要するに会社としては自らが支払った「役員報酬額」を記載するだけだから、経理部門が適切に業務を進めていれば、「虚偽記載」になりようがないということである。
 これについては「特捜部は社内の有報作成の指揮系統や、記載しなかった報酬の使途などの解明を進める。」ともあるが、もしそうなら当然、経理部門のトップがまず逮捕されるべきだろう。

 そしてそのことに関連してより分からないのは、所得税の確定申告時期との関連性である。
 というのはおそらく「有価証券報告書(有報)」の作成時期は決算書類と同じく6月だから、所得税の確定申告時期の3月よりも後になるはずである。
 税務署は確定申告の数字が正しいか当然、「有価証券報告書(有報)」の数字をチェックしているだろうから、この2つの書類の数字が違っていることはあり得ない。
 そうだとすれば当然、検察としては先に来る所得税の脱税の方をまず摘発すべきではないか。

 この点については当方と同じ疑問をある専門家の方がツィートしている(リンクはこちら)。

四方 藤治 M&A イノベーション コンサルティング 代表 13時間前

 奇妙な 記事だ。
 金商法上の刑事罰(有報虚偽記載)と、所得税法上の過少申告罪を混同していないか?
 有報虚偽記載を理由に、有報を作成した者である日産の代表者として罪に問われたなら、作成責任者や使用人も罪に問われる。また、両罰規定で会社も罪に問われる。また、過失責任だったはずで、故意でなければ罪には問われない。
 そもそも、有報に記載される報酬額は、本人が申告した額ではなく、会社が支給した額だ。
 行政罰である課徴金なら無過失責任だが。
 日産以外からの報酬額で、日産と当局との間で見解の相違があったか? いずれにしても、報酬の受領者本人が罪に問われる理由はない。日本語で作成する有報をゴンさん一人で作成したというのは無理がある。
 どういう嫌疑か分からないが、大変奇妙な記事だ。
追記
 本ネタは別にある、別件なのか?


 とにかくもう少し情報が必要である。
  1. 2018/11/20(火) 08:53:41|
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