10月15日の読売新聞は，”来年１０月に消費税１０％へ引き上げ、首相表明
　安倍首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を２０１９年１０月１日に予定通り８％から１０％に引き上げることを表明した。増税後の消費の冷え込みを防ぐため、１９年度と２０年度予算で臨時・特別の経済対策を行う方針も示し、全閣僚に策定を指示した。
　１４年４月の税率５％から８％への引き上げ前後には、駆け込み需要と反動減が起き、その後の消費の回復も鈍かった。この反省を踏まえ、政府は増税後の消費者の負担軽減策や、財政出動による景気の下支えを図る。
　消費税率を２％上げると５兆円超の増収となるが、軽減税率の導入で税収は１兆円程度減ると見込まれる。
　臨時閣議は１８年度第１次補正予算案を決定するために開かれた。閣議は非公開だが、終了後に政府は首相発言の要旨を発表した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「安倍首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を２０１９年１０月１日に予定通り８％から１０％に引き上げることを表明した。」とあることには当方はもちろん反対である。
　といってもその理由は消費増税反対派が主張するような「デフレ不況を一層深化させるから」というようなものではない。
　消費税に限らず増税が経済にもたらす悪影響は「租税乗数」として定式化されている。
　「金融大学」というサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。

「租税乗数（そぜいじょうすう）
　租税乗数とは、税額（Ｔ）の変化が国民所得（Ｙ）に与える影響のことで、⊿Ｙ／⊿Ｔで表されます（⊿デルタは、変化分を表す記号です）。
　租税乗数は、次の式で計算されます。
　　　　　 ⊿Ｙ／⊿Ｔ＝－β／(１－β)」

　ここで「β」はもちろん限界消費性向である。
　これは直接税を念頭において定式化されているが、間接税でも結果は同じである。

　そして重要なことはこの悪影響は消費増税反対派が主張するようなスパイラル的なものではなく、単に一時的なものに過ぎないことである。
　要するに「消費税率を２％上げると５兆円超の増収となるが、軽減税率の導入で税収は１兆円程度減ると見込まれる。」であることから４兆円の増税となるとすれば、これにβを0.6程度として計算される租税乗数－1.5をかけた６兆円程度の名目ＧＤＰのダウンが増税年に生じ、今度はそのレベルから再び経済成長が始まるというだけのことだということである。
　このことは10月３日のエントリーで紹介した近年の名目ＧＤＰの推移を見ても、この２年間、７兆円，８兆円と低レベルではあるが、普通に成長していることからも明らかである(リンクはこちら)。

　では当方が消費増税に反対する理由は何かと言えば、それは消費増税がデフレ不況の原因を不明確にするからである。
　上に述べたような説明をいくらしても消費増税憎しに凝り固まった人々の耳には入らない。
　彼らはひたすら消費増税がデフレ不況の原因だと頑なに主張するばかりである。
　それならいっそ一度消費税など止めてしまえば物事の白黒がはっきり付くというものである。

　実際、日銀当座預金が400兆円に迫るという爆弾を抱える中でいまさら４兆円やそこら増税し債務拡大を抑制したところで焼け石に水である。
　それなら一刻も早くデフレ不況の原因と考えられるものを一つずつ取り除いていって、真の原因を白日の下に晒すことの方が何よりも肝要だと思う。

1. 2018/10/17(水) 00:57:53|
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　10月15日の読売新聞は，”中国との差別化念頭に主張も…首相、欧州歴訪へ
　安倍首相は１６日、スペイン、フランス、ベルギーの３か国歴訪に出発する。ベルギー・ブリュッセルで１８～１９日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席し、２０日に帰国する。
　アジアと欧州の５１か国・２機関が参加するＡＳＥＭ首脳会議で、安倍首相は中国との差別化を念頭に「質の高いインフラ」の重要性を主張する見通しだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「アジアと欧州の５１か国・２機関が参加するＡＳＥＭ首脳会議で、安倍首相は中国との差別化を念頭に「質の高いインフラ」の重要性を主張する見通しだ。」とあるが、これは次の報道とどう整合性が取れているのか。

　９月25日の中日新聞は，”日中インフラ協調で初会合　「一帯一路」踏まえ
　日本と中国が第三国でのインフラ整備事業で協力する方策を話し合う官民合同委員会の初会合が２５日、北京で開かれた。安倍晋三首相が１０月で調整している訪中に向け、中国の国際経済圏構想「一帯一路」を踏まえた日中の協調を強める。
　日本は和泉洋人首相補佐官のほか、外務、経済産業、国土交通などの各省幹部や民間企業関係者が参加。中国側の出席者は商務省の銭克明次官ら。日本と中国の企業が第三国で協調して参入するインフラ整備案件を、具体化させたい考えだ。
　和泉氏は第三国での共同案件の実施は「両国の経済分野の協力拡大だけでなく、対象国の発展にとっても有益」と述べた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「安倍晋三首相が１０月で調整している訪中に向け、中国の国際経済圏構想「一帯一路」を踏まえた日中の協調を強める。」とあるが、これはどう考えても「中国との差別化」とは矛盾しているだろう。
　「首相補佐官」が出席しているのだから、「官僚が勝手にやっていること」という言い訳も通用しない。

　そして「一帯一路」以前に尖閣問題はどう解決するつもりなのだろうか。
　尖閣で実際に起きていることを想起すれば「日中の協調」なぞ全くの絵空事である。

　また米中貿易戦争への対応はどうするのだろうか。
　こんなことはトランプ大統領の耳には入らないとでも思っているのだろうか。

　とにかく「安倍晋三首相」の対中政策は支離滅裂である。
　どうにも方針転換できないのならもはや退陣しか残された選択肢はない。

1. 2018/10/16(火) 08:24:29|
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　10月10日に「「新」経世済民新聞」で「藤井聡」が次のとおり書いている(リンクはこちら)。

「【藤井聡】「反緊縮」は「反グローバリズム」と共に進めよ ~第二回京都・国際シンポジウム『グローバル資本主義を超えて』に向けて~
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)

　「グローバル資本主義」（あるいは「グローバリズム」）とは、「国境」にこだわらず、あらゆる活動を拡大していく資本主義。
　その象徴が、グーグル、アマゾン等の多国籍企業であり、EUやTPPであり、移民の拡大です。
　そしてこの「グローバル資本主義」と深く関連しているのが、「政府の財政政策」。
　グローバル企業はもちろん、自らを支援する財政政策は歓迎しますが、（IRや五輪はその典型です）特に利のない財政政策は嫌います。
　何にせよ、国家が強化されればされる程に、自由な企業活動が阻害されるからです。
　つまり彼らは基本的に、何も口出ししない（しかし、自分にとって都合のよい改革等だけはやってくれる）「小さな政府」が好きなのです。
　だから彼らの勢力が強まる程に、結局は「緊縮財政」が強化されます。
　かくして、「グローバル資本主義の嵐が吹き荒れるところでは、緊縮財政が横行する」
わけです。
（※　もちろん、グローバル企業よりも「政府」の方が強力な中国等はその限りではありません）
　だからグローバル資本主義の嵐が吹きあれている日本や欧米（EU・アメリカ）では、「緊縮」が横行しているのです。

　本気で「反グローバリズム」を展開するためには、国内産業を強化する「反緊縮」が不可欠です。
　さもなければ、結局は、強力なグローバル企業に　経済的に侵略されることは避けられません。
　同様に、本気で「反緊縮」を進めるには、国内産業を守る「反グローバリズム」が必要です。
　さもなければ、どれだけ国内が豊かになっても、その果実をグローバル企業にかすめ取られることは必定です。」


　一見して明らかに今までとは大きく２点で主張を変えている。
　第１は「だからグローバル資本主義の嵐が吹きあれている日本や欧米（EU・アメリカ）では、「緊縮」が横行しているのです。」、第２は「同様に、本気で「反緊縮」を進めるには、国内産業を守る「反グローバリズム」が必要です。」の部分である。

　第１については「緊縮」は「日本」だけで、「欧米（EU・アメリカ）」は皆、財政拡大により経済成長しているというのが彼らの主張ではなかったのか。
　当方の主張は逆に財政拡大したところで長期的には弊害の方が大きくなるので、「日本」も「欧米（EU・アメリカ）」もそれほど財政拡大はしていないというものである。

　第２については「反グローバリズム」とは関係なく、財政拡大さえすれば経済成長するというのが彼らの主張ではなかったのか。
　当方の主張は逆に「日本」の不況原因は貿易にあるのであって、いくら財政拡大したところでその対策にはならないというものである。

　以上の点は当方が何度も批判してきたことだから、これ以上は言うまい。
　それよりももう一つ分からないのが彼の言う「グローバリズム」の意味である。
　これについては「その象徴が、グーグル、アマゾン等の多国籍企業であり、EUやTPPであり、移民の拡大です。」とあるから、「多国籍企業」と「移民の拡大」という２点が上げられている。

　しかしまず「多国籍企業」については、我が国で「さもなければ、結局は、強力なグローバル企業に　経済的に侵略されることは避けられません。」のようなことが本当に起こっているだろうか。
　そうではなく我が国の中小企業を没落させたのは中国や韓国による安価な製品の輸出ではなかったか。
　
　また「移民の拡大」については、これは安倍政権が押し進めていることであり、2012年以降に始まった動きである。
　しかし我が国の不況はすでに1997年から始まったことであり、「移民の拡大」とは何も関係がない。

　さて「今までとは大きく主張を変えている」ということについては４月25日のエントリーで三橋貴明についても、
　「「安倍政権が緊縮路線に走らず、１２年、１３年程度のＰＢ赤字を維持していた場合、日本の経済成長率は３％近く押し上げられていたでしょう。」とあるのは、相変わらず名目ＧＤＰはフロー変数ということを理解していないマクロ経済学における初歩的間違いである。
　とは言いつつ三橋貴明も本当は自己の間違いを完全に認識しているだろう。
　というのは直近では明らかに財政出動に対する期待値を意図的に下げているからである。」
と書いたとおりである(リンクはこちら)。
　これも似たような流れの中にある主張だろう。

1. 2018/10/15(月) 09:08:57|
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　10月13日の産経新聞は，”中国に知的財産で是正要求　安倍首相、貿易摩擦に懸念
　安倍晋三首相は13日までに放送された香港フェニックステレビのインタビューで、中国の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について「積極的に対応することを強く期待している」と述べ、中国に問題の是正を求めた。また「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と強調し、米中貿易摩擦などの激化に懸念を示した。
　25日からの訪中を前にインタビューに応じた。26日に予定される日中首脳会談で、中国側はトランプ米政権を念頭に保護主義的な通商政策への反対を訴える方針。日本は知的財産権の侵害をめぐる中国への対応では米欧と連携する立場だ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「安倍晋三首相は13日までに放送された香港フェニックステレビのインタビューで、中国の知的財産権侵害や鉄鋼過剰生産の問題について「積極的に対応することを強く期待している」と述べ、中国に問題の是正を求めた。」とあることについては、言ってまずいことはないが、言っても大して意味のないことである。

　まず「知的財産権侵害」については、単純な盗用は現状でも民事刑事の違法行為であるし、中国政府が進出企業に「知的財産権」の公開を求めていることについては公開する方がおかしいのであって、そうしなければならない理由を解消しなければ問題の解決にはならないからである。

　また「鉄鋼過剰生産」については安売りすれば現状でもダンピングの違法行為なのだから、相手国が適切な対抗措置を取れば済むことである。

　したがって残る問題は「知的財産権」の公開の理由だけであり、それは為替問題だから、言うべきとすればやはり為替問題である。
　この為替問題に関連しては次のような報道がある。

　10月13日の産経新聞は，”米の対日「為替条項」要求、新たな火種の可能性
　ムニューシン米財務長官は13日、日本との新しい通商交渉で、為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。日本政府は通貨政策や金融政策を縛られるため受け入れがたく、日米交渉の新たな火種になる可能性が出てきた。
　ムニューシン氏が念頭に置いているとみられるのが、米国が9月末までにカナダ、メキシコと北米自由貿易協定（NAFTA）見直しで合意した、新たな「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」だ。同協定には、為替介入を含む競争的な通貨切り下げの自制が明記された。
　だが、為替条項が取り決められれば、日本政府は、自国経済を防衛するための政策手段が限られる。経済情勢の変調で円高ドル安が急速に進んでも、円安誘導のため円を売ってドルを買う為替介入は難しくなる。日銀も景気下支えのための金融緩和策が日米の金利差拡大による円安につながるため、打ち出しづらくなる。”と報道した(リンクはこちら)。


　「日本政府は通貨政策や金融政策を縛られるため受け入れがたく、日米交渉の新たな火種になる可能性が出てきた。」とあるが、こんなものにいくら反発したところで、対米黒字の維持には寄与しても対中赤字の解消には全く役立たず、日本経済の浮上にはつながらないのだから、全く意味のないことである。
　この辺りに為替問題というか、そもそも対中赤字の解消に対する鈍感さが表れている。
　その原因は基本的に対米依存という発想しかないからだろう。

1. 2018/10/14(日) 07:22:42|
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　10月12日の産経新聞は，”首相、玉城デニー知事に低姿勢も沖縄県政には不信感　県側は辺野古Ｖ字案「合意得られていない」
　安倍晋三首相は12日、沖縄県の玉城デニー知事との初面会に応じた。首相が丁寧に対応した背景には、知事選で与党候補が敗れた影響を最小限に食い止めたいとの思惑がにじむ。ただし、翁長雄志前知事時代の執行部を引き継いだ玉城県政に対し、政府の不信感は根強い。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、双方の立場は大きく異なったままだ。
　辺野古移設に関しては、国と県、米軍による3者協議を申し入れた。「（移設を）認められないという民意が改めて示された」と原則的立場は述べたが、翁長氏のように報道陣の前で政権を面罵しなかった。”と報道した(リンクはこちら)。


　「辺野古移設に関しては、国と県、米軍による3者協議を申し入れた。」とあるが、代替案がなければ「3者協議」したところでしょうがない。
　はたして「県」にそれはあるのか。
　これについては次のような報道があった。

　10月５日の読売新聞は，”辺野古阻止「全身全霊で」「県の代替案ない」…玉城新知事就任会見
　９月３０日の沖縄県知事選で初当選した玉城デニー知事（５８）が４日、県庁で就任記者会見を開いた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、「阻止に向けて全身全霊で取り組む」と抱負を述べた。
　移設を進める政府に対し、「普天間か辺野古かと県民に負担を押しつけようとしている」と批判。「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求める」と語った。しかし、辺野古に代わる移設先については、「県が代替案を持ち合わせているわけではない」と述べるにとどまった。”と報道した(リンクはこちら)。


　「県が代替案を持ち合わせているわけではない」とあるが、これでは子供の駄々と変わらず、敗訴は確実であるし、もちろん「協議」の必要性も全くない。
　「県」の方針としては２つが考えられる。
　第１は移設先の提案、第２は在日米軍の必要性そのものの否定である。

　第１については具体的な箇所でなくても地域であれば十分であるし、もちろん地元の合意など全く必要はない。
　しかし「県」としては地方同士の対立は避けたいということで、これには乗り気ではないだろう。

　したがって「県」としては安易な第２に走るのではないか。
　しかし現状の中国の対外姿勢を考えるとこれは全く荒唐無稽の主張である。
　残念ながら沖縄県の「基地問題」の解決は「玉城デニー知事」の能力では無理である。

1. 2018/10/13(土) 06:57:45|
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　10月11日の産経新聞は，”中国の対日感情が大幅改善　日本に「良い」印象が４割突破
　日本の民間非営利団体「言論NPO」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は11日、東京都内で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良い」「どちらかといえば良い」との印象を持つ中国人は42・2%（前年比10・7ポイント増）と大幅に上昇。日本に「良い」印象を持つ中国人が4割を超えるのは、2005年の調査開始以来初めてという。
　一方で、相手国に「良い」「どちらかといえば良い」印象を持つ日本人は13・1%（同1・6ポイント増）と微増。相手国に「良くない」「どちらかといえば良くない」印象を持つ日本人は86・3%（同2・0ポイント減）と微減にとどまった。
　今回の調査は日本側が9月1日から22日に全国で、中国側が8月27日から9月11日に北京や上海など10都市でそれぞれ18歳以上を対象に行った。”と報道した(リンクはこちら)。


　「相手国に「良い」「どちらかといえば良い」との印象を持つ中国人は42・2%（前年比10・7ポイント増）と大幅に上昇。」とあることに対して普通の日本人はこれを肯定的に評価するのだろうが、それは全く誤りである。
　「相手国に「良くない」「どちらかといえば良くない」印象を持つ日本人は86・3%（同2・0ポイント減）と微減にとどまった。」にも関わらずそのような結果であるのは、実際にはいかに安倍政権の対中政策がやるべきことをやっていない売国的なものであるかをよく示していると理解すべきだからである。
　このような安倍政権に対し愛国者である「石平（評論家）＆福島香織（ジャーナリスト）」が対談で次のように語っている(リンクはこちら)。

「石平＆福島香織が進言　安倍総理、これはいっちゃダメ

石　たしかに、安倍政権がいま何を考えているかは大事なポイントですが、中国に恩を売って日本のためになることはありません。中国は昔に受けた恩で将来の政策を決めるようなことは絶対にないからです。

福島　いままで日本は、中国に何度も恩を売って失敗していますからね。

石　安倍総理の訪中でもう1つ気を付けないといけないのは、貿易戦争に巻き込もうとする中国の誘導に乗らないことです。

福島　習近平は2019年6月末に開かれるG20サミット首脳会議周辺の日程で訪日し、新しい陛下が即位されてから初めての国賓になりたいと考えているのではないか。
　ただし、日中関係がいくら進展したとしても、尖閣諸島など安全保障上の核心的利益で対立している両国が、同盟国のような関係を築けるわけではありません。
（本稿は『Voice』2018年11月号、石平氏＆福島香織氏の「安倍総理、これはいっちゃダメ」を一部抜粋、編集したものです）」


　「中国は昔に受けた恩で将来の政策を決めるようなことは絶対にないからです。」とあるのは全くそのとおりである。
　上の報道との関連で言えば、「日本に「良い」印象を持つ中国人が4割を超えるのは、2005年の調査開始以来初めてという。」ことから、中国政府の対日政策が弱まると普通の日本人は期待するのだろうが、そんなことは絶対にないということである。

　安倍政権云々以前に、普通の日本人が政治的に成長しない限りは、政治がまともなものに矯正されることはあり得ない。

1. 2018/10/12(金) 08:23:48|
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　10月11日の産経新聞は，”【主張】旭日旗の掲揚　日本の「誇り」は譲れない
　政府は、韓国により11日に開かれる国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を見送った。韓国が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきたためである。受け入れられないのは当然だ。
　韓国は近年、旭日旗に「戦犯旗」というレッテルを貼り、排斥の動きを強めてきた。旭日旗ヘイト（憎悪）は、いわれのないもので国際的にも非常識極まる。排斥を直ちにやめてもらいたい。
　河野克俊統合幕僚長（海将）は会見で「誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と語った。海自はもとより、日本の主権と誇りにも関わる問題だ。
　海自トップの村川豊海上幕僚長は訪韓して観艦式関連行事の西太平洋海軍シンポジウムに出席する。韓国に自らの非常識を悟らせるためにも取りやめるべきだ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「海自トップの村川豊海上幕僚長は訪韓して観艦式関連行事の西太平洋海軍シンポジウムに出席する。韓国に自らの非常識を悟らせるためにも取りやめるべきだ。」とあるのは当方も大賛成である。
　そのようなものに「出席」していては、「誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」という日本側の怒りが本心であるのか大いに疑わせる。
　当然「韓国に自らの非常識を悟らせる」ことは全くあり得ないし、もっと問題なのは日本国民に事の重大性が全く伝わらないことである。

　そして当方が３日前のエントリーで主張した「"韓国海軍艦艇　来月初めに佐世保港に入港＝韓日軍事協力は継続"　旭日旗掲揚自粛の対抗措置として入港を拒絶すべき。両者は形式的に意味が異なるが、そんなことは意に介する必要はない!!」については、これを明確に主張する社説や識者の論説はまだ存在しないようである。
　しかしこのことは「観艦式関連行事の西太平洋海軍シンポジウム」への出席取りやめ以上に日本側の怒りを表明する適切な方法であるので、是非とも心ある新聞や識者はこれを大々的に主張すべきである。

　なお国土交通省のＨＰには、「昭和27年佐世保市が港湾管理者となり」とある(リンクはこちら)。
　したがって実際にそれを実行しようと思えば、権限者は内閣総理大臣ではなく佐世保市長である。
　一地方自治体の長が外交における相互主義を念頭に権限を行使することはあり得ないので、これには政府からの強い要請が必要となることは言うまでもない。

1. 2018/10/11(木) 07:02:24|
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　10月８日のNHK NEWS WEBは，”中国の海洋調査船 日本の排他的経済水域で活動
　沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、日本への通報を行わず調査とみられる活動を行っているのが確認され、海上保安本部が活動の中止を求めるとともに監視を続けています。
　第11管区海上保安本部によりますと、７日午後４時20分ごろ、沖縄県の波照間島の南東およそ198キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「向陽紅10」が、船体の後部からワイヤーのようなものを海中に垂らしているのを海上保安本部の航空機が確認しました。
　海上保安本部は何らかの調査活動を行っているとみて、「日本の排他的経済水域で事前の許可のない調査活動は認められない」などと活動の中止を求めましたが、応答はないということで、海上保安本部が監視を続けています。
　この調査船が日本の排他的経済水域で調査とみられる活動をしているのが確認されたのは初めてです。”と報道した(リンクはこちら)。


　「沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、日本への通報を行わず調査とみられる活動を行っているのが確認され、海上保安本部が活動の中止を求めるとともに監視を続けています。」とあるが、これはやることが完全に間違っている。
　「海上保安本部」がやるべきは「監視を続け」ることではなくて、「中国の海洋調査船」を拿捕することだからである。
　もちろん相手が日本側の求めに素直に応ずる可能性はないから、実行するには当然、武器使用が必要になってくる。
　このことは現行法でも十分に可能である。
　海上保安庁法20条は次のように定めている。

第二十条　海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(･･･)第七条の規定を準用する。

　また警察官職務執行法７条は次のように定めている。

第七条　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法(･･･)第三十六条(正当防衛)若しくは同法第三十七条(緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

　この場合、「犯人の･･･逃走の防止」が入っているからこちらの適用で十分である。
　また「威嚇射撃」はもちろん「機関室を射程に機銃掃射」も「人に危害を与え」ることにはならないから問題はない。

　とはいえこれで「海上保安本部」を批判するのは酷である。
　というのは「海保の巡視船」が自分達よりも強力な武装をしている「中国の海洋調査船」を拿捕できるわけがないからである。
　当然やるとすればその任務は海上自衛隊である。
　これは自衛隊法78条１項で可能である。

（命令による治安出動）
第七十八条　内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。

　問題は海上自衛隊の「治安出動」が必要なことは何年も前から明らかであるのにいつまで経ってもそれが命令されないことである。
　すべての責任は命令すべき事を命令しない「安倍晋三首相」にあると言える。

1. 2018/10/10(水) 00:14:41|
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　10月６日の産経新聞は，”中国との貿易協定阻止も　米商務長官、日本やＥＵに考え示す
　ロス米商務長官は5日、日本や欧州連合（EU）との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定（FTA）締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。不公正な貿易慣行を改めない中国を孤立させるのが狙いだ。ロイター通信のインタビューで述べた。
　米国とカナダ、メキシコは北米自由貿易協定（NAFTA）を見直す新たな協定で、加盟国が非市場国とFTAを結ぶ場合、残りの国が協定を破棄できる条項を盛り込んだ。中国による知的財産権の侵害などを防ぐためとし「米国と貿易協定を締結する必要条件の1つとして認識されるだろう」と説明した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「ロス米商務長官は5日、日本や欧州連合（EU）との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定（FTA）締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。」とあるのは当方も賛成である。

　ただ内容は全く不十分である。
　というのは「不公正な貿易慣行」や「知的財産権の侵害」の阻止だけでは対中貿易赤字をゼロにすることは不可能だからである。
　当方が導入すべきと考えるのはやはり「為替条項」である。
　これに関連しては次のような報道があった。

　３月28日の日経新聞は，”米、韓国の通貨安誘導を禁止　ＦＴＡ見直し合意
　トランプ米政権は27日、韓国と米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しで大筋合意したと正式発表した。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めてという。日本など他の国との通商交渉でも同条項の導入を働きかける可能性がある。
　米政府高官によると、為替条項は(1)競争的な通貨切り下げを禁じる(2)金融政策の透明性と説明責任を約束する――といった内容だ。両政府の財務担当省庁が今後詳細をつめて協定を結ぶ。ＦＴＡの中身には盛り込まず、「付帯協定」との位置づけのため強制力は持たないという。”と報道した(リンクはこちら)。


　「米政府高官によると、為替条項は(1)競争的な通貨切り下げを禁じる(2)金融政策の透明性と説明責任を約束する――といった内容だ。」とあるが、これでも全く不十分である。
　というのは覆面で為替操作を行っている韓国や制度自体が為替操作的な中国にはこのような訓示的規定は全く無力だからである。

　当方が導入すべきと考えるのは結果即応型の条項である。
　要するに相手国との間で当該国に貿易赤字が存在する限りは当該国の相手国通貨に対するレートを徐々に切り下げするというような規定である。
　例えば中国との間で日本に貿易赤字が存在する限りは日本円の中国元に対するレートを３か月に１円ずつ切り下げるということである。

　これは内容的に非常に強い規制に感ずるかもしれないが、むしろ変動相場制の理念そのものである。
　もちろん我が国にとっては対米ではより円高が進行する結果とはなるが、対米黒字を維持するより対中赤字をゼロにする方が日本経済にとっては遥かに有益なことであるので、是非実行すべきである。

1. 2018/10/09(火) 07:48:51|
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　10月７日の朝鮮日報は，”韓国海軍艦艇　来月初めに佐世保港に入港＝韓日軍事協力は継続
　韓国の陸海空軍の士官候補生を乗せた海軍艦艇３隻が来月初め、長崎県の佐世保港に入港する。韓国国防部が７日、発表した。旭日旗（自衛隊旗）掲揚問題により韓国海軍が済州島で開く国際観艦式への自衛艦派遣が中止された状況でも、韓日両国の軍事協力が継続することを示す事例になる見通し。
　佐世保港への入港は、航海実習「周辺国巡航訓練」の一環。士官候補生６００人を乗せた海軍艦艇３隻は今月２８日から来月１８日まで日本やロシアを訪れる。
　軍関係者によると、今回の訓練での韓国艦艇の佐世保港への入港要請に、日本は歓迎の意を表明した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「軍関係者によると、今回の訓練での韓国艦艇の佐世保港への入港要請に、日本は歓迎の意を表明した。」とあるが、日本側は旭日旗掲揚自粛の対抗措置として「入港」を拒絶すべきである。

　確かに旭日旗掲揚自粛と「入港」拒絶とは形式的に意味が異なるが、そんなことは意に介する必要はない。
　一昨日のエントリーで紹介した報道にあるように、「軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せざるを得ないからだ。」と本気で考えているなら当然のことながら、これらを同一視すべきだからである。

　また同じく一昨日書いたようにそのことを飛び越えて、「竹島問題は単なる「困難な政治問題」ではなく、安全保障問題そのものなのだから、韓国との間で「軍事交流」を行うこと自体が馬鹿げたことである」のも言うまでもない。

　今回のことは戦後長らく続いてきた一方的に韓国に譲歩するだけの情けない対韓外交を方針転換する絶好の機会である。
　しかし基本的に親韓政党である自民党にそれができるとは思えない。
　とにかく日本人は覚悟を決めて真正保守政権の樹立のために一人一人が行動すべき時である。

1. 2018/10/08(月) 07:57:02|
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　10月３日の産経新聞は，”政府、中国に抗議　尖閣周辺にブイ設置で　菅官房長官「法条約上問題」
　菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で新たに海上ブイを設置したことについて「国連海洋法条約上、問題があり得る」と不快感を示し、外交ルートを通じ中国側に抗議したことを明らかにした。
　また「（抗議によって）しっかりと国の立場を主張するのは当然のことだ」とも述べ、尖閣諸島は日本固有の領土であることを強調した。
　中国が尖閣諸島周辺のEEZ内にブイを設置したのは平成28年以来で、領有を既成事実化する狙いがあるとみられる。”と報道した(リンクはこちら)。


　「菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で新たに海上ブイを設置したことについて「国連海洋法条約上、問題があり得る」と不快感を示し、外交ルートを通じ中国側に抗議したことを明らかにした。」とあるが、これは当然のことながら「抗議」だけで済ましておいてはいけない。
　そうではなく日本側はこの「海上ブイ」を撤去して没収しなければならない。

　まず「国連海洋法条約」は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

第五十六条　排他的経済水域における沿岸国の権利、管轄権及び義務
１　沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを有する。
（ａ） 海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源(・・・。)の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利並びに排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のためのその他の活動(・・・)に関する主権的権利
（ｂ） この条約の関連する規定に基づく次の事項に関する管轄権
(i) 人工島、施設及び構築物の設置及び利用

第六十条 排他的経済水域における人工島、施設及び構築物
１　沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを建設し並びにそれらの建設、運用及び利用を許可し及び規制する排他的権利を有する。
（ａ） 人工島
（ｂ） 第五十六条に規定する目的その他の経済的な目的のための施設及び構築物


　中国の行為はこの60条１項に違反しているので、我が国は「構築物」を撤去する「管轄権」を有する。
　また刑法19条１項は次のとおり定めている。

第十九条　次に掲げる物は、没収することができる。
一　犯罪行為を組成した物
二　犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
三　犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
四　前号に掲げる物の対価として得た物


　「海上ブイ」はこの１号の「一　犯罪行為を組成した物」に該当するから、国はこれを「没収」することができる。
　そうやって初めて中国は再度、このような行為を行わなくなるのである。

1. 2018/10/07(日) 00:14:36|
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　10月５日の産経新聞は，”自衛艦　韓国派遣見送り　旭日旗自粛「受け入れられず」
　防衛省は5日、韓国が11日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。
　韓国での国際観艦式は1998年、2008年にも行われたが海自に対する自粛要請はなく、海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「防衛省は5日、韓国が11日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。」とあることについてはもう３日ほど強硬参加論で粘って韓国世論を煽って欲しかったが、結論は「派遣を見送る」しかないのであり、取り敢えず結果オーライである。
　さて今回のことを契機に日本側で是非、政策方針を変更してもらいたいことがある。

　９月28日の産経新聞は，”「旭日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否　海自「要請は非常識」
　防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せざるを得ないからだ。
　平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。”と報道した(リンクはこちら)。


　「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識」とあるが、竹島問題は単なる「困難な政治問題」ではなく、安全保障問題そのものなのだから、韓国との間で「軍事交流」を行うこと自体が馬鹿げたことである。
　したがって「北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になる」とあるが、このような発想も直ちに捨て去ってもらいたい。
　とはいっても「日米韓の連携」というのは米国の要望なのだから米国の態度如何である。
　これに関して在韓米軍の動向はどうか。

　９月26日の産経新聞は，”米韓合同演習中止で「即応能力は確実に低下」　次期在韓米軍司令官が指摘
　在韓米軍の次期司令官に指名されたロバート・エイブラムス陸軍大将の承認公聴会が25日、上院軍事委員会で開かれた。エイブラムス氏は、6月の米朝首脳会談と北朝鮮との非核化協議を受けて米韓合同軍事演習が中止されたことで「在韓米軍の即応能力は確実に低下した」と指摘した。
　同氏は一方で、北朝鮮の要求に応じる形で在韓米軍を撤収させた場合、「重大な戦術上のリスクが生じる」と警告し、性急な撤収に踏み切らないようクギを刺した。”と報道した(リンクはこちら)。


　「同氏は一方で、北朝鮮の要求に応じる形で在韓米軍を撤収させた場合、「重大な戦術上のリスクが生じる」と警告し、性急な撤収に踏み切らないようクギを刺した。」とあるが、「重大な戦術上のリスクが生じる」と言っても米国は地上戦に関与する意向はないだろうし、米軍の航空兵力の中心は日本にあるのだから、米国は「在韓米軍を撤収」させることを決断すべきである。

　これは米国の大統領選挙において「トランプ大統領」が再選されるかどうかに係っているから、取り敢えず11月の中間選挙の動向を注視したい。

1. 2018/10/06(土) 08:45:51|
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　10月２日のロイターは，”アマゾン、米従業員の最低時給を15ドルに引き上げ　批判に対応
　米アマゾン・ドット・コムは２日、来月から米国内の従業員の時間当たり最低賃金を１５ドルに引き上げると発表した。
　アマゾンの米国内の２５万人超の全従業員に加え、１０万人超の年末商戦向け臨時従業員も対象となる。
　小売業界では、ターゲットが、昨年に最低時給を１１ドルに引き上げ、２０２０年末までに１５ドルに引き上げる方針を表明しているほか、ウォルマート・ストアーズも今年、最低時給を１１ドルに引き上げた。
　ただ、米労働統計局のデータによると、民間非農業部門の時間当たり平均賃金は２２．７３ドル、輸送・倉庫の管理職以外の時給の平均は２１．９４ドルで、賃上げ後もなお低水準にとどまる。”と報道した(リンクはこちら)。


　「米アマゾン・ドット・コムは２日、来月から米国内の従業員の時間当たり最低賃金を１５ドルに引き上げると発表した。」とあるのは当方も賛成であり、我が国でも直ちに実施すべきだと考える。
　もちろん我が国では民間の自主的な動きを待っていても埒が空かないので、政府が最低賃金の引き上げという形で実施すべきである。

　ただ当方がこのような政策を支持するのは、このような政策が我が国の経済を直接、成長させると考えるからではない。
　そうではなくこれには２つの理由がある。
　第１は生活保護との逆転の解消、第２はデフレ不況の原因の明確化である。

　第１については現状、我が国では生活保護世帯数の伸びと人手不足が併存している。
　しかしこれはどう考えてもおかしなことである。
　というのは近年、我が国で身体障害者が爆発的に増加しているというような事実はないから、生活保護世帯数が伸びているということは、心身的には働けるにもかかわらず、働くところがないと言って生活保護を受給している人が増えていることを示していることになるからである。

　これはもちろん役所の生活保護窓口が適切に対応していないからだと切って捨てることは簡単であるが、そのような悪質な受給姿勢が蔓延る基本的な原因は生活保護手当よりも賃金の方が低いという現状にあるのであって、まずこの逆転を解消していかなければそのような受給姿勢は絶対に改まらないだろう。

　第２については我が国がこの20年間、デフレ不況から脱出できない最も基本的な理由は、デフレ不況の原因の定説が存在しないため、的確な対策が取られていないことにある。
　しかし賃金の上昇とは要するに名目GDPの増大とほぼ同義であって、たとえ力ずくでもそれをやれば、それを簡単にできない層からの不満という形でデフレ不況の原因が明確化されるだろうと考えるからである。

　韓国ではすでにこのことが顕在化している。
　韓国の場合、それを揶揄するために「コンビニのバイト」云々と面白おかしく語られているが、本質的な理由は７月26日のエントリーで紹介した「【ソウルから　倭人の眼】韓国経済をつぶす気か？　２年連続の最低賃金大幅アップで“勝者”はいるのか」という報道に、
「人件費の上昇で韓国の企業競争力が落ちることへの懸念は広がっている。」
とあるとおりである(リンクはこちら)。

　この「競争」とは誰との「競争」かと言えば、もちろん日本や中国などの経済ライバル国との「競争」である。
　したがって我が国でも名目GDPを増大させようと思えば、中国や韓国などの経済ライバル国との「競争」をどう解決するのか答えを出さない限り、それは決して実行できないことになる。

　要するに一昨日のエントリーで紹介した、
「その意味では、来年度予算で積極財政策をとり、同時に一層の金融緩和を行う「財政金融同時発動」によって、来年度の景気をデフレ脱却どころか過熱気味にする必要がある。」
というような主張は全く意味がないということである。

1. 2018/10/05(金) 07:37:16|
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　10月１日の産経新聞は，”貴乃花親方の退職決定、弟子の移籍も承認　相撲協会、臨時理事会承認
　日本相撲協会は1日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、退職する意向を表明した貴乃花親方（元横綱）の弟子の千賀ノ浦部屋への移籍を承認し、親方の退職届を同日付で受理した。優勝22回を誇る平成の大横綱は協会を去ることになった。
　親方は先月25日、協会に弟子の移籍と自身の退職を申し出た上で会見を開いた。退職理由として3月に内閣府へ提出した協会の運営を批判する告発状（後に取り下げ）の内容を「事実無根」と認めなければ部屋を持てなくなると圧力を受けたことなどを挙げていた。
　協会は圧力の存在など親方の主張を否定し、親方が提出した書類に不備もあったため、27日の理事会では弟子の移籍を協議せず、親方の退職も認めていなかった。親方は協会側からの話し合いの呼び掛けに応じず、八角理事長（元横綱北勝海）は「このような形で協会を去るのは残念」と述べた。”と報道した(リンクはこちら)。


　この件は本当に不可解である。
　「退職理由として3月に内閣府へ提出した協会の運営を批判する告発状（後に取り下げ）の内容を「事実無根」と認めなければ部屋を持てなくなると圧力を受けたことなどを挙げていた。」とあるが、「部屋を持てなくなる」は本当だろうか。

　「日本相撲協会」についてはそのＨＰに、「公益財団法人日本相撲協会は、公益法人として自らの定款と諸規則により運営されています。」とある(リンクはこちら)。
　したがって「部屋を持てなくなる」旨の内容は「定款」か「諸規則」のどちらかに規定されていなければならないはずである。

　しかし当然のことながら、「定款」には「部屋を持てなくなる」に類するような記述は一切ない(リンクはこちら)。

　「諸規則」の方については公開されていないが、「協会からのお知らせ」には「理事会発表事項」という項目がある(リンクはこちら)。
　「諸規則」の変更には「理事会」の承認が必要だろうが、３月29日以降、「理事会発表事項」はない。
　したがって「部屋を持てなくなる」とする「諸規則」の変更はなされていないことになる。

　以上からすれば、「部屋を持てなくなる」と理解するのは明らかに「貴乃花親方」の早とちりである。
　弁護士が横に付いていながら、なぜそのような早とちりに至るのかさっぱり理解できない。
　またたとえそのような内容に「定款」又は「諸規則」が変更されていたとしても、そのような行為は「公益財団法人」としてふさわしくなく、監督官庁からの指導の対象となるだろう。

　しかしそれにしても「貴乃花親方」はいかにも「ガラスのメンタル」である。
　これでは相撲部屋の親方はもちろん一般社会においても人の上に立てるだけの器ではないと言わざるを得ない。

1. 2018/10/04(木) 01:12:38|
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　９月６日のzakzakは，”【日本の解き方】「消費税の３０年」失敗の本質　デフレ下では景気腰折れに　財政金融同時発動が必要だ
　日本に消費税が導入されたのは１９８９（平成元）年だが、それから約３０年、日本経済にどのような影響を与えたのか。新しい時代に１０％に引き上げて大丈夫なのか。
　消費税率の歴史をみると、８９年４月から３％、９７年４月から５％、２０１４年４月から８％となった。
　３回の消費増税では、１回目の８９年の３％消費税創設は、経済への影響は少なく、名目成長率７・３％、実質成長率４・６％だった。その理由は、バブル経済の中で景気過熱感があったことと、消費税創設とともに、個別物品税の廃止を行ったからだ。
　９７年の３％から５％への消費増税は、名目成長率０・８％、実質成長率０％と経済への悪影響があった。このときには既にデフレ経済になっており、先行する所得税減税があったが不十分だった。
　なお、この消費増税で景気が落ち込んだにもかかわらず、当時の大蔵省は景気後退の原因をアジア通貨危機のためだとし、学者などを動員してその説明を広めた。アジア危機が原因といっても、震源地である韓国やタイの景気回復は日本より早かった。日本だけが景気低迷していたのは、日本固有の消費増税によるものだといえる。
　２０１４年の５％から８％への消費増税では、名目成長率２・０％、実質成長率▲０・５％と大きく成長が落ち込んだ。なぜか「消費増税しても景気が悪くならない」という過度な楽観論が広く流布していたが、デフレ経済からまだ脱却していなかったうえ、ネット（正味）増税だったので、景気が悪くなるのは当然だった。
　こうしてみると、平成時代の３回の消費増税は、はじめこそバブル景気だったので失敗ではなかったが、その後の２回はデフレ経済下に行われたため失敗だったといえる。これから出てくる教訓は、デフレ経済を完全に脱し、バブル経済のような好景気でないと消費増税は景気の腰を折るということだ。
　その意味では、来年度予算で積極財政策をとり、同時に一層の金融緩和を行う「財政金融同時発動」によって、来年度の景気をデフレ脱却どころか過熱気味にする必要がある。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）”と報道した(リンクはこちら)。


　「こうしてみると、平成時代の３回の消費増税は、はじめこそバブル景気だったので失敗ではなかったが、その後の２回はデフレ経済下に行われたため失敗だったといえる。」とあるが、１回目の「８９年４月」と２回目の「９７年４月」の「消費増税」を行った際には他方で直接税の減税をやっているのだから、「消費増税」があったところでＧＤＰが落ち込むという理由には乏しい。

　このことは統計を見ても明らかである。
　内閣府の「名目暦年」のGDP統計において、各項目の全体比を計算してみると、次表のとおりである(リンクはこちら)。

名目暦年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:10億円)

年月	国内総生産(支出側)	家計最終消費支出	全体比	国内需要	全体比	純輸出	全体比
1994/1-12.	501,537.70	263,785.80	52.60%	491,994.20	98.10%	9,543.50	1.90%
1996/1-12.	525,806.90	275,002.20	52.30%	523,526.80	99.60%	2,280.10	0.40%
1997/1-12.	534,142.50	280,139.60	52.40%	528,496.80	98.90%	5,645.80	1.10%
2000/1-12.	526,706.00	280,997.90	53.40%	519,177.70	98.60%	7,528.30	1.40%
2005/1-12.	524,132.80	285,671.50	54.50%	516,221.60	98.50%	7,911.30	1.50%
2010/1-12.	500,353.90	282,864.60	56.50%	493,046.20	98.50%	7,307.70	1.50%
2014/1-12.	513,876.00	293,078.20	57.00%	526,543.90	102.50%	-12,667.90	-2.50%
2015/1-12.	531,985.80	293,724.30	55.20%	534,212.40	100.40%	-2,226.70	-0.40%
2016/1-12.	538,532.80	291,936.00	54.20%	533,225.10	99.00%	5,307.70	1.00%
2017/1-12.	546,608.30	295,167.80	54.00%	541,552.10	99.10%	5,056.20	0.90%

　これを見ると「家計最終消費支出」の全体比は1994年以降、基本的には右肩上がりである。
　確かに「消費増税」だけであった３回目の「２０１４年４月」以降若干の落ち込みを見せているが、これは「家計最終消費支出」の実額が理屈どおり３％近く増えているところからすると、ＧＤＰの算定基準の変更による実体のない「国内総生産(支出側)」の増額により全体比が低下しただけのことだろう。

　また1994年以降、基本的には右肩上がりであるのは「家計最終消費支出」だけではなく、「国内需要」全体がそうである。
　要するに「公的需要」も含めて国内経済には何の問題もないということである。

　では1998年以降の日本経済の低迷の原因はどこにあるかというと、これは「純輸出」の全体比の低下に尽きる。
　この「純輸出」の全体比の落ち込みは所詮小さいと思うかもしれないが、それは「純輸出」の数字が実態よりも小さく出るからである。
　なぜそうなのかと言えば、名目ＧＤＰ統計の各項目の中で「輸入」だけが為替レートによる換算が入るからである。
　したがって中国の人民元のようにあるべき数値よりも大幅に安い為替があると、「輸入」がその分だけ小さくなり、逆に「純輸出」は大きくなることになる。

　結論を言えば、「その意味では、来年度予算で積極財政策をとり、同時に一層の金融緩和を行う「財政金融同時発動」によって、来年度の景気をデフレ脱却どころか過熱気味にする必要がある。」というような政策をいくら行ったところで、しばらくの間はいいかもしれないが、本来の不調の原因とは無関係な対策だから、すぐにプラス効果よりも副作用のマイナス効果の方が大きくなるということである。
　我が国が行わなければならない経済対策は直ちにトランプ政権と連携して対中貿易戦争を行い、「純輸出」の落ち込みの主因である対中赤字をゼロにすることである。 　　

1. 2018/10/03(水) 00:17:52|
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　10月２日の産経新聞は，”防衛相に岩屋毅氏　厚労相に根本匠氏、文科相は柴山昌彦氏　片山さつき氏も初入閣へ　内閣改造
　自民党総裁に3選した安倍晋三首相は1日、党総務会長に加藤勝信厚生労働相、選挙対策委員長に甘利明元経済再生担当相を起用する方針を固めた。
　内閣では、防衛相に岩屋毅元外務副大臣、厚労相に根本匠元復興相、総務相に石田真敏元財務副大臣、文部科学相に柴山昌彦党総裁特別補佐、環境相に原田義昭元文科副大臣、農林水産相に吉川貴盛元農水副大臣をそれぞれ起用する方針。”と報道した(リンクはこちら)。


　「防衛相に岩屋毅元外務副大臣」とあることについては最初に対応を迫られる問題は次の報道である。

　10月１日の産経新聞は，”「日本は繊細に考慮を」　海自の旭日旗の掲揚めぐり韓国首相
　韓国の李洛淵首相は1日、南部の済州島で10～14日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を日本側に要求している問題に関連し、「旭日旗が韓国人にどんな影響を与えるか、日本は繊細に考慮しなければならない」と述べた。
　韓国側の旭日旗掲揚に対する自粛要請に対し、小野寺五典防衛相は応じない考えを示している。”と報道した(リンクはこちら)。


　おそらく福田内閣までなら日本側が「考慮」して韓国の顔を立てただろうが、今の日本世論にはそのような雰囲気はない。
　おそらく「安倍晋三首相」は新防衛相にお任せだろうから、許諾決定は新防衛相の個人的意向に引きずられることになるだろう。
　「岩屋毅元外務副大臣」の政治観を窺い知れるのは次の報道である。

　2013年４月25日の産経新聞は，”カジノ合法化、新成長戦略に　超党派議連、秋に法案提出方針
　政府が6月に策定する新成長戦略にカジノ合法化の検討を盛り込むことで調整していることが24日、分かった。また、カジノを中心とした統合型リゾート（IR）整備を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）」は同日、国会内で第2次安倍晋三政権発足後初の総会を開催、カジノを合法とする法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。
　議連には社民、共産両党を除く各党国会議員が参加。総会は約40人が出席し、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長、最高顧問に安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、生活の党の小沢一郎代表がそれぞれ就任する人事も承認した。”と報道した(リンクはこちら)。


　ギャンブルと言えばパチンコ、パチンコと言えば在日だから、「国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）」の「幹事長」に就任するような人物は非常に危ないと思うのであるが、河野外務大臣のような例もあるから、果たしてどうなるだろうか。

1. 2018/10/02(火) 07:19:06|
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　10月１日の産経新聞は，”【主張】沖縄知事に玉城氏　国と県の関係正常化図れ
　沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー前衆院議員が、自民、公明両党などが推した佐喜真淳前宜野湾市長を破って当選した。
　8月に死去した翁長雄志前知事は辺野古移設に反対し、国と激しく対立した。死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断した。
　当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
　移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
　玉城氏は、県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべきだ。そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
　もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる。
　玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい。”と報道した(リンクはこちら)。


　「移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。」とあるが、これは無理な相談というものである。
　基本的に米軍基地に関わらず軍事基地というものはゴミ処理場と同じようにいわゆる「迷惑施設」なのだから、地域住民は反対という前提で国は行動すべきである。
　したがって国は「もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。」というような裁判闘争を躊躇すべきでない。
　そのような行動をしない限り政治的合理性は実現できないからである。

　確かに「玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。」とあるのはそのとおりであるが、そのように沖縄県民に感じさせるような行動を国は何もとっていない。
　というのは現状において国は「尖閣諸島」の「防衛」に「米軍」はもちろん「自衛隊」も全く利用していないからである。
　国は海上保安庁で「尖閣諸島」の「防衛」が可能という幻想を沖縄県民に与えてしまっているということである。
　相手は中国漁船ではなく中国公船と言う名の軍艦なのだから、国は自衛隊で防衛すべきである。

　しかしながら沖縄県の米軍基地が過剰というのも事実である。
　なぜ沖縄県に米軍基地が集中するかと言えば、それはもちろん歴史的経緯があるからであるが、それだけではなく在沖縄米軍が我が国の防衛のためというより台湾の防衛のためという意味合いが大きいからである。
　しかし我が国が中国に対する台湾の防衛に責任を持たなければならない義理はない。
　それどころか台湾も我が国固有の領土である尖閣諸島の領有を主張しているのであり、我が国としてはもはや中国の一部として考えるべきである。

　これを我が国の防衛のために有効に利用するとすれば、在日米軍基地は北九州を中心として西日本に万遍なく配置されるべきである。
　というのは中国の政治の中心である北京に最も近い国土は対馬であるし、経済の中心である上海に最も近い国土は五島列島だからである。
　しかし現状ではその地域に配置された米軍基地は長崎県佐世保の海軍基地と山口県と広島県にまたがる岩国飛行場の２か所だけであり、明らかに不足している。
　したがって沖縄県の米軍基地を縮小し、その地域に移転すべきである。

　むしろ今では沖縄県への米軍基地の集中は中国や在日韓国朝鮮人による政治工作の格好の材料となっており、安全保障政策における政治的脆弱性をもたらしている。
　したがって在沖縄米軍の縮小はむしろ我が国の全体的安全保障水準を高めることになるだろう。

1. 2018/10/01(月) 08:19:52|
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　９月29日の産経新聞は，”【正論１０月号】安倍氏三選の意義　これをやらずに何をやる　スパイ防止法は世界の常識　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
　自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能とする「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。昭和60年に自民党議員らが議員立法で提出したが、当時は野党の強い反対で廃案となってしまった。あれから33年。わが国を狙った外国スパイの脅威は減少するどころか形を変えて高まっており、与党は「国益を守る」という責務に正面から向き合うべき時を迎えている。
　欧米ではジェームズ・ボンドのようなプロを敵国に送り込んで、機密情報を盗ませることが今も諜報活動の主流だが、最近は敵国に入らずして、サイバー空間を使って盗むケースも増えている。プロに対する警戒を継続すべきことは言うまでもないが、インターネット社会になった現代では、後者の脅威が高まっていくことは間違いない。
　また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。
　日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応することは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。
　※続きは月刊「正論10月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。”と報道した(リンクはこちら)。


　「自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能とする「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。」とある結論には何も異論はない。
　しかし「日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは間違いない。」とあるのはおかしい。
　そんなことは自然になっているのではなく、安倍政権がそうしているからそうなっているだけのことである。

　したがって「摘発の難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国」などということは関係がない。
　そもそも「摘発の難しい」以前の問題として敵国である中国や韓国の国民を野放図に入国させる我が国の政権がおかしいだけである。

　そして当方が「スパイ防止法」に関してもう１点言いたいことは、「スパイ防止法」と言えばすぐに「諜報」という言葉に議論が進むが、スパイの役割のうち民主主義国家ではさらに警戒しなければならないのは、いわゆる「積極工作活動」(Active Measures)、つまりその目的から言えば「世論誘導」だろう。
　我が国ではこのような行為が全く違法化されていないが、中国や韓国では完全に違法なのだから我が国でもそうすべきである。

　残念ながらこの分野においては我が国はこの数十年やられっぱなしである。
　その活動勢力はかつては在日韓国朝鮮人だけであったが、1990年代以降はこれに在日中国人が加わっている。

　最も分かりやすい例を挙げるなら、日本のマスコミを乗っ取った在日韓国朝鮮人による韓流ブーム捏造がある。
　これは単なる韓国の外貨稼ぎというより完全な政治的親韓洗脳策である。

　そして当方的には我が国にとってこの韓流ブーム捏造よりもさらに害悪が大きいと考えるのが、在日中国人エコノミストがばらまいた中国による対日本経済貢献論である。
　言い換えれば中国市場バラ色幻想論と言っていい。

　取り敢えず対策として手っ取り早いのは、戦前の刑法の86条に規定されていた「通謀利敵罪」を復活させることである。

第86条［同前］前五條ニ記載シタル以外ノ方法ヲ以テ敵國ニ軍事上ノ利益ヲ與ヘ又ハ帝國ノ軍事上ノ利益ヲ害シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ處ス

　ただこれには２つの難点がある。
　まず第１はこれは「軍事上ノ」という制限が付いている点である。
　そして第２はこれは昭和22年に削除になっている。
　占領中のことであり、米国のメンツが関わってくるので現実には難しいだろう。
　やはり工作活動禁止法のような特別法がどうしても必要である。

1. 2018/09/30(日) 07:29:28|
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　９月28日の産経新聞は，”空自戦闘機と米爆撃機、尖閣周辺空域で共同訓練　防衛省、初の公表…中国を牽制
　防衛省は28日、航空自衛隊の戦闘機と米空軍のB52戦略爆撃機が、27日に東シナ海から日本海上空にかけて共同訓練を行ったと発表した。防衛省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空での空自機とB52の共同訓練を公表するのは初めて。B52は核兵器を搭載可能で、周辺海空域での挑発行動を継続する中国を牽制する狙いがある。”と報道した(リンクはこちら)。


　「B52は核兵器を搭載可能で、周辺海空域での挑発行動を継続する中国を牽制する狙いがある。」とあるが、「尖閣諸島」のような小さな島を防衛するのにこんな大袈裟なことをして一体何の意味があるのだろうか。
　それよりももっと地に足の付いた対応をすべきである。
　その点で次の報道は意味が分からない。

　９月12日の産経新聞は，”習近平主席「安倍首相の訪中を歓迎」、拉致問題「日本を完全に支持」　日中首脳会談、北の非核化で連携
　ロシア極東ウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は12日午前（日本時間同）、中国の習近平国家主席と約40分間、会談した。会談後、安倍首相は記者団に「（今年は）日中平和友好条約締結40周年の大きな節目にあたり、積み上げてきた両首脳同士の信頼関係の上に、来月にも私の中国訪問を歓迎するとの発言が（習氏より）あった。私の訪中に向けて調整を進めていくことで一致した」と述べた。
　さらに、安倍首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船による領海侵入が常態化していることについても問題提起し、「東シナ海の平和と安定が日中関係改善の基礎」との考え方を重ねて確認したとみられる。”と報道した(リンクはこちら)。


　「さらに、安倍首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船による領海侵入が常態化していることについても問題提起し、」とあるが、相手が故意にやっていることに対して今さら「問題提起」とは意味が分からない。
　我が国がやらなければならないことは直ちに相手方がそれを中止することを要求し、それが履行されない場合はどのような対抗策をとるか相手に明確に通達することである。

　もっともそのような行為を行うためには万一の守りを固めておく必要があるのも事実である。
　しかし残念ながらその点でも全く立ち後れている。

　８月29日の産経新聞は，”「防衛大綱」見直しに向け有識者懇が初会合　安倍晋三首相「従来の延長線上でない真の防衛力を」「新たな領域で優位性を」
　政府は29日、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しに向け、有識者でつくる「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相も出席し、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力を見定めていく必要がある」と強調した。「今やサイバーや宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが、日本の防衛に死活的に重要だ」とも訴えた。
　自民党も今年5月、自衛隊が新分野に対応できる「クロスドメイン（領域横断）」をコンセプトとする大綱見直しに向けた提言を策定。対GDP（国内総生産）比2%の防衛予算確保や宇宙・サイバーの強化、敵ミサイルの発射元をたたく「敵基地反撃能力」の保有などを政府に求めた。”と報道した(リンクはこちら)。


　「「今やサイバーや宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが、日本の防衛に死活的に重要だ」とも訴えた。」とあるが、「従来の延長線上」がしっかりできていないのに先走っても意味がない。

　「対GDP（国内総生産）比2%の防衛予算確保や宇宙・サイバーの強化、敵ミサイルの発射元をたたく「敵基地反撃能力」の保有などを政府に求めた。」とあるのは珍しく「自民党」がやる気を見せたのだから、この点を直ちに「防衛計画の大綱」に明確に載せるべきである。

1. 2018/09/29(土) 08:32:54|
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　2018年９月27日の産経新聞は，”朝鮮学校無償化、２審は原告側の逆転敗訴　大阪高裁除外認める
　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国に取り消しを命じて無償化対象に指定するよう義務付けた1審大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転敗訴の判決を言い渡した。
　大阪地裁判決は、国が省令を改正して朝鮮学校を無償化の対象外としたのは「拉致問題解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づくものだ」と指摘。教育の機会均等の確保という趣旨から外れる改正であり、「違法、無効と解すべきだ」と判断した。
　その上で大阪朝鮮学園については「財産目録、財務諸表が作成されるとともに理事会も開催され、大阪府から学校教育法違反を理由とする行政処分を受けたことがない」とし、無償化対象として認められるとした。
　また、国側が、朝鮮高級学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から「不当な支配」を受けているとの疑念が生じるとしていた点については、朝鮮学校の教育内容を「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する内容の教育が行われており、朝鮮総連が一定程度関与していることが認められる」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないとしていた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「高橋譲裁判長は、国に取り消しを命じて無償化対象に指定するよう義務付けた1審大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転敗訴の判決を言い渡した。」とあるのは当然である。
　むしろ「国に取り消しを命じて無償化対象に指定するよう義務付けた1審大阪地裁判決」の意味が分からない。

　「その上で大阪朝鮮学園については「財産目録、財務諸表が作成されるとともに理事会も開催され、大阪府から学校教育法違反を理由とする行政処分を受けたことがない」とし、無償化対象として認められるとした。」とあるが、それ以前の問題である。
　これだけではなぜ外国学校である「朝鮮学校」を「無償化」の対象にしなければならないかという積極的理由が明確でない。
　判決時の報道は次のとおりである。

　2017年７日28月の産経新聞は，”【朝鮮学校無償化訴訟】「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴　北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ　
　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
　訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　ここにも「訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。」とあるだけだから、積極的理由は明確でない。

　「無償化」と言うから分かりにくいが、要するに「無償化」とは学校に対する「補助金」の支給である。
　国の会計法規には補助金の支給に関する一般実体法規は存在しない。
　「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」という法律があるが、これは手続法規であって、実体法規ではない。
　しかし地方の会計法規にはそれが存在する。
　地方自治法232条の２は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と定めている。
　この法意は一般原則として国の会計行為にも当然に適用されると言わなければならない。

　したがって問題は「朝鮮学校」には日本社会に対する「公益」が存在するかどうかである。
　この点，「朝鮮学校」に公益性がないことは多言を要しないだろう。
　存在しないとすれば、「朝鮮学校」に対するあらゆる公金の支出は違法と言わざるを得ない。

1. 2018/09/28(金) 09:25:19|
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　９月26日のShare News Japanは，”菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向。場外馬券場も廃止、第三次安倍政権で強行
菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰　 「景品交換所」という聖域にメス　（選択出版)
▼記事によると…
・菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。
　それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。
　どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。
　また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。
　それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　表題に「第三次安倍政権で強行」とあるが、果たしてそんなことが可能だろうか。
　当方は議論の余地無く不可能だと思う。
　理由は２つある。
　第１は「ギャンブル依存症対策」という戦術、第２は上記にもあるとおり「抵抗」である。

　第１については「ギャンブル依存症対策」は基本的に個人の性癖の問題だから、ここから入っていっても議論が錯綜するばかりでなかなか前に進まないと思われる。
　そうではなくまず最初に主張すべきは、「パチンコや競馬」は刑法185条に違反する犯罪であるという基本的な思想を掲げることである。

　同条は次のとおり定めている。
（賭博）
第百八十五条　賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
　もちろん「競馬」については公営であることによって違法性が阻却されるということである。

　第２については「抵抗」として、「業界」、「族議員」及び「ファン」が記述されているが、「抵抗」の主たるものはもっとあからさまに言えば、韓国民団や朝鮮総連のような在日勢力である。

　自民党にこれと正面から対峙する覚悟はあるだろうか。
　当方にはとてもそんなものがあるとは思えない。
　それがあるなら特別永住許可の見直し位はやっているだろう。
　第１の理由ができないのもこのためだから、理由は第２の一つだけと言っても過言ではない。

　残念ながら「パチンコ」の廃止のためには日本人一人一人が覚悟を決めて真正保守政権の成立のために行動するしかない。

1. 2018/09/27(木) 07:05:34|
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　９月24日の毎日新聞は，”米中貿易戦争 ＷＴＯ無力　トランプ政権、対応に不満
　米中の貿易戦争が広がっていることは、紛争の行司役である世界貿易機関（ＷＴＯ）の無力さを際立たせている。トランプ米政権は、ＷＴＯの中国に対する対応が甘いため、有効な通商ルールを確立できなかったと不満を募らせており、ＷＴＯ離脱も辞さない姿勢だ。ＷＴＯ改革への機運はあるものの、具体化への動きは鈍い。
　ＷＴＯの「機能不全」は今に始まったことではない。２００１年に加入した中国が市場をゆがめる行為を繰り返してきたのに、対応は不十分だった。
　日本や欧州連合（ＥＵ）は「対中国包囲網」という点では米国と利害が一致している。日米欧は２５日、ニューヨークで貿易担当相会合を開催し、中国を念頭に、より厳格化したルールを適用するなどＷＴＯ改革を検討する予定だ。だが米国も、輸入制限や制裁関税などルール無視ともいえる措置を取っており、改革の方向性で一致できるかは分からない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「２００１年に加入した中国が市場をゆがめる行為を繰り返してきたのに、対応は不十分だった。」とあるのはそのとおりであるが、「トランプ米政権は、ＷＴＯの中国に対する対応が甘いため、有効な通商ルールを確立できなかったと不満を募らせており、ＷＴＯ離脱も辞さない姿勢だ。」とあるのは八つ当たり気味である。
　当方に言わせれば、「中国が市場をゆがめる行為を繰り返してきた」ことの最大の責任は歴代の米国大統領にある。
　例えば次のような報道がある。

　2011年10月11日のRecord Chinaは，”米議会の対中国為替制裁法案、成立しない見通し―オバマ大統領、商工会議所が反対
　2011年10月、米中関係筋によると、米議会で審議されている、中国に人民元の大幅切り上げを求める対中為替制裁法案が、成立しない見通しとなった。
　この法案をめぐっては、中国との協調路線を推進するオバマ大統領や米中経済緊密化の恩恵を受ける産業や商工会議所が反対している。さらに推進派の民主党を率いるリード米民主党上院総務が同法案の修正を拒否したため、共和党の賛成派が反対に回ることになったという。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「中国との協調路線を推進するオバマ大統領」とあるのは今さらである。
　「さらに推進派の民主党を率いるリード米民主党上院総務が同法案の修正を拒否したため、共和党の賛成派が反対に回ることになったという。」とあるが、「オバマ大統領」の反対がなければ、「共和党」も反対には回れなかったろう。

　そしてこのような状況はブッシュ大統領の時代も同じである。
　「みずほ米州インサイト 2005年７月５日発行」には「米国議会は中国に何を求めているのか　一制裁法案と「人民元後」の米中摩擦－」と題して次のとおりある(ﾘﾝｸはこちらの７頁)。

「米議会における対中警戒感の高まりを強烈に印象づけたのは、制裁関税を前提に、中国に人民元制度の改革を迫る、シューマー・グラム法案が、高い支持を集めたことである。
　シューマー・グラム法案は、中国が人民元制度を改革しない場合、中国からの輸入品に27.5％の制裁関税を賦課することを趣旨とする法案である（図表７）。同法案は、ＷＴＯ違反の可能性が高く、ブッシュ政権は、人民元制度改革の必要性は認めつつも、「同法案の可決は、中国との貿易戦争を招来しかねない」として、同法案には反対の姿勢を明確にしている。」


　「ブッシュ政権」の反対の結果、この「シューマー・グラム法案」は成立しなかったのであり、それさえ成立していれば、その後のサブプライム住宅ローン危機やリーマン・ショックもなかったろう。

　要するに中国の不公正行為を放置してきた最大の責任は「ブッシュ政権」や「オバマ政権」の対中融和姿勢にあるのであり、単なる官僚機構である「世界貿易機関（ＷＴＯ）」にその是正を期待するのはいささか酷というものである。

1. 2018/09/26(水) 00:08:53|
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　９月24日の産経新聞は，”米中貿易摩擦　「中国封じ込め」日本の選択は　編集委員・田村秀男
　トランプ米政権が発動した2000億ドルの対中制裁関税は、中国封じ込めの本格化を告げる。
　問われるのは日本の対応だ。経団連は「一帯一路」への協力に、邦銀は国際金融市場を通じた対中融資に血道を上げ、緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開を政府に催促する。いずれも窮地に立つ習近平政権を後押しする。安倍晋三首相は26日にトランプ氏と会談するが、対中強硬戦略にどうすり合わせるのかが焦点になりそうだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「安倍晋三首相は26日にトランプ氏と会談するが、対中強硬戦略にどうすり合わせるのかが焦点になりそうだ。」とあるのはそのとおりである。
　これについては産経新聞がもう少しはっきり書いている。

　９月24日の産経新聞は，”【主張】安倍首相の訪米　トランプ氏と真剣勝負を
　安倍晋三首相が27日までの日程で訪米し、国連総会で演説するほか、トランプ米大統領ら各国首脳と会談する。
　米中間の「貿易戦争」は激しさを増す一方だ。知的財産権や南シナ海の問題を含め、「新冷戦」の様相を呈しつつある。
　首相は対中関係の改善を目指しているが、日米で足並みが乱れては元も子もない。日本にとっても中国の覇権主義を封じ込めることは国益にかなう。トランプ氏と対中戦略をすり合わせることが急務である。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「首相は対中関係の改善を目指しているが、日米で足並みが乱れては元も子もない。」とあるのはそのとおりである。
　さてすでに最初の会談は終わっているが、その結果はどうだったのか。

　９月24日の産経新聞は，”安倍晋三首相、ゴルフ捨て「実」を取る　トランプ大統領との夕食会で拉致問題解決へ認識共有
　安倍晋三首相とトランプ米大統領の23日夜（日本時間24日午前）の夕食会は、予定していた1時間を大幅に上回って約2時間半に及んだ。
　2人は客間で30分以上さまざまな課題について意見を交わした。その後、レストランには行かず、客間に隣接するバーに席を移して夕食を共にした。
　このとき首相が重視したのは、6月の米朝首脳会談後も具体的な進展がみられない北朝鮮の非核化や拉致問題などを前に進めるために、改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有することだった。
　夕食会では通商問題についても意見交換した。とはいえ首相は、日米両国で解決可能な課題よりも、国際社会の連携が不可欠な対北朝鮮政策のすり合わせに軸足を置いていた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「とはいえ首相は、日米両国で解決可能な課題よりも、国際社会の連携が不可欠な対北朝鮮政策のすり合わせに軸足を置いていた。」とあるから、対中戦略はさほどの議論にはならなかったように取れるが、そんな風には思えない。
　次の報道の方がもう少し詳しい。

　９月24日の産経新聞は，”トランプタワーで日米首脳夕食会　「突っ込んだ意見交換できた」　安倍首相発言要旨
　訪米中の安倍晋三首相がトランプ米大統領との23日夜（日本時間24日午前）の夕食会後、ニューヨーク市内で記者団に語った発言の要旨は次の通り。
　◇　
　トランプ大統領と約2時間半にわたって2人だけで夕食を共にした。いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で日米関係だけではなく、国際社会のさまざまな課題について率直に突っ込んだ意見交換ができた。
　通商問題については、日米間だけではなく、さまざまな米国の通商に関わる話について、率直な意見交換ができた。日米間の通商、投資、貿易などの課題、FFR（閣僚級通商協議）について大変建設的な議論ができた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「通商問題については、日米間だけではなく、さまざまな米国の通商に関わる話について、率直な意見交換ができた。」とあるからやはり議論にはなったようである。
　おそらく「トランプ大統領」から「安倍晋三首相」の八方美人的な対中姿勢について相当強い批判が出たのではないか。

　とはいえそれは「トランプ大統領」の無い物ねだりである。
　事勿れ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」というのは元々そういう人物なのであり、それ以上いくら期待しても暖簾に腕押しにしかならない。

1. 2018/09/25(火) 03:21:32|
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　９月23日の産経新聞は，”やはり高い日本のスマホ通信料金　世界主要都市で東京トップ　事業者は反論　見えぬ着地点
　総務省が公表した世界主要6都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。
　総務省が19日発表した平成29年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位3事業者の最安値を比較した場合、1カ月のデータ利用量が20ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月7022円と世界の主要6都市で最高だった。ニューヨークが6975円、ドイツ・デュッセルドルフが5049円、ソウルが5009円と続いた。最も安かったのはパリで2460円だった。
　菅氏は21日、携帯大手3社が9割のシェアを持ち、7千億円前後の利益を上げているとして、「どう考えてもおかしい」と批判。8月にも経済協力開発機構（OECD）各国の携帯料金に関する資料を根拠に、「（日本の料金は）4割程度下げる余地はある」と述べた。
　一方、携帯電話大手は設備投資などを理由に料金の正当性を主張。ドコモの吉沢和弘社長は21日、「料金は（サービス全体への）納得感もある。長く使っている人は安くなるが、それらが加味されていない。日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」と真っ向から反論した。
　総務省は料金の値下げやサービスの充実につながる携帯電話市場の競争促進や、政策や規制の検証を進めるが、調整は難航しそうだ。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「総務省が公表した世界主要6都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。」とあるのは今さらであるが、最近急にこの点が報道されるようになった理由は、「8月にも経済協力開発機構（OECD）各国の携帯料金に関する資料を根拠に、「（日本の料金は）4割程度下げる余地はある」と述べた。」ことにあるのは疑いない。
　しかし不思議であるのは内閣の番頭である「官房長官」がなぜ「総務省」批判とも取れるような発言をし出したかである。
　これについては次のような報道がある。

　８月27日の日経新聞は，”携帯料金下げのなぜ（上）どうして政治が介入？ （スグ効くニュース解説） 坂本英二編集委員
　菅義偉官房長官が携帯電話料金は４割下げる余地があると発言しました。担当閣僚でもないのに、あえて問題提起した狙いはどこにあるのですか。

回答者：坂本英二編集委員　菅氏は安倍政権の番頭役としてのイメージが強いですが、実は様々な政策テーマにこだわりを持つ政治家の一面もあります。「ふるさと納税制度」は第１次安倍内閣で総務相だった菅氏が主導し、その後も制度拡充に取り組んできました。景気や雇用に関する生の声を…”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　日経新聞だから尻切れトンボになっているが、趣旨は分かる。
　要するに特別な理由はないが、「様々な政策テーマにこだわりを持つ政治家」としてということである。

　さて問題は「日本の通信料金が国際的に高水準であること」の原因である。
　上の記事によれば「料金の値下げやサービスの充実につながる携帯電話市場の競争促進」の裏返しになるが、それがまだ不十分ということか。

　しかし当方はあまりそう思わない。
　むしろ「料金は（サービス全体への）納得感もある。長く使っている人は安くなるが、それらが加味されていない。日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」の方が正しいように思う。
　というのは本気で「納得」していないなら、消費者が格安SIMに乗り換えればいいだけだからである。
　これについてはあるサイトに「格安SIMに乗り換えない理由は？ランキング形式で発表！」と題して次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。
　
「第１位　現在利用しているもので満足している　(46.5%)
　第２位　通信の安定性や速度に不安がある (18.3%)
　第３位　格安スマホ・SIMをよく知らない (16.6%)
　第４位　メールアドレスを変更したくない (15.9%)
　第５位 契約手続きや利用環境設定が面倒 (14.3%)」


　「ドコモの吉沢和弘社長」の発言はこの第１位を言っているが、人により様々である。
　当方も実はまだ乗り換えていないのであるが、主たる理由は「第４位　メールアドレスを変更したくない (15.9%)」である。
　今使っている端末が壊れればその時は考えるかもしれないが、もうしばらく先になりそうである。

1. 2018/09/24(月) 08:34:01|
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　９月22日の産経新聞は，”【揺れる姉妹都市（上）】サンフランシスコ市、迫る大阪市への回答期限　根拠なき「性奴隷」主張
　米カリフォルニア州サンフランシスコ市の慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像をめぐり、大阪市が7月末に公共物化の撤回を求めて送付した書簡の回答期限が9月末に迫っている。撤回されなければ姉妹都市提携は解消-という吉村洋文市長の意思は固いが、サンフランシスコ市側に撤回に向けた動きはみられない。
　サンフランシスコ市に再考を求めて大阪市が送った書簡は27年8月以降、計9通。それでも、サンフランシスコ市長や市議が公共物化に賛成したのはなぜか。
　まず考えられるのがアジア系が35・3%を占める同市の人口構成（2015年推計）だという。かつて駐米日本大使館で広報文化担当公使を務めた阿川尚之・同志社大特別客員教授は「政治家は選挙を意識する。アジア票の獲得を考えれば、公共物化に賛成するのはある程度致し方ない選択だっただろう」とみる。
　同市が「全米屈指のリベラルな都市」であることも要因だ。今年6月の市長選の注目は、有力候補3人のうち誰が当選しても、「初のアフリカ系女性市長」か「初のアジア系女性市長」、「同性愛者であることを公言する初の市長」が誕生することだった。不法移民を寛容に受け入れる「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」でもある。
　慰安婦像の公共物化が撤回される可能性は低い-。悲観的な見方が大阪市の関係者に広がっている。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「米カリフォルニア州サンフランシスコ市の慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像をめぐり、大阪市が7月末に公共物化の撤回を求めて送付した書簡の回答期限が9月末に迫っている。」とある「吉村洋文市長」の行動については、以前にも「胡散臭い」と書いたところである。
　それはもちろん大阪市が釜山と「友好協力都市」及び「姉妹港」の協定を結んでいるにもかかわらず(ﾘﾝｸはこちら)、そちらに対しては何のアクションもしていないからである。
　要するに「吉村洋文市長」の行動の意図が慰安婦問題において適切な対応をすることよりも「サンフランシスコ市」との「姉妹都市」の解消だけにあると思えてならないということである。

　ただこの行動が評価できるのは背景に次のような事情があるからである。

　2017年９月27日の産経新聞は，”米サンフランシスコ市の慰安婦像　再検討求める決議案否決　大阪市議会
　大阪市の姉妹都市・米サンフランシスコ市で慰安婦像と碑文が設置され、サ市議会が「慰安婦の日」を制定する決議案を採択したことに関し、大阪市議会は27日の本会議で、サ市に公有地への像設置の再検討を求める決議案を賛成少数で否決した。
　決議案は大阪維新の会が提案。自民、公明、共産各党は反対した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
　

　「自民、公明、共産各党は反対した。」とあるから、お話にならない。
　この点から言えば、「吉村洋文市長」の行動は大阪「自民」よりは100万倍もましであり、取り敢えず釜山との問題は目を瞑ることができる。
　要はこの行動がきっかけとなって他の都市にも波及してくれればそれでいいということである。

1. 2018/09/23(日) 08:17:50|
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　９月17日の産経新聞は，”【主張】首相１０月訪中　「一帯一路」に一線を引け
　安倍晋三首相と中国の習近平国家主席がロシア・ウラジオストクで会談し、安倍首相の10月訪中を申し合わせた。
　会談では、東シナ海を「平和、協力、友好の海」とするよう努力することで一致したという。
　だが、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化しており、にわかにやむとは思えない。日中中間線付近での一方的なガス田開発も同様である。日本の主権や権益は損なわれたままだ。
　日中平和友好条約締結40周年ということで、日本が発言を遠慮することが懸念される。南シナ海の軍事化など、中国の拡張主義に歯止めをかけるのが「法の支配」を掲げる日本の役割ではないか。
　会談では「一帯一路」を念頭に第三国での経済協力で合意した。だが、中国と組めば、覇権主義を後押ししかねず、日本が過去の経済支援で培った途上国の信用も損なわれる恐れがある。一線を引いておくべきだろう。
　首相訪中では、無条件に関係改善に突き進むのではないことを明確にしてほしい。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「「一帯一路」に一線を引け」とある結論には当方も当然、賛成である。
　特に「だが、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化しており、にわかにやむとは思えない。日中中間線付近での一方的なガス田開発も同様である。」とあるのはそのとおりである。
　この「尖閣」問題の解決にしっかりした方針を確立できないうちは「訪中」など何の意味もないと言わざるを得ない。
　ではその方針とは何か。

　当方の考えでは我が国が最初にやらなければならないことは「日中漁業協定」の廃止である。
　というのは日中漁業協定が「尖閣諸島」周辺における中国の領有権を実質的に認めてしまっているからである。
　「日中漁業協定」の運用の状況は水産庁のＨＰに次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「3.参考（2016年の操業条件）

(1) 相互入漁（相手国EEZでの操業）
・日本総隻数 ： 290隻（前年比8隻減）、総漁獲割当量 ： 8,720トン（同621トン減）
※中国EEZでの日本漁船の操業はない。
　・中国総隻数 ： 290隻（前年比8隻減）、総漁獲割当量 ： 8,720トン（同621トン減）
　（うち、いか釣り漁業 ： 隻数 ： 50隻、漁獲割当量 ： 3,520トン）

(2) 暫定措置水域における操業隻数と漁獲量の上限目標値
　　日本 ： 800隻以内（前年同）、 109,250トン（前年同）
　　中国 ： 17,307隻以内（前年比193隻減）、1,644,000トン（前年比18,372トン減）
　（うち、まき網漁業266,000トン）」


　「(1) 相互入漁（相手国EEZでの操業）」は同数だからいいとして、問題は「(2) 暫定措置水域における操業隻数と漁獲量の上限目標値」である。
　なぜこちらは中国が約15倍もの「漁獲量」になっているのだろうか。
　これは一言で言えば、我が国が「暫定措置水域」に中国の領有権を実質的に認めてしまっているということである。
　しかも「暫定措置水域」は「尖閣諸島」よりもむしろ北側の海域である(ﾘﾝｸはこちら)。

　これはもちろん「日中漁業協定」の中にこのような内容が書かれているわけではないが、中国がこれをイーブンにすることに同意する可能性はない。
　それならもはやこんな協定は廃止するしか道はないというものである。

　しかし「安倍晋三首相」はそんなことは夢にも考えていないだろう。
　自民党政権が続く限りは、「日本の主権や権益」が守られることはないと言うべきである。

1. 2018/09/22(土) 00:25:42|
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　９月20日の産経新聞は，”【自民党総裁選】安倍首相は５５３票、６８％獲得
　20日に開票された自民党総裁選で連続3選を果たした安倍晋三首相の得票数は計553票、敗れた石破茂元幹事長は計254票だった。首相の得票率は68%だった。
　405票が割り当てられた国会議員票の有効投票数は402票で、首相が329票、石破氏が73票。党員・党友票（405票）は首相が224票、石破氏が181票だった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「党員・党友票（405票）は首相が224票、石破氏が181票だった。」とあるのは「石破茂」の意外な善戦である。
　「石破茂」にほとんど政策らしきものがなかったことからすれば、「党員・党友票」も全体の結果と同じダブルスコア程度が妥当なところだった。
　「党員・党友票」における「石破茂」善戦の理由は何か。
　同陣営の分析は次のとおりである。

　９月20日の産経新聞は，”【自民党総裁選】石破茂元幹事長「ポスト安倍」に望み　２５４票獲得に「これ以上ない力を頂いた」
　自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長は20日、254票を獲得したことについて記者団に「（安倍晋三首相の）『1強』といわれるが、決してそうでないことを示すことができた」と述べ、一定の存在感を示したことに笑顔をみせた。
　石破氏は選挙戦で森友・加計学園問題などを念頭に安倍政権の政治姿勢を批判し、石破陣営はこれが党員票の支持拡大につながったとも分析している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「石破氏は選挙戦で森友・加計学園問題などを念頭に安倍政権の政治姿勢を批判し、石破陣営はこれが党員票の支持拡大につながったとも分析している。」とあるが、地方の活性化を期待する「党員・党友」がこんなことを批判しているとは思えない。
　次のような分析もある。

　９月20日の産経新聞は，”【自民党総裁選】首相陣営・甘利明事務総長、石破氏の党員票は「バランス感覚が働いた」
　自民党総裁選で連続3選を決めた安倍晋三首相（党総裁）の選対本部で事務総長を務めた甘利明・元経済再生担当相は20日、選挙結果について「安倍候補の大勝だったが、石破茂候補も健闘したことが党内で共有された。戦いが終わればノーサイド。自民党が一体となって国家、世界の課題を解決するため新総裁を中心に邁進できる」と述べた。党本部で記者団に答えた。
　石破氏が党員・党友票を45%近く獲得したことについては「党員には当然、判官びいきやバランス感覚が働く。いいところに落ち着いて絶妙だ」と分析した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「石破氏が党員・党友票を45%近く獲得したことについては「党員には当然、判官びいきやバランス感覚が働く。いいところに落ち着いて絶妙だ」と分析した。」とあるが、世論の動向が気がかりな「国会議員」なら分からなくもないが、「党員・党友」が果たしてこんなことを気にするだろうか。

　当方の考えでは、中小企業の経営者が多い「党員・党友」の一番の関心はやはり地方経済の動向なのではないか。
　地方経済の停滞が続いているにも関わらず経済政策に見るべきもののない安倍政権への批判が表れたと考えるべきではないか。

1. 2018/09/21(金) 08:16:22|
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　９月19日の産経新聞は，”造船各社、韓国補助金に悲鳴　「市場ゆがめる」来月の国際会議で議論へ
　造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。リーマン・ショック後の世界的な「船余り」で新造需要や受注価格が低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」（日本造船工業会）というのだ。造工会は10月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起するが、先行きは見通せない。
　日本政府も座視してはいない。韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、世界貿易機関（WTO）のルールに違反している疑いがあると判断、提訴の検討を始めた。
　ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」（国内業界関係者）だけに、文在寅政権が直ちに是正へかじを切ることは期待しにくい。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」（国内業界関係者）だけに、文在寅政権が直ちに是正へかじを切ることは期待しにくい。」とあるのはそのとおりであり、「造工会は10月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起」など何の意味もない。
　行うべきは強制力のある措置であり、「世界貿易機関（WTO）」への「提訴」しかない。
　ここでは「提訴の検討を始めた」になっているが、これは既報である。

　６月26日のzakzakは，”日韓通商摩擦が激化の様相　造船に不当な補助金、ＷＴＯ提訴へ
　韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きに入る方向で調整していることが２５日、分かった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　すでにこれが報道されてから３か月近くが経過しているが、いまだに「提訴」していないのはお役所仕事の典型である。
　といっても中韓関連は基本的に政治マターだから、これは親韓派である「安倍晋三首相」のやる気のなさの反映と見るべきである。　

　さてもう一つ当方が「世界貿易機関（ＷＴＯ）」に対する韓国関連でやるべきだと思っているのは、韓流補助金である。
　これについては最近新しい報道がないが、「韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析　2011年3月　日本貿易振興機構（ジェトロ）」という報告書には次のとおりある(ﾘﾝｸはこちら)。

「例えば、コンテンツ振興院が2010年に展開した「韓国大衆音楽海外進出プロジェクト支援事業」は、韓国大衆音楽の海外展開に向けて政府が総事業費の50％まで(最大1億ウォン)補助する事業として、支援対象は、JYP、スター帝国、プレーキューブなど大手芸能事務所が多かった。
　また韓国人アーティストの海外ショーケース開催支援も「4 Minutes」「ZE:A (帝国の子供たち)」「SISTAR」などアイドルグループ中心に行われた。」


　「韓国大衆音楽の海外展開に向けて政府が総事業費の50％まで(最大1億ウォン)補助する事業」は完全に「世界貿易機関（WTO）のルールに違反している」。
　すでに政権が２回交代しているから現状はどうなっているか分からないが、サクラ動員コンサートなど韓国側のやっていることはそう変わらないから、今でも調査すれば「提訴」案件は出てくるだろう。

1. 2018/09/20(木) 08:09:21|
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　９月12日の東京新聞は，”アベノミクス成果大げさ？　計算方法変更　ＧＤＰ急伸
　五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
　首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。
　ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「ただ急成長には「からくり」がある。」との指摘はこの数年、色々な人達が言っていることで当方ももっともだと思う。
　ただこれには次のような反論もある。

　７月14日のzakzakは，”出ては消えるアベノミクス批判　「ＧＤＰ改竄説」はデマの一種　改訂基準は過去の値にも適用　高橋洋一　日本の解き方
　ネットメディアで「アベノミクスに重大な疑惑」といった記事がある。「マネタリーベース（中央銀行が供給するお金）が増えてもマネーストック（金融部門から経済全体に供給される通貨）はほとんど増えていない」「実質賃金は下がっていて生活は苦しくなっている」「アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけ」「ＧＤＰ（国内総生産）はかさ上げされている」といったものだが、こうした説に妥当性はあるのか。
　日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。改訂された場合、過去の値も遡及適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
　それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「改訂された場合、過去の値も遡及適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。」とあるのは確かに理屈としてはそのとおりである。
　しかし問題は現実に政府が「それまでＧＤＰに計上されていなかった」項目についての何年も前の数字を果たして持っているかである。
　必然的に新しい年度だけが数字が大きくなるのではないだろうか。

　したがって「国内総生産（ＧＤＰ）」のように政府の小細工が容易な統計で近年の推移を見るのは無意味である。
　そこで当方が重視しているのは、いわば実物値、つまり物理的な量である。
　代表的なものは住宅着工統計である。
　国土交通省の「建築着工統計調査報告（平成29年計分）」によれば、近年の推移は次表のとおりである(ﾘﾝｸはこちら)。

新設住宅着工・利用関係別戸数，床面積
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：戸，千㎡，）

年	戸数	指数	床面積	指数
平成７(1995)年	1,470,330	100	136,524	100
平成12(2000)年	1,229,843	84	119,879	88
平成17(2005)年	1,236,175	84	106,593	78
平成22(2010)年	813,126	55	72,910	53
平成24(2012)年	882,797	60	78,413	57
平成25(2013)年	980,025	67	87,210	64
平成26(2014)年	892,261	61	75,681	55
平成27(2015)年	909,299	62	75,059	55
平成28(2016)年	967,237	66	78,183	57
平成29(2017)年	964,641	66	77,515	57

　物理的な量という点ではより重要なのは「戸数」ではなく「床面積」である。
　これを見ると「平成29(2017)年」の「床面積」は民主党政権時代の「平成24(2012)年」と同程度であり、平成不況直前の「平成７(1995)年」はもちろん、小泉政権時代の「平成17(2005)年」にも遠く及ばないことが分かる。
　いかに「第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」」が嘘っぱちであるかがよく分かるところである。

1. 2018/09/19(水) 00:02:30|
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　９月16日のハンギョレ新聞は，”韓国公取委、日本のコンデンサー企業９社に談合課徴金３６億円
　日本のコンデンサー製造・販売企業が、2000年から14年間にわたり製品価格の引き上げや維持のために談合していた事実が明らかになり、公正取引委員会から課徴金360億ウォン(約36億円)賦課と検察への告発を受けた。
　公取委は16日、日本のコンデンサー製造・販売企業9社が、2000年7月から2014年1月まで韓国をはじめ多くの国に供給するアルミニウム・タンタルコンデンサーの供給価格を共同で引き上げまたは維持することで合意していた行為を摘発し、是正命令と共に課徴金360億ウォンを賦課したと発表した。制裁を受けた日本企業は、アルミニウムコンデンサーではニチコン、サンヨー電気、エルナー、日立化成エレクトロニクス、ルビコン、日本ケミコンの6社だ。タンタルコンデンサーは、ニチコン、サンヨー電気、エルナー、日立化成エレクトロニクス、トーキン、松尾電気、ビシェイポリテックの7社だ。公取委は、ビシェイポリテック、松尾電気、エルナー、日本ケミコンの4法人と日本ケミコン所属の職員1人を検察に告発した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　「日本のコンデンサー製造・販売企業9社が、2000年7月から2014年1月まで韓国をはじめ多くの国に供給するアルミニウム・タンタルコンデンサーの供給価格を共同で引き上げまたは維持することで合意していた」とあるが、今さらこんなことが本当にあるのだろうか。
　残念ながら「コンデンサー製造・販売企業」の「カルテル」自体は事実のようである。

　2016年３月29日の毎日新聞は，”コンデンサーカルテル 課徴金６７億円、公取委が納付命令
　家電や自動車に使われる２種類のコンデンサーの価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ニチコン（京都市）▽日本ケミコン（東京都）▽ルビコン（長野県）▽松尾電機（大阪府）▽ＮＥＣトーキン（仙台市）－－のメーカー５社に計約６７億円の課徴金納付命令を出した。
　公取委によると各社は２０１０～１１年、担当者が研究会名目で毎月集まったり、個別に連絡を取り合ったりして２種類のコンデンサーの販売価格を共同で引き上げることに合意していたという。公取委は０８年のリーマン・ショックの影響で売り上げが減少し、原材料費高騰が見込まれたことなどから、利益を確保するためにカルテルを結んだと判断。ニチコンや日本ケミコンなど６社には再発防止を求める排除措置命令を出した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　上の記事では「2000年から14年間にわたり」となっているが、下の記事では「２０１０～１１年」である。
　原因は「０８年のリーマン・ショックの影響」にあるのだから、それ以前は発生しようがない。
　ただこの件は韓国以外でも摘発されている。

　３月22日の日本経済新聞は，”欧州委、日本ケミコンなど８社に制裁金 カルテル認定で計330億円
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は21日、日本ケミコンやニチコンなど日本企業９社がコンデンサーの販売を巡ってカルテル行為をしていたと認定した。調査に協力したとして制裁金を免除された旧三洋電機を除く８社に、合計で約２億5400万ユーロ（約330億円）の制裁金を科した。
　欧州委によると、９社は1998年から2012年にかけて、スマートフォンから家電製品、自動車部品などに幅広く使われるアルミ電解コンデンサーやタンタル電解コンデンサーを巡るカルテル行為に関与していた。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　こちらでは「1998年から2012年にかけて」だから、韓国よりもむしろ早く始まっている。
　韓国の措置を言い掛かりだと批判することは困難である。
　
　我が国の中には「談合」を美徳のように言う人達もいるが、そのような価値観は国際社会では全く通用しないことを思い知るべきである。

1. 2018/09/18(火) 08:56:04|
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