金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ネット事件流行語大賞で「日本死ね」を表彰したユーキャンが炎上" 批判や非難は大いに称賛したいが、我々が考えるべきはその再発を防止する方法。刑事犯化が唯一の解決策!!

 12月2日のBuzzNewsは,”ネット事件流行語大賞で「日本死ね」を表彰したユーキャンが炎上、Wikipediaページを書き換えられてしまう
 「新語・流行語大賞」に「保育園落ちた日本死ね」がトップ10に選ばれ、民進党の山尾志桜里議員が満面の笑みでこれを受賞したことにユーキャンが炎上しています。
 「新語・流行語大賞」は「『現代用語の基礎知識』選 ユーキャン新語・流行語大賞」が正式名称である通り、通信講座で知られるユーキャンの名前が冠されているため、今回「日本死ね」が流行語大賞の一つに選ばれたことに対する批判が同社にも殺到しています。
 ユーキャンのTwitterアカウントには多くの非難が寄せられており、「日本死ね」に流行語としてお墨付きを与えた選考委員と共に厳しいコメントが相次いでいます。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「批判が同社にも殺到しています」や「多くの非難が寄せられており」とあるのは非常に有意義な行動であり大いに称賛したいが、それで終わってしまっては今後も同種の行為が繰り返される。
 我々が考えるべきはその再発を防止する方法である。

 当方としてはやはりこのような行為を刑事犯化してしまうことが唯一の解決策であると思う。
 具体的には2つある。
 第1は刑法231条の侮辱罪を適用することであり、第2は新たに国家侮辱罪のような条文を設置することである。

 第1の侮辱罪適用のネックについては2つある。
 一つ目は「日本」という個人とも法人とも呼べない抽象的存在に適用があるかということであり、二つ目は侮辱罪が親告罪とされていることである。

 一つ目については、まず法人にも適用があることは確定した判例である。
 例えば最高裁第1小法廷昭和58年11月1日判決は次のとおり判示している(リンクはこちら)。

なお、刑法二三一条にいう「人」には法人も含まれると解すべきであり(大審院大正一四年(れ)第二一三八号同一五年三月二四日判決・刑集五巻三号一一七頁参照)、原判決の是認する第一審判決が本件B株式会社を被害者とする侮辱罪の成立を認めたのは、相当である。

 問題は「日本」のような抽象的存在であるが、「日本」と日本国民が表裏一体である以上、「日本」にも保護法益はあると言うべきである。

 二つ目については刑法232条2項は、「2 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。」と定めている。

 この場合は「告訴をすることができる者」を「国家」として、告訴者は「内閣総理大臣」と改正すればよいと思う。

 第2の国家侮辱罪については、刑法には同種の規定として、
「(外国国章損壊等)
第九十二条 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。」
がある。
 しかしこれは「その国の国旗その他の国章」だけしか対象にならない。

 では他国の制定例はということでネットで検索したが、外国の制定例は見つからない。
 ありそうなのが韓国の「国家保安法」であるが、これにも7条に「国家変乱を宣伝・煽動した者」とあるが、少し違うのでやはりないようである(リンクはこちら)。

 旧共産圏、特に中国などないとは思えないので、今後も探してみたい。
  1. 2016/12/04(日) 08:20:13|
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"朴槿恵スキャンダルよそに、中国が“韓流締め出し”" 通商上の原理原則に基づいて我が国でもこの「限韓令」を実施すべき!!

 12月1日の産経新聞は,”【経済裏読み】朴槿恵スキャンダルよそに、中国が“韓流締め出し”…日本の紅白歌合戦は5年連続で韓国勢ゼロ
 韓流スターの中国での活動を規制する「限韓令(韓流禁止令)」が本格化することへの懸念が韓国で高まっている。
 韓国紙、東亜日報(日本語電子版)に11月22日に掲載されたコラムによれば、中国で韓流スターが登場するドラマや広告、映画の放送を禁止する「限韓令」が本格化する模様だという。7月にTHAAD配備決定の発表後、北京で行われる予定だった人気ドラマ「むやみに切なく」の主人公キム・ウビンとスジのサイン会が突然中止される第1次禁止令があった。今回は、「韓日軍事情報保護協定」仮署名を機に、中国当局が韓流を全面的に遮断するだろうとの憶測が出ているようだ。
 また、韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)によると、THAAD配備に反対する中国が韓国への報復措置として韓流スターの中国での活動を規制しているとの報道に関連し、韓流コンテンツの規制を主導しているとされる中国国家新聞出版広電総局の当局者が、これを事実上認める文章を今年8月に中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に書き込んでいたことも分かった。
 そしてこの当局者によれば、“韓流締め出し”には5つの理由があるという。
 列挙すると、〔1〕民族文化産業を保護し、産業の健全な発展を促進するため〔2〕中国の芸能人の国民的影響力と訴える力を拡大するため〔3〕男性が過度にソフトに表現される非正常的な現象に歯止めをかけるため〔4〕華流が韓流に代わって中華文化圏を主導できるようにするため〔5〕無分別な行為に対して警告するため-である。
 中国側の本音は、〔4〕と〔5〕にあると思えてならない。まさに「中華思想」そのもので、中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方を押しつけているかのようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


  この記事は「まさに「中華思想」そのもので、中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方を押しつけているかのようだ。」と否定的であるが、我が国でもこの「限韓令(韓流禁止令)」を実施すべきである。
 もちろん我が国は政治的な事柄、例えば竹島の不法占拠や慰安婦問題における虚偽宣伝のようなものを理由にする訳にはいかないから、あくまで通商上の原理原則に基づいてである。
 根拠は2つあり、第1は輸出補助金該当、第2は相互主義である。

 第1については2012年1月1日の「民団新聞」には次のとおりある(リンクはこちら)。

韓国政府は、09年に大統領直属の機関として大韓民国国家ブランド委員会や韓国コンテンツ振興院(KOCCA)の設立等を通して、コンテンツ産業振興・輸出の一環としてK‐POPを強力に支援している。
 スター育成助成金として、4年間で1兆ウォンの財政投資をはじめ、2010年10月に東京国際フォーラムホールAで開催されたK‐POPショーケースでは5500席全席分の料金を無料にするなど、日本をはじめとした海外コンサート開催にも国費を投入している。
 韓国は李明博政府発足以来、文化振興を強化して年々予算を増額しており、昨年度の文化芸術振興予算は1兆4000億ウォンを超し、国家予算比では日本の7倍以上にもなる。世界20カ所にある韓国文化院などの予算も年々拡大している。



 この「韓国政府」の「支援」がWTO協定、具体的には「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の「附属書一A 物品の貿易に関する多角的協定 」中の「補助金及び相殺措置に関する協定」の3条で禁止されている「輸出補助金」に該当することは言うまでもない。

 ただWikiの「国家ブランド委員会」を見ても2012年以降、新たな情報はない(リンクはこちら)。
 我が国における捏造韓流ブームの終焉からも推測されるように、朴槿恵政権に移行してこの「国家ブランド委員会」の補助金戦略は下火になったのかもしれない。

 2番目についてはWikiの「韓国での日本大衆文化の流入制限」に次のとおりある(リンクはこちら)。

2004年(平成16年)にはケーブルテレビなど有料放送においてのみ、年齢制限付きで日本のドラマ放映は解禁され、また最近は日本のドラマのリメイクや日本の小説・漫画を原作としてドラマの製作も行われてはいる。
 しかし、地上波テレビ放送においては、現在も「国民情緒に配慮し」日本のドラマやバラエティ番組放送は規制され、日本語の歌の放映は放送局側が録画放送だけに限ってきた。


2011年2月23日には、韓国の鄭柄国文化体育観光部長官が、地上波での放映が禁じられている日本のテレビドラマについても、解禁に積極的な姿勢を示したがそのコメントに対して文化体育観光省としての立場として「(鄭氏が)日ごろの考えを語ったもので、直ちに(開放措置を取る)計画はない」と改めて反対のコメントをしている。

2011年8月29日、自民党総務部会は自民党として正式に、韓国の地上波で日本の番組が解禁されていない不公平を民間ベースでも追及するよう、広瀬道貞民放連会長に対して要請を行った。


 最後の文章に「韓国の地上波で日本の番組が解禁されていない不公平を民間ベースでも追及するよう」とあるのは意味が分からない。
 相手が国家の規制として実行しているのに、なぜ我が国の方は「民間ベース」なのか。
 これは我が国でも通商上の相互主義の観点から国の法令で韓国の「ドラマやバラエティ番組放送」を禁止すべきである。
  1. 2016/12/03(土) 17:15:33|
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"中国の「トランプは保護主義」主張に惑わされるな 論説副委員長・長谷川秀行" TPPには対中経済包囲網的な内容は全くないがそれを利用することはあり得る選択肢。安倍晋三にはその能力どころか意思さえなし!!

 11月29日の産経新聞は,”【風を読む】中国経済の動向を注視せよ 中国の「トランプは保護主義」主張に惑わされるな 論説副委員長・長谷川秀行
 世界の貿易をめぐる昨今の関心事は、次期米大統領に就くドナルド・トランプ氏の保護主義的な言動と、それに翻弄される国際社会だろう。ただ、これとは別に忘れてはならないことがある。中国経済の動向だ。
 この1年を振り返ると、通商上の懸案は、もっぱら中国による鉄鋼製品の過剰生産と、市場を歪める安値輸出だった。
 G20では、この問題を協議するフォーラム設置を決めた。だが、その準備会合に中国の姿はなかった。議長国を務めたG20を乗り切れば、あとは知らぬということか。
 指摘すべきは、こうした対中経済の諸懸案は、中国を敵対視するトランプ氏の主張とは何ら関係なく、以前から各国が取り組んできたテーマだということだ。法の支配が不十分な中国に対し、厳しい姿勢で改革を迫ることは、安倍晋三政権の一貫した対中戦略でもある。
 気をつけたいのは、中国が日米欧の主張に反論するため、これらとトランプ氏の言動を意図的に結びつけて、「中国に対する保護主義的な動き」とひと括りに断じかねないことだ。
 そうした議論を許さないためにも、日本の対中戦略や通商政策と、トランプ氏の「暴論」とは明確に区別しておきたい。
 トランプ氏は中国製品に高率関税を課すと言ったが、一方的な引き上げはWTO協定で禁じられている。同調する余地などまったくないのは当然である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 一体何を言いたいのかさっぱり分からないコラムである。

 最後に「トランプ氏は中国製品に高率関税を課すと言ったが、一方的な引き上げはWTO協定で禁じられている。」とあるのはそのとおりである。
 これについては11月27日のエントリーでも、「おそらく「トランプ次期大統領」も一方的に「中国製品への高関税」をかけるような無茶な真似はやらないだろう。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 しかし「指摘すべきは、こうした対中経済の諸懸案は、中国を敵対視するトランプ氏の主張とは何ら関係なく、以前から各国が取り組んできたテーマだということだ。」とあるが、これは何か具体的な成果はあっただろうか。
 これについては11月29日のエントリーで、「しかし当方は「アンチ・ダンピング」は問題の本質的な解決にはならないと思う。というのはやはり人民元が適正な水準より大幅に安いからである。」と指摘したとおりである(リンクはこちら)。

 ましてや「法の支配が不十分な中国に対し、厳しい姿勢で改革を迫ることは、安倍晋三政権の一貫した対中戦略でもある。」に至っては、意味が分からない。
 「安倍晋三」が支那関連でやったことは、尖閣諸島防衛のために説破詰まられて、オバマ政権の機嫌を取ろうと日韓合意を実行したことと支那を懐柔しようとして支那人移民を増やしたという売国的なものばかりである。

 また「そうした議論を許さないためにも、日本の対中戦略や通商政策と、トランプ氏の「暴論」とは明確に区別しておきたい。」とあるが、この「日本の対中戦略や通商政策」とは具体的に何のことだろうか。
 これがもしTPPを意味するとすれば、TPPには対中経済包囲網的な内容は全くないと断言しておかなければならない。
 現状では我が国にとってTPPに参加することは不利益の方が遥かに大きい。

 しかし我が国が率先して対中経済包囲網を形成しなければならないことは言うまでもない。
 本来ならTPPを廃止してそれをゼロから立ち上げることが望ましい。

 ただ悲しいかなそのことは我が国の政治家の能力では無理である。
 またその前提となる国民の政治意識もそこまで進んでいない。
 したがって次善の策として、すでに出来上がっているTPPの枠組みを利用して対中経済包囲網に転化させることは我が国としてあり得る選択肢であると当方は考える。

 しかし残念ながら「安倍晋三」にはその能力どころか意思さえないというのが現状である。
  1. 2016/12/02(金) 21:56:41|
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"「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている 安積 明子" 日韓地位協定や日韓法的地位覚書の破棄は可能。しかし親在日の自民党政権は絶対に実行しない。我々に政権を任せて頂きたい!!

 11月28日の東洋経済は,”「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている
法改正による「新たな付与」は必要なのか
安積 明子 :ジャーナリスト
 11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で、「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」についての審査が行われた。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。
 しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。
特別永住制度は、なぜ生まれたのか
 まずは1945年9月2日の降伏文書調印以前から日本に居住し、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に伴い日本国籍を離脱した朝鮮半島及び台湾出身者とその子どもに、期限の定めのない在留と活動の自由が認められた。
 しかし1952年4月以降に生まれた彼らの子どもたちが日本に在留するためには、出生後30日以内に在留申請しなくてはならず、在留期間は3年のため更新をし続ける必要があった。
 そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。また協定発効5年以降に日本で生まれた子どもも、出生後60日以内に申請することにより永住権を得ることになったのだ(協定永住)。
 だが協定永住が認められたのは韓国国籍保有者にのみで、北朝鮮籍保有者には認められなかった。また協定発効後5年以降に生まれた平和条約国籍離脱者の孫以降の直系卑属には認められないという問題もあった。そこで1982年から5年間に申請されたものに限り、無条件で永住が許可されることになる(特例永住)。
 そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が作られ、これらが統一されて「特別永住制度」が創設された。特別永住者は出身国を問わず、また平和条約国籍離脱者の直系卑属ならば生まれた時期を問わず得ることができるようになったのだ。
 時代とともに人々の意識は変わり、利害のありようも変わっていく。いつまでも特別永住制度を残すことを前提とした議論を見直す時期に来ていることは間違いない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」については、すでに11月14日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

今回審査された法案は、これを救済するものだ。」とあるが、当方は当然、このような「法案」には反対である。理由は2つある。
 第1は、「入管特例法施行前に、海外渡航し拘束された者の中には」とあるから、「入管特例法施行後は、特別永住者の地位を得ることが可能」という法的効果を与える理由がない。
 第2は、そもそも「入管特例法」そのものを廃止すべきだからである。


 したがって「いつまでも特別永住制度を残すことを前提とした議論を見直す時期に来ていることは間違いない。」とあるが、この「見直す時期」という言い方は不適切である。
 というのは「特別永住制度」創設時と現在とで何か事情の変化があったわけではないからである。

 言い換えればこのような言い方をしていては「特別永住制度」の見直しは不可能である。
 元々、日韓併合の後始末のやり方自体が誤っていたのだから、振り出しに戻ってやり直すべきというしかない。


 ところで「特別永住」に関する最近の議論を検索している際に、たまたまあるブログの次の記事を見つけたので、コメントしておきたい(リンクはこちら)。

2016年03月31日11:34
在日韓国人3世に「永住権」なし 日韓基本条約で受け入れ義務なし

 在日韓国人へのヘイトスピーチが問題になっていて、規制や禁止する動きも出ている。
 だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。
 1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人1世だけに条約上の永住権が認められました。
 後に追加事項として在日2世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。
 日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。
 1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。


コメント一覧
13. 通りすがり
2016年05月05日 21:22
海部政権の際に交わされた「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」に関する内容が欠落していますね。



 「だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。」とあるが、これは全くの間違いである。
 これはコメントの13番にある「海部政権の際に交わされた「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」に関する内容が欠落していますね。」という指摘が正しい。

 もしこれは「覚書」であって、「条約」ではないと反論するとすれば、逆に「日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけ」とは整合性が付かない。
 というのは最初の記事に「そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。」とあるとおり、「1世と2世」についても根拠は「条約」ではなく「協定」に過ぎないからである。

 要するに「協定」と名付けようが「覚書」と名付けようが、両方とも外交的取り決めであって、破棄しない限りは、それを守る義務がある。
 「条約」との違いは国会の批准があるかどうかであるが、一旦適法に成立してしまえば、その効力には関係がない。

 ただ何度も書いているように、当方は政治的に大変に困難な道ではあるが、理屈的にはこの「日韓地位協定」や「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」の破棄は可能だと考えている。

 しかし村山談話を維持する親在日の自民党政権は絶対に実行しないので、我々、真正保守勢力に政権を任せて頂くほかない。
  1. 2016/12/01(木) 18:59:34|
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"沖縄沖で韓国漁船拿捕 日本の排他的経済水域内で無許可操業の疑い" 「合理的な他の保証」の解釈として「保証書面」は明らかに拡大解釈。中韓向けに対する戦後レジームの一環!!

 11月28日の産経新聞は,”沖縄沖で韓国漁船拿捕、船長を逮捕 日本の排他的経済水域内で無許可操業の疑い
 水産庁九州漁業調整事務所(福岡市)は28日、日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を受けずに操業したとして漁業主権法違反の疑いで、韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、オ・ミンソン船長(49)を逮捕したと発表した。拿捕、逮捕した26日中に、関係者から担保金の支払いを保証する書面の提出を受けたため釈放した。
 逮捕容疑は25日午後1時ごろ、沖縄県久米島町の久米島灯台から西北西約283キロの日本のEEZで許可を得ずに操業した疑い。
 同事務所は27日、長崎県対馬市沖のEEZでも無許可操業があったとして、韓国のイカ釣り漁船「103テサム」を拿捕し、李平海船長(52)を現行犯逮捕した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「拿捕、逮捕した26日中に、関係者から担保金の支払いを保証する書面の提出を受けたため釈放した。」とあるが、これには2つの問題点がある。
 第1は罰金の金額、第2は「担保金の支払いを保証する書面の提出」で済ましていることである。

 まず第1については2年前に次のような報道があった。

 2014年11月19日の産経新聞は,”サンゴ密漁抑止に期待 密漁厳罰化の改正法成立
 小笠原諸島(東京都)周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による違法操業への厳罰化を盛り込んだ改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が19日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。抑止力を強化するため、罰金の上限額を大幅に引き上げる。12月7日に施行予定。
 領海内での違法操業に関しては400万円、排他的経済水域(EEZ)での無許可操業は1千万円を罰金の上限額として定めていたが、法改正でそれぞれ3千万円に引き上げる。外国人が漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合の罰金も、現行の10倍となる上限300万円にする。
”と報道した(リンクはこちら)。

 現実にこの運用はどうか検索してみたが、最近の事例は見つからない。
 後は司法の問題だから立法・行政としては一応やるべきことはやっている。

 第2については、「拿捕、逮捕した26日中に、関係者から担保金の支払いを保証する書面の提出を受けたため釈放した。」とあるが、南朝鮮人がこんなものを「提出」したからといっても何の意味もないだろう。
 一体なぜこんなおかしな制度になっているのか。

 この「漁業主権法」とあるのは「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」25条である。

「第二十五条 前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。
2 取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。」

 この「政令で定めるところにより」とあるのは「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令」10条1項しかない。

「第十条 法第二十四条第一項 、第二十五条第一項及び第二十六条第一項並びに前条第一項における主務大臣は、漁業監督官に係る事件については農林水産大臣、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第二十四条第二項 における主務大臣は、農林水産大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣とする。」

 したがって現状ではどんな外国人に対しても「早期釈放」の適用については法的には何の制約もないということになる。

 この「担保金の支払いを保証する書面」の趣旨については、衆議院の「平成二十六年十一月十四日」付け答弁書には次のとおりある(リンクはこちら)。

「海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)第七十三条2において合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供について規定されていることを踏まえ、同条約の適切な実施のため、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号。以下「法」という。)第二十四条において、担保金又はその提供を保証する書面の提供について規定されている。」

 この「海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)第七十三条2」は次のとおりである(リンクはこちら)。

「2 拿捕された船舶及びその乗組員は、合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供の後に速やかに釈放される。」

 「合理的な他の保証」の解釈として「その提供を保証する書面」は明らかに拡大解釈である。
 要するにこれは中韓向けに対する戦後レジームの一環ということであって、既成政党の退場を実現しない限りは、こんな規定の廃止は無理である。
  1. 2016/11/30(水) 21:27:46|
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"鉄鋼過剰生産の元凶・中国の問題児ぶり健在" 反ダンピングは申請から決定まで最大で20か月で長過ぎ。半年程度にすべき。しかしこれは問題の本質的な解決にはならない。人民元が安いから!!

 11月28日の産経新聞は,”【経済インサイド】鉄鋼過剰生産の元凶・中国の問題児ぶり健在 解決の切り札「準備会合」ボイコット
 鉄鋼の過剰生産能力問題を話し合う場として各国が設立を目指している「国際フォーラム」をめぐり、中国が世界を翻弄している。中国自身が議長国となった9月の20カ国・地域(G20)首脳会合で設立を決めたにもかかわらず、翌月にパリで行われた準備会合をいきなりボイコットしたのだ。年内のフォーラム開催を目指す日米欧などとの溝は一向に埋まらず、世界中がその問題児ぶりに手を焼いている。
 「鉄鋼の貿易問題は、中国だけでなく、世界的な問題だ」
 中国商務省の沈丹陽報道官は、11月10日に行われた会見で、国際フォーラムの準備会合に中国が欠席した理由をこう説明した。
 沈氏は会見で「各国の共同の努力が必要なのに、一部の国はひたすら中国を非難している」と強調。米国などが、中国から輸入される鉄鋼製品に反ダンピング(不当廉売)課税などの対抗措置をとりつつあることについても、「こうしたやり方は適切ではない」と反発した。
 沈氏の言う通り、過剰生産は世界全体で共有すべき問題ではある。だが、その原因となると別だ。
 中国は現在、3億~4億トン分の過剰生産能力を抱えている。世界の過剰能力の実に半分近くだ。過剰設備と国内景気の減速に苦しむ中国メーカーは、投げ売り同然の安値で鋼材を輸出。それが鋼材の国際市況を悪化させ、世界中のメーカーを疲弊させている。「中国が原因の問題」を、「世界の問題」にすり替える論法は、欺瞞とみなされても仕方がない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「鉄鋼の過剰生産能力問題を話し合う場として各国が設立を目指している「国際フォーラム」をめぐり、中国が世界を翻弄している。」とあるが、意味が分からない。
 もし「過剰設備と国内景気の減速に苦しむ中国メーカーは、投げ売り同然の安値で鋼材を輸出。」が正しいなら、さっさと「米国などが、中国から輸入される鉄鋼製品に反ダンピング(不当廉売)課税などの対抗措置をとりつつあること」を実行すればいいだけで、何も「話し合う」必要はない。
 「過剰生産能力問題」はその結果から支那政府が自分で判断して適切に対処すればいいだけである。

 ただ問題があるとすれば、「反ダンピング(不当廉売)課税」が制度上、迅速に実現できるかどうかだけである。
 経済産業省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
 アンチ・ダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められています。概要等は、以下のとおりです。



 「アンチ・ダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。」とあるから、一定の要件に合致すれば、我が国単独でも実行できるようである。

 ただ同じく経済産業省の「Ⅱ.アンチ・ダンピング関税措置の発動手順(フローチャート)」という資料には、「国内産業の利害関係者からの課税申請」から「調査開始」までには「2ヶ月を目途」、「調査開始」から「最終決定」までには「原則1年以内(最大十八ヶ月以内)」となっている(リンクはこちら)。

 「申請」から「決定」まで最大で20か月かかるということであり、これではどう考えても長過ぎで我が国の企業の利益は守れない。
 これは半年程度にする必要があろう。

 しかし当方は「アンチ・ダンピング」は問題の本質的な解決にはならないと思う。
 というのはやはり人民元が適正な水準より大幅に安いからである。
 「投げ売り同然の安値」と言ったところで、精々が適正価格からおそらく2~3割安のオーダーだろう。
 それを是正させたところで「日米欧」が勝負になるかと言えば、現在の人民元の水準からすれば絶対にならない。

 もし現状の倍の1ドル=3元程度になれば、「アンチ・ダンピング」のようなチマチマした議論をしなくても、支那製品の価格は直ちに倍以上に跳ね上がるのである。
 いかにトランプ次期大統領が支那を為替操作国に指定するかどうかで、我が国の企業の死命が決せられるかよく示している。
  1. 2016/11/29(火) 17:20:45|
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"韓国・霊岩の中学生、岩千代田中で交流" 「千字文」については古事記の編纂者の記憶違いだろうから、その内容から「漢字を伝えた」と解釈するのは明らかに間違い!!

 11月26日の佐賀新聞は,”韓国・霊岩の中学生、岩千代田中で交流
 日本に漢字を伝えたとされる王仁博士が縁で、神埼市の神埼中と千代田中が韓国霊岩(ヨンアン)郡にある中学校と姉妹校提携を結んだ。両校の生徒が行き来しながら交流を深め、異文化理解につなげる。このほど、韓国の生徒が神埼市を訪れ、文化交流や授業体験を行った。
 市内の竹原地区に王仁博士を祭ったといわれる神社があり、博士の出身地の霊岩郡と神埼市はかねてから交流があった。千代田中と霊岩郡の三湖西中、神埼中と霊岩郡の朗州中がそれぞれ姉妹校になった。神埼市の両校は来年、霊岩郡の姉妹校を訪問する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本に漢字を伝えたとされる王仁博士」とあるのは、当方は記紀の解釈がおかしいと考えている。
 Wikiの「王仁博士」によれば、それぞれの記事は次のとおりである(リンクはこちら)。

『日本書紀』巻第十(応神紀)
原文現代語訳
十五年秋八月壬戌朔丁卯、百濟王遣阿直岐、貢良馬二匹。即養於輕阪上?。因以阿直岐令掌飼。故號其養馬之處曰?阪也。阿直岐亦能讀經典。及太子菟道稚郎子師焉。於是天皇問阿直岐曰、如勝汝博士亦有耶。對曰、有王仁者。是秀也。時遣上毛野君祖荒田別・巫別於百濟、仍?王仁也。其阿直岐者阿直岐史之始祖也。
十六年春二月、王仁來之。則太子菟道稚郎子師之、習諸典籍於王仁莫不通達。所謂王仁者 是書首等始祖也。
十五年(404年)秋八月、壬戌朔の丁卯(6日)に、百済王は阿直岐を遣わして、良馬二匹を貢いだ。そこで、軽(現在の奈良県橿原市大軽町の辺り)の坂の上の厩で飼わせた。そうして阿直岐に任せて飼わせた。それゆえ、その馬を飼った所を名付けて厩坂という。阿直岐はまた、経典をよく読んだ。それで、太子菟道稚郎子は、阿直岐を師とされた。ここに、〔応神〕天皇は阿直岐に問うて言われた。「もしや、お前に勝る学者は他にいるのか」。答えて言った。「王仁という人がいます。すぐれた人です」。そこで上毛野君(かみつけのきみ)の先祖である荒田別(あらたわけ)と巫別(かんなぎわけ)を百済に遣わせ、王仁を召しださせた。その阿直岐は、阿直岐史(あちきのふびと)の始祖である。
 十六年春二月、王仁は参った。そこで菟道稚郎子は王仁を師とされ、もろもろの典籍を王仁から習われ、精通していないものは何もないようになった。いわゆる王仁は、書首(ふみのおびと)らの始祖である。

『古事記』(中巻・応神天皇二十年己酉)
原文現代語訳
又、科賜百濟國、若有賢人者、貢上。故受命以貢上人1名、和邇吉師。即論語十卷・千字文一卷、并十一卷、付是人即貢進。〔此和邇吉師者、文首等祖〕天皇はまた百済国に「もし賢人がいるのであれば、献上せよ」と仰せになった。それで、その命を受けて〔百済が〕献上した人の名は和邇吉師(わにきし)という。『論語』十巻と『千字文』一巻、合わせて十一巻を、この人に附けて献上した。〔この和邇吉師が、文首(ふみのおびと)の始祖である〕

 和邇吉師によって『論語』『千字文』すなわち儒教と漢字が伝えられたとされている。『論語』は註解書を含めて10巻と考えればおかしくはないが、『千字文』は和邇吉師の生存時はまだ編集されておらず、この記述から和邇吉師の実在には疑問符がつけられることも少なくない。
 帰化した複数の帰化人学者が、『古事記』編纂の際にひとりの存在にまとめられたのではないかとされる説もある。[要出典]



 「日本書紀」には「もろもろの典籍」とはあるが、「千字文」の文字そのものがなく、「古事記」には「『論語』十巻と『千字文』一巻、合わせて十一巻を、この人に附けて献上した。」とあるが、これにも「漢字を伝えた」という趣旨はない。

 また「『千字文』は和邇吉師の生存時はまだ編集されておらず」については、Wikiの「千字文」には次のとおりある(リンクはこちら)。

『千字文』(せんじもん)は、子供に漢字を教えたり、書の手本として使うために用いられた漢文の長詩である。1000の異なった文字が使われている。
 南朝・梁 (502~549) の武帝が、文章家として有名な文官の周興嗣 (470~521) に文章を作らせたものである。


 そもそも「日本書紀」の初めに「天皇はまた百済国に「もし賢人がいるのであれば、献上せよ」と仰せになった。」とあるが、「百済国」に「天皇」の意思を伝えるためには書簡を利用しただろう。
 その書簡は一体どういう文字で書かれていたのだろうか。それは「漢字」以外には考えられないのではないか。

 またもう少し遡るなら、Wikiの「親魏倭王」には次のとおりある(リンクはこちら)。

『三国志』魏志公孫淵伝によれば、景初2年8月23日(238年)に公孫淵が司馬懿に討たれて公孫氏政権が崩壊し、魏が楽浪郡と帯方郡を占拠すると、邪馬台国の女王・卑弥呼は帯方郡への使者を送って、魏との交流が再開された(なお、呉と倭との交流については存在した可能性もあるが、『三国志』が魏を正統王朝として呉や蜀(蜀漢)への朝貢の記述や、朝貢していた諸民族(特に南方諸国)についての記事がほとんどないため、交流していたかどうかについては不明である)。
 これに対して魏の皇帝は制書を発して卑弥呼に下賜品を与えるとともに、卑弥呼を「親魏倭王」に任じてその証である金印を与えた。『魏志倭人伝』には、制書の冒頭に掲げられる「制詔(官名)(人名)」の定型の冒頭文から省略なしに全文記載されており、『魏志倭人伝』の記述は正確と推定されている。


 この「邪馬台国の女王・卑弥呼は帯方郡への使者を送って」の際も当然、書簡を持参したのではないか。これも「漢字」以外は考えられないだろう。

 「王仁博士」が「もろもろの典籍」を伝えたのは事実だろうが、「千字文」については「古事記」の編纂者の記憶違いだろうから、その内容から「漢字を伝えた」と解釈するのは明らかに間違いである。
  1. 2016/11/28(月) 21:29:48|
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"中国、米にWTO提訴を警告、次期政権の関税政策で" 為替操作国である理由は、第1に資本取引の規制、第2に覆面介入、第3に国民の強い外貨志向!!

!!
 11月24日の産経新聞は,”中国、米にWTO提訴を警告、次期政権の関税政策で
 訪米中の中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は23日、米国のトランプ次期大統領が中国産品への高関税を訴えていることに関し、実施すれば世界貿易機関(WTO)への提訴を辞さないと警告した。張氏は中国を為替操作国に指定するとの同氏の主張にも反発するなど、次期政権の発足を前に米中間で火花が散っているかたちだ。
 張氏はワシントンで23日に閉幕した米中合同商業貿易委員会後の記者会見で、トランプ氏の発言を注視していると発言。「トランプ氏はWTO加盟国としての規則を守る義務があることを思い起こすべきだ」として中国製品への高関税を牽制し、さらに「中国にはWTO加盟国としての権利がある」と述べた。
 また張氏は中国が為替操作国ではないことは経済の専門家や産業界、各国政府の間での一致した見方だと主張。選挙戦中に「就任初日に中国を為替操作国に指定するよう指示する」としていたトランプ氏に異論を投げかけた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「「トランプ氏はWTO加盟国としての規則を守る義務があることを思い起こすべきだ」として中国製品への高関税を牽制し、さらに「中国にはWTO加盟国としての権利がある」と述べた。」とあるのはそのとおりである。
 おそらく「トランプ次期大統領」も一方的に「中国製品への高関税」をかけるような無茶な真似はやらないだろう。

 しかし「また張氏は中国が為替操作国ではないことは経済の専門家や産業界、各国政府の間での一致した見方だと主張。」とあるのは反論したい。
 ここには「中国が為替操作国ではない」理由は書いていないが、別の報道では次のとおり言っている。

 6月30日のロイターは,”トランプ氏の「為替操作国」批判、中国が反論
 中国外務省は29日、人民元相場が米中間の貿易不均衡の原因ではないとの立場を示した。米大統領選の共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏が中国を「為替操作国」と批判したこと受け反論した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国外務省は29日、人民元相場が米中間の貿易不均衡の原因ではないとの立場を示した。」とあるが、こんな言い分は当然、「中国が為替操作国ではない」理由にはならない。

 当方が支那を「為替操作国」であると考える理由は、まず基本的に膨大な貿易黒字額を計上しているからである。

 1月13日のChina Pressは,”中国:2015年貿易額7%縮小する
 2016年1月13日、中国税関総署が、2015年12月の貿易統計データを発表した。
 1月―12月輸出総額が前年同期比1.8%減の14兆1400億元(約254兆1200億円)。輸入総額は前年同期比13.2%減の10兆4500億元(約187兆8000億円)にとどまる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 支那の統計数字は余りあてにならないので、実際はもっと膨大かもしれないが、取り敢えず「1月―12月輸出総額が前年同期比1.8%減の14兆1400億元(約254兆1200億円)。輸入総額は前年同期比13.2%減の10兆4500億元(約187兆8000億円)にとどまる。」とあるから、貿易黒字額は、
 14兆1400億元(約254兆1200億円)-10兆4500億元(約187兆8000億円)=3兆6900億元(約66兆3200億円)
である。

 しかし現代の為替市場制度の下ではこれだけでは「為替操作国」と断定することはできない。
 そこでもう少し制度や行動の実体を考慮すると、3つの理由が挙げられる。
 第1に資本取引の規制、第2に覆面介入、第3に国民の強い外貨志向である。

 第1と第2については10月28日のエントリーで、次のような報道を紹介とおりである(リンクはこちら)。

 2015年9月11日の日経新聞は,”中国、国外で元買い介入 過度な元安阻止鮮明に
 中国政府が行き過ぎた人民元安を阻止する姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行(中央銀行)は国内(オンショア)の外国為替市場に続き、国外(オフショア)市場でも元買い・ドル売り介入を実施した。投機筋による元売りをけん制し、海外への資金流出に歯止めをかける狙いがある。

 資本取引に規制が残るオンショアの人民元(CNY)市場と異なり、オフショア市場では中国本土外の投資家が人民元を自由に売買できる。人民銀が8月11日に人民元の対ドルレートの目安となる「基準値」を2%近く切り下げて以降、海外勢は元売りを強め、CNYとCNHの為替レートの差が大きく開いていた。
 人民銀によるオフショア市場への異例の介入には「CNYとCNHの差を縮め、投機的な動きを減らす狙いがある」(DBS銀行の王良享氏)との見方が強い。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「介入」については人民元の「特別引き出し権(SDR)」入りの関係もあってか、「元買い介入」であったが、それ以前には「元売り介入」が主だったろうと思われる。

 第3についてはいわばいちゃもんに近いが、2月14日のエントリーで、次のような報道を紹介したとおりである(リンクはこちら)。

 2月12日の現代ビジネスは,”長谷川幸洋「ニュースの深層」 円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない!~中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している
 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。
 根本にある不安材料は中国経済である。私は1月22日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47495)で触れたように、中国の外貨準備高が急減している点にもっとも注目している。中国の外貨準備は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに減り続け、直近の16年1月には3兆2300億ドルにまで落ち込んだ。
 外貨準備の減少が何を意味するかといえば、中国の金持ちたち(ほとんどが共産党幹部)が人民元を見限って売り払い、外貨のドルやユーロを買い漁っている事実だ。放置すれば、人民元相場が暴落してしまうので、中国人民銀行がドル売り人民元買い介入で暴落を阻止している。だから外貨準備が急減している。
 いずれにせよ、中国経済の苦境は明白である。破綻しているのはアベノミクスではない。左派系マスコミの「批判ありき報道」に惑わされていては、あなたの頭が濁るだけだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国の金持ちたち(ほとんどが共産党幹部)が人民元を見限って売り払い、外貨のドルやユーロを買い漁っている事実」とあるように、近時はこれが人民元安をもたらしている。
 これは本人達にはそんな意識はないだろうが、個人レベルの為替操作と言える。

 これはもちろん個人の自由な経済行動の一つだから、本来は為替操作の理由になどなり得ない。
 しかし支那の場合は人口が多いだけに、外交交渉により結果を決定するのでなく、経済の仕組みの中で対処していこうとすると、こんなことにもクレームを付けていかないと、なかなか人民元の適正な水準は形成できない。
  1. 2016/11/27(日) 22:18:27|
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"フェリー契約訴訟の行方は? 韓国企業「和解も検討」" セウォル号の姉妹船であることを知っていて契約。新潟県と韓国企業とがグルになっているからとしか思えない!!

 11月25日の産経新聞は,”フェリー契約訴訟の行方は? 韓国企業「和解も検討」 新潟の三セク側は争う姿勢だが…
 新潟県と極東ロシアを結ぶ日本海横断航路計画に絡む中古フェリーの売買をめぐり、韓国企業のセオドン・マリタイムが県の第三セクター、新潟国際海運(新潟市中央区)に約150万ドル(約1億7千万円)の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、新潟地裁であり、原告側は和解の可能性も含め早期解決を訴えた。三セク側は請求棄却を求めて争う構えをみせたものの、米山隆一知事はトラブルの収拾を急ぐ考えを示しており、和解によって事態の収束が図られる可能性も浮上した。
 訴状などによると、新潟国際海運の子会社、ナフジェイ・パナマはセオドンから中古フェリーを購入する契約を結んだが、速度不足など条件に合わないことを理由に子会社側がフェリーを引き取らず、トラブルに発展。海事仲裁機関は7月、約150万ドルをセオドンに支払うよう子会社に命じたが、子会社側が清算手続きに入り、支払いを履行していないとしている。
 閉廷後、三セク側の代理人弁護士は記者団に対し、原告側が子会社と新潟国際海運を一体的にとらえる姿勢に異論を唱えた上で「簡単に通る話ではない」と指摘し、争う姿勢をみせた。次回弁論は来年1月26日。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「閉廷後、三セク側の代理人弁護士は記者団に対し、原告側が子会社と新潟国際海運を一体的にとらえる姿勢に異論を唱えた上で「簡単に通る話ではない」と指摘し、争う姿勢をみせた。」とあるが、まるで南朝鮮のような対応であり、むしろこちらの方が「簡単に通る話ではない」だろう。

 さてこの事件については、8月31日のエントリーで次のように書いたところである(リンクはこちら)。

普通に民法の瑕疵担保責任では駄目なのだろうか。
 この観点で言えば、疑問点は次の2つである。
 第1は、「本来は18ノット必要な速度が11~12ノットしか出ないことが判明した」ことが「隠れた瑕疵」であったかどうかである。
 この点では「本来は18ノット必要な速度」ということが契約書に書かれていなければならないが、それはなされていたのだろうか。
 第2は、「ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方」とあるが、「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」ともあるから、「隠れた瑕疵」を認めて受け取ったと解釈される余地はないかということである。


 この第1の点について新潟県のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

契約トラブルになった最大の原因は、対象船舶が横断航路運航に必要な速度が出ないことでした。これは、船舶の買い手であるパナマ社が、試験運航の必要性が指摘されていたにもかかわらず、これを行わずに、速度などの重要事項や想定されるリスクを回避するための規定を契約書に盛り込むことなく取締役会決議で購入を決めたことです。この点、パナマ社の社長も委員会で責任を認めています。(トラブルの経緯について、新潟国際海運(株)の 委員会提出資料参照)


 「速度などの重要事項や想定されるリスクを回避するための規定を契約書に盛り込むことなく」とあるから、やはり「18ノット」という数字は明記されていなかったということである。

 しかしそれよりも驚いたのは次の報道である。

 9月7日の新潟日報は,”検証・日本海横断航路問題
 県が進める日本海横断航路計画で中古船の契約トラブルが起きて多額の損失が出る恐れがある問題は、仲裁判断が出て2カ月がたった今も先行きが全く見通せない。
 中古フェリー・オハマナ号の売買契約が結ばれる2日前、2015年8月24日。県庁で泉田裕彦知事への説明が行われた。
 県の内部資料や関係者の話によると、知事に対し県職員が「契約目前」であることを報告。韓国で事故を起こしたセウォル号の運航会社が所有していた船だったことなども説明した。
 知事は「いよいよ船が決まりましたか。分かりました」と答えたという。その場で知事は、出資金3億円を新潟国際海運に支出する決議書にサインをした-。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国で事故を起こしたセウォル号の運航会社が所有していた船だったことなども説明した。」とあるとおり、新潟県はこの「オハマナ号」が「セウォル号」の姉妹船であることを知っていて契約したのである。
 こんな非常識なことができるのはむしろ、新潟県と韓国企業の「セオドン・マリタイム」とがグルになって税金を詐取しようとしているからとしか思えない。

 なぜ新潟県ではこんなおかしなことがまかり通るのか。
 それはやはり新潟県の左翼的な政治風土に原因があるだろう。
 そのことはこの「新潟日報」の記事が「韓国で事故を起こしたセウォル号の運航会社が所有していた船だったこと」を全く批判していないことからも分かる。
  1. 2016/11/26(土) 21:39:36|
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"中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し" 対中貿易で赤字になったのはすでに1988年から。除外は25年とは言わないが15年は遅過ぎる!!

 11月24日の産経新聞は,”中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し
 財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指す。
 特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア-が適用の対象外となる。
 27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。今回の措置で1千~2千品目の関税が上がる見通し。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方は最恵国待遇という制度は知っていても、この「特恵関税制度」については知らなかった。
 税関のHPには、「日本の特恵関税制度は、1971年8月から実施されており、法令(関税暫定措置法及び関税暫定措置法施行令)により適用を受けることができる国及び地域、対象品目並びに関税率を定めています。」とあるから、比較的新しい制度である(リンクはこちら)。

 「特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。」とあるのを税関の資料で確認すると、「特恵受益国及び地域 143(138か国、5地域)」とあり、この中に「74 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)」とある(リンクはこちら)。

 逆に可能性は皆無だと思うが支那の側ではどうかというと、JETROの「中国 関税制度」という資料には「(4)特恵税率」とあり、我が国は入っていない(リンクはこちら)。

 それにしても、今まで支那に対してこのような制度を温存しているとは、財務省は気が狂っているとしか思えない。
 「中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。」とあるのは一体いつの話をしているのかという感じである。

 11月3日のエントリーで紹介したように、我が国が対中貿易で赤字になったのはすでに1988年からであり、28年が経過している(リンクはこちら)。
 「除外」は25年とは言わないが、15年は遅過ぎるだろう。

 とはいえこれまで財務省はそのような状況に何の不条理も感じていなかったのだろうから、こういう声が省内に出てきただけでも一歩前進である。
  1. 2016/11/25(金) 21:45:15|
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"韓日漁業交渉決裂、済州のタチウオ漁に「直撃弾」" 我が国にとっては「排他的経済水域(EEZ)における漁獲割当」など全く無用のもの。こんな措置は直ちに廃止するに限る!!

 11月20日の朝鮮日報日本語版は,”韓日漁業交渉決裂、済州のタチウオ漁に「直撃弾」
 済州島の漁民たちがタチウオ漁獲量の激減に頭を痛めている。本格的なタチウオ漁の時期に入ったにもかかわらず、今年6月の韓日漁業協定の交渉決裂により、日本の排他的経済水域(EEZ)で5か月以上操業ができない状態だからだ。韓日両国は毎年、漁業交渉を通じて相手国の水域での操業について協議しているが、今年は6月に交渉が決裂し、7月から相手国の水域での操業ができなくなっている。
 昨年、韓国のタチウオの漁獲量は4万1049トンだった。済州の漁民による漁獲量はこのうち3分の1程度だ。しかし金額ベースでは済州のタチウオは国産タチウオ全体の78%を占める。
 日本のEEZで獲れるタチウオは韓国のタチウオ漁獲量の7-8%程度だとされる。
 韓国のタチウオ漁獲量は7月以降、急減している。7月は1985トンで昨年より12%減少した。8月は3235トンで前年比63%減、9月は4008トンで同43%減だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今年は6月に交渉が決裂し」という報道は以前に目にしたが、まだ「交渉」が成立していないとは久し振りに日本政府はグッジョブである。

 「水産庁」のHPで調べてみると、確かに「「第17回 日韓漁業共同委員会 第2回 小委員会」の結果について(6月29日)」が最新の情報である(リンクはこちら)。
 この中には「その結果、引き続き協議を行うこととなり、次回小委員会の具体的な日程等は、外交ルートを通じて調整することとなりました。」とあるが、何も「調整」はされていないということである(リンクはこちら)。

 その際の韓国側の要求は次の報道に詳しい。

 7月10日の産経新聞は,”【ビジネス解読】日韓漁業交渉が再決裂… 密漁やり放題の韓国が自ら棚に上げて「中国は乱獲やめろ」というのは論理矛盾ではないか? 
 日韓双方の排他的経済水域(EEZ)における漁獲割当などを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂し、7月1日から双方EEZ内での操業が禁止となった。同交渉が決裂するのは2014年6月に続き、2度目だ。
 16年漁期(7月1日~17年6月30日)の相互入漁継続に向け、6月22日から24日まで東京で開かれた同委員会の交渉は、合意に至らぬまま閉幕した。

 韓国海洋水産部が29日、発表したプレスリリースによると、韓国側は漁船の採算がとれないことを理由に、現在年間2150トンのタチウオの漁獲割当量を5000トンに拡大するよう要求。認められない場合、日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当量を減らすほか、操業禁止水域を新たに設定するなど日本側に対する規制を強化する考えを示した。
 一方、日本側はかねてから問題視してきた韓国漁船の違法操業に改善が見られないことを指摘。タチウオ漁を行う韓国のはえ縄漁船の入漁隻数を、現在の206隻から73隻に大幅に減らすよう求めたとされる。

 水産庁資源管理部によると、今委員会で日本側が韓国に求めたのは、大きく2点。漁獲量の過小報告など違法操業の根絶に向けた施策の徹底と、日韓暫定水域周辺の日本側EEZにおいて、韓国漁船が密漁漁具を放置する問題についての対応だ。
 日本側は14年6月の交渉でも同様の要請を行った。だが、タチウオの漁獲量を1万トンに増やすよう要求する韓国側と折り合わず、交渉は破談。半年近く相互入漁できぬ状態が続いた。15年1月の交渉で韓国側が違法操業への対策を強化する一方、韓国のタチウオの漁獲量を50トン増やすことなどで合意し、16年6月末まで17カ月間の漁期を認めた経緯がある。
 しかし、この合意にもかかわらず韓国による違法操業は頻発している。11年漁期に11件だった韓国漁船の違法操業による拿捕件数は、12年漁期(9件)▽13年漁期(15件)▽15年漁期(9件)と目立った改善が見られない。今年3月にも鹿児島県沖の日本側EEZ内で、アマダイなど4トン超を漁獲しながら、操業日誌には3.2トンしか記載せず、漁獲量をごまかした不実記載の疑いで、水産庁の漁業取締船が韓国はえ縄漁船を拿捕した。
 また日本海では、韓国の密漁船が投棄したとみられるカゴや網などの漁具による漁場汚染の問題も深刻だ。取締船に見つかった密漁船が、網やロープを切断して逃げた際に放置された漁具は、日本の底引き漁船の網などの破損の原因となるほか、放置された漁具に捕まった魚が死んでしまう「ゴーストフィッシング」(幽霊漁業)の原因ともなっている。
 「昨年の交渉で韓国側は『違法操業への対策を実行する』と約束したので、入漁再開を了承した。しかし、その後具体的な対策はほとんど履行されておらず、漁獲量をごまかす違法操業は続いている。こうした状況では水産資源を保護するための漁獲枠が全く意味をなさない」
 水産庁はこう憤る。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「韓国海洋水産部が29日、発表したプレスリリースによると、韓国側は漁船の採算がとれないことを理由に、現在年間2150トンのタチウオの漁獲割当量を5000トンに拡大するよう要求。」とあるが、「韓国」の「漁船の採算」など知ったことではない。

 我が国にとっては「排他的経済水域(EEZ)における漁獲割当」など全く無用のものである。
 こんな措置は直ちに廃止するに限る。
  1. 2016/11/24(木) 20:44:41|
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"【主張】APEC閉幕 結束強めTPP頓挫防げ" 保護主義を抑えられなくなるとする安倍晋三首相の認識は完全に間違い。保護主義はトランプではなく支那。同氏の主張はそれに対抗しようとするもの!!

 11月22日の産経新聞は,”【主張】APEC閉幕 結束強めTPP頓挫防げ
 ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)が、あらゆる保護主義への対抗を確認した意義は大きい。
 むろん、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が、米国の消極的姿勢で空中分解しかねない状況にあるからだ。
 これに先立つTPP参加国の首脳会合で、安倍晋三首相は、各国が米国の保護主義にひるみ国内手続きを進めなければ「TPPは完全に死んでしまい、保護主義を抑えられなくなる」と、結束を呼びかけた。
 TPP参加国の中には、米国抜きでも何らかの形で協定を発効させようという動きもある。しかし、高水準の関税撤廃や貿易・投資のルールなど、世界標準になり得る先進性を備えた巨大協定の実現をあきらめるのは早すぎる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これに先立つTPP参加国の首脳会合で、安倍晋三首相は、各国が米国の保護主義にひるみ国内手続きを進めなければ「TPPは完全に死んでしまい、保護主義を抑えられなくなる」と、結束を呼びかけた。」とあるが、この「安倍晋三首相」の認識は完全に間違いである。
 というのは「保護主義」であるのは「トランプ」ではなく支那であり、同氏の主張は為替操作を中心とする支那の「保護主義」に何とか対抗しようとするものだからである。

 ただ次の姿勢は頂けない。

 11月22日の産経新聞は,”【トランプ次期大統領】「米国第一主義」貫きつつ現実路線も模索か
 トランプ次期米大統領が発表したビデオメッセージで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したことは、次期政権の通商政策の軸が既存の自由貿易体制への批判となることを示している。
 ただしTPP離脱と同じく、「就任初日」に表明するとしてきた北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉表明や、中国の「為替操作国」指定の手続き開始に関し、ビデオメッセージでは言及していない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国の「為替操作国」指定の手続き開始に関し、ビデオメッセージでは言及していない」とあるが、「トランプ」としては「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱」よりも先にこちらの方に言及すべきであったろう。
 というのはいくら「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱」をしても、それは現状が継続するだけであり、今以上に米国経済が良くなることはないからである。

 これについては11月16日のエントリーで、「したがって「TPP」のグローバリズム礼賛的な色彩をトーンダウンさせる一方で、「為替操作に対抗するための強制力のある条項」を入れ「協定」を作り替えて議会承認という可能性はあると思う。」と書いたところである(リンクはこちら)。
 今のところそのような報道はないが、次のような報道もある。

 11月20日の読売新聞は,”壁建設など、支持者に重要度調査…トランプ氏
 トランプ次期米大統領は18日、自らの支持者に電子メールを送り、来年1月20日の大統領就任後、100日間で取り組む政策を29項目挙げ、その重要度を尋ねる調査を行った。
 選挙中の公約を一気に実現するのは難しいとみて、優先順位をつけるのが狙いとみられる。
 29項目は、メキシコ国境への壁建設開始や医療保険制度「オバマケア」の廃止、環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退表明、中国の「為替操作国」認定に向けた財務長官への指示など。いずれもトランプ氏が選挙中、「100日計画」として示していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今後、この「調査」の結果によって「優先順位」が変わることもあるだろうから、それに期待したい。
  1. 2016/11/23(水) 21:57:01|
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"「日韓戦の次の日は…」住んでみてわかった、日本の良い点と悪い点―韓国ネット" この「韓国人男性」は一体どういう「在留資格」で10年以上住んでいられるのか?

 11月20日のRecord Chinaは,”「日韓戦の次の日は…」住んでみてわかった、日本の良い点と悪い点―韓国ネット
 2016年11月20日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本で働く韓国人男性が「日本の良い点と悪い点」についてつづったスレッドが立った。
 スレッド主はまず、日本の良い点について「人種差別がないこと」と「本音と建前文化」を挙げている。人種差別がないことについては「嫌韓と騒いでいるのはテレビの中だけ。僕は10年以上住んでいて一度も差別にあったことがない。
 悪い点については「韓国に比べてネットの速度が遅いこと」「放射能が気になること」「交通費が高いこと」「日韓戦の次の日は出勤しずらいこと」「深夜配達可能な飲食店が少ないこと」「規則を重視するため融通が利かず、効率が悪い時があること」「日本の生活に慣れてしまうと、韓国に帰った時にイラッとすることが増えること」などを挙げている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本で働く韓国人男性が「日本の良い点と悪い点」についてつづった」とあるが、この記事を取り上げた理由はそんなことにあるのではない。
 そうではなく、この「韓国人男性」が一体どういう「在留資格」で「10年以上住んで」いられるのかということである。

 在留資格制度の全体像については、外務省のHPにある「ビザ・日本滞在」の中の「就労や長期滞在を目的とする場合」というページが分かりやすい(リンクはこちら)。
 「10年以上」ということであれば何らかの「就業ビザ」を得ているのだろう。

 13種ある「就業ビザ」のうちそれぞれの割合はどれ位あるかというと、法務省の「平成27年末現在における在留外国人数について(確定値)」の「H27.12月末(確定値)公表資料」という資料に次のとおりある(リンクはこちら)。

【第2表】在留資格等別在留外国人数の推移

在留資格平成27年末(2015)構成比(%)対前年増減率(%)
技術・人文知識・国際業務137,7066.212.1
技能37,2021.711.5
経営・管理18,1090.819.3
企業内転勤15,4650.70.6
教育10,6700.55.2
教授7,6510.31.1
宗教4,3970.2-2.9
興行1,8690.1-5.0
研究1,6440.1-10.7
医療1,0150.046.0
芸術4330.05.9
報道2310.02.7
法律・会計業務1420.0-0.7

 「構成比」で大きいのは「技術・人文知識・国際業務」や「技能」であり、欧米人は「外国語教師」、それ以外は「調理師」が多いのではないだろうか。
 3番目の「経営・管理」に至っては馬鹿馬鹿しいというほかない。

 とにかく「技術・人文知識・国際業務」にせよ、「技能」にせよ、それほど我が国で需要があるとは思えず、安易な行政運用がなされていると言わざるを得ない。
  1. 2016/11/22(火) 23:53:14|
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"琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文" チベット侵略の支那が「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とは笑止千万!!

 11月16日の産経新聞は,”琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文 「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日、日本が「奄美・琉球」(鹿児島、沖縄)の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。
 論文は、19世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 馬鹿馬鹿しい主張であるが、知識整理のために真面目に反論してみたい。

 まず「論文は、19世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。」とあるが、Wikiの「琉球征伐」には次のとおりある(リンクはこちら)。

琉球征伐は、薩摩藩が1609年に行った、琉球王国(中山)に対する軍事行動を指す。
1611年、尚寧と三司官は、「琉球は古来島津氏の附庸国である」と述べた起請文を提出した。また、琉球の貿易権管轄などを書いた「掟十五条」を認めさせられ、琉球の貿易は薩摩藩が監督することとなった。こうして薩摩藩は第二尚氏を存続させながら、那覇に在番奉行所を置いて琉球を間接支配するようになる。

 したがってすでに「1611年」には「琉球」は独立した地域としての実体を失っていたと言えよう。

 またそのことはさておいても、「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」とあるのは事実と全く異なる。

 まず「琉球」が独自に支那と朝貢貿易をしていたのは事実であるが、「独立国」とまでは言えない。
 別に我が国だけに限らず、近代以前において中央集権的中央政府が存在することはまれであり、各地方が独自に外国と交易することはよくあることであるが、各地方が独立国であったわけではない。

 ましてや「中国が長く宗主国だった」は全くの詭弁である。
 支那が「宗主国」であるためには支那が「琉球」を政治的に支配していなけれはならないが、そんな事実はない。

 また「日本に占領された」というのもおかしい。そうではなく単に中央政府によって統一される最初の過程だっただけのことである。

 言い換えれば、その地域が「独立国」かどうかを決めるメルクマールは、その地域の住民が異民族かどうかである。
 その点では「琉球」人は完全に日本人である。
 Wikiの「琉球民族」には次のとおりある(リンクはこちら)。

九州以北の本土の住民とは同じ祖先をもつことが最近の遺伝子の研究で明らかになっている。また、中国南部及び東南アジアの集団とは地理的には近く昔から活発な交易がおこなわれていたため九州以北の日本本土住民と違いその影響があったと考えられていたが、遺伝子の研究から中国や台湾の集団とはかなり離れていることが判明している。

 逆に支那には異民族の住む地域は沢山あるので、「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」から「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」という彼らの論法では、支那には支那「固有の領土とは言えない」地域が沢山存在することになる。

 第1の例は「台湾」である。
 Wikiの「台湾の歴史」には次のとおりある(リンクはこちら)。

台湾島の領有を確認できる史上初めての勢力は、17世紀初頭に成立したオランダの東インド会社である。東インド会社はまず明朝領有下の澎湖諸島を占領した後、1624年に台湾島の大員(現在の台南市周辺)を中心とした地域を制圧して要塞を築いた。
 だが、台湾の東インド会社は1661年から「抗清復明」の旗印を掲げた鄭成功の攻撃を受け、翌1662年には最後の本拠地要塞であるゼーランディア城も陥落したために、進出開始から37年で台湾から全て駆逐されていった。


 「台湾」が初めて漢民族の支配に服したのはこの「1662年」である。
 しかも近代においてもどうだったのか。

1871年、宮古島島民遭難事件が起こった。これは、宮古、八重山から首里王府に年貢を納めて帰途についた船4隻のうち、宮古の船の1隻が、台湾近海で遭難し、台湾上陸後に山中をさまよった者のうち54名が、台湾原住民によって殺害された事件である。
 日本政府は清朝に厳重に抗議したが、原住民は「化外の民(国家統治の及ばない者)」という返事があり、そのために1874年には日本による台湾出兵(牡丹社事件)が行なわれ、1884年 - 1885年の清仏戦争の際にはフランスの艦隊が台湾北部への攻略を謀った。


 「1874年」に至っても「化外の民(国家統治の及ばない者)」と言っているのだから、「台湾」は支那「固有の領土」ではない。

 第2の例は、「チベット」である。こちらはもっと端的である。
 Wikiの「チベット」には次のとおりある(リンクはこちら)。

「人民解放軍」(=中国共産党の軍隊)のチベット侵入以前、チベットの国土のうち、チベット政府「ガンデンポタン」が実行支配していたのはガリ地方・ツァン地方・ウー地方・カム地方の西部・チャンタン高原などであり、アムド地方の全域およびカム地方の東部は中華民国の地方政権の支配下にあった(アムド地方は青海省および甘粛省の一部、カム地方の東部は西康省および雲南省の一部などに分割されていた。)。
 1949年、国共内戦で中華民国に勝利した中国共産党が中国を掌握する。中華民国国民党政府がアムド地方、カム地方の北部・東部に設置していた青海省、西康省等が中華人民共和国の支配下に入る。チベット政府は中国政府とつながりのある全ての中国人を国外追放し、国民党と共産党の双方から非難されるが、同地のチベット人、モンゴル人の抵抗が1950年代初頭まで続く。
 1949年6月11日にパンチェン・ラマ10世がパンチェン・ラマ9世の転生として中国国民党政府の承認を受け即位した。
 中国共産党政府は翌1950年1月には新中国政府によるチベット駐留を要求した。1950年6月、英国政府は庶民院で「中国のチベットに対する宗主権を認める準備は出来ている、しかしチベットは自治権を尊重されていることだけは理解してほしい」表明したが、1950年10月、中国人民解放軍は「西蔵和平解放」と称して、ダライラマ政権が実効支配していたチベットのカムド地方の西部に侵攻し、チャムドを占領。ドカム総督(ド・チー)のラル・ケサンワンドゥ、ガプー・ガワンジグメらが捕虜となる(中国名「昌都戦役」)。
 1951年、中国人民解放軍が、新疆方面、青海方面、チャムドの3方面からラサに向けて進軍、無血入城し、これによりチベット全土を制圧する。


 この「1950年10月」以降の支那の行為こそ「侵略」以外の何物でもなく、その支那が「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」と嘯くのだから、笑止千万である。
  1. 2016/11/21(月) 21:47:40|
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"日本の標準超える新型高速列車「CRH?0503」、量産化段階へ―中国" 我が国としては日本人が支那による新幹線の知的財産権の侵害を手助けすることを違法化すべき!!

 11月10日のRecord Chinaは,”日本の標準超える新型高速列車「CRH?0503」、量産化段階へ―中国
 中国中車長客股フン公司(フンはにんべんに分)が8日発表した情報によると、同社が開発した中国標準高速列車「CRH?0503」が、乗客を乗せた2カ月以上の試験運営を終え、正式に60万キロの運営テストに合格した。同車両は間もなく、量産化の段階に入るという。中国新聞社が伝えた。
 同車両は先頭部分が黄金に塗られた新型高速列車で、けん引、ブレーキ、台車、車体などの13の重要システムが、中国が独自に制定した「中国標準」を満たした。機能・指標などの面で欧州と日本の標準を上回り、完全に独自の知的財産権を持つ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「機能・指標などの面で欧州と日本の標準を上回り、完全に独自の知的財産権を持つ。」とあるが、「機能・指標」がいくら優れていても、仕組みが同じなら「独自の知的財産権を持つ」ことはあり得ないだろう。
 ただ南朝鮮と同じように法治国家にあらざる情治国家の支那にそんなことを言っても全く無益なので、我が国としては物理的に彼の国に制約をかけるしかない。
 しかし現実はどうか。

 4月9日のサーチナは,”中国の高速鉄道、日本の中小企業が安全確保に一役買っている! =中国メディア 
 中国メディア・環球時報は7日、中国にある日本の高速鉄道部品企業を紹介する記事を掲載した。
 記事は、高速鉄道のレールを固定するコンクリート製枕木に用いる金属部品を生産している、江蘇省の蘇州石川製鉄有限公司を紹介。同社は現在1万9000キロメートルに及ぶ中国高速鉄道のうち1800キロメートルで部品を提供しており、シェアが9.47%に上るとした。
 さらに、中国高速鉄道での部品供給には「われわれが厳しい状況を脱するのを助けてくれた。日本メインだった顧客が、中国が50%、米国が30%、日本が10%に変わった」とし、「中国から世界へと羽ばたいた」といった「恩恵」があったとする同社会長の話を合わせて紹介している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「同社の会長」とあるのは「われわれが厳しい状況を脱するのを助けてくれた。日本メインだった顧客が、中国が50%、米国が30%、日本が10%に変わった」と言っていることからすれば、日本人なのだろう。

 我が国としては日本人が支那による「新幹線」の「知的財産権」の侵害を手助けすることを違法化すべきである。
 全く逆のことは支那でも主張されている。

 5月18日のサーチナは,”新幹線だって中国に依存しているはずだ!原材料の供給を制限せよ=中国
 中国メディアの東方頭条はこのほど、「愚かな日本は中国の反撃に沈黙するのみだ!」と題して、中国高速鉄道の最大のライバルである新幹線は「中国に依存している」と主張する記事を掲載した。
 記事は、新幹線が工事を行ううえで必要となる部品や材料は、その多くが中国から調達していると主張し、「新幹線も中国に依存していると言える」と主張。インド高速鉄道の一部路線に新幹線が導入される見通しであっても、「中国がセメントなどの原材料や技術者を提供しなければ」日本はプロジェクトを進めるのが容易ではなく、計画が行き詰まるだろうと主張した。
 そのうえで、中国政府は輸出管理を強化し、原材料など高速鉄道に関係する資源を日本へ供給すべきではないと主張し、「そうすれば世界の高速鉄道市場は自然と中国のものとなる」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国がセメントなどの原材料や技術者を提供しなければ」とあるのは余りに馬鹿馬鹿しいが、「中国政府は輸出管理を強化し、原材料など高速鉄道に関係する資源を日本へ供給すべきではない」とあるのは国家として当然のことだと思う。
 しかし我が国はそのような制度整備を何もやっていない。このような我が国の姿勢は本当に愚かである。
  1. 2016/11/20(日) 21:37:44|
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活動報告 維新政党新風平成28年党大会

 本日は午後1時から4時まで名古屋市で行われた維新政党新風平成28年党大会に参加した。
 会議の内容は部外秘で行われたので、多くは書けないが、当方は民共共闘を例に、日本のこころを大切にする党や日本第一党との選挙協力について質問した。
 回答は「将来機会があれば」という当たり障りのないものであったのはしょうがないが、正直不満は残った。
 しかしこれは来年7月の都議選に日本第一党が誰を候補者に立てるかによって、否応なく変わってくると思う。
 党大会終了後は懇親会で旧交を暖めた。

 さて本日の会議の中でも紹介があったのであるが、昨日次の報道があったようである。

 11月18日の共同通信は,”日本のこころ・和田政宗氏が離党 自民会派入りで調整
 日本のこころを大切にする党の和田政宗参院議員(宮城選挙区)は18日、離党届を提出し、受理された。同党は和田氏の会派退会を参院事務局に届け出た。自民党関係者によると、和田氏は来年1月の通常国会開会に合わせて自民党会派入りする方向で調整している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方としては一人また一人と真正保守勢力から自民党へ鞍替えする人が生じるのは非常に残念である。
 こんなことを繰り返していれば、我が国で真正保守勢力が伸張することはあり得ない。
  1. 2016/11/19(土) 18:57:33|
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"【安倍・トランプ会談】安倍晋三首相、トランプ氏とゴルフを約束?" 日頃当方は余り安倍晋三首相を褒めないが、今回の対応は非常に果敢で素晴らしい行動力であると大いに称賛したい!!

 11月18日の産経新聞は,”【安倍・トランプ会談】安倍晋三首相、トランプ氏とゴルフを約束? ゴルフクラブとゴルフシャツを贈りあう 2人で約90分間会談
 安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日午前)、訪問先の米ニューヨークでドナルド・トランプ次期米大統領と会談した。会談後、首相は記者団に「(日米両国)同盟というのは信頼がなければ機能しない。トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と明言した。日本の首相が就任前の米大統領と会談するのは異例。
 首相は「2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができた。大変暖かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っている」と振り返った。その上で「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と良好な関係構築に向け、良い感触を得た点を強調した。
 会談内容に関しては「トランプ氏はまだ正式に大統領に就任していない。非公式な会談であることから中身について話をすることは差し控える」と述べた。
 ただ、「私の基本的な考え方については話をさせていただいた」とも言明。トランプ氏が大統領選で訴えた在日米軍の駐留経費の負担増や、政権発足時に脱退すると表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ、自身の考えを伝えた可能性を示唆した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日頃、当方は余り「安倍晋三首相」を褒めないが、今回の対応は非常に果敢で素晴らしい行動力であると大いに称賛したい。

 会談内容について大いに関心があるが、「トランプ氏はまだ正式に大統領に就任していない。非公式な会談であることから中身について話をすることは差し控える」とあるのは「トランプ氏」の立場上、やむを得ない。

 この会談について支那は次のとおり報道している。

 11月18日の産経新聞は,”【安倍・トランプ会談】中国メディア、「拝謁」「朝貢」と揶揄 「日米の相違は大きい」
 安倍晋三首相とトランプ米次期大統領の会談について、中国外務省の耿爽報道官は18日、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」と今後の日米関係にくぎを刺した。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は18日付で、「安倍、トランプに“朝貢”」との見出しを掲げて関連記事を掲載。安倍政権がトランプ氏の当選を受け、慌てて異例の会談を設定したことに関し、「安倍は朝貢に行くのか」との批判が日本のインターネット上に出ていると伝えた。
 同紙は社説「安倍、トランプに“拝謁”して何を得るのか」でも、トランプ氏が公約に掲げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退などを念頭に、「アジア太平洋地域の問題で日米の相違は大きく、覆い隠せない」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」」とあるが、無法者の「第三者の利益」が「毀損」されるのは当然であり、その焦り振りが小気味いい。

 また 「アジア太平洋地域の問題で日米の相違は大きく、覆い隠せない」とあるが、支那には無関係のことであり、大きなお世話である。

 さて「安倍・トランプ会談」とは直接関係がないが、米中関係では次の報道が興味深い。

 11月17日の産経新聞は,”中国国営企業による買収禁止を勧告 米議会の諮問委員会
 米議会の米中経済安全保障調査委員会は16日、年次報告書を公表し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと議会に勧告した。米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)に買収を禁じる権限を与える法改正の実現を求めている。
 CFIUSは現在でも米国の安全保障や重要なインフラへの脅威となる外国企業による買収を禁止できるが、法改正が実現すれば中国国営企業による買収の「全面禁止」につながるとみられている。
 米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は中国を為替操作国と位置づけているほか、中国企業が政府からの補助金によって不当に競争力を強めていると主張。中国製品に高関税をかけることも示唆している。
 報告書もトランプ氏と同様に中国による不正な貿易政策を厳しく批判しており、勧告内容が来年1月からの議会での審議に影響を与える可能性もある。
 米企業は中国による「爆買い」の対象となっており、ロイター通信によると、今年は過去最高の645億ドル相当の買収が合意されたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず 「米議会の米中経済安全保障調査委員会は16日、年次報告書を公表し、中国の国営企業による米企業の買収を禁止するべきだと議会に勧告した。」とあるのは、我が国にとって今後、支那による土地買収を「禁止」するのに大きな大義名分になるので非常に有り難い。

 また 「報告書もトランプ氏と同様に中国による不正な貿易政策を厳しく批判しており、勧告内容が来年1月からの議会での審議に影響を与える可能性もある。」とあるのは、「中国を為替操作国と位置づけ」ることについても賛成の意思表示と解せられ、大いに期待したい。
  1. 2016/11/18(金) 23:41:15|
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"岸田外相 日韓機密情報協定の署名手続き急ぐ考え" 期待されるのは朴槿恵大統領の下野であるが、もっと暴徒化しないと政権へのダメージはない!!

 11月15日のNHKは,”岸田外相 日韓機密情報協定の署名手続き急ぐ考え
 岸田外務大臣は記者団に対し、韓国と安全保障上の機密情報を共有するための協定について、「北朝鮮の核、ミサイル問題への対応を考えても、日韓の協力は大変重要だ」と述べ、正式な署名に向けた手続きを急ぐ考えを示しました。
 日韓両政府は、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAをめぐって、14日に実務者による協議を行い、具体的な内容で実質合意しましたが、パク・クネ(朴槿恵)大統領の知人や側近らが逮捕された事件の影響で、韓国側の手続きが順調に進むか懸念する声もあります。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「日韓機密情報協定」にせよ「日韓通貨スワップ」にせよ、ネット上ではよく米国の圧力だと主張されるが、すでに米大統領選が終了し、しかも共和党のトランプ氏が勝利した段階でなぜ「急ぐ考え」が必要なのかさっぱり分からない。

 日韓断交を主張する我々からは全く理解できないことであるが、それだけ我が国の政界では我が国固有の領土である竹島を不法占拠する敵国韓国との友好を主張する勢力が強いということである。

 ではどうやってこれにストップさせればいいのか。
 期待されるのが火病韓国の動向である。

 11月15日の産経新聞は,”韓国国防相の解任建議案提出へ 日韓協定めぐり韓国野党
 韓国最大野党「共に民主党」は15日、日韓両政府が安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結で14日に実質合意したことに反発し、同党を含む野党3党が近く韓民求国防相の解任建議案を国会に提出すると明らかにした。12月初めの本会議で採決に持ち込むとしている。
 国会では野党陣営が議席の過半数を占め、通過する公算が大きい。9月には金在水農林畜産食品相の解任建議案が野党の賛成多数で可決したが、朴槿恵大統領は解任に応じていない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 いくら「通過する公算が大きい」としても、これはあくまで「解任建議案」だから、「朴槿恵大統領」が「解任に応じ」なければ「解任」はされない。
 おそらく「朴槿恵大統領」は応じないだろう。

 我々としては最後に期待されるのは「朴槿恵大統領」の下野である。
 その可能性はどうか。

 11月14日の産経新聞は,”【激震・朴政権】ソウルのデモ、本当は「100万人」を超えていた? 警察推計との開きのわけは…「市民意識の成熟」自画自賛も
 韓国の朴槿恵大統領の退陣を求め、ソウル中心部で12日午後から13日未明に行われた集会の参加者は、100万人を超えていた可能性が高いことが地下鉄の利用状況などから分かった。
 一部デモ隊は、大統領府まで約900メートルに迫り、13日未明まで機動隊とにらみ合った。警察は強制排除に乗り出し、23人を連行。もみ合いなどで参加者ら64人が手当てを受けた。
 こうした衝突を除けば、集会全体はおおむね「平和的」に終了し、散乱したゴミを自発的に拾う若者の姿も目についた。メディアは「市民意識の成熟だ」とたたえる声を伝えている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「もみ合いなどで参加者ら64人が手当てを受けた」とあるが、もっと暴徒化しないと政権へのダメージはない。
 残念ながら現状では手の打ちようがない。
  1. 2016/11/17(木) 23:58:27|
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"安倍首相、なおトランプ氏翻意を期待" TPPのグローバリズム礼賛的な色彩をトーンダウンさせる一方で、為替操作禁止の強制力のある条項を入れ議会承認という可能性はあるのでは?

 11月14日の時事ドットコムは,”駐留費、トランプ氏に理解求める=安倍首相、現実路線へ修正期待
 トランプ次期米大統領が主張していた在日米軍駐留費の全額負担について、安倍晋三首相は拒否する考えを明確にした。アジア太平洋地域の安定は、日米共通の利益との立場からだ。首相はトランプ氏との会談で、こうした立場を伝え、理解を求める考えだ。
 「日米安保体制は、日米どちらかが利益を享受する仕組みではない。日米共に駐留米軍が果たす役割によって利益を得ている」。首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会でこう述べ、駐留費を日米両国で分担することの正当性を強調した。
 首相をはじめとした日本政府の説明がどこまで奏功するかは不透明だ。防衛省からは早くも「若干の負担増はしょうがないかとも思う」(幹部)との声が漏れている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米共に駐留米軍が果たす役割によって利益を得ている」とあるのはそのとおりであり、「安倍晋三首相」と「トランプ氏」との会談では、日米が「若干の負担増はしょうがない」という妥協点で決着を付けると思う。

 ただこのことは「駐留米軍」が我が国の防衛以外の目的も有していることを意味し、論理的にはあくまでおかしいことになる。
 したがって当方としてはむしろ「トランプ氏」が切れてくれるような展開が望ましいが、残念ながらそうはならないだろう。
 すでに次のような報道も流れている。

 11月15日のZAKZAKは,”トランプ氏、日韓への核保有国拡大を否定 米紙報道に反論つぶやく
 ドナルド・トランプ次期米大統領は13日、ツイッターで、日本や韓国などを含め、核保有国の拡大を容認する発言をしたことを否定するコメントを掲載した。
 米紙ニューヨーク・タイムズは11日の電子版で、「トランプ氏は、米国の助けなく自国を守るため、もっと多くの国々が核兵器を持つべきだと主張していた」と報じたのに対し、トランプ氏は「なんていい加減なやつらだ。そんなことは一度も言っていない」と反論した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本や韓国などを含め、核保有国の拡大を容認」しないなら、現状への大きな変更の要求はないと見てもいいのではないか。
 さて上記会談のもう一つの主要議題のこちらはどうか。

 11月14日の毎日新聞は,”安倍首相、なおトランプ氏翻意を期待
 米大統領選の影響で発効が見通せなくなった環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関し、安倍晋三首相は14日の参院TPP特別委員会で「米国が政権交代期にある今、我が国こそが早期発効を主導せねばならない」と述べ、改めて今国会承認への意欲を強調した。首相は、大統領選でTPP離脱を主張したトランプ氏の翻意を期待し、どのように働きかけていくかを慎重に検討している。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 所詮、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」はオバマ政権へのお付き合いみたいなものだから、「安倍晋三首相」も本気で「トランプ氏の翻意を期待」とは思っていないだろうが、次のようにも言っている。

 11月15日の読売新聞は,”TPP発効しないと中国が東アジア経済主導…首相
 安倍首相は15日の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、TPPが発効しなければ、中国が東アジア経済を主導する可能性があるとの見方を示した。
 首相は「(TPP未発効の場合)軸足は東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に移る。そこで国内総生産(GDP)最大は米国ではなく中国だ」と述べた。
 RCEPの交渉には、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などが参加している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 本気で言っているなら正気とは思えないが、聞かれたから理屈的にはそんな可能性もあるという程度だろう。
 おそらく「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」の議論はそのうち時間切れで自然消滅するのではないか。
 ただ次のような方向に進む可能性はある。

 2月5日のロイターは,”米共和党ポートマン上院議員、TPPの現内容に反対表明
 米共和党のロブ・ポートマン上院議員(オハイオ州選出)は4日、米国を含む12カ国が協定文に署名したばかりの環太平洋連携協定(TPP)について、現在の内容に反対すると述べた。
 同議員は、TPPは、為替操作に対抗するための強制力のある条項が盛り込まれていないことや、自動車部品の原産地規則が厳格ではないことから、地元オハイオ州の労働者のニーズを満たせていないと指摘。「公平な条件を提供しない現在の内容ではTPPを支持できない」と表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 11月12日のエントリーで、「トランプ氏は中国を為替操作国に認定するだろう-元米財務長官顧問」という報道を紹介したように当方はそのことに期待している。
 しかしこのことは言うは易く行うは難しで、本当にやろうとすればやはり世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続に載せるしかない。

 ただそれをやろうとすれば各国との足並みを揃えるのが大変なので、折角、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」の枠組みがあるのだから、その中にうまく取り込んで、とりあえず実利を図ろうとするのが自然の成り行きではないか。

 したがって「TPP」のグローバリズム礼賛的な色彩をトーンダウンさせる一方で、「為替操作に対抗するための強制力のある条項」を入れ「協定」を作り替えて議会承認という可能性はあると思う。

 当方としてはこれを我が国こそが主導してやるべきだと思うが、「安倍晋三首相」のブレーンがあの面子では無理である。
  1. 2016/11/16(水) 21:25:11|
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"韓国通貨スワップ再開要求に自民・片山さつき氏「いますぐは意味なし" 反対議員は3人だけで、他は韓国寄りの意見のかなり偉い人かあまり票に結びつかないから出てこない議員!!

 11月14日のZAKZAKは,”韓国通貨スワップ再開要求に自民・片山さつき氏「いますぐは意味なし…『戦略的カード』として使うべき」
 韓国が求める日韓通貨スワップの再開について、自民党は9日、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議を開いて声明案を検討した。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人の国政介入疑惑などで窮地にあるうえ、慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意を韓国側が履行しないこともあり、多くの議員から反対論が相次いだという。
 「いますぐにスワップを再開しても意味はありません」
 自民党政調会長代理および国際情報検討委員会委員長代行を務める片山さつき参院議員はこう言い切った。
 前出の会議でも「はっきりと反対決議と明記すべきだ」「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。

 片山氏は「日韓通貨スワップを『戦略的カード』として使うべきだ」といい、続けた。
 「韓国の政治は脆弱で流動的。米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の配備も決まり、韓国には北朝鮮を抑える役割が期待されているのに、何と、中国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶという話まで出ている。再び中国に接近させてはならない。韓国が求めてきたスワップ再開は、絶好の外交カードといえる」
 現実路線を主張する片山氏だけに、日本はスワップに対して毅然とした態度を示すべきだという。(ジャーナリスト・安積明子)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「いますぐにスワップを再開しても意味はありません」
 自民党政調会長代理および国際情報検討委員会委員長代行を務める片山さつき参院議員はこう言い切った。
」とあるのは日頃の「片山さつき参院議員」の言動から頷けるが、「多くの議員から反対論が相次いだ」とあるのは果たして本当だろうか。

 これについては有名な「ぼやきくっくり」というブログの11月14日のエントリーに、「トランプ・日韓スワップ・日印原子力協定・朴大統領退陣デモに日本の左翼団体…青山繁晴×有本香「虎ノ門ニュース」」と題して次のとおりある(リンクはこちら)。

※次に、自民党部会での日韓スワップの話

青山繁晴
「なんと安倍内閣は今、韓国の求めに応じて通貨スワップ協定を結ぼうとしてる。けしからんというふうに考えるのは僕だけじゃない。『外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議』をやって、片山さつきさんの名前もあるが、彼女はよく頑張ってる」
「部会の場で、片山さんが公務でこないだ韓国に行かれたと。これは韓国で出てる英字新聞。嘘の慰安婦像を新たに建立したと一面トップでやってる」
「同じ新聞の違う面では、今、ジーソミア(GSOMIA、日韓秘密情報保護協定)、要するに韓国軍と自衛隊で防衛の情報を交換しようというのをやってるが、韓国のこの記事は、要するに韓国は中国とも結ぶんだと。そんなことをしたら韓国をトンネルにして、日本の潜水艦技術が今までも情報漏洩してるのに、どんどん垂れ流しになるでしょうということを、この会議で片山さつきさんははっきり言った。僕はそれ客観的にすごく高く評価すると同時に…」
「こういう日韓スワップ協定についての決議を、自民党から出そうと。通るかどうか分かりませんが。韓国寄りの意見も出ました。それもかなり偉い人から。でも僕以外の人でも、決議なんて生ぬるいと。(手書きメモ示して)ここにちゃんと城内さんて名前出ちゃってるけど(くっくり註:城内実さん)、衆議院議員の城内さんが、『反対決議とちゃんと入れるべきだ』と言った。僕は思わず拍手をした。僕が申し上げたのは、『日韓スワップ協定なんて嘘でしょう』と。スワップとは交換という意味であって」

有本香
「一方通行ですもんね」

青山繁晴
「その通りで、ギブアンドテイクじゃなくて、ただギブするだけだと。ギブする理由はどこにあるんですかと。こういう部会が悪い意味でガス抜きになったりする面もあるが、これまだ決まってないことだから。内閣は官房長官も含めてスワップやる方向に傾いてるが、それを引っ張るのが与党の役目だし、それが議院内閣制だし、それが僕が無所属でなくて、自民党の悪い面を知ってるまま自民党の中に入って行った理由。で、役所の方からの答えは、役所の言い分は、たとえば外務省は、『まだ決まってません』『日韓の重要性からして意味はあるんです』と。財務省は『とにかく韓国から議論を開始してほしいと要請されたので、議論を開始しただけです』と。別に結論に至ってないって言った。こういうのはあまり票に結びつかないから、あまり議員が出てこない。メディアから嫌われるだけなので、いつも同じ顔ぶれ。他の1年生の同期の方々、もうぱったり来ない。来て下さいと。で、(出席した)皆さんが言ったことをまとめて言うと、『嘘つくな』と。ほんとは外務省も財務省もやる気満々というか、本当は結論ありき。そこで相当ぶつかり合いが出る。これを紹介したのは、自民党の部会で頑張ってますって話をしてるんじゃなくて、これを通じて、皆さんが日韓スワップ協定の意味を、今やるべきなのかということを、普通に考えてほしいんですよ。僕たちがみんなで築き上げてきた円の信用を、自ら信用を崩してきたウォンのために引きずられるんですか。財務省はアジアの通貨全体を考えたら、ちゃんと担保してあげた方がいいっていうこと言うが、違いますと。低きに流れてどうするんですか。はるか高みにあって、そのためにみんなが円高で苦しんできた円の実力を、さらに押し上げて手本を示して、二度とアジア通貨危機が起きないようにするのが日本の役割であって、弱い通貨の言うこと聞いてどうするんですか」



 反対者として名前が出ているのは、「片山さつきさん」、「城内実さん」及び「」の「青山繁晴」の3人だけである。

 他の議員は、「韓国寄りの意見も出ました。それもかなり偉い人から。」か実質賛成派である「こういうのはあまり票に結びつかないから、あまり議員が出てこない。」のどちらかである。
 これでは最初の記事にある「多くの議員から反対論が相次いだ」は看板に偽りありである。

 一体どちらに信憑性があるかと言えば、これまでの自民党政治からすれば、「青山繁晴」の言っていることの方が実態であるのは明らかである。
 今なお安倍晋三が「日韓通貨スワップ」を拒否すると期待している人達は情弱を通り越して馬鹿と言うほかない。
  1. 2016/11/15(火) 17:53:11|
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"【資料】平成28年11月7日自民・法務部会配布資料 在留資格喪失の在日韓国・朝鮮人を救済するための法案" 法案をまとめた犯人は「日韓議員連盟」。在日帰化人の巣窟か?

 11月7日のやまと新聞は,”【資料】平成28年11月7日自民・法務部会配布資料 在留資格喪失の在日韓国・朝鮮人を救済するための法案 対象者27名
 7日、自民党本部で開催された、法務部会の配布資料を、やまと新聞会員向けに公開する。
 会議では、議員立法「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案」の法案審査が行われた。
 戦前より日本に在住していた台湾・朝鮮半島出身者は、サンフランシスコ平和条約発効後も引き続き日本に在留することが認められ、入管特例法施行後は、特別永住者の地位を得ることが可能となったが、入管特例法施行前に、海外渡航し拘束された者の中には、拘束期間中に再入国できず日本での在留資格を喪失した者もいる。今回審査された法案は、これを救済するものだ。法案条文には明記されていないが、資料によると、救済の対象は、東西冷戦で緊迫した状況にあった朝鮮半島で政治犯として拘束された在日韓国・朝鮮人だ。
 法律の対象となるのは以下の要件を満たすものだ。
(1)入管特例法施行前に、入管特例法の平和条約国籍離脱者またはその子孫に相当する地位にあったこと。
(2)入管特例法施行前に、入管法の規定による再入国許可を得て出国後、外国で刑事手続きにより身柄を拘束され、再入国許可有効期間内に、再入国できず、入管特例法の平和条約国籍離脱者またはその子孫に相当する地位を喪失したこと。
(3)(2)の刑事手続に身柄の拘束が解かれた後遅滞なく適法に日本に上陸したこと。
(4)(2)の刑事手続に係る事件で無罪が確定していること。
 上記の要綱を満たした者は、(3)の日本上陸の時まで、継続して日本に在留していたものとみなし、特別永住者となる機会を与えるものだ。
 自民党関係者に取材した所、法律の対象者は27名だという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回審査された法案は、これを救済するものだ。」とあるが、当方は当然、このような「法案」には反対である。理由は2つある。

 第1は、「入管特例法施行前に、海外渡航し拘束された者の中には」とあるから、「入管特例法施行後は、特別永住者の地位を得ることが可能」という法的効果を与える理由がない。
 第2は、そもそも「入管特例法」そのものを廃止すべきだからである。

 さて問題は「議員立法」とあるが、誰がこんな「法案」を作成したかである。
 これについては「白しんくん」のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

活動報告
2016年10月28日(金) 11:40 午前

☆日韓議員連盟役員会に出席いたしました。

〇日韓議員連盟として、以下の2本の議員立法をまとめ、役員会として了承し、今後はそれぞれの党に持ち帰り審議することを決定いたしました。
〇特別永住の資格を持った在日の方々が、かつて70年から80年代に韓国に渡航した際、拘禁された結果、特別永住の資格を失った方が、その後、無罪が確定した方々の特別永住の資格を回復する法律案
〇朝鮮人元BC級戦犯で、日本国籍を喪失した結果、日本の保護などを受けられなかった方々の名誉回復と補償を行う法律案(※)
※これまで戦没者・重度戦傷病者に弔慰金を支給する法律(在台湾の方と台湾の在日の方、朝鮮半島出身の在日の方)で弔慰金を受け取った方と重複する場合は供給調整が行われます



 「日韓議員連盟として、以下の2本の議員立法をまとめ」とあるから、犯人は「日韓議員連盟」ということである。
 この「日韓議員連盟」は名うての媚韓組織である。
 特に対応の非常識なのは竹島問題である。

 8月13日の産経新聞は,”韓国議員ら15日に竹島上陸へ 「韓国領土を守る意志を伝える」 日韓関係への波紋必至
 韓国の超党派の国会議員団が、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の15日に竹島(島根県隠岐の島町)への上陸を計画していることが明らかになった。
 聯合ニュースによると、上陸を計画しているのは与党セヌリ党の羅卿●(ナ・ギョンウォン)議員を中心とした「国会独島(ドクト=竹島の韓国での呼称)訪問団」。同党議員6人のほか、最大野党「共に民主党」「国民の党」の議員ら計9人が名を連ねている。一行は15日午前、竹島に上陸し「独島警備隊」を激励するほか、韓国政府が設置している島の警備施設などを視察する。現地で一般の訪問客との懇談も予定しているという。
 一行を実質的に率いる羅氏はこれまで、韓国の女性議員として初の国会外交統一委員会委員長や、韓日議員連盟の女性委員長などを務めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓日議員連盟の女性委員長などを務めている」とあるにも関わらず、「日韓議員連盟」はこの件に対して何の反応もしていない。
 一方で自民党の中には対処している組織もある。

 11月9日の時事ドットコムは,”竹島上陸の韓国議員に質問状=超党派議連
 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は9日、島根県・竹島問題の早期解決を求める集会を東京都内で開いた。夏に竹島に上陸した韓国国会議員らに対し、竹島が韓国領だと主張する歴史・国際法上の根拠の明示を要求する公開質問状を送付することを決めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「夏に竹島に上陸した韓国国会議員らに対し、竹島が韓国領だと主張する歴史・国際法上の根拠の明示を要求する公開質問状を送付することを決めた。」など取るに足らないことであるが、何もしないよりはましである。

 おそらく「日韓議員連盟」は在日帰化人の巣窟なのだろう。こんな組織は早く潰すに限る。
  1. 2016/11/14(月) 23:36:27|
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"官房長官 日韓の通貨スワップ協定再開に前向き" この問題単独の反対では親韓自民党の体質も日本国民の無関心も改まらない。やはり日米韓安全保障体制にいかに楔を打ち込んでいくか!!

 11月11日の新聞は,”官房長官 日韓の通貨スワップ協定再開に前向き
 菅官房長官は11日午後の記者会見で、日本と韓国の関係悪化などを背景に去年終了した、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」について、「韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」と述べ、再開に前向きな考えを示しました。
 ことし8月にソウルで開かれた、日本と韓国の財務相が協議する「日韓財務対話」では、両国の関係悪化などを背景に去年終了した、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開の議論を始めることで合意しました。
 これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「昨年、慰安婦問題をめぐる日韓合意が成立しており、経済的にも日本と韓国は極めて密接な関係にある。スワップについては、韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資するので、先方から要請があれば受けたい」と述べ、再開に前向きな考えを示しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 ネット上では相変わらず自民党関係者か在日勢力かは分からないが、安倍信者が「韓国側から要請」は来ないと必死に火消しをしている。
 しかしすでに「8月にソウルで開かれた、日本と韓国の財務相が協議する「日韓財務対話」」で「「通貨スワップ協定」の再開の議論を始めることで合意」しているのだから、むしろ来ない方がおかしいと見なければならない。

 さて我々、真正保守勢力としてはこれにいかに反対していくかであるが、この問題に単独で反対していたところで、親韓自民党の体質はもちろん、日本国民の無関心もなかなか改まらないだろう。
 ではどうすべきかというと、当方はやはりもう少し大きな視点が必要だと思う。
 具体的に言えば、折角、トランプ次期大統領が誕生するのだから、やはり日米韓安全保障体制にいかに楔を打ち込んでいくかである。
 このことに対する韓国側の対応はどうか。

 11月9日の産経新聞は,”【米大統領にトランプ氏】韓国、米韓同盟の弱体化に不安感
 韓国政府は近く高官を米国に派遣し、共和党陣営と対北朝鮮政策や米韓同盟について調整を急ぐ方針だ。
 韓国は、北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の来年配備を決定。だが米国の国益優先を主張するトランプ氏により、THAAD配備だけでなく、韓国が求めている米軍の戦略兵器の常時配備実現などが遠のく可能性への懸念は強い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国が求めている米軍の戦略兵器の常時配備実現」とあるが、これは具体的に何なのだろうか。

 10月21日の毎日新聞は,”常時循環配備 米と韓国が検討 北朝鮮をけん制
 米韓の国防当局は20日、ワシントンで開いた定例の安保協議で、米国の戦略兵器の韓国周辺への「常時循環配備」を検討することで合意した。核兵器搭載可能な戦略爆撃機や原子力空母などの韓国への頻繁な往来によって、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への抑止力を強化する考えとみられる。聯合ニュースが伝えた。
 米韓両政府は19日の外務・国防閣僚協議(2プラス2)でも、新たに抑止力強化に関する高官協議の枠組みを設置することで合意した。聯合によると、「常時循環配備」は米軍の戦略爆撃機、原子力空母、原子力潜水艦などの戦略兵器が少なくとも一つは韓国や周辺海域で活動している配備状況を意味する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「聯合によると、「常時循環配備」は米軍の戦略爆撃機、原子力空母、原子力潜水艦などの戦略兵器が少なくとも一つは韓国や周辺海域で活動している配備状況を意味する。」とあるが、これはトランプ次期大統領の誕生によって実現は困難だろう。
 ただ韓国側がここまで求めているということは米韓同盟は容易には瓦解しないということである。

 では日米韓安全保障体制にアキレス腱はないのか。
 当方はやはり次の方向だと思う。

 11月10日の産経新聞は,”【米大統領にトランプ氏】「話し合う機会を」沖縄県の翁長雄志知事がトランプ氏に祝電
 沖縄県の翁長雄志知事は10日、米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏に祝電を送った。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題を念頭に「米国と沖縄の関係について話し合う機会をつくっていただきたい」と要請。「双方にとって良い結果となるよう、強力なリーダーシップ発揮を期待する」とした。
 翁長知事は来年2月にも訪米し、辺野古移設に反対する沖縄の民意を新政権に直接訴える意向を示している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方は在沖縄米軍はやはり縮小すべきだと考えている。そのことは2014年6月20日のエントリーで、
それは我が国の防衛というより台湾の防衛という意味合いが大きいものであり、それなら一部は台湾へ移転すべきである。また我が国の防衛を目的としているとしても、支那からの攻撃が江蘇省辺りからあるとすれば、最短距離にあるのは五島列島だし、同じく山東省辺りからあるとすれば、最短距離にあるのは対馬である。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 我が国の保守勢力の中には良く言えば嫌韓の裏返し、悪く言えば反日韓国から意識をそらすためか、異常に親台意識の強い人達がおり、当方からすれば理解に苦しむところである。
 したがって「辺野古移設に反対する沖縄の民意」とあるのは支離滅裂だと思うが、総論としてこのような動きは歓迎したい。 

 これによって在日米軍がもっと我が国の本土の近くに配備されれば、近い将来、在韓米軍は不要になるはずである。
 そのときが日米韓安全保障体制という枠組みの終焉の時であって、戦後の日韓腐れ縁関係にピリオドが打たれる時でもある。
  1. 2016/11/13(日) 20:20:29|
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"トランプ氏は中国を為替操作国に認定するだろう-元米財務長官顧問" 我が国がまずやるべきことは米国と一緒にリフレ政策、米国のQEや我が国の異次元緩和が誤った政策であることを表明すること!!

 11月10日のBloombergは,”トランプ氏は中国を為替操作国に認定するだろう-元米財務長官顧問
 元財務長官顧問で連邦準備制度にもかつて在籍したノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏は9日、大統領に就任したら初日に中国を為替操作国に認定すると述べてきたドナルド・トランプ氏は恐らく公約を実行するだろうと語った。
 8日の米大統領選挙で予想外の当選を果たしたトランプ氏は選挙戦の初めから、中国は輸出競争力を高めるため人民元の対ドル相場を操作して低水準に抑えており、この犠牲になったのが米製造業の雇用だと主張してきた。
 アレキサンダー氏は為替操作国認定の「プロセスは財務省が設けたものだが、最終的にはトランプ政権はこのプロセスを変えられる」とし、「トランプ氏は新財務長官を選ぶ。同政権は認定プロセスの結果に大きな影響を持つと私は考える」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 11月11日のロイターは,”トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は誤り」=香港紙
 ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問(安全保障問題担当)を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すべきだったとの認識を示した。
 オバマ政権はAIIBへの参加を見送ったが、トランプ政権発足後に米国が方針を転換する可能性もある。
 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。
 ウルジー氏は同紙に対し、AIIBへの参加見送りを「戦略的な誤り」と批判。中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」についても、トランプ氏の反応が「ずっと温かな」ものになると期待していると述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この2つの報道は明らかに方向性が逆向きなので両立困難だと考えるが、果たして「ドナルド・トランプ次期米大統領」はどちらの方向に進むだろうか。

 当方としては当然、前者に進んで欲しいのであるが、立場的には前者は「元財務長官顧問で連邦準備制度にもかつて在籍」であり、後者は「ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問(安全保障問題担当)」だから、後者の方が内輪の人間でありより信憑性があると言える。

 ただ内容的には前者は選挙期間中に繰り返し公約してきたことだから撤回は難しいと期待したい。
 でばそれを成功させるために我が国がまずやるべきことは何か。

 当方は米国と一緒にいわゆるリフレ政策、例えば米国のQEや我が国の異次元緩和が誤った政策であることを表明することだと思う。
 というのは支那に敵対的な政策を採用する以上、支那の行為が米国や我が国の不況の最大の要因でなければならないからである。
 現状ではそれは通貨供給量の不足とされているのであり、この点から改めなければならないはずである。

 では安倍政権がそういう方向に進めるか。
 当方は現状では無理だと思う。
 というのは残念ながら安倍晋三にはそういう発想は全くないからである。
 しかしそれは安倍晋三が悪いというよりは藤井聡のような周囲のブレーンの責任だと思う。
 彼らが金融政策と財政政策の組み合わせ、要するにポリシー・ミックスさえやっていれば、我が国の経済は復活すると言っているのだから、経済の素人の安倍晋三にそういう発想が生じないのは当然である。
  1. 2016/11/12(土) 23:35:05|
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"三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 新幹線整備と経済効果" 新幹線整備による平均消費性向の上昇は全くなかった。それがなければはもっと低下していたとの反論は説得力なし!!

 「三橋貴明」が10月25日付けで「週刊実話」において新幹線整備について次のとおり書いている(リンクはこちら)。

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第194回 新幹線整備と経済効果
掲載日時 2016年10月25日 14時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号

 新幹線整備と聞くと、反射的に反対してくる人が持ち出すヘリクツに「ストロー効果」と呼ばれるものがある。
 確かに、ネガティブなストロー効果というものは存在する。例えば、北陸新幹線開通前、東京に本社を置くA社は金沢にも支店を置いていた。北陸新幹線が開通したことで、東京から金沢まで余裕で日帰りすることが可能になり、結果的に金沢の支店が閉鎖されてしまった、というケースである。
 とはいえ、新幹線の開業効果は別に「ネガティブなストロー効果」に限らない。というよりも、ポジティブな効果の方が確実に大きくなる。

 2015年3月14日に、北陸新幹線が金沢まで延伸した。開業からの半年間で、北陸新幹線利用者は約482万人に達した。前年同期に同区間の在来線特急に乗車した人と比較すると、何と3倍である。
 金沢市の日本三名園の一つ兼六園の入場者数は、'15年3~8月に167万人と、対前年同期比で4割増となった。量販店や小売店も観光客でにぎわっている。さらに金沢市では、民間資本による再開発ラッシュで沸いている。

 開通前は散々不評だった北海道新幹線も、JR北海道が9月末に発表した数字で、利用者が今年春の開通からの半年間で143万5千人と開通前の在来線の1.8倍水準を維持している。乗車率も、当初は26%程度と予想されていたのだが、実際には39%と4割近くに達した。
 興味深いことに、北海道新幹線開通後も、羽田-函館の航空便の利用者は減っていない。東京-新函館北斗間が新幹線で最短4時間2分であるため、「行きは新幹線、帰りは飛行機」という東京圏の観光客が少なくないようだ。

 新幹線は、そもそも国家の基盤インフラである。新幹線は国家の安全保障、地域の発展等を意識しつつ建設されるべきで、「経済効果」ばかりを強調するのは間違っている。とはいえ、北海道新幹線は新函館北斗までの開業だけであっても、十分に「経済効果」も出ているのだ。
 しかも、新幹線整備は各地域の市場を統合するという「需要面」の効果に加え、移動を短時間化することで生産性向上に貢献する。今後の日本において深刻化する「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下」という問題の解決にもつながるのだ。
 北陸新幹線にせよ、北海道新幹線にせよ、「経済効果」に限ってみても、十分な効果を出している。負け犬根性を払拭し、日本中を新幹線ネットワークで結び、「日本の各地域の市場を統合」する。これこそが、インフラ面から見た日本繁栄の道なのだ。



 「新幹線は国家の安全保障、地域の発展等を意識しつつ建設されるべきで、「経済効果」ばかりを強調するのは間違っている。」というのは賛成であるが、ここではその「経済効果」に限定して内容を見てみたい。

 まず「北陸新幹線にせよ、北海道新幹線にせよ、「経済効果」に限ってみても、十分な効果を出している。」とあるのは確かである。

 しかしそれによって他の交通機関の利用や他の地域への旅客需要が減少しては意味がない。
 「東京-新函館北斗間が新幹線で最短4時間2分であるため、「行きは新幹線、帰りは飛行機」という東京圏の観光客が少なくないようだ。」とあるが、それではお互いに片道利用しかしていないということであり、「興味深いことに、北海道新幹線開通後も、羽田-函館の航空便の利用者は減っていない。」とは言えない。

 では他の交通機関の利用や他の地域への旅客需要も含めて、その「経済効果」は何によって測られるべきか。
 それは一言で言えば、国民の財布の紐が緩んだかどうかであり、経済用語で言えば、「平均消費性向」の上昇があったかどうかである。

 それについては「三橋貴明」は5月15日付けで自らのブログにおいて次のとおり書いている(リンクはこちら)。

実際、2014年の消費税増税後、日本国民の消費性向(所得から消費に回す割合)は、75%から72%に下がりました。増税で実質賃金を引き下げられ、かつ「将来、またもや増税」という話では、国民が預金の割合を増やすのも無理もありません。


 「実際、2014年の消費税増税後、日本国民の消費性向(所得から消費に回す割合)は、75%から72%に下がりました。」とあるが、これは半分ほぼ正しく、半分嘘である。
 この数字の根拠は「家計調査年報(家計収支編)平成27年(2015年)家計の概況」と思われ、次のとおりある(リンクはこちらの24頁)。 

二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均消費性向は73.8%となり,前年に比べ1.5ポイントの低下となった。

 また「家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)家計の概況」では「表Ⅱ-1-2 世帯主の年齢階級別家計収支(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)-2014年-」に「平均消費性向( % ) 75.3」とある(リンクはこちらの28頁)。

 したがって「75%から72%に下がりました」はちょっと数字が大きいものの正しいが、その時期は「2014年の消費税増税後」ではなく、「平成27年(2015年)」だということである。

 「平均消費性向」の低下が1年ずれた原因として考えられるのは、「消費税増税」とは余り関係がなく、物価の上昇が皮膚感覚で現実に感じられたからではないだろうか。
 もちろん「消費税増税」でも物価の上昇はあるが、外税方式で表示されていると現実には余り感じられないということがあるのではないか。

 したがって当方は「三橋貴明」らが主張するような財政出動の大幅な拡大をやれば、通貨供給量の過剰によって国内物価が上昇し、日本経済はスタグフレーションの泥沼に足を突っ込む可能性はかなり高いと見ている。
 デフレの本質的原因を究明せずに対症的療法を施したところで副作用をもたらすだけだということである。

 しかしいずれにせよ、「新幹線整備」による「平均消費性向」の上昇は全くなかった。
 これは個人の立場に置き換えてみれば当然のことで、自分の周りで道路や鉄道が整備されたところで、そのことによってこれまで以上に財布の紐を緩めるということはあり得ない。
 そうする可能性があるのは個人的に将来の収入の見込みが今以上に確実になったと判断できる時だけである。

 またこれは何も当方が言わなくても理論的には確立したものである。
 例えば「消費関数」のWikiを見ても、代表的な理論は「恒常所得仮説」や「ライフサイクル仮説」であり、そこに「財政出動」や「公共投資」と言った用語は一切ない。

 上記の2つのコラムは内容的に明らかに矛盾があると思うが、ご本人の理解ではどう帳尻を合わせているのだろうか。
 おそらく「三橋貴明」としては「新幹線整備」がなければ、「平均消費性向」はもっと「低下」していたと反論するだろうが、余り説得力はない。
  1. 2016/11/11(金) 18:22:11|
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"“日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺”韓国研究チームが慰安婦虐殺記録の原本を発見" 自分で引き金を引けない者には守備隊が撃ったのかもしれないがこれはやはり「自決」と解釈するのが合理的!!

 11月7日のRecord Chinaは,”“日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺”韓国研究チームが慰安婦虐殺記録の原本を発見=韓国ネット「慰安婦合意はどうなる?」「問題を蒸し返さないで」
 2016年11月6日、韓国・京郷新聞によると、旧日本軍による朝鮮人慰安婦虐殺の事実が記録された米中連合軍の文書の原本が発見された。
 慰安婦の虐殺文書を発見・公開したソウル大人権センターの研究チームは、ソウル市の支援を受けて7~8月に米国立公文書記録管理局の現地調査を行い、慰安婦に関する資料113件を収集。4日にソウル大で収集した資料の内容と研究成果を発表した。
 研究チームは「日本軍は敗戦直後、慰安婦女性の存在を隠すために虐殺した」とし、その証拠として日本軍による慰安婦女性30人の銃殺が記録された中国雲南遠征軍の1944年9月15日付の作戦日誌を公開した。慰安婦女性30人の銃殺が記録された作戦日誌は97年に初めてその存在が表面化したが、所蔵先などは確認されていなかった。
 韓国の元慰安婦らはこれまで何度も慰安婦虐殺について証言したが、日本政府は「立証する文書がない」として虐殺説を否定していた。また、虐殺されたとみられる慰安婦らの遺体写真についても「米中連合軍の砲撃や爆撃で犠牲となったか、自決した」との立場を貫いてきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「研究チームは「日本軍は敗戦直後、慰安婦女性の存在を隠すために虐殺した」とし、その証拠として日本軍による慰安婦女性30人の銃殺が記録された中国雲南遠征軍の1944年9月15日付の作戦日誌を公開した。」とあるが、次の2点で内容的に間違っている。

 第1に時系列的におかしい。
 この「1944年9月15日付の作戦日誌」については「韓国・京郷新聞」の元記事に画像が掲載されている(リンクはこちら)。

 これは英語で表記してあるからこの「中国雲南遠征軍」とは「米中連合軍」ということになる。 
 しかしこれには日付を明示するような記載はない。

 Wikiの「拉孟・騰越の戦い」には、「拉孟・騰越の戦い(らもう・とうえつのたたかい)は、1944年6月2日から1944年9月14日まで中国・雲南省とビルマ(現ミャンマー)との国境付近にある拉孟(保山市竜陵県)・騰越(同市騰衝市)地区で行われた、日本軍と中国・アメリカ軍(雲南遠征軍)の陸上戦闘のことを言う。日本軍は補給路を断たれ孤立し、撤退命令も出ず、また救援部隊も送られなかったため、拉孟守備隊および騰越守備隊は最終的に玉砕した。」とある(リンクはこちら)。
 したがっておそらくこの「敗戦」とは「中国雲南」での戦闘の「敗戦」という意味なのだろう。

 第2に「日本軍は敗戦直後、慰安婦女性の存在を隠すために虐殺した」とあるが、慰安婦制度は秘密でも何でもないので、「隠す」必要性はない。
 この「1944年9月15日付の作戦日誌」には次のとおりある。

Night of the 13th the Japs shot 30 korean girls in the city.
(13日の夜、日本人は30人の朝鮮人女性を市内で銃殺した)

 この「慰安婦らの遺体写真」についてはあるサイトに掲載されている(リンクはこちらの7,8頁)。

 「遺体写真」を見る限り、兵隊と慰安婦が交じって死んでいるから、やはり「米中連合軍の砲撃や爆撃で犠牲となったか、自決した」が正解だと思われる。
 今の韓国人の感覚からすれば、当時の朝鮮人慰安婦が日本軍と一緒に「自決」することなど全く想像できないのだろうが、昭和17年に朝鮮人志願兵の志望倍率が最大で62倍になったことからすれば、これは何の不思議もないことである。
 
 ただ「自決」のタイミングについては、「守備隊」の「玉砕」の前に「自決」させた可能性はある。
 その際、毒がないからピストル自殺させたのだろうが、自分で引き金を引けない者には「守備隊」がピストルで撃ったのかもしれない。

 しかしこれは「銃殺」というより、やはり「自決」と解釈するのが合理的である。
  1. 2016/11/10(木) 21:22:10|
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"「私は全ての国民の大統領になる」トランプ氏が勝利宣言" 当方は安倍晋三がトランプとの間で対支那政策を巡ってにっちもさっちも行かなくなり政権を投げ出すことを期待!!

 11月9日の産経新聞は,”【米大統領にトランプ氏】「私は全ての国民の大統領になる」トランプ氏が勝利宣言 「歴史的な勝利だ」…共和党、8年ぶり政権奪還 米主要メディア報じる
 米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、第45代大統領に就任することが確定した。共和党はブッシュ前政権以来、8年ぶりの政権奪還。初の女性大統領誕生と民主党の3期連続政権を阻止した。
 トランプ氏は9日未明、ニューヨーク市で勝利宣言し「歴史的な勝利だ」と述べ、支持者に謝意を表明した。そして、「私は全ての国民の大統領になる」と述べ、国民融和を呼び掛けた。
 米主要メディアによると、米東部時間9日午前2時半(日本時間午後4時半)過ぎ現在、トランプ氏は50州と首都ワシントンに割り当てられた大統領選挙人(計538人)のうち、過半数270人を上回った。フロリダ州などの激戦州を軒並み押さえたことが勝敗を決定づけた。

 一時は過去の女性に対する蔑視発言と、わいせつな行為が相次いで発覚して支持率が低下し、共和党関係者からも「不支持」の動きが出るなど、当選が危ぶまれた。しかし、クリントン氏の私用メール問題をめぐり、連邦捜査局(FBI)が投票日を目前に捜査を再開したことが追い風となり、土壇場で逆転した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方は「過去の女性に対する蔑視発言と、わいせつな行為が相次いで発覚して支持率が低下」してもう100%諦めていたので、こんな結果は全く予想していなかった。
 米国民の良識に感謝するとともに、今夜は快哉の祝杯を挙げたい。

 さて毎度書いているが、当方が「トランプ」の政策で期待しているのは安保政策と人民元政策の2点である。

 第1については、3月28日のエントリーでご紹介した「日米安保条約についてトランプ氏は「片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない。(日本の駐留経費負担は)実際のコストよりはるかに少ない」と述べ、日米安保条約の再改定も視野にあることを明らかにした。」という発言である(リンクはこちら)。

 これについてはその際に、
正直に言って、こういう「トランプ氏」のような主張は我々、維新政党・新風にとっては待ってましたと言うべきものである。というのは、
第1に、我が党が我が国の核武装を主張している唯一の公党であることはもちろんであるが、
第2に、在日米軍への依存を深め、他方で中韓への土下座外交を推進する安倍政権の姿勢がいかにうわべを取り繕うだけのものか如実に示してくれるからである。

と書いたとおりである。

 第2については、9月4日のエントリーでご紹介した「演説では「ひどい通商協定は再交渉される」と述べ、対中関係では「中国による知的財産の窃盗、不法なダンピング(不当廉売)や為替操作をやめさせる」とした。」という発言である(リンクはこちら)。

 これについてはその際に、
基軸通貨国である米国でさえ、「中国による知的財産の窃盗、不法なダンピング(不当廉売)や為替操作をやめさせる」と主張しているのだから、我が国がそれ以上にこれをやらなければならないのは当然である。
と書いたとおりである。

 当方としては安倍晋三がトランプとの間で対支那政策を巡ってにっちもさっちも行かなくなり、政権を投げ出すことを期待している。
 それによって再度、野党に政権が移るかもしれないが、それについては10月18日のエントリーで、
保守系の人達の中には、よく「民主党政権の暗黒の3年間」などと言う人がいるが、当方からすれば、民主党政権と安倍政権にどこにそんな違いがあるのかよく分からない。
 我々、真正保守側にとっては残念ながら、もう一度野党側に政権が移って、その揺り戻しの中でしか、大きな支持を得られることはないと踏んでいる

と書いたとおりである(リンクはこちら)。
  1. 2016/11/09(水) 22:30:27|
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"大手証券会社社員が「上場廃止になるまで追い込まないと」とツイートしたとして炎上" 刑事責任や使用者責任の追及があれば懲戒解雇処分も可能性があるが内規違反で停職処分が関の山?

 11月7日の産経新聞は,”大手証券会社社員が「上場廃止になるまで追い込まないと」とツイートしたとして炎上 ネット上での指摘に会社側は「把握しているが…」 
 大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とする内容をツイッターに書き込んだなどとして、ネットで炎上する事態となっている。この人物は、人種差別主義に反対する団体に所属しているという声もネット上にあふれており、ネット上で指摘された証券会社の広報担当は産経新聞の取材に「そういうネット上での書き込みについては把握しているが、会社としてのコメントは差し控えさせていただく」と説明。ネットでの騒ぎを受け、事実の確認を急いでいるもようだ。
 ネット上の指摘によると、大手証券会社の部長とみられる人物は今年、ツイッターで具体的な企業名を挙げて「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿。指摘された証券会社は、この企業の主幹事になっており、ネット上には「これが本当だとしたら証券会社として完全にアウト」などの書き込みが相次いだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この報道についてネット上では昨日から祭り状態で、すでに「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のcoffee氏も本日、「大和証券の部長の嶋田眞人は反社会的勢力!自称「ヤクザ」・しばき隊「男組」のチャンシマが身バレ」と題して、詳細なエントリーを上げている(リンクはこちら)。

 それによれば、まず「大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とする内容をツイッターに書き込んだ」とあるのは、「ヘイト裁判の被告になっているフジ住宅の名前がこんなところにも。上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ。」というツィートである。

 また「ヘイト裁判の被告になっているフジ住宅」とあるのは、「「社内でヘイト内容の文書を大量配布」従業員が会社を提訴 毎日放送ホームページ 更新:2015/08/31 20:31」という報道による。


 さて今後の興味はこの「嶋田眞人」という人物がどのような刑事民事の責任を負うかである。

1.刑事責任
 可能性のあるのは脅迫罪、威力業務妨害罪及び金融商品取引法の不公正取引違反だろうか。

(1) 脅迫罪
 「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ。」という表現が脅迫罪(刑法222条1項)に該当するか。
 刑法222条は、「第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」と定めている。
 これは行為の内容を明確にしていないので、厳しい。

(2) 威力業務妨害罪
 同じく「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ。」という表現が威力業務妨害罪(刑法234条)に該当するか。
 刑法234条は、「第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」と定めている。
 「前条の例」とは刑法233条の「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」である。
 これも行為の内容を明確にしていないので、厳しいかもしれない。

(3) 金融商品取引法の不公正取引違反
 同じく「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ。」という表現が金融商品取引法の不公正取引違反(金融商品取引法158条)に該当するか。
 金融商品取引法158条は、「第百五十八条 何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等(・・・。)の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。」と定めている。

 同条に違反すれば、同法197条1項に該当することになる。
 同法197条1項は、「第百九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
五 第百五十七条、第百五十八条又は第百五十九条の規定に違反した者(当該違反が商品関連市場デリバティブ取引のみに係るものである場合を除く。)
」と定めている。
 
 これについては適用の可能性があるのは「脅迫」であるので、脅迫罪の適用がない以上、こちらもない。

2.民事責任
 これについては「フジ住宅」と「大和証券」によるものが考えられる。

(1)「フジ住宅
フジ住宅」は「嶋田眞人」個人に対しては何もアクションはしないのではないか。
 というのはいくら個人の責任を追及しても「フジ住宅」が得られる経済的利益は小さいからである。

 したがってもしやるとすれば、「大和証券」に対する民法715条1項の使用者責任の追及ではないか。
 民法715条は、「第七百十五条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
3 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
」と定めている。

 またそうなれば「大和証券」により同条3項の求償権行使があるかもしれない。
 ただ現状では損害が明確でないので「フジ住宅」の勝訴の見込みは低いだろう。

(2)「大和証券
 懲戒解雇処分は1の刑事責任や2(1)の使用者責任の追及があれば可能性はある。
 ただその可能性は低いので、懲戒解雇処分まではいかないだろう。
 おそらく内規違反で一定期間の停職処分というところが関の山ではないか。
  1. 2016/11/08(火) 17:30:42|
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"韓国・済州島 海女漁、無形遺産へ 日韓同時登録、困難に" 文化庁は日本の海女文化も登録の可能性はあるとするが、そんな甘い話はあり得ない!!

 11月2日の毎日新聞は,”韓国・済州島 海女漁、無形遺産へ 日韓同時登録、困難に
 韓国・済州島で受け継がれている海女漁が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録される見通しになった。海女漁の盛んな石川、三重両県が中心となり、日韓の海女文化の同時登録を目指してきたが、日本側の文化財指定の遅れが原因で先を越されることになりそうだ。
 韓国側の申請名は「済州海女の文化」。専門家機関が事前審査し、10月31日、ユネスコに登録を勧告した。11月28日からエチオピアで開かれる国際会合での登録がほぼ確実だ。
 無形文化遺産への登録は、所在地の国や自治体が十分な保護措置を整えていることが条件とされる。韓国の申請書によると、1971年に地元自治体が海女の民謡を文化財に指定。現在は海女文化の博物館もある。
 日本では岩手、宮城、福井、静岡、鳥取、山口、徳島も合わせた9県が登録活動に関わっているが、三重県によると、石川、三重以外は県文化財の指定に至っていない。関係者との調整が進んでいないことなどが原因という。
 政府は原則として、国の重要無形文化財か重要無形民俗文化財をユネスコに申請している。国文化財への指定は、まず県の保護措置があることを前提にしており、いつユネスコ申請の態勢が整うかは見通せない状況だ。
 韓国の海女文化は、自然と共存する漁業形態が評価された。同時登録はかないそうにないが、文化庁は「特徴は共通しており、日本の海女文化も登録の可能性はある。韓国側の先行登録が支障になることはない」と説明。登録に向けた各県の取り組みを支援したいとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同時登録はかないそうにないが、文化庁は「特徴は共通しており、日本の海女文化も登録の可能性はある。韓国側の先行登録が支障になることはない」と説明。」とあるが、そんな甘い話はあり得ない。
 というのはこんなに近い距離で「特徴は共通」しているなら、一方がもう一方の影響を受けていると考えられるから、そのような二番煎じのものを「登録」する必要はないと判断されるのが普通である。
 お花畑思考もここに極まれりである。

 このような事態をもたらした直接の原因は「日本側の文化財指定の遅れ」かもしれないが、それ以前に「済州海女」の歴史が浅く、「登録」の要件を満たしていないことを主張しない我が国の姿勢が問題である。

 この点はどう考えても「済州海女」は日韓併合期に我が国の海女の影響を受けて盛んになったとしか考えられないが、Wikiを見ても「女性による素潜り漁が一般化したのは17世紀に入ってからであり」とあるだけで、明確な根拠はない(リンクはこちら)。
 我が国と朝鮮半島との間には7世紀から19世紀まで庶民レベルの交流はほとんどないから、成り立ちは全く別物なのかもしれないが、どう考えても商業的に本格的に盛んになったのはやはり日韓併合期に我が国の海女が朝鮮半島に進出してからだと思われる。

 またその中で引用されている「韓国済州島の海女文化 20120528三重大学共通教育「志摩の海女文化」で話したことを中心に 海女研究会2012.08.27菅原洋一(三重大学)」という資料でも、「日韓海女の成立や伝播、系統については、慎重な検討が必要」とあるだけである(リンクはこちら)。
 専門家なら当然すでに「検討」しているはずで、こんな弱腰の姿勢が連中を増長させるのである。

 ただその中にも、「名称は「潜女」(チャムス)または「海女」( ヘニョ、日本支配時代を想起させるので用いない場合も)」とある。
 我が国と同じ「海女」という言葉を使っている時点で結論はお察しである。

 それはともかく中韓が「ユネスコ」の「文化遺産」登録を政治利用しようとし、それに対して我が国が「ユネスコ」の分担金支払いを凍結している中では、我が国の「文化遺産」が登録されることはなかなか困難である。
 大儀のためにはそれに伴う犠牲は覚悟しなければならない。

 というか「同時登録」になる位なら「登録」にならない方がましである。
  1. 2016/11/07(月) 20:33:46|
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"中国進出の日本企業678社増 8月時点の昨年比 小売業で伸び" 「米韓企業」にできてなぜ「日本企業」にできないのか。三行半も満足に突き付ける勇気がないなら最初から進出するな!!

 10月30日の東京新聞は,”中国進出の日本企業678社増 8月時点の昨年比 小売業で伸び
 中国に進出している日本企業が今年八月末時点で一万三千九百三十四社となり、昨年六月と比べ六百七十八社増えたことが民間調査会社帝国データバンクの調べで分かった。中国の景気減速や人件費高騰といったリスクがあるものの、約十三億人の人口を持つ巨大市場に活路を見いだそうとする小売業の伸びが目立った。
 小売業の進出企業は五百三社と少ないが、前回調査から八十五社増え、全体に占める割合は0・4ポイント上昇した。最も多い製造業は五千八百五十三社で百六十社増えたが、割合は0・9ポイント低下した。
 一方で、事業環境の悪化で倒産する日本企業も散発的に出てきていると指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国に進出している日本企業が今年八月末時点で一万三千九百三十四社となり、昨年六月と比べ六百七十八社増えたことが民間調査会社帝国データバンクの調べで分かった。」に比べ「一方で、事業環境の悪化で倒産する日本企業も散発的に出てきていると指摘した。」は表現が控えめであるが、本当にそうなのか。
 次の報道はどう理解すべきか。

 10月20日のNETIB-NEWSは,”中国経済新聞に学ぶ~米韓企業撤退、中国製造業に打撃チャイナビジネス最前線
 中国商務部が公表したデータによると、外資企業による中国に対する投資は引き続き増加傾向にある。しかし今年上半期、松下、東芝などが生産ラインを中国から撤退したのに続き、最近では韓国のサムスングループ、アメリカアップルの関連企業が撤退し、中国の製造業に大きな衝撃が走った。
 8月25日、サムスンの主要なサプライヤーである、深セン艾迪斯電子科有限公司が生産の停止を宣言した。深セン艾迪斯電子科有限公司は韓国の上場企業であるIDSが中国に投資して創業した独資企業で、登録資本は2,880万ドル(約29億3,760万円)。主にLED(液晶ディスプレイ)、LCM(液晶モデュール)、FPCB、SMTなどを扱い、現在韓国の同業企業のトップにあり、主要な顧客はサムスン電子、モトローラ、ノキアである。
 サムスン、ノキアがベトナムに移転したため、艾迪斯の命運と結末は決定したのと同じだ。
 2016年から中国におけるアップルの産業チェーンの形勢は急降下している。
 6月、アップルCEOのティム・クックがインドを訪問し、アップルのすべての生産ラインをインドに移転すると発表した。さらにフォックスコンが今後5年で総額100億ドル(約1億200万円)をインドのマハラシュトラに投資して、アップルの携帯製造基地を建設すると発表。来年下半期には第一号の工場が稼働し始めるという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「しかし今年上半期、松下、東芝などが生産ラインを中国から撤退したのに続き」とあるうち、「松下」については次の報道のことだろうか。

 2015年2月2日のPRONEWSは,”パナソニック、中国でのテレビ生産から完全撤退。日本メーカー不採算テレビ事業の立て直し
 パナソニックは、中国・山東省で唯一保有していた液晶テレビ工場を1月30日に閉鎖し、中国でのテレビ生産から完全撤退することになった。同社は2年前に上海のプラズマテレビ工場も閉鎖している。中国市場向けに年20万台を生産していたが、現地メーカーや韓国勢との競争が激しく販売が低迷。採算が合わないことで今回の決断となった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 また「東芝」については次の報道のことだろうか。

 6月30日の毎日新聞は,”白物の自社生産に幕 「総合電機」の看板下ろす
 経営再建中の東芝は30日、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を、中国の家電大手「美的集団」へ譲渡した。
 白物家電を手掛ける「東芝ライフスタイル」の株式の約8割を美的に514億円で売却した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 前者は「中国市場向け」だし、後者は「中国の家電大手「美的集団」」がそのまま事業を引き継ぐのだから、それほど支那にとっては痛手にはならないはずである。

 しかし「最近では韓国のサムスングループ、アメリカアップルの関連企業が撤退し」の方は「中国市場向け」ではなく欧米への輸出向けだから、支那のスマホメーカーではそれに取って代わることができず、支那の雇用にとっては大きな痛手になるだろう。
 したがって「日本企業」はともかく「米韓企業」まで含めれば、「散発的」という表現はやはり現実を余りにも過小評価しているだろう。

 ところで不思議に思うのは「サムスン」や「アップル」が何の摩擦もなく「撤退」しているのに、なぜ次のような報道があるのかということである。

 10月10日の産経新聞は,”【中国ネットウオッチ】過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネット「日系企業が中国大脱出?」と大騒ぎに その時、官製メディアは?
 9月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。
 日中経済協会を中心とした財界人は9月20日から27日に中国を訪れた。宗岡正二会長(新日鉄住金会長)を団長とし、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わった。
 一連の日程で中国側の関心を集めたのが、22日に中国商務省の高燕商務次官と会談した際に提示した投資環境の改善項目をまとめた要望書だ。その中で、中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米韓企業」にできて、なぜ「日本企業」にできないのか。
 支那にとっては「日本企業」はまさにカモである。
 三行半も満足に突き付ける勇気がないなら最初から進出するなと言いたい。
  1. 2016/11/06(日) 17:41:50|
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"韓流「勝利の方程式」を突き崩せ! 放送コンテンツの祭典で日本躍動" 在日南北朝鮮人勢力を利用した我が国の放送業界予算へのタカリが「韓流」の海外進出の本質!!

 11月3日の産経新聞は,”【カサケンの政界サンバ】韓流「勝利の方程式」を突き崩せ! 放送コンテンツの祭典で日本躍動 安倍首相もメッセージ
 放送番組などの映像コンテンツの国際的な祭典「MIPCOM2016」が10月17日から同20日までフランスのカンヌで世界各地の放送関係者約1万4千人が集まって開かれた。日本が初めてイベント全体をリードする「主賓国」となった今回、NHKや民放、番組制作会社など約50社が日本から参加。安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せるなど官民が一体となったオールジャパンの態勢で臨んだ。

 放送コンテンツといえば気になるのが、韓流だ。「冬のソナタ」などに代表される韓流ドラマやKーPOPが日本国内やアジアで大きなブームを呼んだ。
 現在はその勢いは落ち着いたかにみえる。ただ、総務省がまとめた資料によると、25年の放送と映画を合わせた海外輸出額は、韓国が3億4600万ドル(うち放送コンテンツは3億900万ドル)なのに対し、日本は2億600万ドル(同1億4100万ドル)と水をあけられている。
 ただ、この総務省幹部は「韓流は工業製品など韓国の輸出政策と一体となっている。政府の支援策の下で、韓流ドラマやKーPOPがまず進出。親韓感情が芽生えたところにサムスンやヒュンダイが製品を投入し、その国や地域の市場に一気に浸透する」と韓流が拡大した経緯も指摘する。
 韓国はこの「勝利の方程式」を使って、世界各地でマーケットを開拓してきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国はこの「勝利の方程式」を使って、世界各地でマーケットを開拓してきた。」とあるが、「政府の支援策」があるからと言って、それだけで「25年の放送と映画を合わせた海外輸出額は、韓国が3億4600万ドル(うち放送コンテンツは3億900万ドル)」という状況になるだろうか。
 「勝利の方程式」というならむしろ次の報道だろう。

 11月3日の産経新聞は,”【スポーツ岡目八目】平昌冬季五輪の「意味不明」PRビデオに、なぜか東南アジアから「いいね!」の嵐
 中央日報電子版によると、韓国文化体育観光部(文体部、日本の「省」に相当)が平昌五輪をPRするために作製したプロモーション動画「ARIRA・YO!」を、自らが開設したフェイスブックにアップしたところ、内容がよくわからないとネットユーザーから批判が相次いだ。
 すると文体部は「これは平昌五輪の広報ビデオではなく、(五輪PRイベントの一つである)ダンス映像コンテストを広報するためのビデオだ」と弁明。「外国人からは肯定的な評価を受けている」と強調したうえで、フェイスブックユーザーの「いいね!」の数が22万人に達し、うち90%以上が外国人だと説明した。
 ところが、このフェイスブック自体のフォロワーは2万人足らず。10倍以上の「いいね!」はあまりにも不自然と疑問に思ったネットユーザーが解析したところ、フォロワーのうち約1万8千人がインドネシアで、1千人がフィリピンであることが判明。ここに、水増し疑惑が浮上したわけだ。
必殺「F5連打」再び?
 この手の疑惑がもっとも広く世間に知れ渡った例は2012年、韓国のミュージシャンPSY(サイ)の曲「江南(カンナム)スタイル」の公式プロモーションビデオ(PV)がYouTubeで再生回数21億回を数えたと話題になったときのこと。
 アクセスランキング(回数)でぶっちぎりの1位を独走していたが、そのさなか、ランキング要素に視聴時間の長さが加わった途端、いきなりトップ100から落っこちるという珍事が発生。ここから、ほとんどPVを視聴せずに更新(F5キー)を押し続けて回数を稼いでいたのでは…という疑念が生じた。いわゆる「F5アタック」騒動である。
 このアタックを生業としているブローカーが東南アジアに複数存在しているのは確かなよう。雪の降らない地域からの冬季五輪PRビデオ「いいね!」の連打が、思わぬ疑惑を生じさせたわけだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 このような「フェイスブックユーザーの「いいね!」」や「YouTube」の「再生回数」を利用したインチキ宣伝が「韓流」における「勝利の方程式」である。

 そして驚くべきは、今回の「韓国文化体育観光部(文体部、日本の「省」に相当)」の「説明」からも明らかなように、「江南(カンナム)スタイル」のインチキ宣伝の黒幕も「韓国」の政府機関ではないかと推測されることである。
 国家自体がインチキを正々堂々とやるのだから開いた口が塞がらない。

 それから「勝利の方程式」としてもう一つ指摘しておかなければならないのが、「25年の放送と映画を合わせた海外輸出額は、韓国が3億4600万ドル(うち放送コンテンツは3億900万ドル)」における「輸出先」の問題である。

 まずこの数字の出所であるが、これは「平成27年版 情報通信白書」であり、次のとおりある(リンクはこちら)。

平成25年における放送及び映画を合せた海外輸出額は、米国が183億9,800万ドル、英国が44億1,300万ドル(うち、放送コンテンツ海外輸出額22億8,600万ドル)、フランス4億5,800万ドル(うち、放送コンテンツ海外輸出額2億3,800万ドル)、韓国3億4,600万ドル(うち、放送コンテンツ海外輸出額3億900万ドル)、日本2億600万ドル(うち、放送コンテンツ海外輸出額1億4,100万ドル)となっている(図表7-1-7-17)。

 そして「韓国」の「輸出先」については次のとおりある(リンクはこちら)。

         (単位:%)
 番組放送権の輸出額(韓国)平成25年
日本57.9
その他アジア36.4
北米3.9
ヨーロッパ0.8
中南米0.1
その他0.9


 何のことはない我が国単独で「57.9」%と過半数を占めている。
 この数字は前年の「平成26年版」では「62.4」%とさらに高かった(リンクはこちら)。

 要するに在日南北朝鮮人勢力を利用した我が国の放送業界予算へのタカリが「韓流」の海外進出の本質である。
 おそらく「その他アジア」の「36.4」%では「日本でも人気」が強力な宣伝材料になっているのだろう。

 最初の記事に「現在はその勢いは落ち着いたかにみえる。」とあるが、残念ながら現状ではまだまだ在日南北朝鮮人勢力を利用した我が国の放送業界予算へのタカリは撲滅できてはいない。
 これは親韓安倍政権では不可能であり、それを実行するのが我々、真正保守政党の使命である。
  1. 2016/11/05(土) 21:17:23|
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