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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"新型コロナ経済対策30兆円超を検討、現金給付が柱 与党と政府" 現金給付より消費税の減税措置の方が妥当ではないかと思うが、本当に推奨したいのは最低賃金の引き上げ!!

 3月19日の産経新聞は,”新型コロナ経済対策30兆円超を検討、現金給付が柱 与党と政府
 与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため4月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約26兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る30兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック(世界的大流行)と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。
 政府はリーマン・ショック後の平成21年に、全国民に1人当たり1万2000円を支給し、65歳以上と18歳以下には8000円を上乗せした。現金を給付しても貯蓄に回し、景気浮揚につながらないとの見方もあるが、公明党の石田祝稔政調会長は18日の記者会見で現金給付を検討課題の一つに挙げ、「ばらまきといわれようと、明るい希望が持てる政策は必要だ。思い切ってやる必要がある」と前向きな考えを示した。
 一方、自民党若手らが求める消費税の減税措置については「一度下げたら、元に戻すのが大変だ」(党幹部)といった消極論が多く、見送られる公算が大きい。政府・与党は、現金給付を柱に観光で使える商品券や消費税以外の減税を組み合わせた対策を示すとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「現金給付」と「消費税の減税措置」は政策的に果たしてどちらが有効だろうか。

 当方は「消費税の減税措置」の方が妥当ではないかと思う。
 その理由は「現金給付」については「現金を給付しても貯蓄に回し、景気浮揚につながらない」ということではない。
 確かに今までの所得に上乗せするのであればそうであるが、今回は所得の減少した層に補てんするのだから余り「貯蓄」を心配する必要はないと思う。
 そうではなく当方の懸念は「現金給付」はやはり大きな額を給付することが政治的に困難だからである。

 実際、「全国民に1人当たり1万2000円を支給し、65歳以上と18歳以下には8000円を上乗せ」という程度の金額であれば経済効果は限られるだろう。
 例えば米国では次のとおりである。

 3月19日の産経新聞は,”新型コロナ 大規模経済対策相次ぐ 米1兆ドル 日本30兆円 効果は未知数
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的に経済の低迷への懸念が高まる中、各国が大規模な経済対策を打ち出し始めている。日本政府も4月に緊急経済対策をまとめる予定だが、治療薬のない未知の感染症に由来する経済危機だけに、経済対策だけで人々の不安を拭い去るのは難しく、十分な効果が見込めるかは不透明だ。
 米国は国民への現金給付や、航空会社など企業の支援策として総額1兆ドル(約109兆円)の経済対策を検討。現金給付は1人当たり1千ドル(10万9千円)とする案が浮上している。
”と報道した(リンクはこちら)。   


 「現金給付は1人当たり1千ドル(10万9千円)とする案が浮上している。」は「65歳以上と18歳以下には8000円を上乗せ」した金額のおよそ5倍である。
 確かにこれだけの金額を支給できればその経済効果は大きいだろう。
 しかし全国民ではなく特定の層にこれだけの金額を支給することは少なくとも日本では政治的に無理である。

 ただ当方が本当に推奨したいのは「消費税の減税措置」よりもむしろ最低賃金の引き上げである。
 この最低賃金の引き上げについては韓国での失敗から我が国の保守層では冷笑する向きが多いが、これは韓国の国内要因が障害になっているのであって、経済政策としてはむしろ国際標準である。
 最終的には中韓との貿易をどうにかしないと我が国の本格的景気回復はないと当方は思うが、とにかく当面の政策としては最低賃金の引き上げを推奨したい。
  1. 2020/03/20(金) 00:59:47|
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"米経済対策 100兆円超 現金給付など検討" この総額1兆ドル(約107兆円)は我が国で言えば41.0兆円ほど。この程度の金額であれば5年程度続けてもそれほど日本経済への副作用はないと思うので、我が国も早急に決定して実行すべき!!

 3月18日の東京新聞は,”<新型コロナ>米経済対策 100兆円超 現金給付など検討
 トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への打撃を和らげるため、総額1兆ドル(約107兆円)の経済対策を検討していることを明らかにした。国民への現金の直接給付も盛り込んだが、議会の承認を取り付けられるかがカギになる。 
 トランプ政権の新型コロナ対策は、第一弾として六日、ワクチン開発などの公衆衛生対策を中心に八十三億ドルの補正予算が成立。新型コロナウイルスの無料検査などを盛り込んだ第二弾の法案が議会で審議されており、今回の対策が第三弾となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への打撃を和らげるため、総額1兆ドル(約107兆円)の経済対策を検討していることを明らかにした。」とあるのはなかなか思い切った金額である。
 この「総額1兆ドル(約107兆円)」は我が国で言えばどの程度か。

 米国の人口は「329.1」100万人であり、我が国の人口は「126.1」100万人である(リンクはこちらの28頁)。
 したがってこれで上記の金額を按分すると、
 107兆円×126.1÷329.1=41.0兆円
となる。
 3月16日のエントリーで紹介した「国民民主党の泉健太政調会長は「30兆円規模の対策は打たないといけない」と主張し、減税、給付、減収補償にそれぞれ10兆円ずつ振り向けるよう提唱した。」という発言はかなりいい線を行っていたということである。

 問題はこれにより通貨供給量がどの程度増加するかである。
 当方は乗数1.5、国民負担率4割として、財政支出の6割程度は租税負担で回収可能だと考えているから、通貨供給量の増加分は、
 30兆円×4割=12兆円
である。
 この程度の金額であれば5年程度続けてもそれほど日本経済への副作用はないと思うので、我が国も早急に決定して実行すべきである。
  1. 2020/03/19(木) 00:19:57|
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"NSS経済班が来月発足 背景にあるのは中国の台頭、米国と連携し対抗へ" 大変有意義な試みであるが、ここに挙げられている例のほとんどは以前として安全保障分野。こんなことしかやらないならあってもなくても関係ない!!

 3月17日の産経新聞は,”【安倍政権考】NSS経済班が来月発足 背景にあるのは中国の台頭、米国と連携し対抗へ
 政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)に4月、経済分野を専門とする「経済班」が発足する。背景にあるのは、巨額の資金力と最先端技術を武器に軍事・経済の両面で世界の覇権をうかがう中国の台頭だ。安倍晋三首相には、経済班を軸に外交と安保、経済をそれぞれ担う各省庁の縦割りを排して官邸主導の態勢を強化し、中国に対抗する狙いがある。
 NSSは首相が議長を務める国家安全保障会議(NSC)の事務局として平成26年に発足した。外務、防衛など各省の「エース級」と呼ばれる専門性の高い職員約80人で構成し、「総括・調整班」「政策第1班(米国・欧州など)」「政策第2班(北東アジア・ロシア)」「政策第3班(中東・アフリカなど)」「戦略企画班」「情報班」の6班体制で運営する。
 新たに加わる経済班は、昨年10月に経済産業省出身のもとに審議官で準備室が設置され、準備が進められてきた。当初は10人態勢を想定していたが、経済政策を重視する北村氏の意向もあり、発足時は20人態勢となる。経済班は先端技術の海外への流出防止や、領海内での海洋権益保護などを担い、経済と安全保障が一体化した政策の実現を目指す。
 経済班の設置に向けて首相や北村氏が念頭に置くのは、ハイテク覇権をうかがう中国の存在だ。米国も警戒感を強め、2017(平成29)年12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)では中露を「修正主義勢力」と明確に定義。米国は中国当局が通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などと結託し、通信機器を通じて重要情報を盗み出すスパイ行為を行っているとみており、トランプ大統領も「安全保障の観点からも軍事面からも極めて危険だ」と訴えている。
 日本も中央省庁が使う情報通信機器からファーウェイを事実上排除するなど、米国と歩調を合わせてきたが、経済班設置で米国との経済安保分野での連携を一層加速させたい考えだ。
 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本でも必要性を増した感染症防止のための入国管理強化も経済班が担うことになった。新型コロナウイルスが沈静化の兆しを見せない中、政府内で国家の社会・経済活動に深刻な影響を与える感染症を「安全保障の危機」(政府関係者)ととらえる動きが進んだためだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)に4月、経済分野を専門とする「経済班」が発足する。」とあるのは大変有意義な試みである。

 しかし「先端技術の海外への流出防止」のうち、人材流出によるようなものはともかく、「中国当局が通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などと結託し、通信機器を通じて重要情報を盗み出すスパイ行為を行っている」ことのような犯罪行為は以前として「安全保障」分野である。
 また「領海内での海洋権益保護」に至っては典型的な「安全保障」分野である。
 さらに「感染症防止のための入国管理強化」も公衆衛生に関連した「安全保障」分野である。

 そうだとするとここに挙げられている例のうち「経済分野」と呼べるものはごく僅かであり、他は以前として「安全保障」分野なのだから、こんなことしかやらないならあってもなくても関係ないものである。
 したがって「経済分野」というからにはやはり貿易問題を主題に取りあげるべきであり、議論の中心は昨日も取りあげた不公正な為替レートの問題であるべきである。

 残念ながら安倍政権には「経済分野」を取りあげるだけの能力が不足していると言わざるを得ない。
  1. 2020/03/18(水) 00:01:00|
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"日本と中国・韓国結ぶ航空便 新型コロナで90%超減少か" 大変望ましい状況であるが、日本経済へのメリットを考えると物の動きも止めてもらいたい。具体的な例は昨日紹介したマスク。国内生産に切り替えれば名目GDPがその分だけアップする!!

 3月16日のFuji News Networkは,”【独自】日本と中国・韓国結ぶ航空便 新型コロナで90%超減少か
 新型コロナウイルスの影響で、日本と中国・韓国を結ぶ航空便が、90%以上減少する見通しであることがFNNの取材でわかった。
 国土交通省によると、新型コロナウイルスの感染拡大前の航空便は、日本と中国間で2,060便、日本と韓国間で900便だったが、今週は、中国便が93%減少して150便に、韓国便は97%減少して23便になる見通し。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルスの影響で、日本と中国・韓国を結ぶ航空便が、90%以上減少する見通しであることがFNNの取材でわかった。」とあるのは大変望ましい状況である。
 しかし人の動きもさることながら日本経済へのメリットを考えると物の動きも止めてもらいたいものである。
 中韓からの物の動きが止まればどうなるか、例えば具体的な例は昨日紹介したマスクである。
 これまではどうだったのか。

 3月6日のJ-CASTニュースは,”中国で続く日本メーカー製マスクの輸出トップ!工場を警官が見張り接収
 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長が中国の工場で撮影した映像には、マスクが山積みになっているが、1月25日(2020年)以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」という。
 日本で出回っているマスクの約8割は中国などからの輸入だ。残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布、ゴムひも、鼻部分のワイヤーはほとんど中国からの輸入に頼っている。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「日本で出回っているマスクの約8割は中国などからの輸入だ。残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布、ゴムひも、鼻部分のワイヤーはほとんど中国からの輸入に頼っている。」とあることはすべて純輸出の減少を通じて名目GDPのマイナス要因となっている。
 この分が無くなれば国内需要を賄うために、昨日紹介したように国内生産に切り替えることになるので、名目GDPがその分だけアップする。

 どこをどう考えようとその方が望ましいのになぜこれが日頃から実現できないかというと、それは中国で生産した方がコストが低いので日本企業自身がそのような馬鹿な選択をしてしまうのである。
 そしてその根本的な原因は人民元の不公正な為替レートである。
 とにかく日本人は中韓との為替問題にもう少し敏感にならないと、折角、消費税減税をしたのに経済がちっとも良くならないというアリ地獄のような将来にさいなまれることになるだろう。
  1. 2020/03/17(火) 00:43:10|
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"自民、補正編成へ野党と協力 国民民主「30兆円」提唱―経済対策" 「減税、給付、減収補償」も必要であるが、その前にやはり徹底した感染拡大対策にもう少し財政を振り向けるべき。マスク補助金の補助率は限りなく10割に近くてもいい!!

 3月15日の時事ドットコムは,”自民、補正編成へ野党と協力 国民民主「30兆円」提唱―経済対策
 与野党の政策責任者は15日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策をめぐり議論した。自民党の田村憲久政調会長代理は2020年度補正予算案編成を目指す考えを示し、「野党と協力しながら、国民に安心していただける規模の予算を組む必要がある」と指摘した。
 公明党の高木美智代政調会長代理も「大胆な経済対策を打ち出す必要がある」と同調した。
 一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は(1)児童手当の仕組みを利用した子育て世帯支援の増額(2)公共料金の減免(3)納税猶予(4)社会保険料の減免―を挙げ、「がっちりやる必要がある」と訴えた。国民民主党の泉健太政調会長は「30兆円規模の対策は打たないといけない」と主張し、減税、給付、減収補償にそれぞれ10兆円ずつ振り向けるよう提唱した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国民民主党の泉健太政調会長は「30兆円規模の対策は打たないといけない」と主張し、減税、給付、減収補償にそれぞれ10兆円ずつ振り向けるよう提唱した。」とあるのには当方も賛成である。
 しかしそれも必要であるが、その前にやはり徹底した「新型コロナウイルス感染拡大」対策にもう少し財政を振り向けるべきだろう。
 例えば次の問題はどうか。

 3月13日の日経新聞は,”新型コロナ検査可能数、月内に日7000件 病床は逼迫も
 国が新型コロナウイルスの検査可能態勢拡充を急いでいる。当初は最大でも1日約1500件どまりだったのが、3月中には約7千件に増える見通しだ。各地の地方衛生研究所(地衛研)での9日分までの実施件数は計約2万件となった。一方で感染者が増えている地域では病床の逼迫もみられ始めた。今後感染が急拡大すれば、県境をまたいだ対応も求められる。
 検査能力が徐々に上がる一方で、課題なのが感染者の入院措置をはじめとした医療機関の受け入れ態勢だ。
 国は感染症指定医療機関などに計5千床を確保したとしており、全国でみれば現時点で大規模な病床不足は生じていない。ただ今後感染が拡大すれば地域間での病床の調整などが重要になる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「病床の逼迫」がないなら「新型コロナウイルスの検査可能態勢拡充」はした方がいいに決まっている。
 問題は「感染者の入院措置をはじめとした医療機関の受け入れ態勢」をどうやって整備していくかである。
 ただこれは施設は何とかなるにしても、マンパワーは短期間ではどうしようもないかもしれない。
 そこでもう少し手の届く取り組みが必要である。
 例えば次は非常に有意義な取り組みである(リンクはこちら)。

令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金に係る補助事業者を採択しました
               2020年3月13日
 経済産業省は、令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金に係る公募案件について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、2月28日の3件に続き、今般、以下の8件を採択することとし、約5650万枚規模の増産設備の導入支援を決定しました。
 採択された8件は、3月中に設備導入を行い、順次、生産・増産を開始します。


 この事業の補助率は、「① 中小企業者 3/4以内 ② 上記①以外 2/3以内」である(リンクはこちらの別表)。
 しかしこの「新型コロナ」の問題がなくなればこの設備が不要になることは分かり切っているのだから、補助率は限りなく10割に近くてもいいだろう。
  1. 2020/03/16(月) 01:07:34|
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"中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」" 日経のような媚中新聞でさえ1月14日の時点ですでに「世界的な感染の拡大が懸念」と書いているのだから、おそらく我々ならその直後には中国人の入国禁止に踏み切ったのではないか!!

 3月13日の産経新聞は,”中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」
 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。中国政府は最初の感染者が12月8日に発症したと説明しており、報道が事実であれば、当局側の初動の遅れや情報公開の不透明さを裏付けるデータといえそうだ。
 中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表。専門家が「人から人」への感染を認めたのは1月20日だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回の「新型コロナウイルス」への対処で返す返すも残念に思うのは、なぜもっと早く中国人の入国禁止を実行できなかったかということである。
 一旦国内に入れてしまえばどうあがいても一定の蔓延は防ぎようがないのだから、やるべきことはやはり強力な水際対策であったと言える。
 理屈から言えば、「中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表。」とあるから、この「12月31日」以降はいつ行っても文句を言われる筋合いはなかったものである。

 では具体的にもし我々真正保守勢力が政権を握っていたらいつから中国人の入国禁止を実行していたであろうか。

 1月14日の日経新聞は,”タイで新型肺炎、中国人観光客発症 世界的感染の懸念
 タイの保健省は13日、中国湖北省武漢市から観光で訪れた中国人女性(61)が、同市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に感染していたと発表した。中国以外で患者が確認されたのは初となる。中国は25日の春節(旧正月)に合わせた休暇で海外旅行をする人が急増するため、世界的な感染の拡大が懸念される。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日経のような媚中新聞でさえ1月14日の時点ですでに「世界的な感染の拡大が懸念される」と書いているのだから、おそらく我々ならこの報道の直後には中国人の入国禁止に踏み切ったのではないだろうか。
 もしそのようにしていたら「25日の春節(旧正月)」までにはまだ1週間ほどあるから、どちらの国においても大した混乱は発生しなかっただろう。
 
 とにかく自民党に政権を委ねていては我が国の将来はもはや立ち行かなくなっていることは断言できる。
  1. 2020/03/15(日) 01:52:00|
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"麻生財務相が消費税減税を否定" これは言っていることがおかしい。減税が経済にもたらす景気刺激効果は「租税乗数」として定式化されている。他方で過剰になった流動性が経済にどのような悪影響をもたらすかは非常に定式化が難しい!!

 3月13日の産経新聞は,”麻生財務相が消費税減税を否定
 麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。
 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。
 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「(お金を)持っている人が使ってくれなきゃ意味がない」と説明し、追加経済対策では給付措置による消費喚起に力を入れるべきだと説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一律減税したって(景気)刺激にはならない」とあるが、これは言っていることがおかしい。
 所得と支出の比率、要するに平均消費性向が変わらないとすれば、「消費税などの減税措置」の分だけ品物に支出する金額は増えるのだから当然のことながら「(景気)刺激」につながる。
 現状で消費減税により財布の紐が締まることは心配する必要がないだろう。

 これは何も突飛な理屈ではなく減税が経済にもたらす景気刺激効果は「租税乗数」として定式化されていることである。
 「金融大学」というサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。

租税乗数(そぜいじょうすう)
 租税乗数とは、税額(T)の変化が国民所得(Y)に与える影響のことで、⊿Y/⊿Tで表されます(⊿デルタは、変化分を表す記号です)。
 租税乗数は、次の式で計算されます。
      ⊿Y/⊿T=-β/(1-β)


 ここで「β」はもちろん限界消費性向である。
 これは直接税を念頭において定式化されているが、間接税でも結果は同じである。

 ただ問題はその景気刺激効果が何年経過しても規模が変わらないことである。
 要するに2年目からは経済成長率がゼロになることである。

 他方で減税により通貨供給量は徐々に増加していく。
 そして過剰になった流動性が経済にどのような悪影響をもたらすかは非常に定式化が難しい。
 試みに過剰流動性で検索してもほとんど定量的な議論がないことが分かるだろう。
 もちろん過去にも過剰流動性要するに金余りの時代はあったが、それらは主として金融によってもたらせられたものであり、大規模減税に比べれば規模が非常に小さいものである。

 理屈的には開放経済の下ではスタグフレーションによりむしろ経済悪化をもたらす可能性が高いが、何せ国民の消費態度に大きく依存することだからどちらに転ぶか分からない。
 とにかく何らかの景気刺激策が必要なのは衆目の一致するところだから、社会実験としてやってみるほかないだろう。
  1. 2020/03/14(土) 00:23:13|
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"中国、新型コロナ巡る米批判に反発 「米軍が持ち込んだ可能性も」" 原因は何であれ米中が対立すれば我が国には大きな漁夫の利がもたされるのだから、大いにやれと言わざるを得ない!!

 3月13日のロイターは,”中国、新型コロナ巡る米批判に反発 「米軍が持ち込んだ可能性も」
 中国外務省の報道官は12日、米軍が湖北省武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると発言した。証拠は示していない。
 複数の米政府高官が最近、中国の新型コロナ対応のスピードや透明性を巡り批判していることに中国側は反発しており、言葉の応酬が続いている。
 外務省の趙立堅報道官はツイッターへの投稿で「米国でペイシェントゼロ(感染源)確認はいつなのか?何人が感染しているのか?病院はどこなのか?米軍が新型コロナの流行を武漢に持ち込んだのかもしれない。データを公表し、透明性を向上させるべきだ。米国は中国に説明する義務がある!」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米軍が新型コロナの流行を武漢に持ち込んだのかもしれない。」とあるが、これは果たして確証はあるのだろうか。
 もし確証もなくこのような発言をして事実でなければ、冗談では済まない発言である。
 今のところこの件の報道はこれしかないようだから、何の証拠も無いようである。

 もし「複数の米政府高官が最近、中国の新型コロナ対応のスピードや透明性を巡り批判していること」に対する単なる悔し紛れの発言だとしたら、おそらく「趙立堅報道官」は文字通り首が飛ぶような事態になるだろう。

 とくかく原因は何であれ米中が対立すれば我が国には大きな漁夫の利がもたされるのだから、大いにやれと言わざるを得ない。
  1. 2020/03/13(金) 09:27:32|
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"貿易管理めぐる日韓対話 継続で合意 韓国の法整備進展など歓迎" 今回の措置の発端となったフッ化水素の横流しの件は果たして議論したのだろうか。新たな枠組みの議論はまず韓国に対する国際的ペナルティが終わってから!!

 3月11日のNHK NEWS WEBは,”貿易管理めぐる日韓対話 継続で合意 韓国の法整備進展など歓迎
 貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が11日未明にかけて行われ、両国の懸案事項の解決に向けて今後も対話を継続していくことで合意しました。
 およそ3か月ぶりとなる貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話は、東京とソウルをテレビ会議のシステムで結んで行われ、10日午前10時から11日未明まで、およそ16時間にわたる異例の長さとなりました。
 経済産業省によりますと、対話の中で日韓両国は、韓国で貿易管理に関する法律の改正案が国会で成立したことや、人員の体制を拡充することについて歓迎したほか、安全保障をめぐる国際的な状況を踏まえて実効性のある輸出管理を進めることが必要だという認識を共有したということです。
 そのうえで、両国は日本が半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置や、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国の扱いなどの懸案事項について対話と意思疎通を継続していくことで合意しました。
 経済産業省は貿易管理の体制強化に向けた韓国側の姿勢を前向きに受け止めている一方、日本が措置を緩和するには韓国の実際の運用状況を確認する必要があるとしています。
 次回の局長級の政策対話は韓国で開かれ、日程などを今後調整することにしています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「10日午前10時から11日未明まで、およそ16時間にわたる異例の長さ」とあるが、一体、「16時間」も何を議論していたのだろうか。
 「韓国で貿易管理に関する法律の改正案が国会で成立したことや、人員の体制を拡充することについて歓迎した」とあるが、韓国の国内事情などどうでも良いことである。

 そうではなく「日本が措置を緩和するには韓国の実際の運用状況を確認する必要がある」とあるのはいいとしても、その前に今回の措置の発端となったフッ化水素の横流しの件は果たして議論したのだろうか。
 この件については今年に入って新しい情報が全くない。

 我が国がやるべきはまずこの件に関する過去の事実を明確にし韓国に対する国際的ペナルティを受けさせることである。
 新たな枠組みの議論はまずそれが終わってからである。
  1. 2020/03/12(木) 04:12:09|
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"韓国政府 約20カ国と企業関係者の入国許可協議=日本とも議論へ" 速攻拒否すべき。ましてや「政治的な理由で韓国からの入国を制限した日本」と言っているからなおさら。しかも「事前協議や通知なしに発表」とも言っている!!

 3月10日の聯合ニュースは,”韓国政府 約20カ国と企業関係者の入国許可協議=日本とも議論へ
 新型コロナウイルスの流入を防ぐため、韓国からの入国を制限している国・地域が増える中、韓国外交部がビジネス目的での入国は認めるよう各国の政府と協議を進めていることが10日、分かった。
 外交部によると、政府は韓国からの入国を制限している国や地域のうち、約20カ国・地域の政府と、企業関係者の出張については許容する方策について協議している。
 協議を行っているのは、中国、ベトナム、インドネシア、インド、トルコ、クウェート、カタール、ウズベキスタンなど韓国との経済交流が活発な国。特に中国とベトナムは韓国との貿易規模が大きく、現地に工場などを置く韓国企業も多いため、入国制限の解除を求める声が強いという。
 政治的な理由で韓国からの入国を制限した日本とも関連協議を進める方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルスの流入を防ぐため、韓国からの入国を制限している国・地域が増える中、韓国外交部がビジネス目的での入国は認めるよう各国の政府と協議を進めていることが10日、分かった。」とあるが、こんなものは速攻拒否すべきである。
 ましてや我が国に対しては「政治的な理由で韓国からの入国を制限した日本とも関連協議を進める方針だ。」と言っているからなおさらである。
 しかも次のようなことも言っている。

 3月10日の新聞は,”韓国大統領府 菅氏発言を否定し「深い遺憾」表明=「事前協議なしに入国制限」
 韓国青瓦台(大統領府)の尹載寛副報道官は10日の記者会見で、菅義偉官房長官が韓国に対する入国制限強化を韓国側に事前に通知したと発表したことについて、「日本はわが政府に事前協議や通知なしに今回の措置を一方的に発表したことを明確にする」と反論した。
 尹副報道官は菅官房長官が9日の会見で、外交ルートを通じて韓国側に事前に通知し、発表後も丁寧に説明したと言ったが事実ではないと指摘した。
 また、「日本は5日にわが政府が日本の措置の可能性を感知し、外交ルートを通じて事実関係の確認を要請した際も関連事実を否認した」と説明。「当時、わが政府はこのような措置の自制を要求する一方、最低限の事前協議や通知が重要だという点を何度も強調した」とし、「日本は安倍晋三首相のメディアへの公開時を前後して入国制限強化措置が取られる可能性を伝えた。だが、査証(ビザ)免除措置の停止、14日の待機要請など具体的内容は伝達しなかった」と明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国青瓦台(大統領府)の尹載寛副報道官は10日の記者会見で、菅義偉官房長官が韓国に対する入国制限強化を韓国側に事前に通知したと発表したことについて、「日本はわが政府に事前協議や通知なしに今回の措置を一方的に発表したことを明確にする」と反論した。」とあるが、「日本は安倍晋三首相のメディアへの公開時を前後して入国制限強化措置が取られる可能性を伝えた。」とあるから「通知」はあったことは認めていることになる。
 ましてやそもそも主権の問題なのだから「事前協議」はもちろん事前の「通知」も必要なく、実施前に通告すれば十分である。

 とにかく韓国側の姿勢はお話にならないのであり、断固として拒否すべきである。
  1. 2020/03/11(水) 05:23:26|
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"なぜ日経新聞は、企業CMに“竹島に掲揚の韓国国旗&兵士”の映像を挿入したのか?" おそらく外注の制作会社の担当者が在日韓国人だったのではないか。問題はそれががどこかということであるが、最も可能性が高いのは関連会社の日経映像ではないか!!

 3月9日のビジネスジャーナルは,”なぜ日経新聞は、企業CMに“竹島に掲揚の韓国国旗&兵士”の映像を挿入したのか? 文=編集部
 日本経済新聞が6日に公開した自社の企業CM『世界を変えよう宣言篇』で、韓国国旗の太極旗が島根県竹島に掲げられている動画が挿入されていたとして、インターネット上で物議を醸している。
 その中で、韓国の太極旗は海に面したレーダー通信施設らしき建造物の前に掲げられていた。旗のポールの横には戦闘服にヘルメット姿の人物がたたずんでいる。ちなみにこの映像は画像・動画素材サイトgetty imagesが「View of Korean Soldier(Dokdo Guard) Being on guard on the Dokdo Island(Natural Monument Heritage and one of most famous island in Korea) in South Korea」(原文ママ)との説明で配信していた。
 広告代理店関係者は次のように今回のCMに関して語る。
「竹島に韓国警察の特殊部隊『独島警備隊』が駐留していることは、日本国内の世論の賛否にかかわらず事実です。また竹島に居住している日本人島民がゼロであること、日本政府や島根県の行政機構が同島に所在していないこともまた事実です。どれほど日本国民の不興を買っても、その行為が国際的に不当であっても、そうした観点から言えばあの映像に嘘や紛らわしい表現はないともいえます。
 ただ通常、竹島などの領土問題は広告ではタブーです。どう描いても不快な人はでてきます。今回は新聞社の自社広告です。『社会・経済の問題点を明らかにする』『事実を報じる』ということが一番強いテーマになる場合が多く、今回のCMもそうした制作意図があったのかもしれません。
 しかし韓国国旗の動画や画像はほかにもたくさんあるのに、どうしてあの映像を使ったのでしょうか。非常に印象的な映像ですし、単純によく考えずに使用したという言い訳は少々、苦しいでしょう。広告局が外注の制作会社に丸投げして、日経本社がよく確認せずに公開したのかもしれませんが、少なくとも制作サイドがなんの映像だったのかわからないわけはないと思います」
 当サイトでは、日本経済新聞広報室に事実関係を尋ねたところ、以下のような回答を得た。
「『世界を変えよう』というCMに確認不足で竹島の映像を使用しました。本来伝えたかった意図とは異なり、不快な思いをされたとの声が寄せられたため、ネット上の動画を削除するとともにTwitterでお詫びを掲載しました。今回のCMは国旗に関連した様々な動画を収集しながら作り上げていきましたが、確認作業が不十分でした。今後、社内のチェック体制を強化していきたいと考えています」
(文=編集部)
”と報道した(リンクはこちら)。


 問題の「日本経済新聞が6日に公開した自社の企業CM『世界を変えよう宣言篇』で、韓国国旗の太極旗が島根県竹島に掲げられている動画」についてはこの記事に「日経のCMに使用されていた映像のキャプチャ画像(Multi-bits/gettyimages)」が掲載されている。
 そして「ちなみにこの映像は画像・動画素材サイトgetty imagesが「View of Korean Soldier(Dokdo Guard) Being on guard on the Dokdo Island(Natural Monument Heritage and one of most famous island in Korea) in South Korea」(原文ママ)との説明で配信していた。」とあるから一応、「国旗に関連した様々な動画を収集しながら作り上げていきました」との間に矛盾は生じない。

 しかし「非常に印象的な映像ですし、単純によく考えずに使用したという言い訳は少々、苦しいでしょう。」ということからすれば、偶然ではなく故意に入れたとしか考えられない。
 ではどこの仕業かといえば、日経本体というよりは、「広告局が外注の制作会社に丸投げして、日経本社がよく確認せずに公開したのかもしれません」の方が実態だろう。
 おそらくその「外注の制作会社」の担当者が在日韓国人だったのではないか。

 問題はその「外注の制作会社」がどこかということである。
 これについては何の情報もないが、最も可能性が高いのは関連会社の「日経映像」ではないか(リンクはこちら)。
 実際、このHPにはこの会社が「日本経済新聞社様のインフォマーシャル」として日経新聞の企業CMを作っていることが掲載されている(リンクはこちら)。
 もちろんこの会社からさらに下請けへ出されている可能性もあるが、それについては何の情報もない。

 とにかく在日にせよ本国人にせよ韓国人はこういうしょうもないプチ嫌がらせが本当に好きである。
  1. 2020/03/10(火) 01:10:23|
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"中韓からの入国制限発動 2週間待機要請" 「3月末までの時限的な取り組み」は言わない方がいい。徴用工問題で資産現金化が実行されればこのことは問題が解決するまで恒久措置としなければならないから!!

 3月9日の時事ドットコムは,”中韓からの入国制限発動 2週間待機要請、邦人も―新型コロナ
 新型コロナウイルスの流入阻止に向け、政府は9日午前0時、中国と韓国からの入国を制限する一連の措置を発動した。両国発の航空機・船舶で到着した旅客に対し、2週間の待機と公共交通機関の利用自粛を要請することが柱。日本人や乗り継ぎで両国を経由しただけの人も対象だ。
 中国は日本の対応に理解を示しているが、韓国は「非友好的で非科学的」と猛反発し、対抗措置を発表した。政府は3月末までの時限的な取り組みだと説明し、理解を求めたい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国は「非友好的で非科学的」と猛反発」とあるが、その発想が理解できない。
 というのはどう考えてもこのことは次の報道と矛盾すると思うからである。

 2019年9月20日の中央日報日本語版は,”日本キャンプに行かない、韓国プロ野球も「No Japan」
 プロ野球球団が日本キャンプを次々と中止している。国民的な反日情緒を考慮した決定だ。各球団は日本の代わりとなる国内外のキャンプ地を物色している。10球団の春季キャンプにかかる費用は100億ウォン(約9億円)程度と推算される。日本不買運動(No Japan)の核心「日本旅行をしない」にプロ野球が参加するということだ。
 日本政府観光局(JNTO)によると、8月に日本を訪問した韓国人観光客は前年同月比48%減の30万8700人だった。日本政府が7月に始めた輸出規制強化措置に対する反発だ。韓国で広がる日本不買運動のうち「旅行に行かない」のが最も効果的な対応手段という国民認識が高まっている状況だ。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「韓国で広がる日本不買運動のうち「旅行に行かない」のが最も効果的な対応手段という国民認識が高まっている状況だ。」ということからすれば、「韓国からの入国を制限する一連の措置」は「旅行に行かない」を完全実施できるのだから、彼らにとっては願ったり叶ったりのはずである。
 それでなぜ「非友好的」なのかさっぱり分からない。

 逆に「政府は3月末までの時限的な取り組みだと説明し、理解を求めたい考えだ。」は言わない方がいい。
 というのは徴用工問題で資産現金化が実行されれば、このことは問題が解決するまで恒久措置としなければならないからである。

 とにかく韓国の総選挙を控えて日韓関係がヒートアップしそうである。
  1. 2020/03/09(月) 02:07:27|
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"川崎の高齢女性を殺害した疑い 韓国籍の男を逮捕 神奈川県警" 入管特例法の施行後、特別永住者に対する退去強制は一度も実行されたことがない。ただ日韓を取り巻く政治環境は激変を呈しており今後はそれが実行される可能性がなきにしもあらずである!!

 3月7日の産経新聞は,”川崎の高齢女性を殺害した疑い 韓国籍の男を逮捕 神奈川県警
 川崎市川崎区鋼管通のアパートの一室で6日、この部屋に住む無職の萩原省子さん(88)が遺体で発見された事件で、神奈川県警捜査1課は7日、荻原さんを殺害したとして殺人の疑いで、韓国籍の自称派遣社員、金錫経容疑者(69)=同区池上町=を逮捕した。「やっていません」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は5日午後6時ごろ、萩原さん方で萩原さんを鈍器のようなもので殴るなどし、殺害したとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事で注目すべきは、この「韓国籍の自称派遣社員、金錫経容疑者(69)」はニューカマーなのかそれとも特別永住者なのかということである。
 もしニューカマーであれば刑期終了後にこの人物に適用される法律は入管難民法24条である。 

(退去強制)
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
四 本邦に在留する外国人(仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。)で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。


 「殺人の疑い」ということだから有罪になれば「一年を超える懲役若しくは禁錮」に該当するのは確実であり「退去強制」が可能であるし、実際そうなるだろう。

 問題はこの人物が特別永住者の場合である。
 この場合は入管難民法24条ではなく入管特例法22条1項4号が適用されることになる。

(退去強制の特例)
第二十二条 特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
四 無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの


 特別永住者の場合、司法が巧妙に「無期又は七年を超える懲役又は禁錮」に該当させない場合が多い。
 またたとえ該当しても「法務大臣」が「日本国の重大な利益が害されたと認定」する可能性も小さい。

 したがって残念ながら入管特例法の施行後、特別永住者に対する「退去強制」は一度も実行されたことがない。
 ただ日韓を取り巻く政治環境は激変を呈しており、今後はそれが実行される可能性がなきにしもあらずである。
 今後の成り行きを見守りたい。
  1. 2020/03/08(日) 01:53:07|
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"部品供給網、国内回帰を促進 新型肺炎で中国依存低減―未来投資会議" 日本企業も何も好き好んで中国生産をしているわけではない。そうしないと国際的な競争に勝てないから。中国が悪いと言わなければ問題は解決しない!!

 3月5日の時事ドットコムは,”部品供給網、国内回帰を促進 新型肺炎で中国依存低減―未来投資会議
 政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内経済対策について討議した。製造業のサプライチェーン(部品供給網)は新型コロナの発生源となった中国への依存度が高いとして、国内生産を増やすことを検討。低迷する観光業の復興に向け、感染終息後に思い切った支援策を講じる方針も打ち出した。
 会議は一連の具体策の取りまとめを急ぎ、緊急を要する事業は今夏の成長戦略策定を待たずに実行する方針。財源を手当てするため、2020年度補正予算案の編成が必要になる可能性もある。
 首相は会議の席上、「一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについてはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べた。
 日本は中国を取引先とする部材・部品など「中間財」の輸出入割合が主要先進国の中で最も高く、中国で不測の事態が起きれば日本の部品供給が脅かされかねない。このため、中国依存度が高い製品は東南アジアなど他国からの調達を拡大し、一部の自動車部品など高い収益性が見込める品目については国内生産拠点に移す方向で検討。対象企業への補助金などが課題となりそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「首相は会議の席上、「一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについてはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べた。」とあるが、日本企業も何も好き好んで中国生産をしているわけではない。
 そうしないと国際的な競争に勝てないからである。
 競争相手は中国企業はもちろんのこと中国で生産する欧米企業も入る。

 そして国際的な競争に勝てない主たる原因は為替レートである。
 人民元が不当に安過ぎるのである。
 ではそういう状況を変えるのに「対象企業への補助金などが課題となりそうだ。」は有効だろうか。
 当方は全く無理だと考える。

 その理由は人民元のあるべきレートとの乖離が大きいからである。
 これは例えば「ビッグマック指数(BMI)」で言えば、「中国」は「-44.93」である(リンクはこちら)。
 この計算式は(3.12-5.67)÷5.67×100=△44.9である。
 要するに中国はある製品を米国へ輸出するときには44.9%分だけ下駄を履かせてもらっているということになる。
 したがって日本企業がこれに対抗するには44.9%分の「補助金」を付けてもらわなければならないが、こんなに大きな額を「補助金」として出すことは財政的に不可能である。

 またそもそもこんなに大きな「輸出補助金」はWTOの協定にひっかかることにもなる。
 中国はここぞとばかりにそのような主張をしてくるだろう。

 とにかくこの中国投資の問題に関しては日本側の問題意識が低過ぎる。
 これ企業努力の問題ではなく国家の経済政策の問題である。
 要するに中国が悪いと言わなければ問題は解決しないということである。
 したがって中国に媚びることしか知らない自民党にはこの問題の解決は無理である。
 経済と歴史認識の両方において国益を主張できる我々、真正保守勢力だけが可能である。
  1. 2020/03/07(土) 00:14:44|
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"中国・韓国からの入国制限強化、首相が発表…ビザも停止" 安倍首相の変心の原因はやはり一昨日のトランプ大統領の発表か。米国から見捨てられればオリンピック中止は確定的であり辞職は避けられないから!!

 3月5日の読売新聞は,”中国・韓国からの入国制限強化、首相が発表…ビザも停止
 安倍首相は5日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国に発行済みの査証(ビザ)の効力を停止するなど、両国に対する水際対策を強化すると発表した。9日から運用を始める。
 入国者については、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で2週間隔離したうえで入国許可を出す。両国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するように要請する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「入国者については、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で2週間隔離したうえで入国許可を出す。」とあるのは何とも中途半端な措置であり、なぜ米国のように完全な入国禁止にしないのかさっぱり理解できない。
 とはいえ運用によっては完全な入国禁止と同等の効果を持つことも事実であり、ここいらで納得せざるを得ない。

 逆に中国は当然であるが、韓国はとばっちりという感なきにしもあらずである。
 おそらく我が国も韓国と蔓延状況は変わらないと思うからである。
 とはいえこれも向こうの「NO JAPAN」に制度を合わせただけなのだから、恨みっこなしである。

 さて一昨日まではこのような決断の素振りも見せなかった「安倍晋三首相」が急に変心したのはなぜか。
 それはやはり一昨日のトランプ大統領の発表が大きいだろう。
 米国から見捨てられれば、オリンピック中止は確定的であり、そうなれば「安倍晋三首相」の辞職は避けられないからである。
 首相でなくなることの恐怖心が中国に対する恐怖心にうち勝ったということである。
 恐怖心からしか自らの行動を決定できないのは情けないことではあるが、それでも自民党の中では最もましな政治家なのだからどうしようもない。

 とにかく効果は現場の運用次第であり、今後の成り行きを見守りたい。
  1. 2020/03/06(金) 00:33:48|
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"トランプ大統領が日本人入国拒否へ 安倍首相大ショックも、ネット民が冷ややかなワケは?" もし本当にオリンピックが中止になれば安倍晋三首相は責任を取って辞職せざるを得ないだろう。政治の混乱は産みの苦しみとしてやむを得ないこと!!

 3月4日のJ-CASTニュースは,”【襲来!新型コロナウイルス】トランプ大統領が日本人入国拒否へ 安倍首相大ショックも、ネット民が冷ややかなワケは?
 2020年3月4日未明、衝撃的なニュースが飛び込んできた。トランプ米大統領が記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた渡航規制強化について、すでに強化したイタリアや韓国などと同様に「日本の状況も非常に注視している」と述べ、具体的な名前をあげて日本が検討対象だと明言した。
 決定時期については「正しい時期に正しい判断をする」と語った。ネット上では「安倍政権の無能なコロナ対策のツケがきた」と怒りの声が殺到している。
 さらに、これでもう「オリンピックはなくなった」という声が支配的だ。
「仮に新型コロナが5月までに落ち着いたとしましょう。日本人の立場として、たとえばアウトブレイク収束から2?3か月しか経ってない武漢にこぞって観光に行くでしょうか? 心理的な影響は年単位で残ると思います」
「アメリカが日本人の入国を拒否するなら、オリンピック開催も困難になります。大切な自国選手を日本に送れないしね。ほかの国も選手派遣やめるでしょうね」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領が記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた渡航規制強化について、すでに強化したイタリアや韓国などと同様に「日本の状況も非常に注視している」と述べ、具体的な名前をあげて日本が検討対象だと明言した。」とあるのは非常に面白い展開になってきた。
 「さらに、これでもう「オリンピックはなくなった」という声が支配的だ。」とあるのまさにそのとおりである。

 もし本当にそのようになれば「安倍晋三首相」は責任を取って辞職せざるを得ないだろう。
 それにより一時的に我が国の政治は混乱するかもしれないが、それは産みの苦しみとしてやむを得ないことである。
 というのは大きな政治変革は自然な形では発生しないからである。
 つまり一旦より悪化する中でその揺り戻しとしてしか発生しないということである。
 残念なことではあるが、戦後日本人の政治的民度からすればやむを得ないことである。
  1. 2020/03/05(木) 00:53:27|
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"【新型肺炎】日本からは14日間経過観察 上海市が入国管理強化" これだけコケにされては普通の神経なら今さら政権を維持することはできないが、それでも安倍政権は続くだろう。これは他でもない、国民の責任!!

 3月3日の産経新聞は,”【新型肺炎】日本からは14日間経過観察 上海市が入国管理強化
 中国上海市政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本からの入国者に14日間、自宅などでの経過観察を求めると日本総領事館に通知した。日本へ一時帰国中の駐在員が上海帰還を見合わせるなど邦人社会にも影響が出るとみられる。
 中国では湖北省以外の新たな感染者が減少傾向にある中、日韓両国やイタリアなど外国から感染が“逆流”することへの警戒感が高まり、管理が強化されている。
 上海市は3日記者会見を開き、感染拡大が深刻な「重点国家」からの入国者に14日間の経過観察を求めると発表。国名は明らかにしなかったが、上海の日本総領事館に日本が重点国家に含まれると伝達した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国上海市政府は3日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本からの入国者に14日間、自宅などでの経過観察を求めると日本総領事館に通知した。」とあるのはもはやお笑い以外の何物でもない。
 これでも安倍政権は中国人の入国を禁止しないだろうか。
 安倍晋三首相の反応が極めて見物である。

 これだけコケにされては普通の神経なら今さら政権を維持することはできないが、それでも安倍政権は続くだろう。
 これは他でもない、国民の責任である。
  1. 2020/03/04(水) 00:30:00|
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"安倍首相、一斉休校は「政治的判断」 参院予算委主なやり取り" 一斉休校についてはやらないよりはやった方がいいのに決まっているが、何が最も優先度が高い方策かというとそれはもちろん中国人の入国禁止!!

 3月2日の産経新聞は,”安倍首相、一斉休校は「政治的判断」 参院予算委主なやり取り
 2日の参院予算委員会での主なやり取りは次の通り。
【新型コロナウイルスへの対応】
 安倍晋三首相「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」
”と報道した(リンクはこちら)。


 売国野党からの批判など何の意味もないので、この記事自体は何の意味もないが、とにかく示したかったことは「一斉休校」が安倍晋三首相主導により行われたことである。
 これについてはやらないよりはやった方がいいのに決まっているが、感染拡大阻止において最も優先度が高いかというと必ずしもそんなことはない。
 いくら子供が出歩かなくても、親が外で感染してくれば簡単に家庭内感染するからである。

 では何が最も優先度が高い方策かというと、それはもちろん中国人の入国禁止である。
 これについては安倍政権は次のとおり言っている。

 2月27日の日経新聞は,”入国拒否、感染者の人口比で判断 出入国管理法も適用
政府の新型コロナ対応
 政府は26日、新型コロナウイルス感染防止に向け、韓国の大邱(テグ)市と慶尚北道の一部地域からの入国を拒否する方針を決定した。対象国を中国以外に広げるのは初めて。判断の背景には、人口あたりの感染者数などの「科学的な根拠」と「法的な根拠」の2点がある。
 政府は人口あたりの感染者数を入国拒否を判断する材料のひとつに位置づける。大邱は人口約250万人。感染者が26日時点で計677人で1万人あたりの感染者は2.7人程度の計算となる。
 中国湖北省は入国拒否を決めた1月31日時点で感染者が約5800人で、1万人あたりほぼ1人の割合だった。同様に浙江省は2月12日時点で感染者が約1130人と1万人あたり0.2人程度だった。
 自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の会合では「中国本土からの渡航を全面禁止にすべきだ」との意見が出ている。感染拡大に対する国民の不安を踏まえた。一方、政府関係者は「あくまで科学的に判断する。政治的な話ではない」と語る。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の会合では「中国本土からの渡航を全面禁止にすべきだ」との意見が出ている。感染拡大に対する国民の不安を踏まえた。一方、政府関係者は「あくまで科学的に判断する。政治的な話ではない」と語る。」については明らかに「政府関係者」よりも「自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の方が正しい。
 理由は3つある。
 第1に「滞在歴」は自己申告であり信用性がないこと、第2に中国政府発表の「感染者数」は信用性がないこと、第3に「入国」させるかどうかは義務ではないので別に「人口あたり」で判断する必要はないことである。

 ただたとえ安倍政権の言うように「人口あたりの感染者数を入国拒否を判断する材料」にしても、中国全土の方が我が国よりもその比率が高いのだから、中国からの入国者を禁止しない理由にはならないだろう。

 とにかく今回の安倍晋三首相による「小中高校などへの休校要請」の直接のきっかけは、クルーズ船対応におけるしくじりに対する欧米からの批判だろう。
 もちろん頭痛の根本には東京五輪を開催できないことがある。
 今回の措置はそれに焦った安倍晋三首相による勇み足の泥縄策と言うほかない。
  1. 2020/03/03(火) 00:28:54|
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"現職の比田勝氏が再選 長崎県対馬市長選" 落選は残念ではあるが、これで少しは対馬市民が韓国への情けない姿勢を考え直す一助になったのではないか!!

 3月2日の西日本新聞は,”現職の比田勝氏が再選 長崎県対馬市長選
 長崎県対馬市長選は1日投開票され、無所属現職の比田勝尚喜氏(65)=自民、公明推薦=が、無所属新人で飲食店経営の荒巻靖彦氏(55)を破り、再選を果たした。昨年の日韓関係悪化で韓国人観光客が激減し、活力あるまちづくりをどう進めるかなどが争点となった。
 投票率は63・23%。当日有権者数は2万5587人(市選管調べ)。
”と報道した(リンクはこちら)。


 記事の中の画像には次のとおりある。

     (開票終了)
当 比田勝尚喜 無現 13,811
  荒巻 靖彦 無新  1,908
  

 落選は残念ではあるが、これで少しは対馬市民が韓国への情けない姿勢を考え直す一助になったのではないか。
 その具体例として象徴的なのは次の問題である。

 1月12日の聯合ニュースは,”対馬盗難仏像 控訴審今春再開か=韓国寺院への返還命じる一審判決から3年
 長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像「観世音菩薩坐像」(同県指定有形文化財)について、所有権を主張する韓国の浮石寺(忠清南道瑞山市)が仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審が再開されないまま3年目を迎えた。
 原告の浮石寺は、韓国人の窃盗団が2012年に観音寺から盗んで韓国に持ち込んだこの仏像について、数百年前に日本の倭寇に略奪されたものだと主張している。17年1月の一審では、仏像の中から見つかった記録などを根拠に「浮石寺の所有と十分に推定できる」として同寺への引き渡しを命じる判決が下され、韓国政府は控訴していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「17年1月の一審では、仏像の中から見つかった記録などを根拠に「浮石寺の所有と十分に推定できる」として同寺への引き渡しを命じる判決が下され、韓国政府は控訴していた。」とあることは韓国の司法権が対馬の先祖に泥棒の汚名を着せていることになる。
 それにも関わらずその年の後半に出た次の声明に示された対馬側の韓国に対する姿勢はどう考えても先祖への畏敬の念を欠いた極めて浅ましいものである(リンクはこちら)。

「朝鮮通信使に関する記録-17世紀~19世紀の日韓の平和構築と文化交流の歴史」のユネスコ記憶遺産登録について

 朝鮮通信使のユネスコ記憶遺産決定との報に接し、本当に喜ばしく感じております。
 昭和53年に対馬市の故庄野晃三郎様が最初に朝鮮通信使行列の再現を行ってから、昭和55年の朝鮮通信使行列振興会の立ち上げを経て、世に埋もれていた朝鮮通信使の歴史を発信し続け、平成7年には、この度、釜山文化財団と共同申請においてユネスコ記憶遺産の申請を行った、朝鮮通信使縁地連絡協議会を松原一征様が立ち上げ、全国各地の朝鮮通信使ゆかりの地や韓国内への呼びかけを続けてこられました。
 対馬市にあるこの2団体の活動が、現在の朝鮮通信使の形を作ったといっても過言ではありません。誠に誇らしく、今回のユネスコ記憶遺産の登録はこの2団体の活動の集大成といえるものであると感じています。対馬市は、今後もより一層、朝鮮通信使に関する活動を支え、推進する所存であります。
 最後に、今回のユネスコ記憶遺産の申請者として本当に多大なご尽力をされたNPO法人朝鮮通信使縁地連絡協議会様、財団法人釜山文化財団様、各関係団体の皆様に、心からのお祝いとお礼を申し上げます。
                 平成29年10月31日



 前財部能成市長も決して褒められたものではなかったが、判決という形でこれだけ決定的に韓国側の姿勢が明らかになったのに今さらこんな声明はあり得ない。
 特に韓国側が問題視する「数百年前」には元寇とはいうものの実質高麗軍に対馬島民が多数虐殺されているのだから、対馬側はもっと怒りを露わにしなければならない。  
 今回の市長選挙を通じて対馬市民の韓国への姿勢が早くこんな情けない状況から転換することを願っている。
  1. 2020/03/02(月) 08:30:33|
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"対馬市のしごと 平成31年度の予算" どういう目的に使うにせよ歳出総額32,013,420千円という金額自体が効果的。対馬市では1世帯当たり318万円の所得が保証されているということ!!

 では対馬市は豊富な財政資金を何に使っているのか。
 リーフレット「対馬市のしごと 平成31年度の予算」に記載されている事業費3億円以上の事業を挙げると次のとおりである(リンクはこちらの4~23頁)。

平成31年度当初予算の主な内容

雇用機会拡充支援事業            しまの力創生課      3億400万円
 特定有人国境離島地域における創業・事業環境の不利性に鑑み、民間事業者が雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う場合の設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を支援します。

子育て支援事業                こども未来課        8億7,048万円
 安心して子育てができるように,子どもの成長に合わせたサービス提供を行います。

対馬クリーンセンター基幹改良整備事業  環境政策課        7億5,000万円
 対馬クリーンセンターの長寿命化とCO2削減対策を目的に基幹改良工事を実施します。

海岸漂着物等地域対策推進事業      環境政策課        3億146万円
 地域住民などにより回収した漂着ごみの処理を適正に行うと同時に、日韓ビーチクリーンアップイベントの開催など国内外に向けた発生抑制対策事業を実施します。
 また、回収した漂着ごみの一部(発泡スチロール)を、リサイクルでスチレン油化することで経費の削減に努めます。

輸送コスト助成事業               農林・しいたけ課、水産課  5億3、953万円
 農林産物・牛・堆肥、木材・水産加工品、鮮魚・活魚の輸送コストの一部を助成することにより、農林漁業従事者の生産意欲の向上、所得の向上を図ります。

離島漁業再生支援交付金事業         水産課            4億7,655万円
 漁業集落が行う漁場の生産力向上に関する取組や新規就業者に対する漁船リース、雇用機会の拡充を図る支援を行います。

漁港整備事業                   基盤整備課         9億3,825万円
 漁港施設の基本施設、機能施設を充実させ、漁業就業者の利便性の向上を図ります

市道改良事業                   建設課            6億8,681万円
 本事業により、車両通行の安全確保及び地域産業・経済の発展を図ります。

厳原港国内ターミナルビル建設事業      建設課            8億560万円
 県による厳原港整備計画に基づき、現国内ターミナルの移設が必要となり、市民や観光客等の利便性を確保するため整備を行います。

まちづくり交付金事業               建設課            6億7,970万円
 道路改築事業及び道路美装化事業により、城下町の景観に配慮した都市基盤整備を図ります。



 これを見ると積極的に経済生産に寄与するのは「漁港整備事業」位だろうか。
 しかしどういう目的に使うにせよ「歳出総額 32,013,420」千円という金額自体が効果的である。

 対馬市の世帯数は「15,078」世帯である(リンクはこちら)。
 したがって乗数を1.5とすればこの金額は1世帯当たり3,184千円=318万円になる。
 要するに対馬市では1世帯当たりこれだけの所得が保証されているということである。
 つまりそもそも対馬市では韓国人観光客になど頼らなくても豊かに暮らしていけるということである。

 対馬市で「韓国人観光客の激減が云々」と騒いでいるのは本土からやってきた在日勢力だろう。
  1. 2020/03/01(日) 01:02:24|
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"対馬市決算カード(類似団体比較カード)" 離島・本土に関わりなく、長崎県内の市町村はどこも財政的に優遇されているが、その中でも対馬市は少し上乗せされている!!

 長崎県のHPに「決算カード(類似団体比較カード)」という資料が掲載されている(リンクはこちら)。
 面白いのはこの中の「類似団体比較カード」の方であり、もちろん対馬市についても記載されている(リンクはこちらの9頁)。
 この表の中で「人口1人当たり歳入の状況(単位 円・%)」を見ると次表のとおりである。

人口1人当たり歳入の状況(単位 円)
区分決算額倍率
当該団体類似団体
地方税93,706112,9710.8
地方消費税交付金17,18217,7031
普通交付税419,765180,6792.3
特別交付税37,22425,7301.4
国庫支出金148,46871,6072.1
都道府県支出金100,79646,8242.2
繰入金31,49424,4341.3
繰越金28,85018,7111.5
諸収人22,44014,1251.6
地方債113,17364,7191.7
歳入合計1,047,190616,4751.7

 これを見ると対馬市の人口1人当たり「歳入合計」が「類似団体」に比べて非常に大きいことが分かる。
 そしてそれは主として「普通交付税」、「国庫支出金」及び「都道府県支出金」によって支えられている。
 要するに対馬市は国・県から財政的に優遇されているのである。
 このことは対馬市ゆえなのかそれとも他の理由によるのかは長崎県内の同規模の都市との比較によって明らかとなる。
 具体的には次のとおりである。

(離島自治体)壱岐市 928,350円 616,475円 1.5倍
(本土自治体)平戸市 851,245円 616,475円 1.4倍
      松浦市 915,424円 616,475円 1.5倍


 離島・本土に関わりなく、長崎県内の市町村はどこも財政的に優遇されているが、その中でも対馬市は少し上乗せされているようである。
 理由は何なのかはっきりとは分からないが、やはり離島であることが何かしら関係しているように思う。
  1. 2020/02/29(土) 01:13:32|
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昨日のエントリーの続き 米軍基地の誘致により対馬が国際観光地としての沖縄県の立場に取って代わるようなことになれば面白いことになる!!

 昨日のエントリーの続きであるが、問題はそれほど大きな島ではない対馬に米軍基地サイズの施設を収容できるような土地のキャパシティがあるかどうかである。
 この点を在日米軍最大の空軍基地である「嘉手納飛行場」を例にとって考えてみる。

 「嘉手納飛行場」の面積は防衛省の資料によれば「19,855千㎡」である(リンクはこちらの3頁)。
 この「19,855千㎡」は正方形に直せば、4,460m×4,460mである。
 北部対馬は対馬市役所がある南部に比べ人口が希薄なので、立地するとすればやはり北部対馬ということになるだろう。
 北部対馬における東西の最大の距離は約15.8kmであるので、これに4,460m×4,460mを落とすと次の画像の程度である。

対馬市3
 在日米軍最大の空軍基地でもこの程度の規模なら十分立地は可能のように思える。

 現実にはおそらく騒音問題を考慮して「辺野古」のように滑走路部分は海上埋め立てで対処するだろう(リンクはこちら)。
 グーグルマップの航空写真を見ると、北部の中でも西海岸の上県町佐須奈から上県町志多留に至る地域辺りが特に人口が希薄である(リンクはこちら)。
 この地域なら住民の移転は最小限で済むだろう。

 米軍基地の誘致により対馬が国際観光地としての沖縄県の立場に取って代わるようなことになれば面白いことになる。
  1. 2020/02/28(金) 00:00:01|
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"「国境離島」に新たな雇用 施行2年目の新法効果 長崎6市町で358人" 対馬の自衛隊を拡充することに対してのネックは自民党の媚韓体質にあるのでこれはなかなか変化は期待できないが在韓米軍の誘致の方は実現可能性は高い!!

 昨日、些少ではあるが、荒巻靖彦後援会に対し陣中見舞いを送金した。
 頑張っている候補者や運動員らの食事代の足しにでもなれば幸いである。

 さて昨日のエントリーで「もちろんその前提として日本側の自助努力が重要だから自衛隊基地の整備も必要であるが、これは前市長時代から対馬市政がずっと国に要望していることだから、この点は敢えて取り上げる必要はないだろう。」と書いたのであるが、念のため最近の状況をチェックしておきたい。

 2018年5月21日の西日本新聞は,”「国境離島」に新たな雇用 施行2年目の新法効果 長崎6市町で358人
 国境に近い離島を支援する「国境離島新法」の施行から1年が過ぎた。新法は人口が激減している離島の雇用拡充を重点政策の一つに据え、事業拡大や創業を交付金で支援する枠組みを用意。対象の離島が全国で最も多い長崎県では2017年度、新たに計358人分の雇用が生まれた。
 国境や領海を巡る情勢の緊迫化を踏まえ、新法は離島防衛強化を見据える。第5条には自衛隊も念頭に「行政機関の施設の設置に努める」と明記。長崎県の離島では隊員増による経済効果への期待もあり、自衛隊誘致の動きが活発だ。
 陸海空の自衛隊がそろう同県対馬市。比田勝尚喜市長や市議は3月下旬、防衛省で自衛隊増強に関する要望書を提出し(1)(対馬南部の)陸自対馬警備隊と同規模程度の運用部隊を(北部の)上島に配備(2)大型艦船等の接岸が可能な港湾施設整備(3)大型輸送機が離着陸できる滑走路整備-などを直接、働き掛けた。
 政府は今年末までに防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を見直し、2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画を策定する方針で、市側には次期計画に反映させる狙いがある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「比田勝尚喜市長や市議は3月下旬、防衛省で自衛隊増強に関する要望書を提出し(1)(対馬南部の)陸自対馬警備隊と同規模程度の運用部隊を(北部の)上島に配備(2)大型艦船等の接岸が可能な港湾施設整備(3)大型輸送機が離着陸できる滑走路整備-などを直接、働き掛けた。」とあるから、「ずっと国に要望」は間違いない。

 さて問題は国の対応であるが、「政府は今年末までに防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を見直し、2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画を策定する方針で、市側には次期計画に反映させる狙いがある。」は実現したのか。
 「2019年度から5年間の次期中期防衛力整備計画」は防衛省のHPに掲載されている(リンクはこちら)。
 しかしこれにはもとより特定の箇所名は出てこないから対馬の自衛隊がどういう扱いになっているかは分からない。
 また「対馬 自衛隊」で検索しても新たな整備計画のようなものは出てこない。
 そして現状を推測させるのが次の報道である。

 2019年9月18日の産経新聞は,”対馬振興策の強化を 自民「尊厳と国益護る会」が政府に要望書
 自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は18日、国会内で会合を開いた。韓国資本による不動産買収が進む長崎県対馬市について協議し、対馬への旅行者の航空運賃引き下げなどを含む振興策の強化に政府が取り組むよう求める要望書をとりまとめた。青山氏らは同日、首相官邸を訪れ、岡田直樹官房副長官に要望書を手渡した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国資本による不動産買収が進む長崎県対馬市について協議し、対馬への旅行者の航空運賃引き下げなどを含む振興策の強化に政府が取り組むよう求める要望書をとりまとめた。」とあるから、これを反対解釈すれば残念ながら、現時点では「振興策の強化」は何もなされていないということである。

 対馬の自衛隊を拡充することに対してのネックは自民党の媚韓体質にあるのでこれはなかなか変化は期待できない。
 しかし在韓米軍の縮小に伴うそれの誘致の方は米国主体で実現できるので、むしろこちらの方が実現可能性は高いだろう。
  1. 2020/02/27(木) 04:36:10|
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"対馬市長選、市議補選が告示 比田勝氏と荒巻氏が立候補" 大変価値のある行動で大きな拍手を送りたい。公約としては是非もう1項目、「在韓米軍の空軍部門及び在沖縄県米軍の部分的移転の受け皿の整備」を挙げてもらいたい!!

 2月23日の長崎新聞は,”対馬市長選、市議補選が告示 比田勝氏と荒巻氏が立候補
 任期満了に伴う対馬市長選と、欠員に伴う同市議補選(被選挙数1)が23日告示された。市長選には、再選を目指す現職の比田勝尚喜氏(65)=無所属、自民・公明推薦=と、新人で飲食店経営の荒巻靖彦氏(55)=無所属=が立候補し、一騎打ちとなった。市議補選には元職3人が届け出た。市長選、市議補選とも3月1日に投開票される。
 荒巻候補は、同町の中心市街地で第一声。「即効性のある経済政策は高レベル放射性廃棄物の地層処分施設誘致。国の交付金や(施設の)固定資産税を、農林水産業支援の財源に充当したい」と訴えた。
 市議補選の3候補もそれぞれ選挙カーで各地を駆け巡るなどし、支持を呼び掛けた。
 投票は3月1日午前7時から午後6時まで市内103カ所で実施され、午後8時半から峰町のシャインドームみねで開票する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 全く知らなかったのであるが、「市長選には、再選を目指す現職の比田勝尚喜氏(65)=無所属、自民・公明推薦=と、新人で飲食店経営の荒巻靖彦氏(55)=無所属=が立候補し、一騎打ちとなった。」とあるのは大変価値のある行動で大きな拍手を送りたい。
 落下傘立候補には批判する向きもあるかもしれないが、何より重要なのは対馬市民のために有益な政治的選択肢を提供することであり、対馬市民自身にそれができないなら、まず外部の人間が提示し、次回の選挙から自前でできればそれで良いことである。

 荒巻氏に最後に会ったのは2017年11月の鈴木信行葛飾区議の選挙応援の際であるが、写真を見る限り相変わらず元気そうである。
 youtubeでは川東大了君や石川慎之助君の応援演説の模様が挙がっている(リンクはこちら)。
 両君には昨年の川東君や村上君の選挙応援の際に会ったところである。
 当方もできればはせ参じたいところであるが、何分対馬は遠いのでその点はご容赦願おうと思う。

 公約については「「即効性のある経済政策は高レベル放射性廃棄物の地層処分施設誘致。国の交付金や(施設の)固定資産税を、農林水産業支援の財源に充当したい」と訴えた。」とあるが、同氏のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

政策

◆電源三法交付金により、観光頼みの経済から脱却しましょう!
 高レベル放射性廃棄物地層処理施設を対馬に誘致するための調査になれば交付金を受け取ることになります。
 この調査はおよそ20年間です。さらに処分地として選定され、施設の建設、操業が始まると固定資産税収も加わり市の財政は豊かになります。
 さらに人も増え、仕事も増え、よって若者の島離れも無くなります。
 即効性のある経済政策です。
 国家百年の計、世界が注目する深地層技術が対馬に建設できるかもしれません。この好機を共に考え、誇り高い防人の島対馬の明るい未来を創造しましょう!

◆外国資本による安全保障上の国家的損失を防ぐため、外国人への土地売却の規制
 外国資本で買収された土地が広範囲に及んでいる現状は皆さんもご存知かと思います。
 自衛隊の近隣に至っては日本国の安全保障上の問題があり、これは外国人土地法違反なのです。
 しかし、未だに外国人による土地の取得規制は実行されておらず、外国人土地法やGATS協定の安全保障上の例外規定に沿って粛々と国家運営がなされていません。
 よって日本政府に対して外国人土地法やGATS協定の安全保障上の例外規定に沿って厳粛に対応するように訴えるとともに新たな法整備も視野に入れて対馬を守ります。


 公約としては是非もう1項目挙げてもらいたいものがある。
 それは「在韓米軍の空軍部門及び在沖縄県米軍の部分的移転の受け皿の整備」である。
 財源の点だけなら「高レベル放射性廃棄物地層処理施設」だけでいいかもしれないが、「防人の島」の歴史的位置付けからすれば、安全保障の強化は避けて通れないところである。
 自民党政権がこれをやらないのはひとえに韓国に対するおもねりであり、全く許せないことである。

 もちろんその前提として日本側の自助努力が重要だから自衛隊基地の整備も必要であるが、これは前市長時代から対馬市政がずっと国に要望していることだから、この点は敢えて取り上げる必要はないだろう。
 また「在韓米軍の空軍部門」として限定したのはもちろん韓国とは違って陸軍部門はそれほど必要ではないからである。

 とにかく荒巻氏には最終日まで気を抜かずに頑張ってもらい是非とも栄冠を勝ち得てもらいたい。
  1. 2020/02/26(水) 04:10:03|
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"【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率急落、1年7カ月ぶり不支持上回る、新型肺炎「不安」85%" 中国全土からの入国禁止についてはこの程度の差なら安倍政権は実行しないだろうなと思う。常に世論の掌返しを考慮に入れて行動するから!!

 2月24日の産経新聞は,”【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率急落、1年7カ月ぶり不支持上回る、新型肺炎「不安」85%
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は22、23両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査(1月11、12両日実施)より8.4ポイント減の36.2%で、不支持率は7.8ポイント増の46.7%だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成30年7月以来、1年7カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が46.3%だったのに対し、「評価しない」が45.3%で評価が分かれた。
 感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が67.7%で、「反対」の25.1%を大きく上回った。日中両政府が今春に予定する習近平国家主席の国賓来日に「賛成」と答えたのが43.8%で、「反対」は41.7%だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が67.7%で、「反対」の25.1%を大きく上回った。」とあることに対しては当方は「この程度の差なら安倍政権は実行しないだろうな」と思う。
 「賛成の方が圧倒的に多いのに」と思う人もいるかもしれないが、安倍政権に限らず政権政党は常に世論の掌返しを考慮に入れていると思うからである。
 つまり災害対策のように自然や物が相手の分野では単純に多数決で判断するかもしれないが、外交では相手が反撃してくる場合が多いので世論が短期間に揺れる可能性があるからである。

 では政権政党が世論が固まったと判断する時期はいつかというと、これは確定的なことは言えないが、おそらくダブルスコアでは足りなく、トリプルスコアなら何とかというところだろう。
 要するに少なくとも75%の賛成が必要ということである。
 といっても野党は端からやる気がないのだから、数字に関係なく危ない橋は渡らないかもしれない。
  1. 2020/02/25(火) 01:00:08|
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"クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請" これが事実なら一応日本政府は最低限の仕事はしたことになるが、当方はそれでも日本政府を評価できない。理由は提案先の問題と説得の問題!!

 2月23日のNHK NEWS WEBは,”クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請
 「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。
 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、アメリカ人は日本人に次いで2番目に多く、帰国を希望したおよそ330人が2週間の健康観察期間が過ぎるのを待たずに、17日、チャーター機2機で日本を出国しました。
 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。
 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDC=疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。
 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が2週間の健康観察期間が過ぎる19日から下船が順次可能となると説明したのに対し、アメリカ側は日本政府の負担を軽減すべきと判断したとして、19日を待たずにチャーター機を派遣し、アメリカ人の乗客らを帰国させる方針を伝えたということです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDC=疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。」とあるのは今一つ情報として明確ではないが、確かに次の報道とは一応符丁が合う。

 2月8日の朝日放送テレビは,”米国人乗船客の対応は日本政府に一任…米政府、判断
 横浜港に停泊しているクルーズについて、アメリカ政府が乗客のアメリカ人を移送したいと求めていましたが、調整の結果、日本政府に対応を任せることにしました。
 クルーズ船の乗客乗員は約3700人で、新型コロナウイルスへの感染者も確認されています。日本政府関係者によりますと、アメリカ政府は船内のアメリカ人を自ら本国に移送したいと打診していて、在日アメリカ軍基地を経由する手段などが検討されていました。政府高官によりますと、日米間での調整の結果、アメリカ政府が日本政府に対応を任せるとの判断をしたということです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事では先に米国側から「打診」があったことになっているが、実際には日本側から「提案」があったということである。
 これが事実なら一応日本政府は最低限の仕事はしたことになるが、当方はそれでも日本政府を評価できない。
 理由は2つある。
 第1は提案先の問題、第2は説得の問題である。

 第1についてはおそらく米国以外の国々には「提案」をしなかったのではないか。
 しかしこれは乗客には他国籍者もいる以上、すべての関係国に「提案」すべきであったろう。
 それらの国々の中にはすぐに日本側の「提案」を受け入れる国もあったろうから、そうすれば米国もすぐに「判断」を改めたのではないか。

 第2については結果として米国側の「判断」は間違っていたのであり、日本側は当初からそのことに不安を感じていたのだから、やはりそこから腹を割って米国側を説得すべきであったろう。
 先日も「残念ながらそのような外交交渉を行えるだけの人材がいなかった」と書いたのはまさにこういうことである。

 どういう手段を講じたにせよ、現実の結果はどうなっていたかは分からないが、とにかく日本政府としてはもう一段の粘り腰が必要だったろう。
  1. 2020/02/24(月) 03:41:41|
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"【主張】竹島の日 腰据えて返還要求強めよ" 問題は「強く韓国に返還を求めること」の内容。そのことを言わないでは何の意味もない。最も強くやるべきだと思うのは日韓基本条約の附属協定のやり直し!!

 2月22日の産経新聞は,”【主張】竹島の日 腰据えて返還要求強めよ
 竹島の日の22日、島根県や県議会などが主催する「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が松江市内で開かれる。
 残念なのは、今年もまた、式典に閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめたことだ。韓国が不法占拠する竹島を本気で取り返そうという気概が感じられない。
 衛藤晟一領土問題担当相は記者会見で、「私が行くことで仕掛けようと思ったが、例年通りやるしかないというのが本音だ」と語った。韓国を刺激したくないから政府主催とせず、閣僚も出席させられないようでは、主権国家の振る舞いとは到底いえまい。
 昨年末に内閣府が発表した世論調査では、竹島を「わが国固有の領土」と答えたのは77・7%だった。この当たり前の回答ですら8割に届いていないのである。
 もっと世論を盛り上げる必要がある。政府運営の「領土・主権展示館」が東京・霞が関にある。児童らの国会見学ルートに組み込むのも啓発活動の一案だ。だが何よりも、政府が強く韓国に返還を求めることが世論喚起の前提だということを忘れてはならない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だが何よりも、政府が強く韓国に返還を求めることが世論喚起の前提だということを忘れてはならない。」とあることにはもちろん賛成である。
 しかし問題は「強く韓国に返還を求めること」の内容である。
 そのことを言わないでは何の意味もない。
 同じ事は2月8日のエントリーで拉致問題に関して「というのは民主主義社会では有権者自身が具体的に政府に要求しなければ政府はそのように動かないからである。」と書いたとおりである。

 当方に言わせればまず竹島問題があるのに韓国と国交を持っていることが異常である。
 同じ事は北方領土問題のロシアに関しても言える。
 ただ日韓基本条約自体には反対ではない。
 これは日韓併合を法的に清算するためだからである。
 しかしそのことと新たに国交を結ぶこととは別のことである。
 
 問題はその先に何をするかである。
 国交を結ばないことで外交問題が解決できるなら、拉致被害者はとっくに帰ってきているはずだからである。
 当方が最も強くやるべきだと思うのは日韓基本条約の附属協定のやり直しである。
 というのは日韓基本条約自体は日韓併合の廃止を宣言しただけで余り問題はないが、それ以下の附属協定の内容が日韓併合の清算には不十分だからである。

 韓国は反対するかもしれないが、我が国はやれる範囲で一方的にでもそれを実行する必要がある。
 もちろん自民党政権にそんなことは不可能なのは自明であるが、「強く韓国に返還を求める」というなら、そういうことも合わせて主張すべきである。
  1. 2020/02/23(日) 08:29:16|
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"「職権乱用」「ルール破った」 つくる会と文科省が応酬" かなり恣意的な検定意見だった思われるが、戦後の歴史学界の状況を考えればそんなものは不思議なことではない。現状の政策や制度を変えなければ教育界の体質を変えることなど絶対に不可能!!

 2月21日の産経新聞は,”「職権乱用」「ルール破った」 つくる会と文科省が応酬
 「教科書調査官による職権乱用だ」。来年度に採択される中学校の教科書検定(令和3年度使用)をめぐり、自由社版の「新しい歴史教科書」が文部科学省の検定で不合格になったことに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」は21日、文部科学省の姿勢を批判し、関係者の処分を求めた。これに対し、文科省は「検定途中のことを外に出すこと自体がルール違反」と主張。双方ともに「違反」を主張する異例の展開となっている。
 「私たちの検定は(不合格通告を受けた)昨年12月25日で終わっており、(ルールは)適用されるべきでない」「不正をただすために検定内容を公表するのは当事者の義務とすら言える」。文科省内で21日に開かれたつくる会の記者会見。藤岡信勝副会長は、全ての検定結果が公表されるまでは内容を明らかにしないとする同省規則を承知の上で不合格通知を公表したことを、こう正当化した。
 同席した高池勝彦会長も「教科書調査官による職権乱用」「国家公務員法の規定にも反する」とし、関係者の処罰を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「私たちの検定は(不合格通告を受けた)昨年12月25日で終わっており、(ルールは)適用されるべきでない」とあるのは結論的には正しいが、「(ルールは)適用されるべきでない」という言い方は正しくはない。
 そうではなく「全ての検定結果が公表されるまでは内容を明らかにしないとする同省規則」という「ルール」自体が憲法32条の裁判を受ける権利を不当に制限する違法なものであるに過ぎない。

第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

 逆に言えばすでに不合格から2か月近くが経過するのにまだ法的手段を講じていないとは何をのんびりしているのだろうか。
 法律に裁判に訴えることはできないという規定があるのかもしれないが、反日左翼勢力ならこじつけでもとっくにそれをやっているだろう。
 それにしても「歴史」はコロコロと変わるものでもないのに、過去において合格になった教科書が簡単に不合格になるのはどう考えてもおかしい。
 その原因は次の記事に明らかである。

 2月21日の産経新聞は,”「欠陥著しく多い」と指摘され、つくる会中学歴史教科書が検定不合格 撤回を要求
 来年度に採択される中学校の教科書検定(令和3年度使用)をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)は21日、同会が推進する「新しい歴史教科書」(自由社)が文部科学省の検定で不合格になり、採択できなくなったと発表した。平成28年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘されたという。つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めている。
 つくる会によると、新しい歴史教科書に付けられた検定意見で「欠陥箇所」と指摘されたのは405件。誤記や事実の間違いなどは比較的少なく、7割以上にあたる292件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「誤記や事実の間違いなどは比較的少なく、7割以上にあたる292件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由だった。」とあるから、かなり恣意的な「検定意見」だったと思われるが、戦後の歴史学界の状況を考えればそんなものは不思議なことではない。

 そしてそういう状況を正そうと思えば、教科書問題から入っていくのは余り利口な方法ではないと当方は思っている。
 当方も16,7年前に一度、教科書問題に首を突っ込んだことがあるが、しばらくして時間の無駄だと思って止めてしまった。
 そのことは戦後政治の反映に過ぎないので、現状の政策や制度を変えなければ教育界の体質を変えることなど絶対に不可能だからである。
 要するに村山談話や河野談話を維持したままでは無理だということである。

 「藤岡信勝副会長」や「高池勝彦会長」の努力は大変称賛に値するが、本気で自民党政権と喧嘩する気構えがなければ、いつまで経っても大きな成果は実現出来ないだろう。
  1. 2020/02/22(土) 00:15:02|
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"クルーズ船対応に内外から批判-野党から下船乗客の隔離求める声も" そんな「快適な場所」が簡単に確保できるなら最初から誰も船内隔離など提案しないだろう。しかし本当にそうなのかはどうも議論された形跡がない!!

 2月20日のBloombergは,”クルーズ船対応に内外から批判-野党から下船乗客の隔離求める声も
 新型コロナウイルスの集団感染が発生した横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号では、乗客が前日に続き20日も下船する。同船の感染者はこれまでに600人を超えた。国内各地でも経路不明の感染が相次いでおり、日本は感染を拡大させる最も危険な地域の一つと世界で位置付けられようとしている。
 19日の衆院予算委員会でも、立憲民主党などの統一会派の山井和則氏(無所属)がクルーズ船の状況については「感染者がどんどん増えている」と指摘した上で、下船後も「苦渋の選択かもしれないが念のため快適な場所で2週間は隔離する。それが賢明な判断ではないか」と求めた。
 これに対し、加藤勝信厚生労働相は新型コロナウイルスの実態が解明されていない中で、「どの範囲でコントロールしていくかが課題だ。最終的な責任は私や政府だが、専門家の意見を踏まえながら判断していかなければいけないということで今回の結論に至った」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「19日の衆院予算委員会でも、立憲民主党などの統一会派の山井和則氏(無所属)がクルーズ船の状況については「感染者がどんどん増えている」と指摘した上で、下船後も「苦渋の選択かもしれないが念のため快適な場所で2週間は隔離する。それが賢明な判断ではないか」と求めた。」とあるが、そんな「快適な場所」が簡単に確保できるなら、最初から誰も船内隔離など提案しないだろう。
 当方は常識的にそう即断するのであるが、しかし本当にそうなのかはどうも議論された形跡がない。
 今回最初に船内隔離が報道されたのは次の記事である。

 2月5日のテレビ朝日は,”横浜クルーズ船 感染者以外は14日間船内に留まる
 横浜港の沖合に停泊中のクルーズ船について、厚生労働省は乗船者のうち少なくとも日本人3人を含む10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
 加藤厚生労働大臣は5日午前8時半すぎから緊急の記者会見を開き、乗船者のうち症状がある人やその濃厚接触者など合わせて273人のウイルス検査を行っていることを明らかにしました。このうち31人の結果が出て、日本人3人を含む10人が陽性と判定され、神奈川県の医療機関に搬送されているということです。加藤大臣は乗船者について「14日の潜伏期間を考え、必要な期間、引き続き船内にとどまって頂きたいと考えている」と話し、5日から14日間は下船せずに船内にとどまるとの判断を示しました。大型客船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員は約3700人で、3日夜から検疫が行われていました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 しかしその前日には次のような報道がある。

 2月4日のNewsweek日本版は,”新型ウイルス感染者確認のクルーズ船、上陸認可はWHOの見解など参考に検討中=官房長官
 菅義偉官房長官は4日午前の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の潜伏期間は10日間とした世界保健機関(WHO)の治験の結果を踏まえ、横浜港沖に停泊中のクルーズ船の乗客・乗員の上陸を認めるかなど検討をしていると述べた。
 横浜・大黒ふ頭沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した男性から、肺炎感染が確認されている。菅官房長官は「男性が下船した1月25日から、WHOの治験で潜伏期間の10日間を経過しつつあることを参考としつつ、判断をする」とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「菅官房長官は「男性が下船した1月25日から、WHOの治験で潜伏期間の10日間を経過しつつあることを参考としつつ、判断をする」とした。」とあるから、この時点では「1月25日」から「10日間」を経過した2月5日には「上陸を認める」ことを検討していたようである。
 しかしこの2つの記事の間には「上陸を認める」から船内隔離への変化の過程でどのような議論があったのか一切報道されていない。

 当方が思うに最初から船内隔離しか頭になかった原因はおそらく多数の外国人乗客の取扱いだろう。
 別の場所で隔離ということになれば外国人乗客についてもそうしなければならないが、それは現実的に無理だからである。
 さっさと全員を下船させてそれぞれの国にチャーター機で迎えに来させればよかったのであるが、残念ながらそのような外交交渉を行えるだけの人材がいなかったということである。
  1. 2020/02/21(金) 01:34:54|
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"貿易収支3カ月連続赤字 対中国は春節影響で輸出入とも減少" 中国は資源国ではないので本来なら赤字になりようがない。いかに中国との貿易が不公正なものであり、我が国の経済に害悪を与えているかが分かる!!

 2月19日の産経新聞は,”貿易収支3カ月連続赤字 対中国は春節影響で輸出入とも減少
 財務省が19日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆3126億円の赤字だった。赤字は3カ月連続。春節休暇の影響により、中国に対する輸出入はともに減少した。
 輸出は前年同月比2・6%減の5兆4305億円で、14カ月連続で減少した。自動車などの輸出減が響いた。輸入も3・6%減の6兆7431億円となり、9カ月連続で下落した。
 国・地域別では、対中国の貿易収支が8385億円の赤字で、欧州連合(EU)に対しても914億円の赤字だった。対米国は3692億円の黒字だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 季節的な影響もあるから一喜一憂するものではないが、それにしても「赤字は3カ月連続。」は頂けない。
 なぜこのようなことになるのか。
 3か月だけを見てもしょうがないので、2019年全体ではどうだったのか。
 令和元年分貿易統計の「地域(国)別輸出入」において我が国が貿易赤字が大きかった国上位5か国は次のとおりである(リンクはこちら)。
                    (単位:百万円、%)
国名輸出価額輸入価額差引価額
中華人民共和国14,682,69918,444,554-3,761,855
オーストラリア1,579,8204,954,757-3,374,937
サウジアラビア556,7033,015,189-2,458,486
アラブ首長国連邦782,6832,855,104-2,072,421
カタール122,2111,433,963-1,311,752

 これを見ると「中華人民共和国」以外はすべて資源国であり、それらの国々に対する赤字はやむを得ない。
 しかし中国だけはそうではないので、本来なら赤字になりようがないものである。
 いかに中国との貿易が不公正なものであり、我が国の経済に害悪を与えているかが分かる。

 ここでもし「中国は人件費が安いからやむを得ない」などと言っている人物がいたら、いつも言っているようにその人物は全く為替レートの趣旨を理解していないものである。
 本来、人件費に高いも安いもなく、とにかく両国でそれらが同等になるように定めるのが為替レートの趣旨だからである。

 とにかく現状では中国との貿易は百害あって一利無しであり、直ちに貿易を縮小することが我が国の国益である。
  1. 2020/02/20(木) 01:04:00|
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