金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"広島県砂防関係予算推移" 平成26年8月20日の集中豪雨がありながらも平成28・30年度は前年度を下回っている可能性があるのは広島県当局において問題意識が希薄であることを如実に示している!!

 昨日のエントリーの続きであるが、では広島県は「土砂災害」に対して実際にどの程度の対策を取っているだろうか。
 これが最も理解しやすいのはやはり予算額の推移だろうと思われるので、それで確認してみたい。

 まず平成27年度以前については「ひろしま砂防アクションプラン2016」中の「取組方針」において「広島県砂防関係予算推移」という表が分かりやすい(リンクはこちらの9頁)。
 これを見ると、「H27」は「平成26年8月20日広島市で発生した局地的集中豪雨」を受けて100億円を突破しており、かなり増加しているが、「H20」の水準に戻っただけであり、問題の規模・緊急性に比べまだまだ不足である。

 平成28年度以降は「補正(経済対策分)」を含まない生の当初予算案になってしまうが、各年度の「施策及び事業案の概要」という資料に出ており、次のとおりである。

 平成28年度 「9,663,690」千円 (リンクはこちらの7頁)
 平成29年度 「10,484」百万円 (リンクはこちらの7頁)
 平成30年度 「9,665」百万円 (リンクはこちらの7頁)

 「補正(経済対策分)」を含んでいないので、確定的なことは言えないが、おそらく平成28年度と平成30年度は前年度を下回っている可能性がある。
 「平成26年8月20日広島市で発生した局地的集中豪雨」がありながらもこのような結果になっているのは、広島県当局において問題意識が希薄であることを如実に示しており、今回の被害も半分は人災と呼べるものである。
  1. 2018/07/17(火) 08:35:36|
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"土砂災害 被害拡大の原因は「コアストーン」か" 「コアストーン」で広島県のホームページを検索しても何も出てこない。広島県の治山事業担当者はもっと最新の学問的成果を研究する必要がある!!

 7月15日の産経新聞は,”【西日本豪雨】広島の死者106人に 14府県で死者216人
 警察庁は15日、西日本豪雨の被災地での死者が14府県の216人に上ったと発表した。共同通信のまとめでは、依然として1府4県で27人が安否不明となっており、甚大な被害が出た岡山県や広島県などでは同日、安否不明者の捜索が続いた。
 警察庁によると、死者の内訳は広島106人▽岡山60人▽愛媛26人▽京都5人▽山口、高知、福岡各3人▽兵庫、佐賀、鹿児島各2人▽岐阜、滋賀、鳥取、宮崎各1人。
 5日以降の共同通信のまとめでは、死者は計205人で、安否不明者は広島20人、岡山3人、愛媛2人、大阪、奈良各1人。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「甚大な被害が出た岡山県や広島県」とあるのは「警察庁によると、死者の内訳は広島106人▽岡山60人▽愛媛26人▽京都5人▽山口、高知、福岡各3人▽兵庫、佐賀、鹿児島各2人▽岐阜、滋賀、鳥取、宮崎各1人。」という数字を背景にしているのは明らかである。
 なぜこの2県では被害が大きかったのか。
 これについては次のような報道があった。

 7月10日のNHK NEWS WEBは,”土砂災害 被害拡大の原因は「コアストーン」か
 今回の記録的な豪雨では、各地で土砂災害が相次いでいますが、「コアストーン」と呼ばれる大きな岩が、土砂とともに流れ下ったことが、被害を拡大させた可能性があると専門家は指摘しています。
 今回の豪雨で被害が大きかった広島県や岡山県の被災地では、土砂とともに大きな岩が流れ下っていたことが確認されています。
 土砂災害に詳しい鹿児島大学の地頭薗隆教授によりますと、こうした岩は「コアストーン」と呼ばれ、山あいの地盤を作る「花こう岩」が風化する過程でできるということです。
 「花こう岩」に亀裂が入ると、雨水などがしみこんで風化が進み、一部が「真砂土」と言われる崩れやすい土になりますが、風化しなかった部分が「コアストーン」として残り、中には大きさが2メートル前後、重さが数トンのものもあるということです。
 地頭薗教授は、大量の雨水によって、土砂と一緒に「コアストーン」が流れ下り、被害を拡大させた可能性があると指摘しています。
 「コアストーン」は、花こう岩を含む地質が多い、中国地方や近畿地方、それに東海地方など、全国各地の山沿いで確認されています。
 地頭薗教授は「中国地方は花こう岩の地盤が広がり、被害が繰り返し起きてきた。土砂だけでなくコアストーンも流れ下ると破壊力が増加する。今後、復旧を進める際には、コアストーンを止める砂防えん堤や、ワイヤーネットを張るなどの対策が必要だ」と話していました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「コアストーン」は、花こう岩を含む地質が多い、中国地方や近畿地方、それに東海地方など、全国各地の山沿いで確認されています。」とあることは「広島県」や「岡山県」でどの程度認識されていたのだろうか。

 広島県のホームページにおいて、「花こう岩|花崗岩」で検索すると、例えば「第3章 広島県の地域概況」というページには次のとおりある(リンクはこちら)。

地形・地質 注1)
○南から北に向かって「低地帯」「高原地帯」「中国山地」と断層によりできた3つの高さの違う平坦な地形が階段のように並んでおり,全国に比べて山地が多く,低地が極めて少ない。
○地質は,一般的に「広島型花崗岩」と称される花崗岩が県内面積の約40%を占め最も広く分布



 したがって「中国地方は花こう岩の地盤が広がり、被害が繰り返し起きてきた。」ということは十分認識されていたようである。
 しかし次に「コアストーン」で広島県のホームページを検索しても何も出てこない。
 したがって「土砂だけでなくコアストーンも流れ下ると破壊力が増加する。」はまだ十分に認識されていないようである。 
 広島県の治山事業担当者はもっと最新の学問的成果を研究する必要があるだろう。
  1. 2018/07/16(月) 08:49:37|
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"北朝鮮への輸出禁止を一部解除へ 韓国が要求" このような例外措置は絶対に認めるべきではない。騙すより騙される方が悪いと考える韓国人がこれを悪用することは火を見るより明らかだから!!

 7月14日のテレ朝newsは,”北朝鮮への輸出禁止を一部解除へ 韓国が要求
 北朝鮮への輸出禁止が一部、解除されることになりました。
 国連安保理は、北朝鮮への輸出が禁止されている石油など一部の品目を一時的に禁止対象から外すことを決めました。韓国側の求めに応じたものです。韓国外務省関係者によりますと、除外の対象はガソリンや乗用車など51の品目で、「南北軍事ホットラインを整備する目的に限る」との条件で、韓国政府が国連安保理にリストを提出していました。安保理に対しては、アメリカ政府が「瀬取り」と呼ばれる北朝鮮への石油密輸を指摘していましたが、今回の韓国からの求めに反対意見は出なかったということです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「南北軍事ホットラインを整備する目的に限る」とあるが、次の報道との整合性はどうなっているのだろうか。

 7月14日の東亞日報は,”北朝鮮軍と在韓国連軍司令部間の直通電話、5年ぶりに再開
 2013年に北朝鮮が休戦協定無効化宣言と共に一方的に遮断した板門店の北朝鮮軍と在韓国連軍司令部間の直通電話が5年ぶりに再開された。
 13日、政府筋によると、11日の米国との遺骨引き渡し実務協議に姿を現れなった北朝鮮が、在韓国連軍司令部と直接つなぐ電話回線の再開を求める内容の電文を送ってきた。これにより、板門店軍事境界線の前で拡声器やハンドマイクを使ってメッセージを伝える方法ではなく、韓国側国連軍司令部事務所と北朝鮮側統一閣にそれぞれ置かれた電話で通信が可能になった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2013年に北朝鮮が休戦協定無効化宣言と共に一方的に遮断した板門店の北朝鮮軍と在韓国連軍司令部間の直通電話が5年ぶりに再開された。」とあるのに、今さら「整備する目的」とはどういう意味だろうか。

 とにかく「韓国側の求めに応じたものです。」とあるが、「韓国」に対してはこのような例外措置は絶対に認めるべきではない。
 騙すより騙される方が悪いと考える韓国人がこれを悪用することは火を見るより明らかだからである。

 というよりも昨日のエントリーでも紹介したように、現行の制裁決議においても、
当該加盟国が30日毎に、北朝鮮への石油精製品のそのような供給、販売又は移転の量を、全ての取引関係者の情報と併せ、委員会に通報
とあるから、報告さえすれば輸出は可能なのだから、「一時的に禁止対象から外す」必要は全くないと言える(リンクはこちら)。

 もしどうしても輸出を認める必要があるとしたら、これはやはりこのように包括的に認めるのではなく、具体的に数量を特定して認める形にすべきであったろう。
 「今回の韓国からの求めに反対意見は出なかった」というのだから、まだまだ「米国」は韓国のことが分かっていないと言うべきである。
  1. 2018/07/15(日) 08:02:33|
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"北朝鮮、瀬取り89回 米が安保理制裁委に通告 全加盟国に輸出停止訴え" 「上限輸入量に達している」かどうかではなく瀬取り自体が安保理決議に違反しているのだからこの米国代表部の文書の趣旨はおかしい!!

 7月13日の産経新聞は,”北朝鮮、瀬取り89回 米が安保理制裁委に通告 全加盟国に輸出停止訴え
 米国連代表部は12日、北朝鮮が1~5月に国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で別の船から石油などを移し替える「瀬取り」の手法で石油精製品を少なくとも89回輸入したと指摘する文書を、安保理の北朝鮮制裁委員会に提出した。複数の国連外交筋が明らかにした。
 北朝鮮による昨年11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、安保理は同12月、北朝鮮への石油精製品の年間供給量を、9割減となる50万バレルに制限する追加制裁決議を採択した。
 米国代表部は、文書で、北朝鮮が決議に違反し、上限輸入量に達している可能性が極めて高いと指摘。国連の全加盟国に対し、北朝鮮向けの石油精製品の輸出中止を早急に通知するよう求めた。文書では、衛星写真などで瀬取りの証拠も示しているとされるが、国連外交筋によると、どの国が関与していたかまでは指摘していないという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「米国代表部は、文書で、北朝鮮が決議に違反し、上限輸入量に達している可能性が極めて高いと指摘。」とあるが、この「米国代表部」の「文書」の趣旨はおかしい。
 というのは問題は「上限輸入量に達している」かどうかではなく、「瀬取り」自体が「決議に違反」しているからである。

 これは昨年12月22日の国連制裁決議の次の部分である(リンクはこちら)。

4.全ての加盟国が、・・・・・・、自国の領域を通じた又は自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶、・・・を用いた、北朝鮮への全ての原油(自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。)の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止することを決定し、

 また「国連の全加盟国に対し、北朝鮮向けの石油精製品の輸出中止を早急に通知するよう求めた。」とあるのもおかしい。
 というのは「北朝鮮向けの石油精製品の輸出」は公表する必要があり、それがない限りはこれまでの「輸出」もすべて「決議に違反」しているからである。

 これは昨年12月22日の国連制裁決議の次の部分である。

(a)当該加盟国が30日毎に、北朝鮮への石油精製品のそのような供給、販売又は移転の量を、全ての取引関係者の情報と併せ、委員会に通報し、


 「米国代表部」は「国連安全保障理事会の制裁」を完全に履行させようとする意思に少し欠けるところがあるように感じさせる。
 我が国としては頼りは米国だけなのだから、何とかトランプ政権から「米国代表部」に発破をかけてもらって北朝鮮への制裁を徹底する必要がある。
  1. 2018/07/14(土) 08:07:35|
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"トランプ氏、防衛費GDP比4%へ拡大要請 NATO首脳会議" 我が国にとって非常に好都合なこと。トランプ大統領には日米安保条約に関しても対NATOと同様の主張をしてもらいたい!!

 7月12日のロイターは,”トランプ氏、防衛費GDP比4%へ拡大要請 NATO首脳会議
 トランプ米大統領は11日開幕した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産(GDP)比4%に引き上げるよう要請した。ホワイトハウス高官が明らかにした。
 同高官によると、トランプ大統領の要請は正式な提案ではない。
 トランプ大統領自身は、NATO加盟国が直ちに防衛支出の対GDP比率を2%に引き上げる必要があるとツイッターに投稿。「米国は欧州の防衛のために多額の支出を行う一方、貿易で多額の損失を出している。防衛支出の対GDP比率を直ちに2%に引き上げる必要がある。2025年までではない」との考えを示した。
 ブルガリアのラデフ大統領も記者団に対し「トランプ大統領が防衛費を対GDP比で2%に拡大する目標の達成だけでなく、4%という新たな目標を設定した」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領は11日開幕した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産(GDP)比4%に引き上げるよう要請した。」とあるのは我が国にとって非常に好都合なことである。
 我が国の現状は次のとおりである。

 2017年12月22日のロイターは,”日本の18年度防衛費、4年連続で過去最大 巡航ミサイル取得
 政府は22日、米軍再編費などを含む5兆1911億円の2018年度防衛予算案を決定した。前年比1.3%と6年連続で積み増し、4年連続で過去最大を更新する。
 同時に17年度補正予算案2345億円も決定。もともと18年度予算の概算要求に計上していた迎撃ミサイルの改修費などを前倒して盛り込んだ。
 迎撃ミサイル「PAC3」の改修費91億円や、イージス艦に弾道ミサイル防衛能力を付加する費用531億円など、夏の概算要求で計上したものの、予算案に入りきらなかった事業の一部は、17年度補正予算案に回した。これにより、当初予算と合わせた17年度の防衛費は5兆3596億円、国内総生産(GDP)比0.98%に膨らむ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「国内総生産(GDP)比0.98%」に関しては安倍政権は次のような立場である。

 6月8日の産経新聞は,”小野寺五典防衛相、防衛費の対GDP比2%を否定「必要なものの積み上げが基本」
 小野寺五典防衛相は8日午前の記者会見で、自民党がまとめた防衛大綱への提言に明記された防衛費を対国内総生産(GDP)比2%に拡充するという要求に否定的な考えを示した。小野寺氏は防衛費について「何らかの枠があってということではなく、必要なものの積み上げが基本だ」と指摘。その上で「防衛力(整備)をさらに進めてほしいという自民党の議論の中から出た数字だと思うが、GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「小野寺氏は防衛費について「何らかの枠があってということではなく、必要なものの積み上げが基本だ」と指摘。」とあるが、全く反論になっていない。
 我が国が近隣の軍事大国中国並みの防衛体制を整備しようとすれば、「防衛費」が「対国内総生産(GDP)比2%」どころでは済まないことは自明だからである。

 なぜ我が国がこのように「防衛費」に関して自制的であるかというと、もちろんこれは反日特亜3国に対する過剰な配慮のせいである。
 そして「安倍晋三首相」がそれをうち破れるとしたら、反日特亜3国よりも強い力、要するに米国の外圧がなければ不可能である。
 「トランプ米大統領」には日米安保条約に関しても対「NATO」と同様の主張をしてもらいたい。
  1. 2018/07/13(金) 08:40:19|
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"米の中国への追加関税、日本への影響注視=菅官房長官" 責任ある大国として米中どちらの国の貿易上の措置が世界貿易機関(WTO)協定に整合的でないか、しっかりと旗幟を鮮明にすべき!!

 7月11日の時事通信は,”米の中国への追加関税、日本への影響注視=菅官房長官
 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、米国が中国から輸入する2000億ドル(約22兆円)相当の製品に追加関税を課すと発表したことについて、「いかなる貿易上の措置も、世界貿易機関(WTO)協定に整合的であるべきだ。日本への影響を注視していくとともに、米国、中国それぞれとも意思疎通は続けていきたい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本への影響を注視していく」とあるのは当然であるが、我が国の姿勢としてはそれだけでは不十分である。
 そうではなく責任ある大国として米中どちらの国の「貿易上の措置」が「世界貿易機関(WTO)協定に整合的」でないか、しっかりと旗幟を鮮明にすべきことである。
 その点の議論について検索するが、ほとんど見つからない。
 唯一見つかったのは次のコラムである。

 6月24日の産経新聞は,”【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争、日本はどうする 毅然とトランプ政権に付け
 知的財産権侵害をめぐり、7月6日に米トランプ政権が500億ドル相当の中国製品に25%の制裁関税を適用すれば、中国の習近平政権は同額の報復関税を同日から実施する。米国はさらに中国からの輸入品2000億ドルに追加制裁をほのめかす。米中貿易戦争がいよいよ本格化する。日本はどうすべきか。

 ホワイトハウスが19日に発表した「米国と世界の技術・知的財産を脅かす中国の経済侵略」と題した報告書の骨子はG7の貿易宣言とほぼ同一内容だ。G7サミットは米国の対中観を反映し、「内輪もめ」は表面だけで水面下で中国に対する結束で一致したのだ。日本がとるべき道筋ははっきりしている。サミット宣言通り、中国の一連の不公正貿易慣行に対し米欧と共同歩調で厳しく対応することだ。
 進め方に問題がないわけではない。サミット宣言は「国際ルール」を強調している。具体的には世界貿易機関(WTO)ルールということになるが、WTOはこれまでの中国の不公正慣行是正に無力だった。国際官僚が寄り集まったWTOがルールをいじったところで、ルール無視常習犯の中国を従わせることができるはずはない。強制力を持つ覇権国家の米国をもり立てることが先決だ。多国間ルールはあくまでも補完手段だ。
 日本が対中関係悪化を恐れる必要はない。対米貿易戦争で窮地に立つ習政権は、日本をこれまで以上に重視せざるをえない。早い話、カネの面では、対外債務を急増させないと、外貨を確保できなくなっている。対米貿易黒字を2000億ドル減らせば、国際収支は赤字に転落しかねない。
 輸出挽回のため人民元を切り下げると、巨額の資本逃避が起きる。習政権は日本との通貨スワップ協定締結を急いでいるが、金融市場危機に備えるためだ。安倍晋三政権はトランプ政権と対中戦略をすり合わせながら、毅然と習政権に対峙するだろう。(編集委員)
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「日本がとるべき道筋ははっきりしている。サミット宣言通り、中国の一連の不公正貿易慣行に対し米欧と共同歩調で厳しく対応することだ。」とあるのは当方ももちろん賛成である。
 しかし「安倍晋三政権はトランプ政権と対中戦略をすり合わせながら、毅然と習政権に対峙するだろう。」とあるのは完全に「安倍晋三首相」に対する買いかぶりである。
 事なかれ主義による無責任政治がモットーの「安倍晋三首相」がそのような挙に出ることは全くあり得ないだろう。

 しかし唯一可能性があるとしたらそれは「EU」が米国と同じ政策を取った場合である。
 ただ「EU」は6月16日のエントリーで紹介した「EU、米中をWTO提訴=輸入制限、知財侵害で」という報道にあるように、すでに中国を「WTO」に提訴している(リンクはこちら)。

 「WTO」の紛争解決手続は解決までに「原則15ヶ月以内(最長18ヶ月)」必要である(リンクはこちら)。
 そんな頃にはすでに米中の間に政治的妥協が成立して中国が何らかの政策変更を行っているだろう。
 残念ながら我が国は中国を潰す最初で最後のチャンスを失うということである。
  1. 2018/07/13(金) 01:07:58|
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"智弁和歌山校など3校 修学旅行で韓国・慶州に" 新羅と百済は古代日本の属国であったのだから、「日本文化の源流が新羅と百済にある」は逆はあってもそれはあり得ない!!

 7月9日の聯合ニュースは,”智弁和歌山校など3校 修学旅行で韓国・慶州に=今年で44年目
 学校法人「智弁学園」が運営する智弁学園和歌山高、智弁学園高、智弁学園奈良カレッジ高等部の3校の生徒43人が8日から5日間の日程で慶州、大田、ソウルなどを訪問している。慶州市が9日、伝えた。
 智弁学園は日本による韓国の植民支配を謝罪し、日本文化の源流が新羅と百済にあることを生徒に教えたいとする前理事長の故藤田照清氏の意思により、1975年から系列校の生徒を韓国に送っており、現在も現理事長の藤田清司氏がその意思を受け継いでいる。これまで修学旅行で慶州を訪れた同学園系列校の生徒は延べ約2万1000人。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本文化の源流が新羅と百済にあることを生徒に教えたいとする前理事長の故藤田照清氏の意思」とあるが、「新羅と百済」は古代日本の属国であったのだから、「日本文化の源流が新羅と百済にある」は逆はあってもそれはあり得ない。
 仮にも教育者である「学校法人「智弁学園」」の関係者がなぜこのような嘘捏造を教えるのかさっぱり理解できない。

 「新羅と百済」が古代日本の属国であったことは、何も「日本書紀」のような我が国の文献を引用せずとも、「好太王碑」には次のとおりある(リンクはこちら)。

399年、百済は先年の誓いを破って倭と和通した。そこで王は百済を討つため平譲に出向いた。ちょうどそのとき新羅からの使いが「多くの倭人が新羅に侵入し、王を倭の臣下としたので高句麗王の救援をお願いしたい」と願い出たので、大王は救援することにした。

 「和通」というのは要するに「降伏」ということである。
 また同じく半島の文献である「三国史記」には次のとおりある(上記Wikiより)。

また、『三国史記』の新羅紀では、「実聖王元年(402年)に倭国と通好す。奈勿王子未斯欣を質となす」と新羅が倭へ人質を送っていた記録等があり、他の史料と碑文の内容がほぼ一致しているところが見られる。

 「人質」ほど明確な属国関係の証拠はないだろう。

 そしてこのような関係は660年の百済滅亡及び663年の白村江の戦いまではもちろん、その後についても次のとおりである(リンクはこちら)。

672年の壬申の乱で勝利した大海人皇子(後の天武天皇。在位は673年?686年)は、親新羅政策をとった。また、次代の持統天皇(在位690年?697年)も亡夫の天武天皇の外交方針を後継し、同様に親新羅政策をとったが、新羅に対しては対等の関係を認めず、新羅が日本へ朝貢するという関係を強いたが、新羅は唐との対抗関係からその条件をのんで日本への朝貢関係をとった[40]。

 半島の文献自体に「新羅と百済」が古代日本の属国であったことが書かれているのに、なぜ戦後の日本で「日本文化の源流が新羅と百済にある」のような嘘捏造がまかり通っているのか全く理解できないことである。
  1. 2018/07/11(水) 09:23:31|
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"独中、約2兆6千億円規模の経済協力に署名" 米国だけでなくEUにも中国の領土侵略的姿勢に問題意識を持ってもらうことが安倍外交の主眼ではなかったのか。安倍晋三首相の対中姿勢が中途半端だから!!

 7月10日の産経新聞は,”独中、約2兆6千億円規模の経済協力に署名 メルケル首相「パートナーは米中どちら?」の質問に…
 ドイツのメルケル首相は9日、訪独中の中国の李克強首相とベルリンで会談した。双方は総額約200億ユーロ(約2兆6千億円)相当の経済協力協定に署名。米国との貿易摩擦が激化するなか、自由貿易を守る姿勢を示した形。一方、独側には中国への警戒も強く、双方には溝も残った。
 李氏は会談後の共同記者会見で、保護主義への懸念を示した上、協力協定の署名を踏まえて「こうした共同事業で自由貿易と多国間主義への信念を表明しなくてはならない」とし、独中関係が「さらに高い段階」に入ったと強調した。
 一方、中国と経済関係を深めるドイツも進出企業への技術移転強要など中国への不満は米国と共有。EUは知的財産侵害で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。会見で米中のどちらがパートナーかをたずねられたメルケル氏は回答を避け、「米国と問題を抱えているが、中国とも問題を議論している。比較はしない」と述べるにとどめた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一方、中国と経済関係を深めるドイツも進出企業への技術移転強要など中国への不満は米国と共有。」とあるのはそのとおりである。
 それにも関わらず、「双方は総額約200億ユーロ(約2兆6千億円)相当の経済協力協定に署名。」とあることについては「ドイツのメルケル首相」の姿勢は全く理解不能である。

 しかしそのことよりも当方が問題にしたいのは、東シナ海や南シナ海で領土侵略的姿勢を露わにしている中国に対し、「ドイツのメルケル首相」が全く問題意識を持っていないことである。
 しかし米国だけでなく「EU」にもそれを持ってもらうことが安倍外交の主眼ではなかったのか。
 なぜこんな事態になってしまったのか。

 当方に言わせればその最大の原因はやはり「安倍晋三首相」の対中姿勢が中途半端だからである。
 例えば次の報道もその例である。

 2017年11月11日の産経新聞は,”「関係改善を力強く進めたい」 安倍晋三首相が中国・習近平国家主席と会談 習氏「前向きな発展を推進したい」 対北でも協力要請
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、ベトナム中部ダナンを訪問中の安倍晋三首相は11日夕(日本時間同日夜)、中国の習近平国家主席と会談し、両国関係をさらに改善させることで一致した。
 習氏は会談で、日中関係について「改善のプロセスはまだまだやるべきことがたくさんある。時流に乗って努力し前向きな発展を推進したい」と呼びかけた。
 首相も両国が来年に平和友好条約締結40周年を迎えることに触れ「関係改善を力強く進めていきたい。日中両国は地域、世界の安定と平和に大きな責任を有している」と応じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 尖閣問題が益々先鋭化しているのに一体、何の「関係」を「改善」させるのか全く意味不明である。
 こんなことをやっていれば、第3国の「ドイツ」が「経済協力」位はしても何の不思議もないだろう。
  1. 2018/07/10(火) 07:50:25|
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"【ビジネス解読】韓国鉄鋼一人負け!? 米輸入制限適用除外も、譲歩あだに" 「韓国の鉄鋼メーカーは口惜しい」は約束を破ることを当然としている韓国人らしい身勝手な反応!!

 7月9日の産経新聞は,”【ビジネス解読】韓国鉄鋼一人負け!? 米輸入制限適用除外も、譲歩あだに
 韓国の鉄鋼メーカーは口惜しいにちがいない。韓国はトランプ米政権が発動した鉄鋼輸入制限の適用除外となったが、代わりに米国に対し一定の譲歩をしたことが大きな重荷となっている。米国との新通商協議で対日貿易赤字の縮小策を迫られかねない日本には教訓となりそうだ。

 韓国経済新聞によると、韓国貿易協会国際貿易研究院は6月下旬、鉄鋼の一部品目で対米輸出が急減していると明らかにした。足かせとなっているのは、米韓自由貿易協定(FTA)再交渉で、韓国がのまされた対米鉄鋼輸出のクォータ(割当量)だ。
 韓国産業通商資源省は3月26日、米国とのFTA再交渉が大筋合意したと発表した。
 米国側が韓国製自動車の一部車種の関税撤廃時期を、従来の2021年から41年に先送りし、米国の安全基準に基づいて製造された自動車をそのまま韓国に輸出・販売できる台数は現行の1社当たり2万5000台から5万台へ増やすとした。鉄鋼分野では、韓国から米国への輸出量の上限を15~17年の平均輸出量の70%としており、同時に発表した米国による追加関税の適用除外と引き換えにした形だ。
 米韓FTAの再交渉は依然署名には至っていないが、韓国の鉄鋼メーカーは輸出を増やしにくくなっているという。
 韓国経済新聞によると、クォータ対象品目の対米輸出は4~5月に34.1%減少した。同品目は17年の対米鉄鋼輸出額の73.6%を占めている。「海外の鉄鋼メーカーは関税を負担しても昨年より10%以上高い価格で販売できる」(米鉄鋼業界関係者)という状況にあって、韓国メーカーは厚い利幅の製品の輸出を増やす好機を逃さざるを得なくなっているというわけだ。

 日米両政府は、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表による新通商協議を7月から始める予定だ。新協議でトランプ政権はFTAを視野に、不均衡解消の要求を強めるとみられる。
 日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)復帰を促し、FTA交渉を回避したい考えだが、トランプ政権は日本にとっては影響の甚大な自動車の輸入制限の発動をちらつかせ譲歩を迫る可能性もある。
 しかし、安易な譲歩は日本経済の先行きに禍根を残すことにもなりかねない。韓国の事態を他山の石とする必要があるのではないか。(経済本部 本田誠)
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「米韓FTAの再交渉は依然署名には至っていないが、韓国の鉄鋼メーカーは輸出を増やしにくくなっているという。」とあるが、言っていることがよく分からない。
 「鉄鋼分野では、韓国から米国への輸出量の上限を15~17年の平均輸出量の70%として」いるなら減ることはあっても増えることはあり得ないからである。
 したがって「韓国経済新聞によると、クォータ対象品目の対米輸出は4~5月に34.1%減少した。」とあるのは妥当な数字ではないか。

 後は売上高は価格×数量で決まるのだから、「海外の鉄鋼メーカーは関税を負担しても昨年より10%以上高い価格で販売できる」なら、価格は従来よりも35%以上上がるのだから、全体として韓国の利益は減少しないだろう。
 それにも関わらず、「韓国の鉄鋼メーカーは口惜しい」とあるのは、約束を破ることを当然としている韓国人らしい身勝手な反応である。 

 まあ韓国がどうなろうと知ったことではないが、「韓国の事態を他山の石とする必要があるのではないか。」とあるのは我が国の姿勢として完全な間違いである。
 というのは我が国にとって必要なのは貿易黒字を維持することではなくて、貿易赤字を減らすことだからである。
 我が国の直近における貿易赤字上位5か国はJETROの資料によれば,ドル建てではあるが,次のとおりである(リンクはこちら)。

2017年(確定値)               (単位:1000ドル)
輸出輸入収支
中国132,650,750164,255,540-31,604,790
サウジアラビア3,731,52227,698,465-23,966,943
オーストラリア15,992,53338,864,606-22,872,073
アラブ首長国連邦7,202,03620,721,512-13,519,476
カタール1,187,711 10,964,359-9,776,648

 2位以下はすべて資源国であるが,1位の中国はそうではない。
 対資源国の赤字はしようがないとしても,対中国が赤字となっているのはどう考えてもおかしいことである。
 この対中国の貿易赤字が我が国の不況の最大原因であり,それをいかに減少させていくかが不況対策の唯一の特効薬である。

 おかしいことが起こるには当然,理由があって,いつも書いているように技術窃盗と為替操作である。
 こんな違法行為をいつまでも放置しているから我が国は不況から立ち直れないのである。
 当方がいつも日中・日韓断交は我が国経済の最大の景気対策と言っている所以である。
  1. 2018/07/09(月) 09:00:21|
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"【主張】貿易戦争 首相は米中の独善戒めよ" グローバル化を善とする発想自体が間違っている。確信犯の中国に忠告は何の意味もない。こんなお花畑論調で現実を変えられることは決してない!!

 7月8日の産経新聞は,”【主張】貿易戦争 首相は米中の独善戒めよ
 世界経済を揺るがす重大な事態である。
 米国が、中国の知的財産侵害に対して高関税を課す制裁を発動した。中国も米製品に対抗関税をかけた。さらに報復が連鎖する恐れもあり、貿易戦争の様相である。
 企業が国境を超えて生産網を築くグローバル化が進んでいる。米中衝突は両国経済を疲弊させるだけでなく、双方と密接につながる日本企業の活動にも多大な影響を及ぼそう。米中間の勝ち負けでは済まないリスクの広がりを懸念する。
 恫喝的に貿易紛争を仕掛けるトランプ政権の手法が危ういのは言うまでもない。だが、米国が照準を合わせる中国の不公正な貿易慣行や産業政策にも、厳しい目を向けないわけにはいかない。
 従来は日米欧から批判を浴びても改めようとはしなかった。もはや、そこに真摯に向き合わない限り、米国との根源的な対立は解消できない。その現実を直視するよう日本は中国を戒めるべきだ。
 米国による鉄鋼輸入制限は欧州連合(EU)やカナダなどの対抗措置を招いた。米国は自動車への追加関税も検討中だ。対中で結束すべき同盟国さえ標的にする米国の姿勢は極めて問題である。
 日米欧は、技術流出を伴う中国からの投資に歯止めをかける規制強化策や、中国によるデジタル情報の国家管理に対抗するルール作りなどで協力すべき分野が多い。世界貿易機関(WTO)の改革で歩調を合わせることも必要だ。その意義を米国にどう認識させられるかが問われよう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「企業が国境を超えて生産網を築くグローバル化が進んでいる。」とあるが、基本的に問題意識がおかしい。
 そんな事態を善とする発想自体が間違っている。

 なぜそんな事態が進行するかというと、これはやはり為替レートがおかしいからである。
 「だが、米国が照準を合わせる中国の不公正な貿易慣行や産業政策にも、厳しい目を向けないわけにはいかない。」というなら産経新聞はまずそのことを問題にしなければならない。

 また「その現実を直視するよう日本は中国を戒めるべきだ。」とあるが、確信犯の中国にそんな忠告は何の意味もない。
 そんなことで中国が自らの行いを改める位なら、最初から尖閣問題など発生しないだろう。

 また「対中で結束すべき同盟国さえ標的にする米国の姿勢は極めて問題である。」とあるのは確かにそのとおりである。
 ただ「米国」の貿易赤字は何も「対中」だけではないから、これはむしろ「米国」の姿勢のフェアさの表れとも言える。
 我が国も農業のような自国の弱体産業を保護すればいいだけである。

 また「日米欧は、技術流出を伴う中国からの投資に歯止めをかける規制強化策や、中国によるデジタル情報の国家管理に対抗するルール作りなどで協力すべき分野が多い。」とあるのもまたそのとおりである。
 しかしこれまで「日欧」は「対中」に対して何もしてこなかったに等しい。

 産経新聞は「TPP」を評価するが、あんなものは「対中」に関して全く意味を持っていない。
 むしろ「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」など「同盟国まで敵に回す姿勢」そのものである。

 こんなお花畑論調で現実を変えられることは決してない。
  1. 2018/07/08(日) 07:38:42|
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"網走 五輪合宿で韓国陸連と協定" 「半額を国が自治体に配る特別交付税で措置」となれば、自治体が費用の全額を負担となるることは分かり切ったことだから、これはやはり安倍政権の売国政策の一つ!!

 7月2日のNHK NEWS WEBは,”網走 五輪合宿で韓国陸連と協定
 再来年の東京オリンピックに向けて、網走市は2日、韓国の陸上連盟と長距離の選手が網走市で事前合宿を行う際、費用を市が負担するなどとした協定を結びました。
 網走市役所で行われた調印式には、韓国の「大韓陸上連盟」のキム・ボクジュ専務理事と網走市の水谷洋一市長らが出席し、東京オリンピックに向けた協定書を取り交わしました。
 協定では、韓国の陸上チームに所属する長距離の選手が網走市で事前合宿を行う際、宿泊先の手配を網走市が行うとともに、費用を市が負担するとしています。
 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、網走市はオーストラリアとも7人制ラグビーと車いすの陸上競技について事前合宿の誘致を進めています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「協定では、韓国の陸上チームに所属する長距離の選手が網走市で事前合宿を行う際、宿泊先の手配を網走市が行うとともに、費用を市が負担するとしています。」とあることに対してネット上では「あの韓国に対して」ということで批判があるが、韓国だけを差別的に取り扱うことはできないのだから、問題はこんなことが普通に行われているかどうかである。
 これについて「五輪 合宿 費用 負担」で検索してみると、次のような報道があった。

 2015年9月30日の日経新聞は,”東京五輪、選手団との交流で政府が半額負担 自治体の費用
 政府は30日、2020年の東京五輪・パラリンピックに関連し、自治体が各国の選手団らを招いて交流する際、費用の半分を負担する方針を示した。200以上の国と地域が参加する五輪の機会を、観光振興など地方の活性化に役立てる。
 自治体が選手団らを受け入れてもてなす「ホストシティ・タウン構想」の関係閣僚会議を首相官邸で開き、内閣官房と総務省が財政支援の考え方を示した。
 政府に登録した自治体が大会関係者を招く費用や住民との交流会などの開催費用の半額を国が自治体に配る特別交付税で措置する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府に登録した自治体が大会関係者を招く費用や住民との交流会などの開催費用の半額を国が自治体に配る特別交付税で措置する。」とあるから、「半額を国が自治体に配る特別交付税で措置」は分かるが、問題は最初に「自治体が大会関係者を招く費用」の全額を一般的に負担しているかどうかである。
 これについては全体的な統計数字はないのではっきり分からないが、例えば弘前市長は記者会見で次のように言っている(リンクはこちら)。

1.台湾ソフトボールチームの事前合宿誘致協定について

Q.記者
事前合宿誘致協定について、内容を聞かせてください。契約の相手はどこになるのでしょうか。
A.市長
11月16日に南投県に入り、台中市の台湾ソフトボール協会の会長と協定を結びます。

Q.記者
オリンピック出場が決まったときの、合宿期間や時期、費用負担額の上限などは定めているのでしょうか?
A.市民文化スポーツ部理事
事前合宿というのは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催の年に実施となるので、まだ正式にいつからいつまでの期間とは定めておりません。あくまでオリンピック出場が決定した場合に、事前合宿を行うということでの協定の締結です。
事前合宿は、オリンピックの開催する年の合宿で、それ以前の合宿は、強化合宿となります。強化合宿を年1回程度、弘前市で開催していただき、そのときに掛かる宿泊費、移動費などを弘前市で負担するというものです。それから、市で主催する歓迎式典や地域との交流事業などにもできる限り参加していただいて、取材協力にも応じるという内容になっています。



 「費用負担額の上限などは定めているのでしょうか」という質問に市長は「強化合宿を年1回程度、弘前市で開催していただき、そのときに掛かる宿泊費、移動費などを弘前市で負担するというものです。」と言葉を濁しているから、これはやはり弘前市が費用の全額を負担しているということではないだろうか。
 「半額を国が自治体に配る特別交付税で措置」となれば、そうなることは分かり切ったことだから、これはやはり安倍政権の売国政策の一つと言えるだろう。
  1. 2018/07/07(土) 11:21:45|
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"山形・酒田のイカ釣り船団、北朝鮮の違法操業に不安の声" なぜ水産庁や海上保安庁が退去警告や放水のような法律にない生ぬるい対応で平然としていられるのか全く理解しがたいところ!!

 7月3日の産経新聞は,”「私は金正恩を信用しない」 山形・酒田のイカ釣り船団、北朝鮮の違法操業に不安の声
 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆」周辺で北朝鮮漁船による違法操業が増える中、イカ釣り船団の出航式が山形県酒田市の酒田港で行われた。漁民からは北朝鮮船への不安の声が上がった。
 ロイター通信は6月6日の出航式の様子を「日本の漁民は北朝鮮船との対決を恐れている」と世界に配信。第58宝生丸の船長、斎藤茂さん(60)の「去年は船員の顔が見えるほど北朝鮮船が近づいた」との体験を紹介した。
 大和堆周辺では第9管区海上保安本部(新潟)などが警戒監視を強めている。日本政府が日朝首脳会談に意欲を見せていることについて、斎藤さんはロイターにこう語った。
 「政治家は北朝鮮を信じるかもしれないが、私は金正恩(朝鮮労働党委員長)を信用していない。北の船はまた来るだろう」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆」周辺で北朝鮮漁船による違法操業が増える中」の状況については、水産庁が6月29日付けで「日本海大和堆周辺水域における外国漁船への対応状況について(平成30年漁期)」と題して次のとおりプレスリリースしている(リンクはこちら)。

○日本海の大和堆周辺水域では、近年、特にイカの漁場が形成される6月から12月にかけて北朝鮮漁船及び中国漁船による違法操業が確認されており、水産庁では、日本漁船の安全操業を確保するため、海上保安庁と連携して監視取締りを強化しています。
 ○水産庁では、本年5月から、延べ1,269隻(本年当初からは1,271隻)の外国漁船に対して退去警告を実施し、そのうち延べ501隻に対して放水を実施しました。また、これまでに40件の漁具を回収しています。(平成30年6月29日現在)



 我が国が行っている「監視取締り」について当方は6月2日のエントリーで、「"北の違法漁船出現!今期、延べ112隻に退去警告 大和堆周辺で海保" やっていることが完全に間違い。海保がやるべきは退去警告や放水ではなく現行犯逮捕。逃走すれば武器使用。拿捕して没収!!」と題して書いたとおりである(リンクはこちら)。
 なぜ「水産庁」や「海上保安庁」が「退去警告」や「放水」のような法律にない生ぬるい対応で平然としていられるのか全く理解しがたいところである。

 ただこの点は「水産庁」や「海上保安庁」を責めてもしょうがないだろう。
 というのは我が国では特亜絡みは基本的に政治マターだからである。
 要するに自民党政権のままではいかんともしがたいのであって、我々のような真正保守勢力が政権を取らなければどうにもならないということである。
  1. 2018/07/06(金) 08:14:56|
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"中国公船の領海侵入に日本政府抗議" 中国の本格的尖閣侵略は日米海軍力に対抗できる物量が完成した時。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉など論外。安倍晋三首相のやっていることは全く支離滅裂!!

 7月4日の産経新聞は,”中国公船の領海侵入に日本政府抗議 菅義偉官房長官「誠に遺憾」
 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日午前、中国海警局の公船3隻が侵入したことについて「中国公船によるわが国領海への侵入事案が多発することは誠に遺憾であり、受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて厳重に抗議し、退去を求めたと明らかにした。
 中国海警局が1日から、中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察(武警)に編入されたことで、公船がより挑発的な行動に出る可能性が指摘されている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回の「中国海警局の公船」の行動は「中国海警局が1日から、中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察(武警)に編入されたことで、公船がより挑発的な行動に出る可能性」の一環であることは間違いないだろう。
 当方など中国が本格的に尖閣諸島に侵略してくるのを首を長くして待っている位だから、ようやく今後に期待が持てる。
 ただすぐに来るかと言えばそうではないだろう。

 7月4日の産経新聞は,”中国が最新鋭駆逐艦「055型」を2隻進水 アジア最大級、1年で4隻進水
 中国遼寧省大連の造船所で3日、最新鋭大型ミサイル駆逐艦「055型」2隻の進水式が行われた。複数の中国メディアが報じた。055型は排水量1万トン超とアジア最大級の駆逐艦で、昨年6月以降すでに2隻が上海の造船所で進水。中国海軍は軍事プレゼンス拡大に向けて空母打撃群の早期運用を目指しており、空母とともに外洋での長期任務を担うことができる大型駆逐艦を急ピッチで建造中だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 中国が本格的に尖閣諸島に侵略してくるのは基本的には日米の海軍力に対抗できる物量が完成した時であり、現在はそれを待っている状況だと言えるだろう。
 それはいつかと言えばもう少し先になるかもしれない。

 さて問題は我が国がいかにそれを阻止するかである。
 答えは簡単であり、日米の海軍力に対抗できる物量が完成しないようにすればいいということである。
 それは言い換えれば中国の経済力の発展にストップをかけるということである。
 しかるに我が国が実際にやっているのはどういうことか。

 7月3日の産経新聞は,”【主張】RCEP 前のめり交渉は許されぬ
 日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が東京で開かれ、年内の大筋合意を目指すことで一致した。
 停滞気味の交渉を動かしたいのだろう。だが同時に、前のめりに合意へと突き進むことの危うさも認識しておく必要がある。
 合意を急ぐあまり、中国と中途半端な歩み寄りを図るべきではない。関税の撤廃や削減はもとより、知的財産保護や電子商取引などのルールでも中国に厳しく改善を迫る姿勢を貫いてほしい。
 中国は経済、軍事面で勢力圏を広げる覇権主義的傾向を強めている。そこにどう対峙するかは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にも共通する課題である。
 中国には、米国との貿易摩擦を打開するため日本と連携を強めたい思惑もある。そのためRCEP交渉で一定の歩み寄りをみせる場面もあろう。だが、中国の不公正な貿易慣行を断固として認めないのが原点である。これを温存させるような交渉は論外である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国は経済、軍事面で勢力圏を広げる覇権主義的傾向を強めている。そこにどう対峙するかは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にも共通する課題である。」とあるのはそのとおりである。
 それならば、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉」などをやること自体が「論外」である。

 「安倍晋三首相」のやっていることは全く支離滅裂である。
  1. 2018/07/05(木) 06:40:24|
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"麻生太郎財務相が米中摩擦を懸念 「他国にも影響出る」" 問題は米中のどちらが自由貿易を壊しているか。これは完全に中国の方。外国為替市場という仕組み自体が現代にそぐわなくなっている!!

 7月3日の産経新聞は,”麻生太郎財務相が米中摩擦を懸念 「他国にも影響出る」
 麻生太郎財務相は3日の閣議後記者会見で、米国と中国が互いに制裁関税を6日に発動する見通しとなっている貿易摩擦に関し、「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」と懸念を示した。
 麻生氏は「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産(GDP)が増えた」と強調。「貿易が世界貿易機関(WTO)のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」と指摘し、米中の相互制裁の発動をけん制した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」とあるのは当然である。
 世界の2大経済大国が貿易戦争をしているのだから、影響が出ないわけがないからである。

 また「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産(GDP)が増えた」、「貿易が世界貿易機関(WTO)のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」とあることもそのとおりである。

 そうではなく問題は「米中」のどちらが「自由貿易」を壊しているかである。
 「麻生太郎財務相」の言葉尻からはどっちもどっちとしか受け取れないが、当方に言わせればこれは完全に中国の方である。
 米国のやり方にも「世界貿易機関(WTO)のルール」に逸脱した点があるのは確かであるが、それは現状の「世界貿易機関(WTO)のルール」では「自由貿易」を守れないからであり、あくまで問題の本質は中国が「自由貿易」を壊していることである。

 では具体的に中国が「自由貿易」を壊している行為は何かといえば、米国が現状で問題にしているのは単に知財侵害であるが、根本的に言えばそれはやはり為替問題である。
 それは次の報道にもよく表れている。

 7月3日の産経新聞は,”人民元、11カ月ぶり安値 米中貿易摩擦が影響
 3日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落し、一時、1ドル=6・7元台をつけた。ロイター通信によると、昨年8月上旬以来、約11カ月ぶりの元安ドル高水準となった。
 米国と中国が報復関税措置を発動する予定の6日を控え、神経質な展開となった。
 中国人民銀行は3日朝、人民元取引の対ドル相場の基準値を1ドル=6・6497元に設定していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 たとえ「米中貿易摩擦」があろうとなかろうと、現状では中国は巨大な対米貿易黒字を上げているのだから、「元安ドル高」が進むこと自体が論理的におかしい。
 その背景には統制的な「為替市場」と自国通貨安を目論んだ過剰な通貨供給という問題があろう。
 その意味では、そのような結果を簡単に実現できる「外国為替市場」という仕組み自体が現代にそぐわなくなっていると言える。
  1. 2018/07/04(水) 08:42:20|
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"【サッカー日本代表】日本、終了直前に力尽きる 2点差逆転され初のベスト8ならず" 2点取ってからはやはりディフェンシブ(守備的)で良かったのではないか。ポーランド戦の後遺症?

 7月3日の産経新聞は,”【サッカー日本代表】日本、終了直前に力尽きる 2点差逆転され初のベスト8ならず
 サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会は2日(日本時間3日)、ロストフナドヌーで決勝トーナメント1回戦を行い、1次リーグH組2位の日本はG組1位のベルギーに2-3で逆転負けを喫し、初の8強入りを逃した。
 後半3分、日本は乾貴士(ベティス)のボール奪取からカウンターを仕掛け、右サイドを駆け上がった柴崎岳(ヘタフェ)からのスルーパスを原口が落ち着いて決め先制した。
 同7分に乾が右足を振り抜き加点したが、24分、29分と続けて失点し追いつかれた。延長戦に突入かと思われたアディショナルタイムにカウンターから決勝点を奪われ、力尽きた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同7分に乾が右足を振り抜き加点した」とあるとおり、後半早々2対0になったのだから、惜しい試合だった。
 敗因は何かと言えば2点取ってからの闘い方に慎重さを欠いたからではないか。

 それを象徴的に示すツィッター画像がある。
 それは最後の「延長戦に突入かと思われたアディショナルタイムにカウンターから決勝点を奪われ」の前のハーフウェイライン付近の画像である(リンクはこちら)。
 これを見ると、左側の日本側のサイドにはベルギー選手は5人いるのにもかかわらず、日本選手は4人しかいない。
 これでは「カウンターから決勝点を奪われ」はやむを得ないだろう。

 ただこれは選手の責任というより監督の采配の問題である。
 そのことは次のインタビューが示している。

 7月3日の産経新聞は,”【サッカー日本代表】「ワールドカップの怖いところ」「(日本のサッカーを)激変させたいと思っていた」 西野朗監督一問一答
 サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会決勝トーナメント1回戦で2日(日本時間3日)、ベルギーに2-3の逆転負けを喫した日本代表の西野朗監督は試合後、「ワールドカップの怖いところでしょうか」「(日本のサッカーを)激変させたいと思っていた」と振り返った。一問一答は以下の通り。
     ◇
 --2点取ったあとはどんなゲームプランだったのか
 「後半ですか?」
 --2点入ってから
 「その後もオフェンシブ(攻撃的)には戦えていたので、メンバーの切り方もディフェンシブ(守備的)な形が取れたかもしれませんけれども、3点目を取れるチャンスがありましたし、ボールも、ゲームもコントロールできた時間帯がありましたから、そのまま走りましたけど。やはり本気のベルギーがそこにありました」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その後もオフェンシブ(攻撃的)には戦えていたので、メンバーの切り方もディフェンシブ(守備的)な形が取れたかもしれませんけれども、3点目を取れるチャンスがありましたし、ボールも、ゲームもコントロールできた時間帯がありましたから、そのまま走りましたけど。」とあるが、2点取ってからはやはり「ディフェンシブ(守備的)な形」で良かったのではないか。
 「西野朗監督」がなぜそうできなかったかと言えば、これはやはりポーランド戦の後遺症ではないか。
 その意味であのポーランド戦の奇策はやはり悪手だったと言える。

 とはいえ今回の大会全体から言えば、日本代表は大きな称賛に値する健闘をした。
 胸を張って帰国し次回こそは8強を果たせるよう明日からまた精進して頂きたい。
  1. 2018/07/03(火) 06:55:03|
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"北朝鮮が濃縮ウラン増産か 「米国をだまそうとしているのは明白」米テレビ報道" このような事態はトランプ大統領の米朝首脳会談受け入れから。3月の時点に戻ってもう一度仕切直しが必要!!

 6月30日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】北朝鮮が濃縮ウラン増産か 「米国をだまそうとしているのは明白」米テレビ報道
 米NBCテレビは6月29日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。
 また、一連の分析に関し説明を受けた当局者は「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの保有量を減らしたり、製造を停止したりした証拠は全くない」とした上で「北朝鮮が米国をだまそうとしているのは明白だ」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「また、一連の分析に関し説明を受けた当局者は「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの保有量を減らしたり、製造を停止したりした証拠は全くない」とした上で「北朝鮮が米国をだまそうとしているのは明白だ」と強調した。」とあるのは日本人なら誰でもさもありなんと感じる事態である。

 これに対して「トランプ大統領」はどう対応するだろうか。
 さしあたってやらなければならないのは北朝鮮への制裁の徹底である。
 これについて米国はどう対処しているか。

 6月29日の読売新聞は,”北の「瀬取り」阻止、米国務長官が中国に念押し
 ポンペオ米国務長官は28日、中国の王毅ワンイー国務委員兼外相と電話会談し、北朝鮮情勢を中心に意見交換した。国務省によると、ポンペオ氏は、北朝鮮が公海上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」の実態に言及し、「すべての国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行する重要性」を強調した。
 日本政府は27日、北朝鮮船籍のタンカーによる東シナ海での瀬取りの疑いを公表しており、中国の関与も取り沙汰されている。北朝鮮は「瀬取り」で石炭の輸出や石油精製品の輸入を行っているとみられ、ポンペオ氏は北朝鮮の完全な非核化が実現するまで、制裁や密輸摘発を緩めないように中国側にクギを刺した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ポンペオ氏は北朝鮮の完全な非核化が実現するまで、制裁や密輸摘発を緩めないように中国側にクギを刺した形だ」とあるのはいいが、こんな程度で中国が「瀬取り」を止めるとは思えない。
 案の定、次のような報道もある。

 6月29日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】中露早くも北朝鮮制裁緩和の声明案配布 国連安保理 米国の反対で廃案に
 米朝首脳会談を受けて北朝鮮の非核化に向けた協議が進む中、中国とロシアは28日、国連安全保障理事会の理事国に対し、北朝鮮に対する制裁措置を緩和するよう求める内容の声明案を配布した。これに対し米国が即座に異議をとなえ、廃案となった。国連関係者が明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 公然と「北朝鮮制裁緩和」を主張しているのだから、もはや現実には「制裁」は有名無実のものとなっているということである。

 このような事態が「トランプ大統領」の米朝首脳会談受け入れから進行していることは間違いない。
 3月の時点に戻ってもう一度仕切直しが必要である。
  1. 2018/07/02(月) 07:45:13|
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"カナダが対米報復発表 来月1日から" 我が国も同様の措置を取るべき。ただ報復関税と言う必要はなく経済安全保障重視のトランプ大統領を見習ってとし農業製品にだけかければよい!!

 6月30日の産経新聞は,”カナダが対米報復発表 来月1日から トランプ大統領、自動車関税の調査「3~4週間で終える」
 カナダ政府は29日、米鉄鋼輸入制限に対抗する報復関税を7月1日に発動すると発表した。米国から輸入する鉄鋼やウイスキーなど166億カナダドル(約1兆3900億円)分に10~25%の関税を課す。米国はカナダや欧州連合(EU)などから報復を受けるが、トランプ米大統領は29日、輸入車の輸入制限に向けた手続きを急ぐ考えを示し、一歩も引かない構えだ。
 フリーランド外相は29日の声明で、「報復措置は残念だ」と述べた上で、「この不幸で前例のない紛争の解決策は米国が鉄鋼関税を取り下げることだ」と指摘した。カナダ政府は米国が輸入制限を撤回するまで報復措置を続ける方針。
 カナダは米国から輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す。トマトケチャップやトイレットペーパーなどには10%を課す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「カナダ政府は29日、米鉄鋼輸入制限に対抗する報復関税を7月1日に発動すると発表した。」とあるのは我が国も同様の措置を取るべきである。

 ただ我が国の場合、「報復関税」などと言う必要はない。
 そうではなくむしろ、経済における国家安全保障を重視する「トランプ米大統領」の考えを見習ってということで、農業製品にだけかければよい。

 またその場合、米国と同様に米国製品だけに限定する理由はない。
 一定量を輸入するあらゆる国の製品にかければよい。

 農林水産省の「〔参考〕PFC熱量比率、食料自給率及び飼料需給表」という資料によれば、平成28年度の「食料自給率」が例えば4割以下であるのは次のとおりである(リンクはこちらの2頁)。

 大豆      7%
 大麦・はだか麦  9%
 小麦      12%
 油脂類     12%
 砂糖類     28%
 牛肉      38%


 したがって我が国としては例えばこれらの6品目に関税をかければよい。
 ただ農林水産省の平成30年3月29日付け「農林水産物輸出入概況2017年(平成29年)」という資料によれば、これらの6品目のうち、「大豆」、「小麦」及び「牛肉」以外の3品目は金額上位品目に入っていないので、賦課の必要性はない(リンクはこちらの2頁以下)。

 そこで上記3品目にだけかけることになるのであるが、その輸入上位3か国は次のとおりである(リンクは同じく8頁以下)。

大豆
 1.米国   71.6%
 2.ブラジル 13.8%
 3.カナダ  13.0%


小麦
 1.米国   50.4%
 2.カナダ  30.7%
 3.豪州   17.5%


牛肉(くず肉含む)
 1.豪州   49.8%
 2.米国   43.0%
 3.NZ    3.2%



 もちろんこれらの国々のうち、TPPに加盟している「カナダ」、「豪州」及び「NZ」についてはそちらの規定が優先される。
 したがって関税をかける相手国は「米国」と「ブラジル」ということになるが、「ブラジル」は金額が小さいから、実質的には「米国」だけにかけることになり、妥当な結果となる。
  1. 2018/07/01(日) 08:40:24|
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"河野太郎外相「友好親善にプラスにならない」 東シナ海の中国掘削船設置 政府は中国に抗議抗議" そもそも境界が画定していないのなら中間線をまたぐ海域での共同開発区域の設定をすること自体がおかしなこと!!

 6月29日の産経新聞は,”河野太郎外相「友好親善にプラスにならない」 東シナ海の中国掘削船設置 政府は中国に抗議抗議
 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近に中国がガス田開発のため移動式掘削船を設置したとして、中国側に抗議したことを明らかにした。菅氏は「日中間の海洋の境界がいまだ画定していない状況で、中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。
 河野太郎外相も同日の記者会見で「海洋の境界線が画定する前にこうしたことが行われるのは、両国の友好親善にプラスにならない」と批判した。
 政府関係者によると、6月下旬に今回の掘削船を確認し、外交ルートを通じて抗議した。新たなガス田掘削施設の建造に向けて試掘している可能性がある。
 日中両政府は2008(平成20)年、境界画定まで中間線をまたぐ海域での共同開発区域の設定などで合意したが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立で交渉は中断している。中国は合意を無視して開発を進め、日中中間線の中国側の海域に計16基のガス田掘削施設を建造し、そのうち12基が稼働している。
 菅氏は「中国側に協議を早期に再開し、合意を早期に実施するよう、引き続き強く求めていきたい」とも語った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日中間の海洋の境界がいまだ画定していない状況で、中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」とあるが、「画定」していないのなら、早く「画定」させればいいのではないか。

 この「境界画定」問題における両国の主張はどのようなものか。
 これについては外務省のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

1 日中双方は、国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線(注:領海の幅を測定するための基線)から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原(注:国際法上正当な権利行使の根拠)を有している。東シナ海をはさんで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は400海里未満であるので、双方の200海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、日中間の合意により境界を画定する必要がある。国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らせば、このような水域において境界を画定するに当たっては、中間線を基に境界を画定することが衡平な解決となるとされている。
(注:1海里=1.852キロメートル、200海里=370.4キロメートル)

2 (1)これに対し、中国側は、東シナ海における境界画定について、大陸棚の自然延長、大陸と島の対比などの東シナ海の特性を踏まえて行うべきであるとしており、中間線による境界画定は認められないとした上で、中国側が想定する具体的な境界線を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長している旨主張している。



 「国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らせば、このような水域において境界を画定するに当たっては、中間線を基に境界を画定することが衡平な解決となるとされている。」とあるから、「日中中間線」で「画定」ができれば我が国は何も異存がないということである。

 最初の記事に「日中中間線付近」とあるのは、「日中中間線」からはみ出しているのかいないのか。
 もしはみ出していないのなら、中国自体が「日中中間線付近」を「境界」と認識していことの証拠となるから、日本側としては何ら「抗議」する理由がないことになる。

 そもそも日本側が「抗議」の根拠としているのは「2008(平成20)年」の「合意」であるが、「画定」していないのなら、「境界画定まで中間線をまたぐ海域での共同開発区域の設定」をすること自体がおかしなことと言えるだろう。

 我が国がなすべきはもし中国側が「日中中間線」からはみ出していないのなら、日本側も「日中中間線」のこちら側で開発すればいいし、はみ出しているのなら、「抗議」ではなく、相手に不利益を与える対抗措置を取ることである。
  1. 2018/06/30(土) 07:47:30|
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"【サッカー日本代表】日本、2大会ぶり決勝Tへ ポーランドに敗れるもH組2位" 久し振りに胸のすく快挙であり惜しみない賛辞を送りたい。決勝トーナメントで1勝を上げ韓国をキーキー言わせてもらいたい!!

 6月29日の産経新聞は,”【サッカー日本代表】日本、2大会ぶり決勝Tへ ポーランドに敗れるもH組2位
 サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会1次リーグH組の日本は29日、ボルゴグラードでの最終戦でポーランドに0-1で屈したが、同組2位で2大会ぶり3度目の16チームによる決勝トーナメント進出を決めた。
 セネガルに1-0で勝ったコロンビアが勝ち点6の1位通過。日本とセネガルはともに勝ち点4となり、得失点差、総得点、直接対決の結果でも並んだが、警告や退場で換算する反則ポイントの差で2位となった。
 日本は第1、2戦で同じだった先発メンバーを6人入れ替え、岡崎(レスター)や武藤(マインツ)らを今大会初めて先発起用した。後半14分、すでに敗退の決まっているポーランドに決勝点を許したが、ゲーム主将を務めたGK川島(メッス)が前半に好セーブで決定機を防ぐなど失点を最小限にとどめ、終盤は自陣でボールを回して2位を死守した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ボルゴグラードでの最終戦でポーランドに0-1で屈した」から一抹の不完全燃焼感は否定できないが、それにしても「同組2位で2大会ぶり3度目の16チームによる決勝トーナメント進出を決めた」は久し振りに胸のすく快挙である。
 「日本代表」には惜しみない賛辞を送りたい。

 昨日の試合で当方が最も評価したいのは「武藤(マインツ)」選手である。
 というのは他の選手ならパスを選択したであろうところで、同選手はドリブルで相手をかわして何とか自ら決めたいという積極性が表れていたからである。
 特に今回は「ビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR)」が採用されておりPKが増加していることから、推奨すべき戦術だと思う。

 他方で少しがっかりしたのは「宇佐美(デュッセルドルフ)」選手である。
 同選手もドリブルの名手と言われているのだから、もっと積極性を示して欲しかったところである。

 さて問題はこれからである。
 「決勝トーナメント」は「3度目」なのだから、日本代表にはこれで満足せず、何とかもう1勝を獲得してもらいたい。

 ところであの国の反応はどうか。

 6月29日の産経新聞は,”【ロシアW杯】「日本おめでとう」 韓国、予選敗退もドイツ下し余裕の反応
 サッカーのワールドカップ(W杯)で、日本の決勝トーナメント進出がかかったポーランド戦を、韓国ではテレビ主要3局が28日深夜から29日未明にかけて生中継するなど、今回も強い関心を示した。
 試合終了が近づき、コロンビアがセネガルをリードしていることが伝えられると、「日本は負けても、コロンビアのおかげで決勝トーナメントに進出できます」との説明も。しかし、敗戦にもかかわらず日本が決勝トーナメント進出を決めた瞬間、解説者は「イルボン、チュッカハミダ(日本よ、おめでとう)」と素直に日本代表をほめたたえた。
 韓国は今大会の予選(F組)を1勝2敗で終え、決勝トーナメント進出はならなかった。だが、日本戦の中継には、どことなく余裕が感じられた。
 その理由はどうやら、前日の最終戦で、ドイツに2-0で「歴史的勝利」(韓国メディア)を成し遂げたことにあるようだった。現に、日本対ポーランドの中継でも、韓国対ドイツ戦について触れる場面が何度もあった。
 韓国では決勝トーナメント進出を逃した落胆や絶望感はどこかに消え失せ、テレビの中継は余裕を交えて日本の試合を中継しているようだった。W杯は決勝トーナメントへと進んでいくが、韓国では大会そのものが早くも、めでたく終了したような雰囲気さえ漂っている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だが、日本戦の中継には、どことなく余裕が感じられた。」とあるのは確かにそうかもしれない。
 しかし「日本代表」が「決勝トーナメント」で1勝を上げ8強に名乗りを上げれば、そんな「余裕」も吹き飛ぶだろう。
 「日本代表」にはそんな局面を達成し、韓国をキーキー言わせてもらいたい。
  1. 2018/06/29(金) 07:09:15|
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"北タンカー「瀬取り」疑い 中国旗掲揚の船と" 我が国が主導して公海上の臨検が認められるよう押し進めなければならないが残念ながら全くの無策!!

 6月27日の産経新聞は,”北タンカー「瀬取り」疑い 中国旗掲揚の船と
 政府は27日、北朝鮮船籍のタンカーが国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で別の船から石油などを移し替える「瀬取り」を21、22両日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報。もう一方の船が中国国旗を掲げたことから、中国に対しても外交ルートで「関心表明」を行い、懸念を伝えた。
 外務、防衛両省によると21日朝、中国・上海の南南東約400キロの公海上で、北朝鮮タンカー「YU PHYONG5号」と船籍不明の小型船舶が、横付けしてホースを接続しているのを、海上自衛隊の補給艦「はまな」が確認。22日朝にも、上海の南南東約450キロの位置で、同様の動きを確認した。船籍不明の船はタンカーから離れた後、中国国旗を掲揚した。
 日本政府が瀬取りの疑い事例を公表したのは7例目。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報。」とあるのはいいが、「通報」だけしていてもしょうがない。
 「日本政府が瀬取りの疑い事例を公表したのは7例目。」にもなっているのだから、問題は再発を防止する手段をいかに取るかである。
 そのためにはまず「疑い」ではお話にならないので、しっかり尻尾をつかまえる必要がある。

 この点については5月14日のエントリーで、
国連安保理は加盟国に対し、船から船への移転や石炭など禁止製品の密輸、石油を違法に供給している「領海内」の船舶を押収、検査、凍結することを認めたとある。」から、現行決議では「公海」上の「臨検」はまだ認められていないということである。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 我が国が主導してこの点を押し進めなければならないのであるが、残念ながら全くの無策である。

 そしてそれが可能になったら、「北朝鮮」と「別の船」の国籍国に対し「制裁」を与える必要がある。
 しかしむしろ北朝鮮を巡る状況に関しては次の報道のように現実は別方向に進みつつある。

 6月21日の毎日新聞は,”中朝首脳会談 中国、北朝鮮支援示唆 制裁緩和に先立ち
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は20日、2日間の訪中日程を終えて帰国した。中国側は北朝鮮に対する制裁緩和前に独自支援に動く可能性を示唆した。
 中国外務省の耿爽副報道局長は20日の定例記者会見で、北朝鮮への経済支援について「国連安全保障理事会の(制裁)決議を厳格に履行する」としたうえで「友好的な隣国として国際義務に違反しない前提で、正常な交流と協力を保持する」と述べた。制裁緩和を待たずに支援が可能との立場を示した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「制裁緩和を待たずに支援が可能との立場を示した形だ。」とあるが、我が国としてはこんな勝手な言い分は絶対に認めるべきではない。
 まだ中国も具体的な動きは示していないが、我が国ははっきりと釘を刺しておく必要がある。
 「安倍晋三首相」の本気度が問われるところである。
  1. 2018/06/28(木) 01:26:30|
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"日韓通商摩擦 激化の様相 造船に不当な補助金 WTO提訴へ" 報復関税をすぐに実施すべきであるが、取り敢えずはこのラインで我慢するほかない。日本文化の流入規制への対処も実行してもらいたい!!

 6月26日のSankeiBizは,”日韓通商摩擦 激化の様相 造船に不当な補助金 WTO提訴へ
 韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入る方向で調整していることが25日、分かった。造船が世界的な供給過剰状態にある中で、韓国による多額の公金投入が国際的な安売り競争を招き、公正な競争を担保するWTOのルールに違反している可能性があると判断した。
 日韓間では福島県産などの水産物禁輸と日本製バルブへの不当廉売関税をめぐっても紛争解決手続きが進んでおり、いずれもWTOが韓国に是正を勧告した。WTOの紛争解決は、パネルや2審に相当する上級委員会で判断が出るまで平均で2年近くかかるとされる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入る方向で調整していることが25日、分かった。」とあるのはまだまだ手ぬるいが、一応はグッジョブである。

 ただ最後に「WTOの紛争解決は、パネルや2審に相当する上級委員会で判断が出るまで平均で2年近くかかるとされる。」とあることについては、6月19日のエントリーでも、
日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した」はいいが、それでは時間がかかりすぎる。
 問題は対抗措置、具体的には報復関税をいかに実現するかである。
 報復関税については税関のHPには、「報復関税は、原則として、WTOの承認を受けて、課されることとなっています。」とある(リンクはこちら)。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 当方は公平の原則から言ってこれがWTO規定の本当の趣旨だとはどうしても思えないのであるが、これまでの自民党政権の対応からしてすぐにそのような姿勢に至ることは全く期待できないので、取り敢えずはこのラインで我慢するほかない。

 ただ韓国を「日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する」こと自体はできるようになったのだから、他の分野でもこれを実行してもらいたい。

 特に当方がやってもらいたいのは、日本文化の流入規制への対処である。
 現状で残っているのは、Wikiの「韓国での日本大衆文化の流入制限」によれば、
大韓民国では、自国文化の保護のため、また大日本帝国の韓国併合とその後の日本統治時代(1910年-1945年)の影響による国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽(邦楽、J-POP)など、大衆文化を法令で規制してきた。
 具体例としては、韓国のテレビ放送において日本語の歌詞を放送することの禁止、日本のテレビ番組を放送することの禁止等がある。

である(リンクはこちら)。

 これは経済的には些細なことであるが、まさに「国民感情」を刺激することにより歴史認識問題をヒートアップさせるので、日韓断交への一里塚になるものだと言えるからである。
  1. 2018/06/27(水) 09:19:36|
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"尖閣諸島の字名、「登野城尖閣」に変更を 石垣市議会が市長に要求決議" 地元が希望するのだから敢えて反対はしないが、問題は中国の主張に反論するのにどちらがプラスか。古い地元の地名だけの方がいいような気がするが!!

 6月25日の産経新聞は,”尖閣諸島の字名、「登野城尖閣」に変更を 石垣市議会が市長に要求決議
 沖縄県の石垣市議会は25日、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更するよう中山義隆市長に求める決議を賛成多数で可決した。中山氏も字名変更に意欲を示しており、今後、市議会に字名変更の承認を求める議案提出について検討を進める。
 尖閣諸島の地名にはこれまで、行政上は「尖閣」という文字が使用されていなかった。中山氏は昨年12月の市議会定例会に「登野城尖閣」に変更する議案を提出する方向で調整していたが、「事務的なミスをなくすための作業を行っている」として見送っていた。
 尖閣諸島の字名変更について、領有権を主張する中国政府は反発してきた。中国外務省の耿爽報道官は昨年12月、「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)が中国に属している事実を変えることはできない」と述べている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中山氏も字名変更に意欲を示しており、今後、市議会に字名変更の承認を求める議案提出について検討を進める。」ということについては、地元が希望するのだから敢えて反対はしないが、問題は「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)が中国に属している」という中国の主張に反論するのにどちらがプラスかである。
 この点では明治になって新たに命名された「尖閣」を入れるより、古い地元の地名である「登野城」だけの方がいいような気がするが、果たしてどうだろうか。
 さて中国の主張に関連しては昨年、次のような報道があった。

 2017年11月17日の産経新聞は,”「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書 解釈の誤りを指摘
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。
 石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は2つあるが、このうち1つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの1つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。
 石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録」(1722年)の解釈の誤りを指摘した。
 同書には「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。
 だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。
 台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年9月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。
 石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。」とあるのは確かに有力な指摘だろう。
 ただそれ以前にそもそも「台湾」が中国固有の領土だという主張自体が全くの嘘っぱちである。
 それは次の報道でよく分かる。

 4月5日の産経新聞は,”【明治150年】第2部 国境(下)領土「尖閣」、なぜ上陸だけで処分
 司馬遼太郎は「街道をゆく 台湾紀行」(朝日新聞出版)で「一八六八年に、アジアに異変がおこった。日本が明治維新をおこし、近代国家に変容したのである」とし、こう続けた。
 「周辺の中国・朝鮮は、儒教という超古代の体制のままだったから、この衝撃波を受けた。近代国家である手はじめは、国家の領土を、アジア的『版図』の概念から脱して、西洋式の領土として明確にすることだった」
 司馬も同書で紹介している逸話がある。明治4年11月、沖縄(琉球)・宮古島の漁民が難破して台湾に流れ着き54人が殺害された。当時、琉球王朝は清に朝貢する独立国でありながら、薩摩藩(鹿児島県)の領有でもあった。その状況で起きた殺害事件だった。
 台湾は17世紀にオランダなどが一時統治し、漢民族も居住したが、事件当時は特定の国に属さない国際法上の「無主地」だった。
 「宮古島は日本」との立場の明治政府は清に抗議した。清が台湾の領有を主張していたからだ。明治政府は「日本人殺害」を看過しなかった。
 明治政府に台湾領有の思惑があったのは間違いない。それが後の台湾出兵(7年)につながる。しかし、事件当時は外交交渉を優先した。外務卿(外相)の副島種臣らは清に渡り直接抗議した。清の回答は次のようなものだった。
 「台湾の先住民は化外の民で、清の政教は及ばない」
 「化外」とは清の中華思想の政治が及ぶ範囲ではないとの意味だ。清は事件の責任を回避した。
 欧米各国からの異論は特になく、台湾統治を放棄したと解釈された清の回答が台湾出兵につながり、その後の編入につながる。1895~1945年の台湾統治は日清戦争後の講和条約によるが、伏線となった殺害事件の明治政府の対応は「武力による強奪」とは性格を異にする。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「台湾の先住民は化外の民で、清の政教は及ばない」なら当然、「台湾統治を放棄したと解釈」ということになる。
 これが歴史の真実である。
 日本政府はこういう歴史的事実をはっきりと中国に示す必要がある。
  1. 2018/06/26(火) 07:24:05|
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"早大政経、数学必須化の影響は? 理数苦手な志願者離れる/他大学も追随か" 当方もこの改革には大賛成。基本的に近時の経済学の理解には数学、特に微積分や行列の知識が欠かせないと思うから!!

 6月24日の産経新聞は,”早大政経、数学必須化の影響は? 理数苦手な志願者離れる/他大学も追随か
 私立大最難関とされる早稲田大政治経済学部の一般入試で「数学」が必須化されることになり、大学受験関係者に衝撃が走っている。私大文系学部の定番受験科目「国語」「英語」「地理歴史」などで挑む志願者離れの可能性も指摘される一方、「様子を見た上で追随する大学が出てくるかもしれない」(大手予備校職員)との見方も浮上。早大の改革は私立文系入試の今後を占う試金石にもなりそうだ。

 「政治や経済の分野で統計学の重要性が高まったことを受け、数学を全員に課す」。早大の担当者は6月上旬の記者会見で、入試改革の趣旨をこう説明した。
 早大によると、現在の大学入試センター試験から大学入学共通テストに切り替わる平成33年1月を機に、政経学部の一般入試で、外国語、国語、数学I・Aを含めた4科目を課し、共通テストの英語で活用される民間試験、学部独自試験の結果も合わせて合否判定する-としている。
 必須の外国語と国語に加え、世界史▽日本史▽数学I・A、同II・B-から1つを選ぶ現行方式からの変更となる。
 文部科学省内では早大政経学部の入試改革を歓迎する声が多い。人工知能(AI)時代を見据え大学での文理融合教育を目指しているからだ。ある幹部は「多くの大学が(早大政経学部の入試改革に)追随するような仕組み作りを検討したい」と話し、私大受験での数学必須化に期待した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「私立大最難関とされる早稲田大政治経済学部の一般入試で「数学」が必須化されることになり、大学受験関係者に衝撃が走っている。」とあるのはまさに「衝撃」的なほど意欲的な改革である。
 というのはこの少子化時代にわざわざ「受験生離れ」を促進させる危険性のある改革をするのは余りにも不利益と考えられるからである。

 当方もこの改革には大賛成であるが、問題はその理由である。
 この記事には2点提示されている。
 第1に「政治や経済の分野で統計学の重要性が高まったこと」、第2に「人工知能(AI)時代を見据え大学での文理融合教育を目指しているから」である。

 どちらも一理はあると思うが、当方が個人的経験から指摘するとすればやはり、基本的に近時の経済学の理解には数学、特に微積分や行列の知識が欠かせないと思うからである。
 この点について「小樽商科大学」のある先生は次のとおり書いている(リンクはこちら)。

▼異時点間(将来にわたる)の家計の効用関数や企業の利潤関数 →時間に関する積分を利用
 ▼マクロ経済動学では、経済現象の多くを(連立)微分方程式体系で説明
 ▼定常状態で線形近似することによって、動学システムの安定性を分析 →行列式を用いて固有方程式を作り、「解と係数の関係」を利用して固有値の符号を確認


 またもう少し現実的な理由としては次のようにも書いている。

経済学を学ぶ際に、数学を使わなければならない現実的な状 ⇒公務員試験

 ▼「数的処理・判断推理」: →教養試験として出題
 ・一般的には、中学数学程度の知識で回答可能
 ・しかし、『確率』の問題では、『順列』の知識が必要な場合もある
 ▼「経済学」(ミクロ・マクロ・財政など): →専門試験
 ・『微分』の知識がないと解けない問題も存在



 とにかく複雑な経済現象を的確に理解するには数学の知識は欠かせないということである。
  1. 2018/06/25(月) 22:36:46|
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"【主張】出生数3万人減 子育てから出生支援策へ" 大賛成であるが、それができなかった原因の見方が甘過ぎ。日本人を根絶やしにしたいという反日勢力の思惑に押されていると言えば勘ぐりか?

 6月20日の産経新聞は,”【主張】出生数3万人減 子育てから出生支援策へ
 厚生労働省が昨年の出生数を94万6060人と発表した。2年連続での100万人割れだが、より危機感を持たざるを得ないのは、その減少幅である。
 前年に比べ約3万人も少ない。少子化に歯止めがかかっていない。
 こんなペースで減っていけば、子供が一人も生まれない自治体が増え続ける。
 子供が生まれてこない状況を打開しなければならない。子育て支援策の充実にとどまらず、出生支援策に踏み込まねばならない現実を直視すべきである。
 政府のこれまでの対策は、子育て支援策を中心としたものだ。戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」という出生奨励策に対する、国民の忌避感が強かったためだ。
 ただ、子育て支援策は、すでに生まれている子供の成長へのサポートである。結婚を希望しながらできない人、子供を欲しいと思いながら持てないでいる夫婦の悩みに対応するものではない。
 この点で、内閣府の少子化克服戦略会議がこのほどまとめた報告書が、不妊治療の充実や多子世帯へのより手厚い支援の検討を提言したのは大きな前進といえる。
 多子世帯への手厚い経済的支援策は、いくつもの国で大きな成果を上げている。安倍政権は報告書を踏まえ、具体的な政策として展開してほしい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この社説に対しては2点異論を提示したい。
 第1は「出生支援策」ができなかった原因、第2は「少子化」の原因である。

 第1については、「子育て支援策の充実にとどまらず、出生支援策に踏み込まねばならない現実を直視すべきである。」とあるのは当方も大賛成である。
 このことは2014年8月10日のエントリーでも、
少子化対策を出生と子育てという2段階に分けるなら、少子化対策の中心はやはり出生率の向上であるべきである。子育てを充実させることによって出生率の向上を図るという発想もあるかもしれないが、そんな迂回戦術を採らなければならない必要性はないだろう。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 しかし問題はこれまで「子育て支援策」はできても「出生支援策」はできなかった原因である。
 それには確固とした原因があるはずであり、その解明と除去なくしてはこれからも全くやれないだろう。

 この社説ではその原因を、「戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」という出生奨励策に対する、国民の忌避感が強かったためだ。」としている。
 しかし普通の日本人にそんな「忌避感」はあるだろうか。
 これでは全く解明になっていない。

 当方は上記のエントリーで、
当方が思うに、左翼傾向が強い自治体の少子化対策の特徴は、子育てには強い関心を示しても出生率の向上にはほとんど関心を示さないことである。
 日本人を根絶やしにしたいという反日勢力の思惑に押されていると言えば勘ぐりだろうか。

と書いたとおりである。
 この社説の見方はどう考えても甘過ぎるだろう。

 第2については「結婚を希望しながらできない人、子供を欲しいと思いながら持てないでいる夫婦の悩みに対応するものではない。」とあるうち、この社説では「子供を欲しいと思いながら持てないでいる夫婦の悩み」についてしか書いていないが、我が国の「少子化」の最大の原因は「結婚を希望しながらできない人」が多数であることである。

 そのことは統計の上から明確である。
 内閣府のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

婚姻件数、婚姻率の推移
 婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)もおおむね10.0 以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降2010(平成22)年までは、年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万 組台)で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011(平成23)年以降、年間60万組台で推移しており、2015(平成27)年は、63万5,156 組(対前年比8,593 組減)と、2014(平成26)年に続き過去最低となった。
 婚姻率も5.1 と2014年に続き過去最低となり、1970 年代前半と比べると半分の水準となっている。



 「婚姻率も5.1 と2014年に続き過去最低となり、1970 年代前半と比べると半分の水準となっている。」となる最大の理由は経済的困窮だろう。
 その点でアベノミクスは全く無力である。
  1. 2018/06/24(日) 07:59:29|
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"10社が北朝鮮と不正送金や資金洗浄 金融庁、全銀行に報告命令" 不正送金やマネーロンダリング以前に取引自体が決議違反だから金融庁の姿勢はおかしい。朝鮮総連の反発を恐れてか!!

 6月22日の産経新聞は,”10社が北朝鮮と不正送金や資金洗浄 金融庁、全銀行に報告命令
 金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)行った疑いのある企業10社との取引について、国内すべての銀行、信用金庫、信用組合に対し、取引の確認と報告を求める命令を出したことが22日、分かった。命令は18日付。10社の口座情報や平成28年3月以降の取引記録の提出を命じた。
 10社は、北朝鮮にある音響装置やピアノなどの製造会社、朝鮮労働党のエネルギー政策推進会社など。日本から、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下会社、食品販売会社などが出資している。国連安保理は29年9月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社の活動を禁止している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)行った疑いのある企業10社との取引について、国内すべての銀行、信用金庫、信用組合に対し、取引の確認と報告を求める命令を出したことが22日、分かった。」とあるが、「金融庁」の姿勢はおかしいのではないか。
 というのは「不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)」以前に、「国連安保理は29年9月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社の活動を禁止している。」なら「取引」すること自体「決議」違反ではないかと考えられるからである。

 実際にこの「国連安全保障理事会の対北朝鮮決議2375号」にはどのように規定されているか。
 これは外務省の資料にある(リンクはこちら)。

国際連合安全保障理事会決議第2375号 和訳
(外務省告示第333号(平成29年9月22日発行))

18.各国が、委員会が事前に個別の案件に応じて合弁企業又は共同事業体を(特に利益を生み出さない非商業的な公共インフラ事業であるとして)承認する場合を除き、自国民により又は自国の領域内において、北朝鮮の団体又は個人(北朝鮮政府の代理としてか代表としてかを問わない。)との間で新規及び既存の全ての合弁企業又は共同事業体の開設、維持及び運営を禁止することを決定し、さらに各国が、委員会が個別の案件に応じてそのような合弁企業又は共同事業体を承認しない場合には、このようないかなる既存の合弁企業又は共同事業体をこの決議採択から120日以内に閉鎖し、及び、各国が、委員会が承認の要請を拒否してから120日以内に、このようないかなる既存の合弁企業又は共同事業体を閉鎖することを決定するとともに、この規定は既存の中国と北朝鮮との間の水力発電インフラ事業及び決議第2371号(2017年)8の規定で許可されたロシア原産の石炭を輸出することのみを目的としたロシアと北朝鮮の間の羅津・ハサン港及び鉄道事業には適用しないことを決定する。



 「北朝鮮の団体又は個人(北朝鮮政府の代理としてか代表としてかを問わない。)との間で新規及び既存の全ての合弁企業又は共同事業体の開設、維持及び運営を禁止することを決定」とあるから、やはり「取引」自体が「決議」違反である。
 実際、次のような報道がある。

 2017年9月29日の中央日報日本語版は,”中国商務部、「中朝合弁企業、120日以内に閉鎖」
 中国が自国内に北朝鮮が設立した企業や中国との合弁・合資企業に対して120日以内に閉鎖するよう28日、求めた。また、中国企業が北朝鮮と合弁で海外に設立した企業も閉鎖対象に含まれた。これは今月12日に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮決議2375号を履行するための措置だ。
 中国商務部と工商総局は28日「朝鮮(北朝鮮)の実体、あるいは個人が中国領域内に設立した合資・合弁経営企業や外資企業は120日以内に閉鎖しなければならない」と発表した。商務部は「中国企業が域外に北朝鮮と設立した合資・合弁企業も安保理決議により閉鎖することを要求する」と明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これは「委員会が個別の案件に応じてそのような合弁企業又は共同事業体を承認しない場合」がなくても中国政府が「閉鎖」を決定したということで「決議」よりも一歩先んじた措置と言える。

 我が国がこのようにできないのはやはり「朝鮮総連」の反発を恐れているからだろう。
 我が国は中国よりも北朝鮮制裁に及び腰ということになり嘆かわしい限りである。
  1. 2018/06/23(土) 09:24:58|
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"人手不足は深刻と認識、生産性革命のうねり広げる=安倍首相" 人手不足という認識が完全に間違い。その間違った認識で外国人労働者拡大のような愚かな政策を実施している!!

 6月20日のロイターは,”人手不足は深刻と認識、生産性革命のうねり広げる=安倍首相
 安倍晋三首相は20日、都内で行われた全国信用金庫大会であいさつし、「全国的に人手不足が深刻な問題になっている」との認識を示した上で、「政策を総動員して生産性革命のうねりを全国の中小、小規模事業者に広げていく」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「全国的に人手不足が深刻な問題になっている」とあるが、これは「安倍晋三首相」の認識が完全に間違っている。
 そしてその間違った認識で次のような愚かな政策を実施している。

 6月5日の産経新聞は,”【骨太方針素案】外国人労働者拡大へ新資格 最長10年在留可能に
 政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。新資格で平成37(2025)年ごろまでに50万人超が必要と想定する。
 政府が検討する受け入れ策によると、農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野を対象に、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長5年の新たな在留資格を取得できる。外国人技能実習制度(最長5年)の修了者は試験を免除。技能実習制度から移行した場合は計10年間の滞在が可能となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相」の認識が間違っていると考える理由は次のような事実が存在するからである。

 6月7日の朝日新聞は,”生活保護世帯4カ月ぶり増
 3月に生活保護を受けた世帯は前月より1384世帯多い163万9768世帯で、4カ月ぶりに増加した。厚生労働省が6日、発表した。生活保護を受けた人数は211万6807人で前月より1439人増えた。人数が前月を上回るのは12カ月ぶり。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「211万6807人」の中には働きたくても働き口がないという理由で「生活保護」を受給している人間も相当数いると思われる。
 それがどれ位いるかははっきり分からないが、おそらく数十万人はいるだろう。
 また「生活保護」を受けていなくてもいわゆるニートもかなりの数がいるはずである。

 「安倍晋三首相」がなすべきは「外国人労働者拡大」の前にこのような人間を極力減らすことである。
 ではその方法はいかにすべきか。

 それはもちろん6月19日のエントリーにも書いたように、「97年以降」の日本経済の落ち込みの最大の原因である「中国や韓国の為替操作により我が国の民間経済が大きな輸入デフレに襲われ、産業の空洞化が進行したこと」を撲滅することである(リンクはこちら)。
 もちろんそれが望ましいが、取り敢えずは米国トランプ政権と歩調を合わせて中国からの輸入品に高率の関税をかけるべきである。
  1. 2018/06/22(金) 07:27:13|
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"潜水艦導入を推進しているフィリピン、韓国とロシアを視野に" 「日本」が入らないのは価格だけではなく他に理由があるのかも。「敵基地攻撃能力」か?

 6月15日の中央日報日本語版は,”潜水艦導入を推進しているフィリピン、韓国とロシアを視野に
 潜水艦導入を推進中のフィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相が韓国とロシアを視野に入れていると日刊紙マニラ・タイムズが12日、報じた。
 ロレンザーナ氏は前日、「軍現代化プログラムの一環として潜水艦の導入を決めた」としながら「韓国やロシア、そして他の国々を視野に入れている」と述べた。また「潜水艦の建造には5~8年かかるためすぐにでも発注したい」と明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国やロシア、そして他の国々を視野に入れている」とあるが、なぜ「日本」は入っていないのだろうか。
 もちろん最大の理由として考えられるのは「価格」である。
 しかしそれだけではないかもしれない。
 何となくそう思わせるのは次の報道である。

 2017年10月31日のRecord Chinaは,”インドでの潜水艦受注競争から日本は撤退―中国メディア
 2017年10月31日、中国メディアの環球網はインドメディアの報道を引用し、インドでの潜水艦受注競争から日本は撤退したと伝えた。
 記事によると、日本とスペインは、インドの潜水艦プロジェクトの入札に参加しないことを決めたという。このプロジェクトは、海外の造船メーカーがインド国内の造船メーカーと、約7000億ルピー(約1兆2000億円)で6隻の先鋭ステルス潜水艦を共同建造するというものだ。
 報道によると、フランスのDCNS、ドイツのティセンクルップ、ロシアのルビーン・デザインビューロー・アムール造船所、スウェーデンのサーブの4社が、インドからの情報照会に対して返答したが、日本の三菱重工・川崎重工とスペインのナバンティアからの回答はなかったという。
 この潜水艦導入プログラムは「P―75(I)」と呼ばれ、2007年11月に提案されてから10年が経過している。インド海軍が要求しているのは、長期間の潜行を可能にする非大気依存推進(AIP)を装備していることや、対地攻撃巡航ミサイルなどだ。
 ロシアとドイツ、フランスはインドの潜水艦建造経験がある。インドメディアによると、日本は武器輸出三原則を撤廃した後、そうりゅう型潜水艦が「P?75(I)」の競争に加わると報道していた。しかし、日本には武器輸出の経験がなく、政府間の協議でインドと合意に達したいと考えていたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この報道では「日本の三菱重工・川崎重工とスペインのナバンティアからの回答はなかった」理由は「しかし、日本には武器輸出の経験がなく、政府間の協議でインドと合意に達したいと考えていたという。」ということになる。
 しかし当方がひっかかるのは「インド海軍が要求しているのは、長期間の潜行を可能にする非大気依存推進(AIP)を装備していることや、対地攻撃巡航ミサイルなどだ。」とあるうちの「対地攻撃巡航ミサイル」である。
 我が国の「対地攻撃巡航ミサイル」を巡る状況は次のとおりである。

 2017年12月18日の産経新聞は,”【巡航ミサイル導入】腰引けた政府説明「敵基地攻撃が目的ではない」 世論は容認傾向なのに…公明、野党に配慮で“封印”
 政府が平成30年度予算案で長射程の巡航ミサイル導入に着手する。周辺国のミサイルの長射程化に対抗して国土を守るために必要な装備品で、敵基地攻撃能力の保有に向けた一歩にもなり得る。野党がさっそく「専守防衛に反する」と反発する中、防衛省も「敵基地攻撃が目的ではない」と強く否定する。腰が引けているのは、野党や世論を過剰に刺激せずに穏便に導入を進めたい意図があるためとみられるが、敵基地攻撃に活用できる可能性すら否定することは、かえって批判を招くリスクもある。
 「あくまでわが国防衛のために導入するもので、敵基地攻撃を目的としたものではない」
 小野寺五典防衛相は巡航ミサイル導入を発表した8日の記者会見で、こう強調した。日本を盾、米国を矛とする日米同盟の役割分担に関し「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」とも述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 おそらく日本政府は「インドの潜水艦プロジェクトの入札に参加しない」ことによって「野党がさっそく「専守防衛に反する」と反発」するのを避けたのではないか。
 我が国自身が「腰引けた政府説明「敵基地攻撃が目的ではない」」という状況なのだから、「インドの潜水艦プロジェクトの入札に参加」は確かに現状では難しいだろう。

 「フィリピン」の潜水艦計画がどういう内容なのかは分からないが、ひよっとしたら「インド」と同じ理由がネックになっているのかもしれない。
  1. 2018/06/21(木) 09:32:47|
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"日本 韓国をWTO提訴=ステンレス鋼棒への反ダンピング課税で" 提訴はいいが、問題は対抗措置、具体的には報復関税をいかに実現するか。「通知」で可能ならそれに越したことはない!!

 6月18日のソウル聯合ニュースは,”日本 韓国をWTO提訴=ステンレス鋼棒への反ダンピング課税で
 日本製のステンレス棒鋼に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は不公正だとして日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した。韓国産業通商資源部が18日、明らかにした。
 同部によると日本政府は、紛争解決手続きの最初の段階である2国間協議を要請。韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にした。
 日本政府は、韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にし、紛争解決手続きの最初の段階である2国間協議を要請したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、2004年から15.39%反ダンピング関税を続けている点を問題にした。」とあるが、「2004年」以降、これまで日本政府は一体何をしていたのだろうか。
 とはいえ過ぎたことをくどくど言っていてもしょうがない。
 「日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した」はいいが、それでは時間がかかりすぎる。
 問題は対抗措置、具体的には報復関税をいかに実現するかである。

 報復関税については税関のHPには、「報復関税は、原則として、WTOの承認を受けて、課されることとなっています。」とある(リンクはこちら)。
 では例外として「WTOの承認」が不要な場合はあるのだろうか。
 例えば次の場合はどうなのか。

 4月4日のロイターは,”中国が対米報復関税、WTOに正式通知
 中国は、豚肉やナッツ、エタノールなど米国からの輸入品(27億5000万ドル相当)に、6億1150万ドル規模の報復関税を課すと、世界貿易機関(WTO)へ正式に通知した。
 先月29日付のWTO文書で明らかになった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ここでは「承認」ではなく「通知」とある。
 「通知」で可能ならそれに越したことはない。
 この「通知」はおそらく次のものではないか(リンクはこちら)。

WTOセーフガード協定第8条に基づく対抗措置(通称「リバランス」)は、セーフガード措置により影響を受ける国が措置の適用から60日以内にリバランス措置を取る方針をWTO物品貿易委員会に通知し、30日後に適用可能になる。


 そうだとすればこれはあくまで「セーフガード」に係るものであって、「反ダンピング課税」には無関係ということになる。
 しかし韓国の措置は「反ダンピング課税」には該当せず、実質、「セーフガード」であるという主張はできないだろうか。
 もう少し研究したい。
  1. 2018/06/19(火) 23:58:29|
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三橋貴明"我々の時代に訪れる「国難」" 81年から96年まで公的固定資本形成を拡大したから名目GDPが成長したというのは明らかに因果関係が逆。97年以降の日本経済の落ち込みの最大の原因は民間総固定資本形成の減少!!

 三橋貴明が自らのブログの6月8日付けのエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

我々の時代に訪れる「国難」

 先日のチャンネル桜「Front Japan 桜」で、97年以降の緊縮財政により、わたくしたちが失ってしまった所得の総額の試算を公表しました。

【Front Japan 桜】衰退途上国化を阻止せよ(他)
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451

 試算の前提ですが、81年から96年までの公的固定資本形成の増加が毎年平均4.6%。81年から96年までの名目GDPの増加=毎年4.8%でした。
(※乗数効果により、成長率が公的固定資本形成の増加率をわずかに上回ったと思われます)
 97年以降も緊縮財政を強行せず、それまで通り公的固定資本形成を拡大していった場合、日本の名目GDPは1366兆円に達していたでしょう。
 すなわち、97年以降の二十年間で喪失した所得の合計は、何と7708兆円!!! 国民一人当たり、6000万円!!! でございます。
 一家四人の家族の場合、2億4000万円になります。もちろん、上記は名目ですが、実質でも四人家族2億円前後の所得を得られなかったことになります。
 今後もデフレが続くと、日本国民が「得られるはずだったのが、得られなかった」所得の額は膨らんでいきます。



 「97年以降も緊縮財政を強行せず、それまで通り公的固定資本形成を拡大していった場合、日本の名目GDPは1366兆円に達していたでしょう。」とあるが、当方に言わせればこれは明らかに因果関係が逆である。
 要するに「81年から96年までの名目GDPの増加=毎年4.8%」だったから、それによって財政に余裕があり結果として「81年から96年までの公的固定資本形成の増加が毎年平均4.6%」という投資が可能だったということである。

 そのことは成長率ではなく実額を見てみれば、見えてくる。
 まず「公的固定資本形成」の額は「日本の長期統計系列」によれば、1981年が「24,278.8」10億円、1996年が「43,745.5」10億円であった(リンクはこちら)。
 また「名目GDP」の額は同じく、1981年が「257,962.9」10億円、1996年が「500,309.7」10億円であった。

 これによれば「81年から96年まで」の平均の増加額は、
公的固定資本形成」 (43,745.50-24,278.80)÷15=1,297.8(10億円)
名目GDP」 (500,309.70-257,962.90)÷15=16,156.5(10億円)
である。
 したがってその間の平均の「乗数効果」は、
 16,156.5÷1,297.8=12.4
ということになる。

 これは以前の「乗数効果」が現在よりも高いからと言っても明らかに不合理な値であり、要するに「81年から96年まで」の経済成長は何も「公的固定資本形成」の増加によってもたらされた訳ではないということである。
 では何によってかと言えば、それはもちろん民間経済の成長によるものである。

 逆に言えば、「97年以降」の日本経済の落ち込みの原因をもっと端的に表すのは、「民間総固定資本形成」である。
 前出の「日本の長期統計系列」によれば、「民間総固定資本形成」は1981年が「54,629.4」10億円、1996年が「103,679.3」10億円であった。
 また内閣府の「年次GDP実額」によれば、2016年は、
民間住宅「17,017.20」+民間企業設備「83,653.10」=100,670.3(10億円)
だった(リンクはこちら)。

 これによれば「81年から96年まで」の平均の伸び率は、
 1981年~1996年 (103,679.30-54,629.40)÷15÷54,629.40=3.15%
であり、「97年以降」の平均の伸び率は、
 1996年~2016年 (100,670.3-103,679.30)÷20÷103,679.30=-0.15%
であった。

 もしこの相違の最大の原因が消費増税や中立財政のような公的経済にあるとすれば、民間投資以前にもっと民間消費が落ち込んでいなければならない。
 しかし民間消費はリーマン・ショックなどによる若干のでこぼこはあるものの、基本的には堅調に増加しているから、公的経済が主たる原因ではないと断言できる。
 やはり中国や韓国の為替操作により我が国の民間経済が大きな輸入デフレに襲われ、産業の空洞化が進行したことにあると考えざるを得ないだろう。
  1. 2018/06/19(火) 08:57:25|
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"在韓米軍撤退「長距離砲の撤去と対で」…武藤氏" これまでは韓国の利益を尊重してそんな可能性を想定することさえできなかったことからすれば、こんな発言が自民党政権側の人間から出てきただけでも大きな驚き!!

 6月14日の読売新聞は,”在韓米軍撤退「長距離砲の撤去と対で」…武藤氏
 小野寺防衛相と武藤正敏・元駐韓大使が14日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米朝首脳会談について議論した。
 武藤氏は「在韓米軍撤退や米韓合同軍事演習の中止・縮小は、(北朝鮮が韓国との軍事境界線付近に配備している)長距離砲の撤去と対で進めていかないといけない」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「武藤氏は「在韓米軍撤退や米韓合同軍事演習の中止・縮小は、(北朝鮮が韓国との軍事境界線付近に配備している)長距離砲の撤去と対で進めていかないといけない」と指摘した。」とあるが、北朝鮮がそのような行動をする可能性は万に一つもないから、これは実質反対しているようなものである。
 しかしこれまでは韓国の利益を尊重してそんな可能性を想定することさえできなかった。
 そのことは5月6日のエントリーで紹介した「トランプ米大統領が安倍首相と4月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。」という「安倍首相」の言葉からも窺える(リンクはこちら)。
 「在韓米軍の削減や撤退」があってもそのまま在日米軍に衣替えすれば、「東アジアの軍事バランスを崩す」ことにはならないから、これは無理筋の反対理由と言えるからである。

 このようなことからすれば、こんな発言が自民党政権側の人間から出てきただけでも、大きな驚きである。
 さてこれに関連して次のような笑える報道もある。

 6月15日のRecord Chinaは,”在韓米軍撤退の可能性で「日本列島がパニック状態」と韓国紙、ネットは「在日米軍も撤退?」「韓国は楽観視し過ぎ」
 2018年6月15日、韓国・朝鮮日報は、米国のドナルド・トランプ大統領の在韓米軍撤退発言を受け、「日本列島がパニックに陥っている」と報じた。
 記事によると、トランプ大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及した後、日本の首相官邸・外務省・防衛省の記者会見では「在韓米軍が撤退すれば、日本の安全保障にも影響を与えるのではないか」という質問が相次ぎ、官房長官・外相・防衛相が「今すぐ撤退するということではない」と説明する状態が続いている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国のドナルド・トランプ大統領の在韓米軍撤退発言を受け、「日本列島がパニックに陥っている」」とあるが、これは「陥っている」というより韓国の利益を尊重して「陥っている」ふりをしているという方が正解である。
 その意味ではこれは事実というより「韓国・朝鮮日報」の願望である。 

 実際には敵国である韓国に我が国の同盟軍である「米軍」が存在することの方が我が国の国益のためには大きなマイナスである。
 例えば自民党政権が竹島問題や慰安婦問題を全く解決できないのもそのことが大きな影を落としているからである。
  1. 2018/06/18(月) 08:26:58|
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