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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"政府が出入国制限緩和検討 陰性証明など提出で待機免除 豪など4カ国と交渉" やっていることがおかしい。厚生労働省は陰性証明書は出さないと言っているのだから、その原則は貫くべき!!

 6月5日の毎日新聞は,”政府が出入国制限緩和検討 陰性証明など提出で待機免除 豪など4カ国と交渉
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の出入国制限を巡り、ビジネス目的の往来の際にPCR検査(遺伝子検査)の陰性証明書と行動計画書の提出を求め、審査に通れば入国時の長期間の待機を免除する緩和策を検討している。経済的な結びつきが強く、感染状況も落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉に入り、合意すれば夏にも緩和する。
 政府関係者によると、企業経営者や科学者、専門人材などを対象とし、日本に入国を希望する場合は相手国でPCR検査を受け、陰性証明書と、日本入国後の移動経路や滞在場所を記した行動計画書を日本の大使館などに提出してもらう。審査に通れば査証(ビザ)を発給し、日本到着時にも空港でPCR検査を実施した上で、陰性なら2週間の待機を免除する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の出入国制限を巡り、ビジネス目的の往来の際にPCR検査(遺伝子検査)の陰性証明書と行動計画書の提出を求め、審査に通れば入国時の長期間の待機を免除する緩和策を検討している。」とあるが、やっていることがおかしい。
 というのは「陰性証明書」については「厚生労働省」は次のような方針を採っているからである(リンクはこちら)。

<検査結果の証明について>
問6)労働者を就業させる上で、労働者が新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうか確認することはできますか。
答6)現在、PCR検査は、医師が診療のために必要と判断した場合、又は、公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しています。そのため、医師や自治体にPCR検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。
 また、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に、陰性証明を提出する必要はありません。
 PCR検査を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって取扱いが異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただくよう、お願いします。



 「そのため、医師や自治体にPCR検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。」と言っているのだから、その原則は貫くべきであって、逆に外国に対しても「陰性証明書」は求めるべきではない。

 現実の取扱としてはどうせ「日本到着時にも空港でPCR検査を実施」することを予定しているなら、「2週間の待機を免除」するのではなく、「待機」を1週間に短縮した上で「PCR検査を実施」した上で入国させるのが妥当ではないか。
 「2週間」の意味はあくまで「潜伏期間」であって、それ以前でもウィルスは検出できるのだから、「待機」は1週間で十分だろう。
  1. 2020/06/07(日) 00:01:00|
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"新型コロナ PCR陽性33% 感染者、発症前日検査" 感染から2.1~3.1日で感染力が始まるので感染と同時のようなもの。唾液検査と抗原検査の組合せを是非実現してもらいたい!!

 5月31日の毎日新聞は,”新型コロナ PCR陽性33% 感染者、発症前日検査
 新型コロナウイルスの感染者が、発症する前日にPCR検査(遺伝子検査)を受けても、「陽性(感染者)」と判定されたのは3人に1人にとどまるとの分析を、米ジョンズ・ホプキンズ大のチームがまとめた。発症4日前では皆無だった。新型コロナは発症前でも感染力が強く、症状のない人も広く検査すべきだとの声もあるが、PCR検査だけでは感染者の特定に非効率で、今後、慎重論も出そうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルスの感染者が、発症する前日にPCR検査(遺伝子検査)を受けても、「陽性(感染者)」と判定されたのは3人に1人にとどまるとの分析を、米ジョンズ・ホプキンズ大のチームがまとめた。」とあるのは残念な結果であるが、しょうがない。
 現在の技術ではそれが限界なのだから、他の手法と上手く組み合わせて利用するしかない。

 まず押さえておかなければならないのは「新型コロナは発症前でも感染力が強く」ということの具体的な内容である。
 この点は果たしてどうなのか。
 「日本医師会」のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

B 潜伏期間と感染性
●新型コロナウイルスに感染した場合の潜伏期間は、1~14日(中央値は5.1)で,確定した患者のうち97.5%が11.5日(8.2~15.6)以内に発症したと報告されている。
●ウイルスの排出は、発症する2~3日前より始まり、発症直後に感染力が最も強く、発症後8日で感染力は大幅に低下すると報告されている。なお、発症後7日以降はPCR検査が陽性であっても、ウイルス培養では陰性であり活性は認められないとの報告がある。
●鼻咽頭には症候性患者と無症状感染者とでは同等のウイルス量が認められており、無症状であっても感染力があると示唆されている。



 「ウイルスの排出は、発症する2~3日前より始まり、発症直後に感染力が最も強く、発症後8日で感染力は大幅に低下すると報告されている。」とあるから、「発症する2~3日前」から捕まえられればいいことになる。
 感染から発症までの日数とは要するに「潜伏期間」のことであり、これは「中央値は5.1」とある。
 したがって感染から、
 5.1日-2~3日=2.1~3.1日
で「感染力」が始まることになる。
 これは実質的には感染と同時に「感染力」が始まるようなものである。

 そういう点からすると確かに検査に手間のかかる「PCR検査」の拡充は感染予防には余り効果がないかもしれない。
 切り札は次の報道である。

 6月2日の朝日新聞は,”コロナ唾液検査、発症9日以内で 負担軽減と時間短縮に=官房長官
 菅義偉官房長官は2日午前の閣議後会見で、新型コロナウイルスのPCR検査について、発症から9日以内の患者への唾液検査を適用することを厚生労働省で発表したと述べた。
 「これにより、患者の負担も、検体採取者の感染防御の負担も大幅に軽減されるほか、検体を検査機関に送付することなく短時間で感染の判明が可能となる」とした。厚生労働省で抗原検査とPCR検査の適切な組み合わせを検討しているところだと説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これにより、患者の負担も、検体採取者の感染防御の負担も大幅に軽減されるほか、検体を検査機関に送付することなく短時間で感染の判明が可能となる」とあるのは「唾液検査」と「抗原検査」の組合せを意図しているのだろう。
 もしこれが実現できれば新型コロナ検査は飛躍的に簡便になり、「症状のない人も広く検査すべき」が現実的に可能になる。
 是非早急に技術的制度的課題を克服して実現してもらいたい。
  1. 2020/06/06(土) 00:01:00|
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"京都市のコロナ抗原検査、6月から9月末まで1万人の利用見込む" 「発熱やせきなどの症状を訴えた救急患者」がその期間で1万人もいるとは思えない。そんな使い方をしなくても製造元では月80万検体分生産できると言っている!!

 5月31日の京都新聞は,”京都市のコロナ抗原検査、6月から9月末まで1万人の利用見込む
 京都市はこのほど、新型コロナウイルスの検査態勢を拡充するため、抗原検査を6月から活用すると発表した。1回の検査でかかる費用6千円のうち、患者の自己負担分1800円を市が補?(ほてん)する。主に救急搬送された患者を受け入れる医療機関で、9月末までに1万人の利用を見込む。
 市は主に救急外来での活用を想定している。市によると、発熱やせきなどの症状を訴えた救急患者が、医療機関に受け入れを断られるケースがあったといい、抗原検査で迅速に感染の有無を調べることで、「円滑な受け入れ先の確保につなげたい」(市医療衛生推進室)としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「抗原検査」については6月2日のエントリーで、
厚生労働省は14日までに、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる抗原検査簡易キットについて、熱やせきなどの症状があって医師が必要と認めた人を対象とし、症状のない人には使わないとする利用指針をまとめた。」とあるが、頭がおかしいとしか思えない。
 「熱やせきなどの症状があ」る人間が「5万人」もいれば大変なことで、「緊急事態宣言」の解除どころの騒ぎではないだろう。

と書いたところである。
 この記事においても、「主に救急搬送された患者を受け入れる医療機関で、9月末までに1万人の利用を見込む。」とあるが、「発熱やせきなどの症状を訴えた救急患者」が「6月から9月末まで1万人」もいるとは到底思えない。
 実際、そんな使い方をしなくても製造元では次のように言っている。

 5月14日の化学工業日報は,”新型コロナ迅速検査キット 各社、相次ぎ投入へ
 日本で新型コロナウイルス迅速検査キット活用の環境が整ってきた。13日、富士レビオは同社の同社の抗原検査キットが製造販売承認を取得したと発表。東洋紡のキットは保険適用対象となり、臨床現場で使えるようになる。関東化学は横浜市立大学と共同開発した試薬を6月に試験研究用として発売するほか、スイスのロシュ・ダイアグノスティックスも抗体検査薬を日本市場に投じる。
 富士レビオの検査キットは、30分以内という短時間で判定できるのが特徴。複数種類の抗体によって新型コロナウイルスのたんぱく質を捕捉する。保険適用も決まった。現在、宇部工場(山口県)で週20万検体分の体制を整えている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「現在、宇部工場(山口県)で週20万検体分の体制を整えている。」とあるから、月では少なくとも「80万検体分」、「6月から9月末まで」では「320万検体分」生産できることになる。

 京都市の人口「1,386,899」人(リンクはこちら)は全人口「1億2616万7千人」(リンクはこちら)の1.1%である。
 したがって単純に言って「6月から9月末まで」では、
  320万検体×1.1%=35,200検体
利用できることになる。
 これは京都市の人口の39人に1人が利用できる数である。

 6月2日のエントリーで引用した「菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の有無を短時間で調べられる抗原検査に関し、13日の薬事承認以降の実施件数は「数十件」だと明らかにした。」という発言に対する与野党からの反応はまだ出ていないが、早急に事態を打開するような動きが出てくることを望んでいる。
  1. 2020/06/05(金) 00:01:00|
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"コロナが突いた脆弱なサプライチェーン、カギは「国内回帰」と「多元化」" 設備設置費用のような「イニシャルコスト」にいくら補助しても、それは人件費のような「ランニングコスト」に比べ比重は小さいから、それだけでは追いつかない!!

 5月28日のニュースイッチは,”コロナが突いた脆弱なサプライチェーン、カギは「国内回帰」と「多元化」
 新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞でサプライチェーン(部品供給網)のあり方があらためて問われている。グローバルな形での調達や供給が加速した昨今、未曽有のパンデミック(世界的大流行)は、相次ぐ災害や地政学リスクへ対策を講じてきた企業に新たな課題として影を落とす。国内回帰の動きも見られる中、最適な事業活動をどう築くか。「アフターコロナ」をめぐる潮流で、生き残りや次の成長へのカギを握りそうだ。
 経済産業省は緊急経済対策の一環にサプライチェーン関連の事業を掲げる。「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、海外で構築した生産体制を国内へ移管する際、1件で最大150億円を補助する。
 海外依存度が高い製品や部素材の国内調達でサプライチェーンの分断リスク低減や非常時の円滑な供給体制の構築を狙う。
 国内回帰とともに「多元化」もポイントに置く。「海外サプライチェーン多元化等支援事業」は、企業による東南アジア諸国連合(ASEAN)各国での設備導入や実証試験、企業化調査(FS)を支援。他にも世界各地の工業地帯の稼働状況を人工衛星から取得する解析システムやレアアース(希土類)代替・使用低減につながる技術の開発も進める。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、海外で構築した生産体制を国内へ移管する際、1件で最大150億円を補助する。」とあるのは朗報であるが、果たしてこれで「国内投資促進」は実現できるだろうか。
 当方はやはり無理だと考える。
 というのは設備設置費用のような「イニシャルコスト」にいくら補助しても、それは人件費のような「ランニングコスト」に比べ比重は小さいから、それだけでは追いつかないからである。

 確かにこれとは別に「経済産業省」は次のような成果も上げている(リンクはこちら)。

令和2年度「マスク等生産設備導入支援事業費補助金(マスク生産設備導入)」に係る補助事業者の採択結果について(6月中機械装置設置事業者)
                   2020年5月25日
               商務・サービスグループ
                医療・福祉機器産業室
 令和2年度「マスク等生産設備導入支援事業費補助金(マスク生産設備導入)」に係る公募案件について、4月8日~5月15日まで公募を行い、累計で103件(4月末設置9件、5月中設置28件、6月中設置66件)の応募をいただきました。
 提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、6月中機械装置設置事業者として、以下の12件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。



 「令和2年度「マスク等生産設備導入支援事業費補助金(マスク生産設備導入)」に係る公募案件について、4月8日~5月15日まで公募を行い、累計で103件(4月末設置9件、5月中設置28件、6月中設置66件)の応募をいただきました。」とあるのは確かに順調な増加である。
 しかし次のような報道もある。

 5月22日のBUSINESS INSIDERは,”「マスクは年内に1箱1000円切る」中国マスク輸入の社長が語る「ナゾノマスク」の相場
 新型コロナウイルスの影響で日本中がマスク不足に陥る中、政府支給の布マスク「アベノマスク」より先に4月に商店街や飲食店で見られるようになったのが、中国から輸出された「ナゾノマスク」だ。
 当時の相場は1箱(50枚)4000円前後だったが、5月に入ると値崩れが始まり、今では2000円を切ることも珍しくなった。このまま日本のマスク不足は解消に向かうのか。
 筆者の最新刊『新型コロナ VS 中国14億人』で紹介した「食品メーカーだけどマスク輸入も始めた」松井味噌(兵庫県明石市)の松井健一社長は、「中国の生産体制は飽和状態。家庭用マスクについては、再び品薄になる可能性は低い」と語る。以下は松井さんの証言だ。
 日常防護マスクは欧米に出せず、中国でもだぶつき始めたので、大量に日本に出てきます。そうすると、明らかに供給過剰です。今、日常防護マスクの中国からの輸入は、停滞しています。輸送している間に値段が下がってしまいますからね。
 これらの要素から、日本で日常防護用マスクの価格が再び1箱4000~5000円に上がることはないでしょう。日本のコロナがこのまま落ち着けば、年内には50枚1000円を切ると思います。原材料費が上がっているので、コロナ前までの水準には戻らないかもしれませんが、花粉症などで日常防護用マスクを求める方は今焦って買う必要はありません。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 もし本当に「日本のコロナがこのまま落ち着けば、年内には50枚1000円を切ると思います。」のようなことになれば、「累計で103件(4月末設置9件、5月中設置28件、6月中設置66件)」の企業の大半は採算割れだろう。
 もちろん国内製品を好んで買う一定層もあるだろうが、それは決して全消費者の中では比率は高くはないから、やはり商売にならないのではないか。
 やはり「50枚1000円を切る」という価格差を発生させる構造を壊して行かない限りは我が国が目指す状況には成り得ないと言うべきである。
  1. 2020/06/04(木) 00:01:00|
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"佐賀の新品種「いちごさん」の苗、盗難相次ぐ 農家困惑「何のため?」" こちらこそ困惑。我が国の農業関係者のお花畑振りには付ける薬無しであり痛い目に遭わない限りは考え方が改まることはない!!

 5月30日の佐賀新聞は,”佐賀の新品種「いちごさん」の苗、盗難相次ぐ ワイドスコープ 農家困惑「何のため?」
 佐賀県が20年ぶりに開発し、県内で栽培されているイチゴの新品種「いちごさん」で、苗の盗難が相次いでいる。「いったい、だれが何のために?」。関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。苗は農家に広く行き渡り、戸外で管理するため、有効な対策も取りにくいのが実情だ。
 いちごさんは、昨年11月に唐津市の農家から親苗10株余りが盗まれた。その後も、今年1月に同市で子苗40本、4月には伊万里市で親苗20本余り、5月には杵島郡白石町で親苗40本と計4回盗まれた。
 いちごさんは、県やJAなどが7年をかけて約1万5千株の中から選抜した新品種。県が育成権をもち、JAが許諾を受けて、農家に苗を配布している。
 JA佐賀中央会やJAさがなどは「だれが、何のために盗んだのか、全く見当がつかない」と首をかしげる。市場では多くのブランドのイチゴがしのぎを削り、それぞれに宣伝やプロモーションに費用をかけてブランド名を売り込んでいる。このブランドがあればこそ消費者が購入、高値も付くという。「“盗品”は、いちごさんと名前を付けて売れないため、利益も出ないはず」と説明。苗はだれでも購入が可能で、必要なら苗を買えばいいという。
 これら盗難の予防策は、なかなか難しいというのが実情だ。親苗は冷たい外気に置く必要があるため屋外の圃場で管理するのが一般的。このため厳重な警備はしづらく、防犯カメラなどの設置も費用対効果を考えると現実的でないという。このため、県やJAでは「自分の苗の管理状況を確認し、周囲にネットを張るなど対策を取ってほしい。周囲に見かけない車がないか気を配ってほしい」と、盗難があると意識して行動してほしいと呼びかけている。県は現在、啓発のパンフレットを作成中で、イチゴ農家全体に配る予定だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。」とあるが、こちらこそ「困惑」してしまう。
 「JA佐賀中央会やJAさが」は次のような報道をどう考えているのだろうか。

 2018年3月3日のデイリー新潮は,”韓国の盗作イチゴ、日本の被害額は220億円… 農林水産
 カーリング女子日本代表「LS北見」が食べていたことで、一躍世間の注目を集めた韓国産のイチゴ。メンバーからは「びっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした!」との発言も飛び出すが、その一方、この発言に頭を抱える面々も。3月2日の会見で斎藤健・農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘したように、根深い“盗作イチゴ”問題が存在するのだ。
 農水省に聞いてみよう。
「そうですね、現在の韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が流出した日本の品種をもとに開発された品種なのです。例えば、韓国で開発された『クムヒャン(錦香)』は日本の『章姫(あきひめ)』と『とちおとめ』を交配に用いていますし、『ソルヒャン(雪香)』は日本の『章姫』と『レッドパール』といったものです。これらの日本の品種は韓国へ流出してしまったものなのです。それらの日本の品種が、韓国で育成者権を取得できていれば、現在もロイヤリティは入ってきたわけです。また韓国はこうした品種のイチゴをアジア各国に輸出もしておりますので、日本が流出を防げていれば、アジアへの輸出は日本産で代替できていただろうという試算なのです」(農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班)
 流出といえば穏やかだが、平たくいえば盗まれたのである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「例えば、韓国で開発された『クムヒャン(錦香)』は日本の『章姫(あきひめ)』と『とちおとめ』を交配に用いていますし、『ソルヒャン(雪香)』は日本の『章姫』と『レッドパール』といったものです。」とあるから、完全な犯罪である。

 「JA佐賀中央会やJAさが」の「困惑」の理由として、「市場では多くのブランドのイチゴがしのぎを削り、それぞれに宣伝やプロモーションに費用をかけてブランド名を売り込んでいる。」とあるが、本当にその品種がおいしければ、大した「宣伝やプロモーション」をしなくても売れるだろう。

 また「このため厳重な警備はしづらく、防犯カメラなどの設置も費用対効果を考えると現実的でないという。」とあるが、「いちごさんは、県やJAなどが7年をかけて約1万5千株の中から選抜した新品種。」とあるから開発費用には相当金をかけているはずで、「費用対効果を考えると」という意味が分からない。

 とにかく我が国の農業関係者のお花畑振りには付ける薬無しであり、痛い目に遭わない限りは考え方が改まることはないだろう。
  1. 2020/06/03(水) 00:01:00|
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"抗原検査数「数十件」 菅官房長官" 原因はおかしな厚労省指針にある。「熱やせきなどの症状があ」る人間が5万人もいれば大変なことで緊急事態宣言の解除どころの騒ぎではない!!

 5月28日の時事ドットコムは,”抗原検査数「数十件」 菅官房長官
 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の有無を短時間で調べられる抗原検査に関し、13日の薬事承認以降の実施件数は「数十件」だと明らかにした。菅氏は「これまでのところ陽性者の報告はない。全国の機関に5万人分の検査キットを配布しており、早く結果が出るよう厚生労働省で対応しているところだ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の有無を短時間で調べられる抗原検査に関し、13日の薬事承認以降の実施件数は「数十件」だと明らかにした。」とあることについては、「全国の機関に5万人分の検査キットを配布しており、早く結果が出るよう厚生労働省で対応しているところだ」とあるのになぜそんなおかしな状況になるのかと思ったのはおそらく当方だけではあるまい。
 この原因は一体どこにあるのか。
 それはおそらく次の報道の内容にある。

 5月14日の日経新聞は,”抗原検査キット、無症状者には使用せず 厚労省指針
 厚生労働省は14日までに、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる抗原検査簡易キットについて、熱やせきなどの症状があって医師が必要と認めた人を対象とし、症状のない人には使わないとする利用指針をまとめた。各自治体や医療機関に向け通知した。
 指針では、キットの使用目的を「緊急性の高い感染者を早急に検知すること」とした。緊急入院が必要な人の検査のほか、集団感染が発生した病院や高齢者施設で使うことを想定している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「厚生労働省は14日までに、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる抗原検査簡易キットについて、熱やせきなどの症状があって医師が必要と認めた人を対象とし、症状のない人には使わないとする利用指針をまとめた。」とあるが、頭がおかしいとしか思えない。
 「熱やせきなどの症状があ」る人間が「5万人」もいれば大変なことで、「緊急事態宣言」の解除どころの騒ぎではないだろう。
 こんな「指針」を出していれば、「13日の薬事承認以降の実施件数は「数十件」」になるのは当然である。

 そうではなく「緊急事態宣言」の解除後に市中感染が蔓延しないよう「症状のない人」にも積極的に使ってその芽を早期につみ取っていくのが「抗原検査キット」のあるべき利用方法である。
 現実にそういう利用の仕方をしないから北九州市のように市中感染の蔓延の兆しが出てきているのである。

 とにかく安倍政権の閣僚がもっとしっかりして無能な厚労省官僚の首を切って能力のある人物をその地位に着けないと「新型コロナ」はいつまで経っても収束しないだろう。
  1. 2020/06/02(火) 00:01:00|
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"羽田、成田到着の4人感染 外国籍、いずれも症状なし" 「4月2日までに再入国許可により出国した場合」を上陸拒否対象外とするのは余りに例外を広げ過ぎ。法務官僚の売国性が如実に表れている!!

 5月30日の産経新聞は,”羽田、成田到着の4人感染 外国籍、いずれも症状なし
 厚生労働省は30日、海外から羽田空港と成田空港に到着した外国籍の男性4人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。いずれも発熱やせきなどの症状はない。空港検疫で感染が確認されたのは186人となった。
 厚労省によると、いずれも29日に到着。成田に着いたのは兵庫県の20代と岐阜県の40代で、いずれもパキスタンでの行動歴があった。羽田に着いたのは1人がフィリピン在住の40代。もう1人は30代だが、居住地と行動歴は本人の同意が得られず非公開としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「厚生労働省は30日、海外から羽田空港と成田空港に到着した外国籍の男性4人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。」とあるが、アジアや欧米のほとんどの国が「上陸拒否」の対象になっているはずなのに、なぜ「空港検疫」が必要になるのだろうか。
 要するになぜ問答無用で「上陸拒否」にならないのかということである。

 現在の法的規制は法務省のHPに「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について」として掲載されている(リンクはこちら)。
 これによれば次のとおりある。

法務省では,当分の間,以下のいずれかに該当する外国人について,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第5条第1項第14号に該当する外国人として,特段の事情がない限り,上陸を拒否することとしています(注1)。
 「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。以下同じ。)が再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)により出国した場合であっても,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので(注2,3),上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。
 特別永住者の方については,入管法第5条第1項の審査の対象となりませんので,上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。

○ 上陸の申請日前14日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人
 ・アジア:インド,インドネシア,シンガポール,タイ,韓国,台湾,中国(香港及びマカオを含む。),パキスタンバングラデシュ,フィリピン,ブルネイ, ベトナム,マレーシア,モルディブ

(注1)出入国管理及び難民認定法(抄)
(上陸の拒否)
第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
一~十三 (略)
十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
2 (略)

(注2)
「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。以下同じ。)が再入国する場合は,以下のとおり,再入国許可により出国した日及び滞在歴のある地域により,特段の事情の有無を判断します。
(1) 4月2日までに再入国許可により出国した場合
○ 原則として,特段の事情があるものとします。
(2) 4月3日から4月28日までの間に再入国許可により出国した場合
○ 上陸拒否の対象地域のうち,4月29日から追加された14か国(表の下線の国),5月16日から追加された13か国(表の赤色の国)又は5月27日から新たに追加される11か国(表の青色の国)に滞在歴があっても,原則として,特段の事情があるものとします。
○ その他の上陸拒否対象地域(表の下線や赤色・青色の国以外の73か国・地域)にも滞在歴があるときは,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。
(3) 4月29日から5月15日までの間に再入国許可により出国した場合
○ 上陸拒否の対象地域のうち,5月16日から追加された13か国(表の赤色の国)又は5月27日から新たに追加された11か国(表の青色の国)に滞在歴があっても,原則として,特段の事情があるものとします。
○ その他の上陸拒否対象地域(表の赤色・青色の国以外の87か国・地域)にも滞在歴があるときは,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。
(4) 5月16日から5月26日までの間に再入国許可により出国した場合
○ 上陸拒否の対象地域のうち,5月27日から新たに追加された11か国(表の青色の国)に滞在歴があっても,原則として,特段の事情があるものとします。
○ その他の上陸拒否対象地域(表の青色の国以外の100か国・地域)にも滞在歴があるときは,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。
(5) 5月27日以降に再入国許可により出国した場合
○ 原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。

(注3)
注2で上陸を許可する場合以外にも,特に人道上配慮すべき事情があるときなど,個別の事情に応じて特段の事情があるものとして上陸を許可する場合もあります。


 今回の場合、この「外国籍」者の「行動歴」は「パキスタン」及び「フィリピン」となっている。
 これらの両国はいずれも「○ 上陸の申請日前14日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人」に含まれているから、普通なら「上陸拒否」になるはずである。
 したがってそうならないのは何らかの例外条項に該当しているはずである。

 考えられるものは2つである。
 第1に「特別永住者の方については,入管法第5条第1項の審査の対象となりません」、第2に「「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人」かつ「(注2,3)」該当である。
 今回の場合、「行動歴」が「パキスタン」及び「フィリピン」だから、第1の可能性は低く、おそらく第2だろう。

 まず「パキスタン」の場合、「(注2)」の(1)~(4)のいずれにも該当するので、「「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人」であれば、残念ながらこれまではほとんどフリーパスである。

 次に「フィリピン」の場合は、「(注2)」の(1)に該当する「「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人」であれば、「上陸拒否」の対象外である。

 問題はこの結果をどう見るかであるが、このような入国制限が始まったのは次の報道の時である。

 3月5日の読売新聞は,”中国・韓国からの入国制限強化、首相が発表…ビザも停止
 安倍首相は5日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国に発行済みの査証(ビザ)の効力を停止するなど、両国に対する水際対策を強化すると発表した。9日から運用を始める。
 入国者については、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で2週間隔離したうえで入国許可を出す。両国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するように要請する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これからすると、「(1) 4月2日までに再入国許可により出国した場合」を上陸拒否対象外とするのは余りに例外を広げ過ぎと言えよう。
 この辺りは官邸の意思に関係なく法務省が勝手に付加しているものだろうから、法務官僚の売国性が如実に表れているものと言えるだろう。
  1. 2020/06/01(月) 00:01:00|
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"執行遅延で実効性に疑問 後手後手の2次補正" 後手後手はそのとおりであるが、この補正予算の内容を公平に行おうとすると非常に煩雑なのも事実。それなら定額給付金をもっと大きく支出する方法もあったのではないか!!

 5月28日の時事ドットコムは,”執行遅延で実効性に疑問 後手後手の2次補正
 政府が27日閣議決定した2020年度第2次補正予算案は過去最大に膨れ上がった。麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。水ぶくれした補正予算は執行の遅れが目立ち、実効性には疑問がつきまとう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。」とあるのはそのとおりである。
 もちろんその最大の責任は次のようなおかしな政策方針を採用した「安倍晋三首相」にある。

 4月7日のロイターは,”緊急事態宣言、自粛業者の損失補償現実的でない=安倍首相
 安倍晋三首相は7日、衆参両院の議院運営委員会で、同日開く新型コロナウイルス対策本部を受けて緊急事態宣言を出したいと述べた。さらに、自粛業者への損失補償は現実的でないとの見解を繰り返した。
 首相は外出自粛で影響の大きい飲食店などへの個別補償は「現実的でない」との見解を改めて明言。その理由に関して「仕入れ業者も影響を受けているはずなのに、飲食店のみ支援するとバランスを欠く」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「さらに、自粛業者への損失補償は現実的でないとの見解を繰り返した。」とあるが、今現実に「補正予算」でやろうとしていることの内容は「損失補償」の類似である。
 それなら最初から欧米と同じように「休業要請」とセットにし売上げの何割というやり方の方が執行はスムーズに行ったのではないか。 
 むしろ家賃がどうだ人件費がどうだという「補正予算」の内容は「損失補償」の改悪だとさえ言える。

 ただ「損失補償」にせよ、この「補正予算」にせよ、その内容を「バランス」を保って、つまり公平に行おうとすると、経営の中身にまで立ち入って審査しなければならず、非常に煩雑で時間がかかり過ぎるのも事実である。
 そこで最初から生活保障という発想に切り替えて定額給付金をもっと大きく支出する方法もあったのではないか。

 例えば4月から6月まで全国民1人当たり毎月15万円を支給することにすれば、
  15万円×1.2億人×3か月=54兆円
であり、これだけで第1次と第2次の「補正予算」の合計の金額を経済に投入することができる。
 これだけの金額がうまく需要に生まれ変わればかなり経済は活性化されるはずである。
 後は経済人に対しては商売人魂を発揮して多角経営によりこの需要をうまく拾って欲しいと要請するだけで良かったのである。

 とにかくこの間の「安倍晋三首相」の経済運営には拙劣さが際だつ。
 日頃政権内部でどんな議論をしているのか不思議でしょうがない。
  1. 2020/05/31(日) 00:01:00|
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"濃厚接触者 全員PCR実施へ 厚労省" 「陰性確認のためのPCR検査が不要になれば余った能力を新規感染者の検査に振り向ける」は全く無意味な皮算用。現状の最大の問題点は検査希望者の減少であって処理能力の問題ではないから!!

 5月29日の聞日経新聞は,”濃厚接触者 全員PCR実施へ 厚労省
 厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず全員PCR検査を実施すると発表した。発熱や呼吸器症状がある場合などとする現在の基準を見直す。
 現在の基準では、濃厚接触者のうち発熱や呼吸器症状がある場合や医療従事者の場合にPCR検査を実施する。ただ、国内外の研究で発症2~3日前から感染性が認められることが判明。速やかに感染者を把握するため今後は濃厚接触者全員にPCR検査を実施することを決めた。
 一方、PCR検査での陰性確認を求める現在の退院基準も改める。発症後2週間が経過し、症状改善から72時間がたった場合はPCR検査なしで退院を認めるとの内容に見直す。国内外の研究で発症後7~10日程度で感染性がほとんどなくなると考えられるためという。
 26日時点でPCR検査の処理能力は1日2万4853件。陰性確認のためのPCR検査が不要になれば、余った能力を新規感染者の検査に振り向けることも可能になる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず全員PCR検査を実施すると発表した。」とあるのは全くあっけにとられる。
 こんな当たり前のことをなぜ今までやっていなかったのかという思いしかしない。

 また「発症後2週間が経過し、症状改善から72時間がたった場合はPCR検査なしで退院を認めるとの内容に見直す。」とあるのも果たして大丈夫なのかと思う。
 「国内外の研究で発症後7~10日程度で感染性がほとんどなくなると考えられるためという。」とあるが、例外はいくらでもありそうだから、やはり従来のやり方の方が妥当である。

 この変更の目的は「陰性確認のためのPCR検査が不要になれば、余った能力を新規感染者の検査に振り向けることも可能になる。」ということであるが、これは全く無意味な皮算用である。
 というのは現状の最大の問題点は検査希望者の減少であって、「処理能力」の問題ではないからである。
 具体的に言えば5月中の最も多い実施件数でも「5/8(金)」の「9,470」件に過ぎない(リンクはこちら)。

 今後は無症状者や感染隠蔽者をいかにスクリーニングするかその手法を考えていくべきである。
 とにかく「PCR検査」をしっかりやって市中感染の芽を早期につみ取っていくことが必要である。
  1. 2020/05/30(土) 00:12:18|
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"令和元年の漁業・養殖業 最低の生産量を更新" もはや自民党政権では我が国の海洋権益を守れるような対外環境にないのであり、一日も早く国民が自覚を持って我々、真正保守勢力に政権を委ねてもらいたい!!

 5月28日の産経新聞は,”令和元年の漁業・養殖業 最低の生産量を更新
 農林水産省が28日発表した漁業・養殖業の生産統計によると、令和元年の漁業・養殖業の生産量は前年比5・8%減の416万2800トンで、統計上比較可能な昭和31年以降での最低を2年ぶりに更新した。漁獲量が比較的多いサバ類やサンマなどの減少が響いた。
 ピーク時の昭和59年(1281万6千トン)と比べて7割近く減った。近年は、気候変動に伴う海水温の上昇などが逆風となり、漁業・養殖業の生産量は減少傾向が続く。前年の平成30年は6年ぶりに増加に転じていたが、令和元年の減少率は平成28年(5・9%減)以来の大きさとなった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事には「減少」の原因が記述されていないが、当方からすれば原因は我が国が自国の海洋権益を守れていないことにあるとしか思えない。
 というのは5月23日のエントリーで書いた、
外国違法操業漁船への退去警告、放水措置訓練」とあるが、これではお話にならない。
 これは要するに犯罪者を逮捕せずに意図的に取り逃がすということである。

という「海保」や「水産庁」のようなことをやっていれば必然的にそうなるからである。
 実際に次のような報道もある。

 1月3日のビジネスジャーナルは,”中国漁船、日本近海で違法乱獲、イカ漁獲量激減で価格高騰…水産庁は日本漁船に退去指示 文=深笛義也/ライター
 日本海の中央には巨大な海底山脈がある。渓谷によって分断され2つの山脈がある形で、北側が北大和堆、南側が大和堆と呼ばれている。スルメイカが多く生息する大和堆は、日本の排他的経済水域(EEZ)に入っている。
 ここに北朝鮮の漁船が入り込んでいることは、以前から問題になっている。水産庁によれば、昨年5月から8月5日の発表までに大和堆で操業した498隻の北朝鮮漁船に退去警告を発し、それに従わなかった121隻の漁船に放水を浴びせ、12件において漁具を没収したという。
 こうした対処によって北朝鮮漁船の侵入は減っているようだ。しかし、スルメイカ漁で実績のある石川県漁業協同組合小木支所に訊くと、もっと大きな問題が起きているという。
「最近は北朝鮮よりも、中国の船が目立つんですよ。北朝鮮のは、簡単な刺し網というので漁をするんですけど、中国は虎網とか被せ網を使ったりするし、二艘引きもやっているみたいなんです。船自体も大きくて、こちらは200トン弱ですけど、中国のは500トンとか1000トンもあります」
「北朝鮮の船はすぐ近くいたりして、水産庁の取締船が退去命令を出したり、放水したりしているのは見ています。だけど中国船が出てくると、危険性があるからということで、うちらの船に出ていくようにと水産庁は指示するんですね。だから、中国船に放水しているというのは見たことはありません。出て行かされるので、その期間、操業もできないということにもなります。」
 イカが高くなった、と嘆いているだけでは済まない問題をはらんでいる可能性があるのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だけど中国船が出てくると、危険性があるからということで、うちらの船に出ていくようにと水産庁は指示するんですね。」とあるから、「放水」どころか単なる黙認状態である。
 こんなことが「大和堆」だけではなく我が国の「排他的経済水域(EEZ)」のそこら中で発生しているだろう。

 ましてや「日中漁業協定」や「日韓漁業協定」に至っては我が国の海洋権益自体を中国や韓国に譲っているのだからお話にならない。

 とにかくもはや自民党政権では我が国の海洋権益を守れるような対外環境にないのであり、一日も早く国民が自覚を持って我々、真正保守勢力に政権を委ねてもらいたい。
  1. 2020/05/29(金) 01:15:29|
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"総額31兆円 2次補正予算案を閣議決定 コロナ感染拡大で経済対策" 金額自体はそれで十分なのであるが、やはり安倍政権に是非とも再考を促したいのは「10万円の全国一律給付の第2弾」の見送り。何とか予算の流用を駆使して早急に実施してもらいたい!!

 5月27日の毎日新聞は,”総額31兆円 2次補正予算案を閣議決定 コロナ感染拡大で経済対策
 政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策の裏付けとなる2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。
 一般会計の歳出総額は31兆9114億円で、1次補正予算(25・6兆円)を上回る。必要な財源は全額、追加の国債発行でまかなう。赤字国債を22兆6124億円、建設国債を9兆2990億円発行する。民間や金融機関などからの支出を合わせた2次補正の事業規模は117・1兆円になる。
 政府・与党は今国会中の6月12日までの成立を目指す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一般会計の歳出総額は31兆9114億円で、1次補正予算(25・6兆円)を上回る。」とあるのは意外に大きいなという印象である。
 「1次」と合わせた補正予算全体では、25・6兆円+31兆9114億円=57.5兆円になる。

 単なる積み上げではこのような大きな数字になるとは思えないので、やはり名目GDPの落ち込みの想定を意識したのではないか。
 この点については5月5日のエントリーで、
大した根拠はないが当方は名目GDPの落ち込みについて、来年の冬場は別途考えるとして、取り敢えずこの夏場までは、4月~6月 30%、7月 20%、8月 10%程度かなと思っている。
 そうだとするとその合計は、
 (30%×3+20%+10%)×1/12=10%
になる。
 我が国の昨年の名目GDPは「553,962.20」(10億円)である。
 したがってその10%は55.4兆円になる。

と書いたところである。
 その際もかなり余裕を見たつもりであったが、今回の金額はそれをも上回っているので、安倍政権としてはかなり思い切ったという感じである。

 さて金額自体はそれで十分なのであるが、やはり安倍政権に是非とも再考を促したいのは次の報道である。

 5月18日のロイターは,”2次補正13兆円前後との観測、一律現金給付見送りも家賃支援に増額圧力
 政府の2020年度第2次補正予算について、エコノミストなどから最低10兆円、政府・与党関係者の間では13─14兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。
 与野党で希望の出ている10万円の全国一律給付の第2弾は「多分実施しないだろう」(政府・与党関係者)、「緊急事態の解除が進み始め、実施する理由がなくなりつつある」(経済官庁幹部)として、見送られる公算が大きい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 総需要を安定化させるには「10万円の全国一律給付」が最も効果的である。
 「緊急事態の解除が進み始め、実施する理由がなくなりつつある」とあるが、全く理解できない。
 それを言えばあらゆる経済対策はすべてそうであり、「第2次補正予算」の大半は理由がなくなってしまう。

 予算の増額修正には憲法上色々な議論があるが、もし可能なら「与野党」に異論はないのだから、是非実行してもらいたい。
 それが無理なら予算はそのままとしても、何とか予算の流用を駆使して早急に「10万円の全国一律給付の第2弾」を実施してもらいたい。
  1. 2020/05/28(木) 00:01:00|
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"緊急事態全面解除 首相「流行ほぼ収束」 5都道県、7週間ぶり" やるべきことは「第2波に備え「無症状者もPCR検査を」18の知事が提言」のとおり。北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県はまだまだ足りない!!

 5月25日の産経新聞は,”緊急事態全面解除 首相「流行ほぼ収束」 5都道県、7週間ぶり
 政府は25日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県で終了し、全都道府県で解除した。宣言は4月7日の7都府県に対する最初の発令後、約7週間ぶりに全面的に解除された。今後、一定の移行期間を設け、社会経済活動の段階的な再開を容認する。
 安倍晋三首相は25日の記者会見で「わずか1カ月半で、今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」と強調した。27日に閣議決定する令和2年度第2次補正予算案の事業規模が1次補正予算と合わせ200兆円超になると説明し、「空前絶後の規模、世界最大の対策で100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と訴えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は25日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県で終了し、全都道府県で解除した。」とあるのは当然賛成である。
 しかし問題は第2波をいかに防止するかである。
 残念ながら現在の体制では遅かれ早かれ再度の流行は防ぎ得ないように思う。

 やるべきことは明確である。
 それは5月24日のエントリーで紹介した「第2波に備え「無症状者もPCR検査を」18の知事が提言」という報道の表題がズバリ示している。

 では全国で新たにPCRセンターの設置が進む中、現在の「PCR検査」の実施状況はどの程度なのか。
 この点については5月16日のエントリーで全国の状況を示したところである。
 ついては「北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県」について、直近の状況を示しておきたい。

 まず厚生労働省のHPに「新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別)(期間:1月15日~5月21日)」が掲載されている(リンクはこちら)。
 同じく「新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別)(期間:1月15日~5月14日)」も掲載されている(リンクはこちら)。
 また総務省のHPには「第4表 都道府県,男女別人口及び人口性比-総人口,日本人人口(2019年10月1日現在)」が掲載されている(リンクはこちら)。
 これらをまとめると次表のとおりとなる。

都道府県名実施件数(1月15日~5月21日)実施件数(1月15日~5月14日)人口(千人)人口10万人当たり実施件数
北海道905084075,25012.2
埼玉県940687897,3508.4
千葉県15180143046,25914.0
東京都158651419813,92112.0
神奈川県12362116279,1988.0

 これを見ると、若干のバラツキはあるが、全体的にまだまだ足りない。
 最低限20件は必要である。
 原因は検査希望者の減少と考えられるので、今後は無症状者や感染隠蔽者をいかにスクリーニングするかその手法を考えていかなければならない。
 とにかく「PCR検査」をしっかりやって市中感染の芽を早期につみ取っていくことが必要である。
  1. 2020/05/27(水) 00:01:00|
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"複数店舗の家賃支援を 経済対策、自民が提言" 全く理解しかねる。理由は2つ。第1は経費ではなく売上げの補てんとすべきこと、第2は先にやるべきことは名目GDPの落ち込みの想定!!

 5月21日の時事ドットコムは,”複数店舗の家賃支援を 経済対策、自民が提言
 自民党は21日の政調審議会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加対策を盛り込む2020年度第2次補正予算編成に向けた提言を決定した。焦点の一つである家賃支援策では、複数店舗を持つ事業者への対応強化を新たに求めた。
 岸田文雄政調会長はこの後、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、提言書を手渡した。首相は「27日の取りまとめに向けて一層、与党と緊密に連携していきたい」と応じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「焦点の一つである家賃支援策では、複数店舗を持つ事業者への対応強化を新たに求めた。」とあるが、全く理解しかねる。
 理由は2つある。
 第1は算定方法の問題、第2はもっと基本的に算定方針の問題である。

 第1については補償とは要するに収入補てんである。
 個人への10万円の給付もその例である。
 しかし「家賃」は経費の議論である。
 なぜ「事業者」には売上げの補てんではなく、経費の補てんになるのだろうか。
 経費は「家賃」だけではない。
 例えば「家賃」よりももっと大きい人件費はどうするのだろうか。
 またそもそお売上げの補てんさえすれば、そんなことは議論する必要のないことである。

 第2については売上げにせよ経費にせよ、個別の補てんを議論する前にやるべきことは、全体の必要額の積算である。
 要するに緊急事態宣言及びその余波が及ぶ期間の名目GDPの落ち込みをどの程度と想定するかである。
 この点については5月5日のエントリーで、
大した根拠はないが当方は名目GDPの落ち込みについて、来年の冬場は別途考えるとして、取り敢えずこの夏場までは、4月~6月 30%、7月 20%、8月 10%程度かなと思っている。
 そうだとするとその合計は、
 (30%×3+20%+10%)×1/12=10%
になる。

と書いたところである。
 そして個別の支出内容の決定については予算の費目を少し大まかに取っておけば、予算が成立してからでも十分可能である。
   
 とにかくモタモタせずにスピーディーにやることが肝心であり、「安倍晋三首相」の能力が問われるところである。
 現状では残念ながら無能の烙印を押さざるを得ない。
  1. 2020/05/26(火) 00:01:00|
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"検査手法の多様化などから『新型コロナ検査』が加速か?" これらにより感染者の隔離を徹底し早く通常の経済体制に復帰することが望まれる!!

 「三井住友DSアセットマネジメント」が次のようなマーケットレポートを掲載している(リンクはこちら)。

検査手法の多様化などから『新型コロナ検査』が加速か?
                  2020年05月21日
中 略
【ポイント2】国内企業の取り組みも進展

■5月13日、みらかホールディングスは子会社の富士レビオが新型コロナウイルスの抗原検査キットの製造販売承認を取得したと発表しました。約30分で感染しているかが判定でき、陽性の場合には確定診断として扱えます。一方、陰性の場合は「PCR検査」と併用することが必要となります。宇部工場で週20万検査分の生産体制を構築済みです。

■タカラバイオは唾液から新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR用検査試薬を発売します。約1時間で検査結果が判明できます。
 厚労省の承認などを経て発売する見通しです。既に月200万検体分の量産体制を整えています。



 新型コロナ対策には「検査と隔離」が最重要と考える当方としては、「検査手法の多様化」には大いに期待するところである。
 このような「検査手法の多様化」についてはここで紹介されている2つの事例以外にも沢山あるが、すでに「厚労省の承認」手続に乗ったものがこの2つということだろう。

 このうち最初の「富士レビオ」の件についてはすでに5月12日のエントリーで取りあげたところである。
 2つ目の「タカラバイオ」の件に関する詳しい報道は次のとおりである。

 5月18日の時事ドットコムは,”タカラバイオ、唾液のPCR検査試薬発売へ 新型コロナ感染リスク低減
 タカラバイオが、唾液で新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査用試薬を発売することが18日、分かった。専用の容器に唾液を出すだけで検査が可能。簡単な上、医療従事者への感染リスクも少なくなるため、PCR検査を増やせる可能性がある。
 厚生労働省は唾液を検体として使う方法を今月中にも認める方向。承認が下りれば、早ければ月末にも発売できる見通し。
”と報道した(リンクはこちら)。


 とにかくこれらにより感染者の隔離を徹底し、早く通常の経済体制に復帰することが望まれる。
 ちなみに「検査手法の多様化」については次のような報道もあった。

 5月23日の毎日新聞は,”新型コロナ PCR検査が簡易的に 「ウオークスルー方式」ブース 県など開発 内圧調整不要、低価格
 県は22日、新型コロナウイルスのPCR検査(遺伝子検査)が簡易的にできる「ウオークスルー方式」の検査ブースを、長岡市の企業などと共同開発したと発表した。同方式は国内外で導入例があるが、県のブースは市販品より大幅に安い。県内各地に導入する方針で、県内のPCR検査の新たな方式になりそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。  


 記事には「簡易型PCRブースのデモンストレーションの様子=新潟県庁で」というキャプションと共に写真が掲載されている。
 これを見ると手を出している丸い穴には何のカバーもなく肘から先は露出している。
 これではその部分にウィルスが付着し感染の危険がある。
 やはり5月7日のエントリーで紹介したイスラエルの例のように肘から先を覆う手袋のような物が必要である(リンクはこちら)。

 新潟県の事例は「簡易」なのはいいが余りにも「簡易」過ぎる欠陥品である。
  1. 2020/05/25(月) 00:01:00|
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"第2波に備え「無症状者もPCR検査を」18の知事が提言" 結論は良いが、問題はその仕組み。感染経路としての疑いしかない。過去1か月程度の行動の自白を促す法的仕組みがどうしても必要!!

 5月21日のtv-asahiは,”第2波に備え「無症状者もPCR検査を」18の知事が提言
 感染の第2波に備え、全国18の知事がPCR検査の拡充を求めました。
 新型コロナウイルスとの闘いは次のステップへと進もうとしているのでしょうか。ようやく新たな感染者が減るなか、今度は第2波が危惧されています。広島や茨城など全国18道県はその備えとしてPCR検査を症状のない人にも大規模に行うことなどを盛り込んだ提言を政府に提出していました。アメリカの研究者などで運営されるウェブサイトによりますと、日本のPCR検査数は欧米など各国と比べて少ないといいます。
”と報道した(リンクはこちら)。

広島や茨城など全国18道県はその備えとしてPCR検査を症状のない人にも大規模に行うことなどを盛り込んだ提言を政府に提出していました。」とある結論は良いが、問題はその仕組みである。
 「症状のない人」の場合、基本的には検査希望意思がないと考えるべきだからである。
 この点については一昨日のエントリーでも、
検査は政府が強制するものではない」とあるが、しかるべき理由があればこれは「強制」すべきと言わなければ、本質的に「新型コロナウイルス」は絶滅できない。
 ワクチンや特効薬ができれば大丈夫だという意見もあるかもしれないが、たとえそれができても高齢者にはどこまで効果があるか疑問なので、やはり絶滅を目指すよう検査の「強制」を考えていかなければならないと思う。

と書いたところである。

 問題はその「しかるべき理由」であるが、これについてはやはり「感染経路」としての疑いしかないと思う。
 要するに他人にうつした疑いのある人物ということである。

 この点に関しては5月10日のエントリーで紹介した「国立感染症研究所」の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」には次のとおりある(リンクはこちら)。

○ 感染源推定については、患者クラスター(集団)の検出及び対応という観点から、リンクが明らかでない感染者〔患者(確定例)など〕の周辺にはクラスターがあり、特に地域で複数の感染例が見つかった場合に、共通曝露源を後ろ向きに徹底して探していく作業の重要性、必要性があらためて強調される。これらは地域の、ひいては日本全体の感染拡大の収束に直結している。


 「共通曝露源を後ろ向きに徹底して探していく作業の重要性、必要性」とあるが、この「要領」にはその方法については示されていないし、「国立感染症研究所」を含めて現実にそれをやっている機関もない。
 やっているのは感染判明者との濃厚接触の有無だけである。
 こんなものは「疫学調査」というほどのこともない。

 この点については4月13日のエントリーで、
したがって必要なのは感染者の過去1か月程度の行動を把握することである。
 この場合、客観的証拠からだけでは把握は困難なので自白を促す法的仕組みがどうしても必要である。

と書いたとおりである。
  1. 2020/05/24(日) 00:01:00|
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"大和堆「日本漁船の安全 最優先に」 海保、水産庁と連携も" 言っていることがおかしい。「日本漁船の安全確保」ではなく「違法操業漁船の拿捕」を最優先に対応すべきもの。こんな体たらくな現状の原因は海保や水産庁自身の意思というより政権の指示!!

 5月20日の産経新聞は,”大和堆「日本漁船の安全 最優先に」 海保、水産庁と連携も
 海上保安庁の奥島高弘長官は20日の記者会見で、北朝鮮など外国漁船による違法操業が近年相次ぐ日本海の好漁場「大和堆」周辺の警戒活動に関し「必要な態勢を整え、日本漁船の安全確保を最優先に対応していく。水産庁との連携も新たに強化した」と述べた。
 昨年8月には、北朝鮮のものとみられる船が、海保巡視船に小銃を向けるケースも発生。海保は今月、新潟港沖合で、水産庁と共同訓練し、違法操業に対応する手順を確認した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「必要な態勢を整え、日本漁船の安全確保を最優先に対応していく。」とあるが、言っていることがおかしい。
 これは「日本漁船の安全確保」ではなく「違法操業漁船の拿捕」を最優先に対応すべきものだからである。
 「日本漁船の安全確保」の方は「違法操業漁船の拿捕」さえ実行すれば反射的に実現できるのだから、あえて目標に掲げる必要はない。
 またいくら「安全」であっても魚がいなくなっては意味がないとも言えるのであり、現状はそれに近い。 

 この点に関して「海保は今月、新潟港沖合で、水産庁と共同訓練し、違法操業に対応する手順を確認した。」とあるが、この内容はどういうものだったか。
 これについては「水産庁」がプレスリリースをしている(リンクはこちら)。

外国違法操業漁船対応にかかる共同訓練の実施について
                               令和2年5月18日
 令和2年5月18日、19日に、大和堆周辺水域における外国違法操業漁船への対応を想定した、水産庁と海上保安庁による放水措置などの共同訓練を実施します。

4 .訓練概要
 水産庁の取締船及び海上保安庁の巡視船・航空機が連携し、外国違法操業漁船への退去警告、放水措置訓練等を実施する。


 「外国違法操業漁船への退去警告、放水措置訓練」とあるが、これではお話にならない。
 これは要するに犯罪者を逮捕せずに意図的に取り逃がすということである。
 こんなことを警察がやれば職務怠慢で懲戒処分である。

 こんな体たらくな現状の原因は、基本的に特亜関連は政治マターなのだから、「海保」や「水産庁」自身の意思というより政権の指示と言わざるを得ない。
 すべては「安倍晋三首相」の責任である。
  1. 2020/05/23(土) 00:01:00|
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"PCR検査数伸びず、4月の半分以下" 手放しで喜んでいる訳にはいかない。無症状者や感染隠蔽者が野放しになっている現実は何も変わらないから。検査の「強制」を考えていかなければならない!!

 5月19日の東奥日報は,”PCR検査数伸びず、4月の半分以下
 新型コロナウイルスの感染を調べる県環境保健センターのPCR検査の実施件数が、5月に入り著しく減少している。1日平均約7件で4月の半分以下となった。検査件数は諸外国と比べて低水準で、伸び悩みは全国的に課題となっている。青森県は「自然体で実施しており、件数を絞っているわけではない」と説明している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自然体で実施しており、件数を絞っているわけではない」とあるのはそのとおりだろう。
 これは青森県の例であるが、全国的にも似た傾向がある。
 厚生労働省のHPには「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況(結果判明日ベース)」が掲載されている(リンクはこちら)。
 これによれば5月に入って最も多いのは「5/12(火)」の「8,348」である。

 その原因についてはそれだけ希望者が減っていることだから良しとすべきであるが、それだけで手放しで喜んでいる訳にはいかない。
 というのはそれはあくまで自覚症状のある者についてだから、無症状者や感染隠蔽者が野放しになっている現実は何も変わらないからである。
 5月8日のエントリーで、
しかし不要な検査が増え過ぎるというのは杞憂であると思われる。
 というのは感染が発覚すれば隔離されるということになれば進んで「PCR検査」を受ける人などそう多くないと思われるからである。

と書いたのであるが、そのことが現実化しつつある。

 この点に関連して「鹿島平和研究所 国力研究会/安全保障外交政策研究会 +有志」から、「緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」という発表があった(リンクはこちら)。
 その趣旨は賛成であるが、その「Q&A」には次のとおりある(リンクはこちら)。

Q7 検査を「受けない」人をどう扱うのか。検査を強制するのか?
(回答)検査は政府が強制するものではないと考えています。サイト提言では、「希望即検査へ方針転換を」と記載しており、あくまで希望する人全員が検査を受けられる体制を政府は整備すべきだと主張するものです。



 「検査は政府が強制するものではない」とあるが、しかるべき理由があればこれは「強制」すべきと言わなければ、本質的に「新型コロナウイルス」は絶滅できない。
 ワクチンや特効薬ができれば大丈夫だという意見もあるかもしれないが、たとえそれができても高齢者にはどこまで効果があるか疑問なので、やはり絶滅を目指すよう検査の「強制」を考えていかなければならないと思う。
  1. 2020/05/22(金) 00:01:00|
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"軽症者ホテル入室まばら 医療従事者不足…感染者意向も壁に" できるできないではなく、「強制」する事が東京都知事の義務。本人が自発的に入所するまで執行罰を繰り返すしかない!!

 5月19日の産経新聞は,”軽症者ホテル入室まばら 医療従事者不足…感染者意向も壁に
 新型コロナウイルス感染者のうち軽症・無症状の人について国が宿泊施設での療養を基本とする方針を打ち出した4月下旬以降、利用が進められてきたホテルでの宿泊療養。感染拡大も鈍化傾向で、空室が目立つ状況となっている。宿泊療養では常駐する医療従事者らの確保が難しく、感染者が不自由さから自宅療養を望むケースも多いなど、課題が見えてきた。
 「もう不幸な事件を起こさないよう、少しでも受け入れを拡大したい」。軽症と診断された感染者2人が4月、自宅待機中に相次いで死亡した埼玉県。県幹部は、自宅療養者が一時200人以上に達した際、危機感をにじませた。埼玉の事例を受け、厚生労働省は4月23日、軽症者らの療養先は宿泊施設を基本とするよう各都道府県に通知。埼玉県もホテルなど8カ所、計1055室を確保した。
 ただ、県の担当者は「ホテルの確保より医療従事者を集める方がハードルが高い」と打ち明ける。国は指針で、感染者100人程度につき医師1人、看護師・保健師2~4人を配置するよう求めたが、埼玉は人口10万人当たりの医師数が全国で最少。医師らの確保や研修などに時間を要し、大型連休までに受け入れを開始できたのは2カ所のみ。4カ所は今も準備中だ。
 一方で、自治体側が打診しても、子育てや介護といった事情のほか、行動が制限されることから宿泊施設での療養を望まない人も少なくなかった。東京都によると、軽症の入院患者が重症化を懸念してか、拒否したケースもあったという。
 厚労省は、ホテルなどの施設が新型コロナの「臨時医療施設」に指定された場合、感染症法に基づく強制的な入院措置の対象機関に含めるとの方針を6日に示した。しかし、都の担当者は「強制はできず、自宅を選ぶ人も一定数いるのが実情」と話す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかし、都の担当者は「強制はできず、自宅を選ぶ人も一定数いるのが実情」と話す。」とあるが、言っていることがおかしい。
 できるできないではなく、「強制」する事が東京都知事の義務である。
 感染症法の規定は次のとおりである。

(入院)
第十九条
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(・・・)に入院させることができる。


 5月17日のエントリーでも書いたが、これは「入院させることができる」と「都道府県知事」の裁量の形になっているが、特段の理由なくそうしない場合は当然、裁量違反の形になるだろう。
 「子育てや介護といった事情」はその特段の理由にはならない。

 では入所要請に対し拒否した場合にはどうなるか。
 まず刑事罰であるが、19条違反に対する罰則の規定はない。
 次の規定が適用されるかどうかであるが、これは少し難しいかもしれない。

第六十七条 一種病原体等をみだりに発散させて公共の危険を生じさせた者は、無期若しくは二年以上の懲役又は千万円以下の罰金に処する。

 ただ問題は刑事罰ではなく、実際に身柄を拘束して入所させる方法である。
 これは講学上は「直接強制」となるだろう(リンクはこちら)。

(2) 行政上の強制執行の一手段。義務者の義務不履行の場合に,直接に義務者の身体または財産に実力を加え,義務の履行があったのと同一の状態を実現する作用。義務の不履行を前提とする点において,それを前提としない即時強制と区別される。除却命令に従わない者の家屋の破壊,営業停止命令に従わない者の営業所の実力による閉鎖等がその例である。現在,この手段を定めている法律はきわめて少い (たとえば出入国管理令 39以下) 。

 もちろん感染症法にこのような規定はないし、たとえ裁判所に申し立てても認められないだろうから、このような行為は不可能である。
 あとは本人が自発的に入所するまで「執行罰」を繰り返すしかないだろう(リンクはこちら)。

行政上の強制執行の一手段。不作為義務または他人が代ってすることのできない作為義務が履行されない場合に,その履行を将来に向って,間接的に強制するために科する罰。一定の期間内に義務が履行されないときは,一定の過料に処すべき旨を予告し,その予告によって心理上の圧迫を加え,もって義務者みずからにその義務を履行させることを目的とする。義務者が過料を納付しないときは,これを強制徴収する。義務の履行がないかぎり,繰返し科すことができる。現在では,砂防法 (36条) などを除いて執行罰を定める法律はほとんどない。

 「現在では,砂防法 (36条) などを除いて執行罰を定める法律はほとんどない。」とあるが、こちらの方は条例で規定さえすれば裁判で負けることはないように思う。
  1. 2020/05/21(木) 00:01:00|
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"PCR検査 なぜ増えない 筑波大・本田教授に聞く" 「駐日フランス大使から礼状まで届くPCR検査システムがなぜ日本で使用できないのか」は当然の疑問。働かない官僚の首を切れない安倍晋三首相のリーダーシップの弱さが致命的!!

 5月18日の下野新聞は,”PCR検査 なぜ増えない 筑波大・本田教授に聞く
 新型コロナウイルスのPCR検査について、冤罪が証明された足利事件のDNA型再鑑定を担当するなど、遺伝子検査に精通する筑波大の本田克也教授(63)=法医学=が17日までに、下野新聞社の取材に応じ、「日本は古い技術のままで、手作業の多い方法で行っている」と、検査件数が増えない理由を指摘した。検査増に向けた打開策として、海外で多く使用されている自動化した検査機器の導入の必要性を強調した。
 本田教授は「新型コロナウイルスのPCR検査は、時間も手間もかかり技術が必要だ」と指摘する。海外で主流の自動化した検査機器は、国内で一般に使われている検査機器の約10倍に当たる約1千件の検査が可能であり、法医学分野の大学などに導入すれば、検査数を増やせるという。

■一問一答 「大学軽視 海外に遅れ」

 -検査数を増やすため、ドライブスルー方式のPCR検査センターが県内にも設置された。
 「ドライブスルーで行うのは検体の採取で検査そのものではない。検査数が増えない原因は検査にある」

 -どうすべきか。
 「自動化した機器を導入しなくては無理だ。海外の多くはスイス大手製薬会社ロッシュの機器を使用している。1台1千万円近くと高価だが、研究を進めている法医学分野の大学などに予算をつけて導入すれば、あっという間にできる。」
”と報道した(リンクはこちら)。



 「検査増に向けた打開策として、海外で多く使用されている自動化した検査機器の導入の必要性を強調した。」とあるのは全くそのとおりである。
 ただ「海外の多くはスイス大手製薬会社ロッシュの機器を使用している。」とあるのはそのとおりかもしれないが、これから輸入というのも困難だから、何とか国産でしのげないものだろうか。 
 これについては次のような報道があった。

 5月8日の日刊ゲンダイは,”日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず?
「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」
 6日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるPCR検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、PCR検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。
 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにPCR検査が増えないのか。本当に人員や技術の問題なのか。ところがそうじゃなかった。すでに日本でもPCR検査を増やす方法はいくらでもあったのだ。
 例えば、DNA抽出装置や全自動遺伝子診断システムの開発などを手掛ける東証マザーズ上場の「プレシジョン・システム・サイエンス」(千葉県松戸市、PSS社)は現在、研究機関や病院で行われている手作業のPCR検査について、早く正確に判断できる「全自動PCR検査システム」を開発している。
 PSS社がOEM供給した仏・エリテック社ブランドのシステムは、同国の医療現場で採用されており、新型コロナウイルスのPCR検査でも高い成果を上げているという。PSS社は功績が認められ、駐日フランス大使からシステム供給に対して礼状が届いたほどだ。
 PSS社はまた、東京農工大とも連携し、新型コロナウイルスの迅速診断に向けた新たな「全自動PCR検査システム」を共同開発。3月時点で国に使用を認めるよう申請したというのだが、いまだに進展がないのが現状だ。フランスの医療現場で採用され、駐日フランス大使から礼状まで届くPCR検査システムがなぜ、日本で使用できないのか。
 安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「政府の総力を結集」と言っていたはず。ならば、あらゆる英知と技術を総動員する時ではないのか。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「フランスの医療現場で採用され、駐日フランス大使から礼状まで届くPCR検査システムがなぜ、日本で使用できないのか。」とあるのは当然の疑問である。
 ここにはその原因が書かれていないが、要するに厚生労働省がサボっているだけだろう。

 「ならば、あらゆる英知と技術を総動員する時ではないのか。」とあるが、とにかく働かない官僚の首を切れない「安倍晋三首相」のリーダーシップの弱さが致命的である。
  1. 2020/05/20(水) 00:01:00|
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"政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件" 供給網の「国内回帰」への逆行であり全く愚か。しかし新型コロナだけを理由にいつまでも往来途絶を継続することも無理。対中国にはやはり尖閣問題!!

 5月16日の産経新聞は,”政府、月内に2千億円基金 供給網の国内回帰を支援へ
 政府は月内に、サプライチェーン(部品などの供給網)の国内回帰を支援する2千億円規模の基金を立ち上げる。企業が海外でつくっている製品や部素材について、中国など特定の国・地域への集中を避けるために国内に生産拠点を整備する際などに補助金を支給する。新型コロナウイルスの影響で部品などの供給が止まった経験を踏まえ、企業はこれまで以上に安定供給を重視してサプライチェーンを組み換える公算が大きく、政策で後押しする。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は月内に、サプライチェーン(部品などの供給網)の国内回帰を支援する2千億円規模の基金を立ち上げる。」とあるのはいいが、次の行動はそれに逆行していないか。

 5月15日の時事ドットコムは,”政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件
 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が15日、明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 折角、中韓への往来が途絶えているのにわざわざそれを復活させるのは供給網の「国内回帰」への逆行であり、全く愚かである。
 しかし「新型コロナ」だけを理由にいつまでも往来途絶を継続することも無理であり、しっかりした大義名分が必要である。

 まず対韓国については明快である。
 韓国が政府絡みで「NO JAPAN」運動を続ける限りは往来を再開させないということで十分である。
 対中国についてはどうか。

 5月16日の産経新聞は,”ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化
 各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。
 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。」とあるのは当たり前で、誰が考えてもただの無人島のために「米軍」が中国と戦争をする可能性は低いと思うだろう。

 ただ尖閣問題は中国との往来途絶の十分な大義名分にはなりうる。
 尖閣における中国の行動をストップさせることは不可能だとしても、供給網の「国内回帰」へは大きな効果を発するはずである。
  1. 2020/05/19(火) 00:01:00|
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"PCR、抗原検査「やみくもに増やす意味ない」医師が断言 都民全員に検査しても1週間後は… 感染者を陰性と判断する恐れも" 言っていることが全く頓珍漢。PCR検査は「データを増やす」ために行っているのではなく、「早期に感染者を見つけ出して隔離する」ために行っているから!!

 5月16日のzakzakは,”PCR、抗原検査「やみくもに増やす意味ない」医師が断言 都民全員に検査しても1週間後は… 感染者を陰性と判断する恐れも
 新型コロナウイルスをめぐっては、とにかくPCR検査を増やせという論者が後を絶たない。これについて「医療現場を混乱させるだけだ」と批判するのは、がんや遺伝子の専門医で、日本感染症学会にも所属する仲田洋美医師だ。ネット上でも論客として知られる仲田氏は、ウイルスを15~30分で検出できるという抗原検査についても「やみくもに増やしても意味はない」とクギを刺す。
 PCR検査を症状のない人も受けられるようにして感染の実態を把握することが重要といった主張はいまだに聞かれる。
 仲田氏は「そもそもPCR検査は技術的に難しい中で、限りなくデータを増やすことに何の意味があるのか全く分からない」と語る。
 その理由も明快だ。「仮に感染者の実数を把握するため、都民全員に検査したとしても、陰性だった人たちの1週間後の結果は誰にも分からない。陰性となった人は安心して行動も変わるだろうし、かえって混乱を招く恐れもある」と仲田氏は指摘する。
 「PCR検査の感度(実際に感染しているときに正しく陽性が出る確率)が約7割とされる中、医師が本当に恐れるのは、感染者を陰性と判断してしまい、感染を拡大させてしまうことだ。新型コロナウイルスの場合、重要なのは肺炎など重症化する患者であり、検査を増やすことで医療現場に混乱を生じさせてはいけない。今後、精度を上げる必要性はあるが、症状がみられる人にのみ検査を実施するという政府の方針は現状では理にかなっている」と評価をする。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「仲田氏は「そもそもPCR検査は技術的に難しい中で、限りなくデータを増やすことに何の意味があるのか全く分からない」と語る。」とあるが、言っていることが全く頓珍漢である。
 「PCR検査」は「データを増やす」ために行っているのではなく、「早期に感染者を見つけ出して隔離する」ために行っているからである。

 また「「PCR検査の感度(実際に感染しているときに正しく陽性が出る確率)が約7割とされる中、」とあるのはそのとおりであるが、「感染者を陰性と判断してしまい」を恐れる余り、その10倍、100倍の無症状感染者や感染隠蔽者を野放しにしておいては何の意味もないことになる。

 ひょっとして厚生労働省もこんなおかしな発想から感染対策を行っているのだろうか。
 まさかそんなことはないと思うが、とにかくそうでないことを祈るばかりである。
  1. 2020/05/18(月) 00:01:00|
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"札幌の介護施設で3人陽性 クラスター84人に" 疑問の声では済まない。完全な感染症法違反であり正気の沙汰ではない。病床逼迫なら臨時の医療施設に入所させるべき!!

 5月15日の産経新聞は,”札幌の介護施設で3人陽性 クラスター84人に
 札幌市は15日、新型コロナウイルスの感染者集団(クラスター)が発生している同市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で新たに介護職員の20~40代男性3人の感染が確認されたと発表した。この施設の感染者は入所者64人と職員20人の計84人となった。
 アカシアハイツの運営法人は同日、入所者1人が亡くなったことを明らかにした。4月に入所者2人が入院先で亡くなっていたことも公表し、死者は計13人となったとしている。
 高齢で持病のある入所者の多い介護老人保健施設について、厚生労働省は「重症化するリスクが高い」として感染者を原則入院とする方針を示している。しかし、運営法人によると、現在も陽性患者40人を含む71人が入所しているという。
 アカシアハイツをめぐっては、札幌市が「適切な介護が必要」として、陽性患者を病院に移さず施設での療養を継続していることに疑問の声が出ている。
 同市の秋元克広市長は15日の臨時記者会見で、施設療養を継続した理由の一つに受け入れ病床が逼迫する状況もあったことを認め、「(クラスターが発生した)4月下旬から5月初めに入院先がなかなか決まらない状況があったのは事実だ」と述べた。
 アカシアハイツに医師や看護師を派遣し、施設内で医療提供を行っていることも強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「アカシアハイツをめぐっては、札幌市が「適切な介護が必要」として、陽性患者を病院に移さず施設での療養を継続していることに疑問の声が出ている。」とあるが、これは「疑問の声」では済まない。
 完全な感染症法違反であり、正気の沙汰ではない。

(入院)
第十九条
3 都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関(・・・)に入院させることができる。


 これは「入院させることができる」と「都道府県知事」の裁量の形になっているが、特段の理由なくそうしない場合は当然、裁量違反の形になるだろう。
 なおこの「都道府県知事」は64条1項により「保健所を設置する市」にあっては「市長」に読み替えられている。
 19条は第4章に規定されているから、この規定が適用になる。

(保健所を設置する市又は特別区)
第六十四条 保健所を設置する市又は特別区にあっては、第三章から前章までの規定(第十四条第一項及び第五項、第十四条の二第一項及び第七項、第三十八条第一項、・・・を除く。)及び前条中「都道府県知事」とあるのは「市長」又は「区長」と、「都道府県」とあるのは「市」又は「区」とする。


 この点に関して「同市の秋元克広市長は15日の臨時記者会見で、施設療養を継続した理由の一つに受け入れ病床が逼迫する状況もあったことを認め、「(クラスターが発生した)4月下旬から5月初めに入院先がなかなか決まらない状況があったのは事実だ」と述べた。」とあるが、それなら5月9日のエントリーで紹介した、
厚労省が6日に都道府県に出した連絡によると、臨時の医療施設は、プレハブを設置したり、ホテルなどの宿泊施設を活用したりすることを選択肢の一つとしている。感染症法に基づく入院勧告や入院措置の入院先にもなる。」 
という報道にある「臨時の医療施設」に入所させるべきである。
 「アカシアハイツに医師や看護師を派遣し、施設内で医療提供を行っていることも強調した。」とあるから、人材に不足はないのだから、何らかの施設を借用さえすれば可能なのであり、そう困難なことではないだろう。
  1. 2020/05/17(日) 00:01:00|
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"緊急事態宣言、解除目安は「拡大前の水準」 10万人当たり0.5人―専門家会議" これでは片手落ち。PCR検査を十分に実施していなければ新規感染の全容を把握していないだけだから。「直近1週間の10万人当たりのPCR検査実施件数が20人以上」とするような条件を付けるべきであった!!

 5月14日のドットコムは,”緊急事態宣言、解除目安は「拡大前の水準」 10万人当たり0.5人―専門家会議
 新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は14日、緊急事態宣言解除の目安とした感染者数について「東京で言えば、感染拡大が生じる前の3月上・中旬ごろの水準」に該当することを明らかにした。当時はクラスター(感染者集団)対策などが十分実施できていたといい、同日公表した提言に盛り込んだ。
 政府は宣言解除時の感染状況について「直近1週間の10万人当たりの感染者数が0.5人以下」とした。この水準なら、地域でクラスター感染を追跡することで二次感染の拡大を防げるという。同会議は直近1週間の新規感染者数が、その前の1週間を下回ることも目安にした。他には、医療提供体制が逼迫していないことや、感染者数の再拡大に備えたPCR検査体制の確立も条件に求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は宣言解除時の感染状況について「直近1週間の10万人当たりの感染者数が0.5人以下」とした。」とあるが、これでは片手落ちである。
 というのは「PCR検査」を十分に実施していなければ、無症状者や感染隠蔽者を把握していないことになるので、「新規感染」の全容を把握していないだけだからである。

 したがって「専門家会議」としてはもう一つの条件を付けるべきであった。
 それは例えば「直近1週間の10万人当たりのPCR検査実施件数が20人以上」とすることである。
 ちなみにこれを「20人以上」にした理由は、何のことはない感染者数÷PCR検査実施件数は要するに陽性率ということだから、感染者数の方を0.6人にすれば、陽性率は3%になるからである。

 では「直近1週間の10万人当たりのPCR検査実施件数が20人以上」という条件を満たす都道府県はどの程度あるだろうか。
 まず厚生労働省のHPに「新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別)(期間:1月15日~5月10日)」が掲載されている(リンクはこちら)。
 同じく「新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別)(期間:1月15日~5月3日)」も掲載されている(リンクはこちら)。
 また総務省のHPには「第4表 都道府県,男女別人口及び人口性比-総人口,日本人人口(2019年10月1日現在)」が掲載されている(リンクはこちら)。
 これらをまとめると次表のとおりとなる。

都道府県名実施件数(1月15日~5月10日)実施件数(1月15日~5月3日)人口(千人)人口10万人当たり実施件数
北海道781671465,25012.8
青森県7377331,2460.3
岩手県2922911,2270.1
宮城県229821472,3066.5
秋田県6816619662.1
山形県212920991,0782.8
福島県162314511,8469.3
茨城県486645422,86011.3
栃木県242623051,9346.3
群馬県229520521,94212.5
埼玉県817770967,35014.7
千葉県13512122896,25919.5
東京都135511285513,9215
神奈川県11221106499,1986.2
新潟県340332562,2236.6
富山県205516741,04436.5
石川県253822761,13823
福井県1538139276819
山梨県2801263181121
長野県230619932,04915.3
岐阜県337932591,9876
静岡県336732273,6443.8
愛知県721868167,5525.3
三重県203219121,7816.7
滋賀県207218731,41414.1
京都府495046542,58311.5
大阪府18468169908,80916.8
兵庫県806175275,4669.8
奈良県182116611,33012
和歌山県4343403592533.3
鳥取県110310615567.6
島根県1159107167413.1
岡山県157814691,8905.8
広島県416538282,80412
山口県180520641,358-19.1
徳島県5445057285.4
香川県2000182295618.6
愛媛県151114551,3394.2
高知県1997188169816.6
福岡県928085605,10414.1
佐賀県1539140581516.4
長崎県191918741,3273.4
熊本県532748931,74824.8
大分県363633641,13524
宮崎県123111651,0736.2
鹿児島県129212421,6023.1
沖縄県410837091,45327.5

 「山口県」だけ結果がマイナスになっているのは元のデータの誤りである。
 これを見ると元々、感染者が少ない各県はいいとしても、解除になった「特定警戒都道府県」茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県のうち、10人を切っている「岐阜県」と「愛知県」は問題である。
 各県民の政治的民度が問われるところである。
  1. 2020/05/16(土) 00:01:00|
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"マスク 都内一部地域で店頭に大量に並ぶ 品薄解消に向かうか" ここは苦しくても中国などからの輸入を制限し国内企業の需要を確保すべき。このことの最大の悪影響は何も今回のように輸入が途絶して社会が混乱することではなく、そんな状況ではどうしても経済が成長しないこと!!

 5月12日のNHK NEWS WEBは,”マスク 都内一部地域で店頭に大量に並ぶ 品薄解消に向かうか
 都内の一部の地域で店頭にマスクが大量に並び、価格も一時期に比べ下がっています。中国などからの輸入が増えた影響とみられ、今後、マスクの品薄解消に向かうのか注目されます。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「都内の一部の地域で店頭にマスクが大量に並び、価格も一時期に比べ下がっています。中国などからの輸入が増えた影響とみられ、今後、マスクの品薄解消に向かうのか注目されます。」とあるのは取り敢えずは朗報であるが、このように「中国などからの輸入」を放置していては国内企業が価格競争により淘汰され、今後また今回のような混乱をもたらすだけである。
 ここは苦しくても「中国などからの輸入」を制限し国内企業の需要を確保すべきである。

 しかしこのことは「マスク」に留まらない。
 そのことは次の報道によりよく分かる。

 1月23日の読売新聞は,”2019年の貿易収支、2年連続赤字…中国向け輸出減響く
 財務省が23日発表した2019年の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆6438億円の赤字だった。米中の貿易摩擦のあおりで中国向けの輸出額が減ったことが響き、2年連続の赤字となった。
 全体の輸出額は前年比5・6%減の76兆9278億円で、3年ぶりに減った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米中の貿易摩擦のあおりで中国向けの輸出額が減ったことが響き、2年連続の赤字となった。」とあるのは衝撃である。
 それだけ日本国内では物を作っていないということである。
 かつての物作り大国としての面影はどこに行ったのかという感じである。

 そしてそのことの最大の悪影響は何も今回のように輸入が途絶して社会が混乱することではない。
 そうではなくそんな状況ではどうしても経済が成長しないことである。
 景気が良かった1980年代と現在との最大の相違がこの点だからである。

 とにかく主流派にせよMMTにせよ、あらゆる経済政策議論をする前にはとにかく、この「2年連続の赤字」に対する処方箋を提示してもらいたい。
 このことを放置したままでいくら無理矢理、需要を作ろうと、日本国内で物を生産していない以上、大きな所得の上昇があるはずがないからである。
  1. 2020/05/15(金) 00:30:00|
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"茂木外相「中国に前向きな対応求める」 公船の領海侵入で" 厳重に抗議とあるが、なぜここで終わってしまうのだろうか。相手は我が国の国益を侵害しているのだから、それだけで済まさずに直ちに対抗措置を取ると言わなければならない。具体的には輸入制限が最も効果的。根拠法令は外為法10条!!

 5月12日の産経新聞は,”茂木外相「中国に前向きな対応求める」 公船の領海侵入で
 茂木敏充外相は12日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題について「新型コロナウイルスの問題でさまざまな国の協調が必要な状況であり、中国側にはこの(領海侵入の)問題についても前向きな対応を強く求めたい」と述べた。
 領海侵入をめぐっては、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長がすでに在日中国大使館の郭燕公使に「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」と抗議している。茂木氏は「累次にわたり厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾をただちにやめ、速やかにわが国の領海から退去するよう強く求めた」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「新型コロナウイルスの問題でさまざまな国の協調が必要な状況であり、中国側にはこの(領海侵入の)問題についても前向きな対応を強く求めたい」とあるが、言っている意味が分からない。
 領土問題は「協調」するような性格の問題ではないのだから、「前向き」もへったくれもない。

 また「累次にわたり厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾をただちにやめ、速やかにわが国の領海から退去するよう強く求めた」とあるが、なぜここで終わってしまうのだろうか。
 相手は我が国の国益を侵害しているのだから、「抗議」だけで済まさずに、直ちに対抗措置を取ると言わなければならない。
 具体的には輸入制限が最も効果的である。
 根拠法令は外為法10条である。
  
第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(輸入の承認)
第五十二条 外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。


 「閣議において、対応措置」、「を講ずべきことを決定することができる」のだから現状でもすぐにできるはずである。

 とにかく中国はコロナ問題における失点を回復しようとこの尖閣問題においてもう破れかぶれになって出てきている。
 したがってこれまで「安倍晋三首相」が行ってきた臭い物に蓋的な対応はもはや通用しなくなっている。
 我々真正保守勢力としては「安倍晋三首相」の無能さがコロナ問題に続いて衆目の一致する所になるので大歓迎である。
  1. 2020/05/14(木) 00:01:00|
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"PCR検査、診療所・小規模病院でもOKに 厚労省方針" こんなやり方をやっていれば、いくら「動線が区分」されていても院内感染は絶対に避けられない。一定の医療資格を有する保健所の職員が仮設のテント内などでやることが最も合理的!!

 5月11日の朝日新聞は,”PCR検査、診療所・小規模病院でもOKに 厚労省方針
 厚生労働省は、新型コロナウイルスのPCR検査を実施できる医療機関の対象を拡大する方針をまとめた。これまでは感染症指定医療機関などに設置されている「帰国者・接触者外来」に事実上限定してきたが、感染対策ができていれば診療所や小規模な病院でも検査できるよう改める。10日付で都道府県などに通知した。
 厚労省は、PCR検査が実施できる施設を、帰国者・接触者外来か同等の感染対策ができる医療機関に事実上限ってきた。地域の医師会が運営を受託する「接触者外来・検査センター」などでも検体採取がされるようになったが、大きく増えてはいない。これまで診療所などが検査をしようとしても都道府県が認めない事例があったという。
 そのため厚労省は、感染疑いのある人と他の病気の患者との動線が区分されているほか、適切な医療従事者の感染対策がされているなどの条件を満たせば、診療所や病床の少ない病院、帰国者・接触者外来になる予定がない医療機関でも検査ができるという見解を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「厚生労働省は、新型コロナウイルスのPCR検査を実施できる医療機関の対象を拡大する方針をまとめた。」とあるが、まだこんな議論をしているのかという嘆息しか出ない。
 こんな姿勢でやっていれば、検査件数が増えないのは当然だからである。
 不思議なのは「感染症指定医療機関」に限定ということになると、これまでドライブスルー方式やウォークスルー方式はどのように位置付けられていたのかということである。
 実施主体の問題だというかもしれないが、外でやる分には「感染症指定」も何も「医療機関」であれば同じことだからである。

 また記事の中に医師が対面で検体を採取する写真が掲載されているが、こんなやり方をやっていれば、いくら「感染疑いのある人と他の病気の患者との動線が区分されているほか、適切な医療従事者の感染対策」がされていても院内感染は絶対に避けられないだろう。

 そうではなく最良の感染対策は5月7日のエントリーで紹介した報道にあるように、「世界トップクラスの検査数、なぜ可能? カギは来院回避」である。
 病院に来させず屋外で行い、しかも「検査ブース」の中から「患者に一切触れることなく検体を採取」するということである。
 このようなやり方であれば、「感染症指定」である必要はもちろん、「医療機関」である必要もないことになる。

 韓国では保健所の駐車場でやっていると聞くが、我が国でも一定の医療資格、例えば看護師や検査技師の資格を有する保健所の職員が仮設のテント内などでやることが最も合理的である。
 屋外であれば、1人終わるごとに「検査ブース」を消毒することも簡単である。

 とにかく「検査」のやり方を抜本的に変えない限りは検査件数は絶対に増えず、無症状者や感染隠蔽者を野放しにしたままである。
 そうなるといくら接触を減らしても市中感染を根絶することはできず、冬場にはまた流行は避けられないだろう。
  1. 2020/05/13(水) 00:01:00|
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"15分で判定「抗原検査」、週20万件態勢に 政府、13日に承認" 朗報であるが、週100万件分は供給できるような体制を整備すべき。活用する側もワンボックス車などを使って希望者全員にできるようにすべき!!

 5月9日の産経新聞は,”15分で判定「抗原検査」、週20万件態勢に 政府、13日に承認
 新型コロナウイルスの感染の有無を簡易診断できる「抗原検査」の検査キットについて、政府が13日に薬事承認する方針を固めたことが9日、分かった。承認と同時に保険適用とする。現行のPCR検査が数時間かかるのに対し、抗原検査は15分程度で判定可能なため、検査態勢の拡充が期待される。精度がやや劣るため、陰性の確定診断にはPCRも併用する見込み。
 開発元の「富士レビオ」(東京)が4月に申請していた。当面、週20万件分が供給可能で、同社は需要状況に応じて生産規模の拡大を検討するとしている。
 抗原検査をめぐっては、安倍晋三首相がPCR検査の前段階として活用し、検査態勢の強化を図ることに意欲を示していた。また、日本医師会も「抗原の迅速診断に対する期待は非常に高い。臨床現場で利用できるようになれば、(検査の)状況はだいぶ変わる」(釜萢敏常任理事)として積極導入を求めていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルスの感染の有無を簡易診断できる「抗原検査」の検査キットについて、政府が13日に薬事承認する方針を固めたことが9日、分かった。」とあるのは朗報である。

 ただ「当面、週20万件分が供給可能」とあるが、これでは少な過ぎる。
 「抗原検査」は「PCR検査」の10分の1以下の手間しかかからないのだから、「週100万件分」は供給できるような体制を整備すべきである。

 また活用する側も同じである。
 「臨床現場で利用できるようになれば、(検査の)状況はだいぶ変わる」とあるが、例えば次のようなものを使ってもっと簡易に利用できるようにすべきである。

 5月4日の千葉日報は,”鎌ケ谷市が日本初の移動型PCR導入
 新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査で、鎌ケ谷市医師会(石川宏貴会長)は4日、ワンボックス車を活用した移動式PCR検査所を導入すると明らかにした。屋外で検体の採取ができ、医療従事者などへの感染リスクを最小限に抑えることができるという。同市によると、同検査所の採用は国内で初めて。
 PCR検査外来の実施は県の承認が必要で、同市は現在千葉県と協議中。協議が整い次第運用を始め、医師が必要と認めた人を対象に検査を実施する。場所は非公開だが、医療施設が近隣にない場所でも検査できる。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査で、鎌ケ谷市医師会(石川宏貴会長)は4日、ワンボックス車を活用した移動式PCR検査所を導入すると明らかにした。」とあるのは素晴らしいアイデアである。

 ただ「PCR検査外来の実施は県の承認が必要で、同市は現在千葉県と協議中。」とあるのは「抗原検査」に関しては無用な行政手続である。
 また「協議が整い次第運用を始め、医師が必要と認めた人を対象に検査を実施する。」とあるのも「抗原検査」に関しては希望者全員にできるようにすべきである。
  1. 2020/05/12(火) 00:01:00|
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"玉木氏は100兆円 枝野氏も50兆円…野党相次ぎ大型対策要求" 日頃から積極財政さえすれば我が国の経済は復活すると主張している保守の人達は立憲民主党や国民民主党を自民党に比べてより愛国的だと称賛しなければならない!!

 5月8日の産経新聞は,”玉木氏は100兆円 枝野氏も50兆円…野党相次ぎ大型対策要求 
 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の期限が延長される中、野党は50兆~100兆円規模の追加対策と令和2年度第2次補正予算案の編成を求めている。
「1次補正が視野に入れていたのは5月6日で緊急事態が解除されることだった。倍に延びているのだから相応の規模が必要だし、遅きに失している」
 立憲民主党の枝野幸男代表は8日の記者会見でこう述べ、一刻も早い2次補正予算案の編成と成立が不可欠だと訴えた。枝野氏は休業補償や医療機関への支援など50兆円規模の財政支出を要求している。
 100兆円規模の財政出動を求めるのは国民民主党の玉木雄一郎代表だ。4~6月期の成長率が年率換算でマイナス21%になるとのエコノミスト予測を踏まえ、「通常の国内総生産(GDP)の水準を維持するには100兆円足りない」と主張する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の期限が延長される中、野党は50兆~100兆円規模の追加対策と令和2年度第2次補正予算案の編成を求めている。」とあることには5月5日のエントリーで、
1次補正25.7兆円が成立したので2次補正の必要額は約30兆円
と書いたところである。

 ただこれはあくまで「取り敢えずこの夏場までは」ということである。
 冬場にも再度の流行により、1月 30%、2月 20%、3月 10%程度の名目GDPの落ち込みがあると想定すると、その合計は、
 (30%+20%+10%)×1/12=5%
になる。
 これを金額で表せば、
 554兆円×5%=27.7兆円
になる。したがって必要な補正予算額の合計は、
 30兆円+27.7兆円=57.7兆円≒60兆円
である。
 当方の主張は「立憲民主党」よりも若干多いということである。
 このような財政政策は2年も継続すれば日本経済にダメージを与える懸念があるが、取り敢えず現在は非常事態だからやむを得ない。

 さてこの点であえて皮肉を言うとすれば、日頃から積極財政さえすれば我が国の経済は復活すると主張している保守の人達は、「立憲民主党」や「国民民主党」を自民党に比べてより愛国的だと称賛しなければならないが、果たして彼らはそうするのだろうか。
 当方からすればただの積極財政は反日野党の「立憲民主党」や「国民民主党」でさえ主張できるのであり、日本経済を本質的に復活させる効果はないことの証明であると言いたいところである。
  1. 2020/05/11(月) 00:01:00|
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"接触者は無症状でもPCR検査 京都市が独自の新基準、コロナ感染拡大防止で" あっけにとられる。「症状」があろうがなかろうが、濃厚接触者は感染の可能性が高いのだから、こんなことは当然やっているものだとばかり思っていたから。こんな姿勢では、無症状者による市中感染を全く防止できない!!

 5月8日の京都新聞は,”接触者は無症状でもPCR検査 京都市が独自の新基準、コロナ感染拡大防止で
 京都市は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、病院や福祉施設、家庭内での集団感染を防ぐため、感染者との接触者は症状の有無に関わらずPCR検査を行う独自の新基準を示した。検査対象を拡大してクラスター(感染者集団)の発生を抑止する。
 市はこれまで国基準を参考に感染者の同居人や看護、介護をしていた人などを濃厚接触者として位置付けた上で、発熱やせきなど症状がない段階でのPCR検査は一部を除き実施してこなかった。
 新基準では、病院や福祉施設で感染者が1人でも出た場合、接触の可能性がある人は医師が判断した上で症状の有無を問わず検査する。家庭の場合は同居する家族と、接触した親族が対象。事業所でも同様の対応を取るが、従業員の職場環境や規模を考慮する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「京都市は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、病院や福祉施設、家庭内での集団感染を防ぐため、感染者との接触者は症状の有無に関わらずPCR検査を行う独自の新基準を示した。」とあるのには、あっけにとられる。
 「症状」があろうがなかろうが、「濃厚接触者」は感染の可能性が高いのだから、こんなことは当然やっているものだとばかり思っていたからである。

 この「国基準」とは具体的に何だろうか。
 厚生労働省の通達を調べてみたが、それらしいものはなかった。
 手がかりは次の報道にあった。

 4月20日の河北新報は,”PCR検査に積極姿勢 山形県、無症状の濃厚接触者も対象
 新型コロナウイルスのPCR検査で、山形県が東北6県で最も多い検査数を積み上げている。17日までの総数は1400件に達した。
 山形県は感染者の家族や職場の同僚、感染者が出た介護施設の職員や入所者に関し、無症状の濃厚接触者も検査。クラスターが発生したとみられる施設や関連事業所、食品工場、家庭内でそれぞれ2例目以降の感染者の特定につなげている。感染が判明した61人中11人が無症状者だった。
 国立感染症研究所の指針では、無症状の濃厚接触者は原則として検査対象とはしていない。ウイルスが存在したとしてもどの時期に検出できるかは不明で、陰性でも感染は否定できないと考えられるためだ。
 併せて、濃厚接触者が医療従事者や高リスクの人に接する機会のある業務従事者、クラスターが継続的に発生している場合など、必要に応じて対象に加えるよう示している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国立感染症研究所の指針では、無症状の濃厚接触者は原則として検査対象とはしていない。」とあるのは、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」ではないか。
 これには次のとおりある(リンクはこちら)。

○ 原則として、健康観察期間中にある無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならない(例外的な場合について後述)。自宅待機などの周囲への感染伝播のリスクを低減させる対策をとった上で、健康観察を行う。
〇 原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならないことは前述の通りである。しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、感染状況の評価が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には可能な限り検査を実施する。



 「しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、感染状況の評価が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には可能な限り検査を実施する。」とあるのは、「併せて、濃厚接触者が医療従事者や高リスクの人に接する機会のある業務従事者、クラスターが継続的に発生している場合など、必要に応じて対象に加えるよう示している。」と同じだと読めるから、間違いないだろう。

 表題に「積極的疫学調査」とあるが、当方に言われせれば、これは「消極的疫学調査」と呼ばざるを得ないものである。
 こんな姿勢では、無症状者による市中感染を全く防止できないだろう。
  1. 2020/05/10(日) 00:01:00|
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"コロナ患者、自宅療養が2割 厚労相「宿泊施設利用を」" 地方自治体は「臨時の医療施設」の条件を整えた宿泊施設を十分に確保して入院措置の入院先の充実を図ってもらいたい!!

 5月6日の朝日新聞は,”コロナ患者、自宅療養が2割 厚労相「宿泊施設利用を」
 厚生労働省は6日、全国の新型コロナウイルス患者の療養先別の人数を発表した。4月28日時点で患者は計8711人、うち自宅療養者は約2割にのぼった。医療機関に入院している患者は約6割。ホテルなどの宿泊施設は約1割だった。
 厚労省によると、都道府県からの報告をもとにした。すでに退院したり、自宅や宿泊施設での療養が解除されたりした人を除いた全国の患者は8711人。医療機関への入院は5558人、自宅療養は1984人、宿泊施設は862人だった。ほかに社会福祉施設などが147人、確認中が160人いた。
 政府は当初、検査で感染が確認された患者は軽症者も入院させていた。病床が不足する懸念から4月2日に軽症者の自宅療養を認め、家族に高齢者などがいる場合には優先的に宿泊療養とすることとした。だが、家庭内での感染が相次ぎ、自宅療養中に亡くなった例も明らかになったため、同23日、軽症者は宿泊施設での療養を基本とする方針に転換した。
 加藤勝信・厚労相は6日、記者団の取材に、自宅療養について「症状が急変した際、適切な対応が必要になる。宿泊療養を基本にして欲しい」と強調した。また、宿泊療養を勧めても患者に受け入れてもらえないケースもあると指摘。臨時に設ける医療施設への入院をしやすくする考えを示した。
 厚労省が6日に都道府県に出した連絡によると、臨時の医療施設は、プレハブを設置したり、ホテルなどの宿泊施設を活用したりすることを選択肢の一つとしている。感染症法に基づく入院勧告や入院措置の入院先にもなる。
 軽症者向けは処置室や診察室など最低限の設備を設け、患者が医師に連絡できるようにする。医師は日中1人以上、看護師は常時1人以上いることを条件とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 5月3日のエントリーで、
厚生労働省としては早急にこの事務連絡を改正して、「軽症者などの療養施設」入所を原則にすべきだと思われる。
と書いたのであるが、
だが、家庭内での感染が相次ぎ、自宅療養中に亡くなった例も明らかになったため、同23日、軽症者は宿泊施設での療養を基本とする方針に転換した。
ということは知らなかった。
 調べてみると確かに次のような報道があった。 

 4月23日の朝日新聞は,”「軽症者は宿泊施設で療養」 容体急変の死者受け厚労省
 新型コロナウイルスの軽症患者について、加藤勝信厚生労働相は23日、ホテルなど宿泊施設での療養を基本とする方針を示した。これまでは宿泊施設のほか自宅での療養も認めていたが、埼玉県で軽症と診断され、自宅で入院を待っていた50代男性の死亡が22日に明るみに出たことなどから方針を転換した。
 厚労省は23日中にも各都道府県などに通知する。現在、宿泊施設での療養やその準備をしている地域は47都道府県のうち、32あるという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 しかし問題は上の報道からすれば、「自宅療養」と「宿泊施設療養」とのどちらが原則にせよ、それらは「臨時に設ける医療施設」とは異なるので、「感染症法に基づく入院勧告や入院措置の入院先」には成り得ないことである。

 そして「宿泊施設療養」を「臨時に設ける医療施設」とみなせる条件は、「軽症者向けは処置室や診察室など最低限の設備を設け、患者が医師に連絡できるようにする。医師は日中1人以上、看護師は常時1人以上いること」である。
 このことはそれほど難しいこととは思えないので、是非、地方自治体はそのような条件を整えた「宿泊施設」を十分に確保して「感染症法に基づく入院勧告や入院措置の入院先」の充実を図ってもらいたい。
  1. 2020/05/09(土) 00:01:00|
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