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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"元島民「希望見えてきた」 北方領土問題、解決に向けて期待" 日本側の取り組み姿勢が根本的に間違い。ロシアが北方領土を返還しないのは信頼がないからではなく単純に北方領土領有に利益があるから!!

 11月14日の産経新聞は,”元島民「希望見えてきた」 北方領土問題、解決に向けて期待
 日露首脳会談を受け、北方領土の元島民団体、千島歯舞諸島居住者連盟は14日、北海道根室市で記者会見を開いた。河田弘登志副理事長(84)は、会談で一致した平和条約締結交渉の加速について「今後に期待したい。希望が見えてきたのではないか」と評価し、領土問題の解決につなげるよう求めた。
 平和条約締結交渉の基礎とされる昭和31年の日ソ共同宣言は、条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今後に期待したい。希望が見えてきたのではないか」とあるが、これは具体的に何を根拠にそう言っているのだろうか、。
 報道された会談結果は次のとおりである。

 11月14日の産経新聞は,”安倍首相、日露首脳会談後発言全文 北方領土問題「必ずや終止符を打つという強い意思を完全共有」
 安倍晋三首相は14日夜、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した後、記者団に対し「平和条約交渉を加速させることでプーチン氏と合意した」と語った。発言の全文は次の通り。

 「先ほどプーチン大統領と日露首脳会談を行いました。その中で通訳以外、私と大統領だけで、平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行いました。2年前の(山口県)長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現しています」
 「この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決をして平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、必ずや終止符を打つというその強い意思を完全に大統領と完全に共有いたしました」
 「そして1956(昭和31)年、(日ソ)共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意いたしました。」
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「そして1956(昭和31)年、(日ソ)共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。」とあるが、「1956(昭和31)年、(日ソ)共同宣言」については上の報道に「平和条約締結交渉の基礎とされる昭和31年の日ソ共同宣言は、条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。」とある。

 しかし4島の面積は周知のとおり、
  歯舞群島       10.9k㎡
  色丹島       248.9k㎡
  国後島      1,489.3k㎡
  択捉島      3,166.6k㎡
である(リンクはこちら)。
 「歯舞群島と色丹島」だけでは全体の5.3%にしかならないのであり、「日ソ共同宣言」を前提に交渉していても何の解決にもならないことは自明である。

 致命的なことは日本側の取り組み姿勢が根本的に間違っていることである。
 そのことは「この信頼の積み重ねの上に」という言葉によく表れている。
 果たしてロシアが北方領土を返還しないのは「信頼」がないからだろうか。
 そうではないだろう。
 単純に北方領土を領有することに利益があるからである。

 そうだとするならば日本側が目指すべき事は一つしかない。
 返還しないことによる不利益が領有することによる利益を上回らなければならない。
 そうしない限りロシア側には「5.3%位はいいか」以上の返還動機は発生しないだろう。

 ロシアが北方領土を奪うのにもそれなりに人命はかかっている。
 日本側は戦争で失ったものは戦争でしか取り返せないことを肝に銘ずべきである。
  1. 2018/11/15(木) 08:20:54|
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"新日鉄住金の韓国内財産289億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」" 日本の会社法では株券発行会社の株式の差し押さえには株券の確保が必要。韓国の会社法もそんなに内容は違わないのでは!!

 11月13日の中央日報日本語版は,”新日鉄住金の韓国内財産289億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」
 「新日鉄住金が原告側と協議する意思がないということを確認し、資産の差し押さえ手続きを踏んでいく」
 先月、強制徴用の大法院(最高裁に相当)判決の被害者(原告)側代理人が新日鉄住金に対する資産差し押さえなど法的手続きを取ることを明らかにした。
 イム弁護士は「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数確認された」とし「ポスコ合弁会社であるPNRの株式30%を新日鉄住金が保有している。これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」と明らかにした。
 PNRは2008年1月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。2017年末事業報告書基準で、資産962億3400万ウォン(96億1500億円)のうち30%である289億ウォン余りを新日鉄住金が保有している。
 新日鉄住金の他の資産とは違い、PNR投資金は法的に差し押さえが可能だという。これまで差し押さえ対象に挙げられた新日鉄住金のポスコ持分3%はADR(米国預託証券)形態でニューヨーク市場で取り引きされているため「韓国国内資産」に該当しない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日のエントリーで、「おそらく正しくは最初の方であり、「韓国内にある関連企業」とは「ポスコ」のことを言っているのだろう。」と書いたのであるが、これは「ポスコ合弁会社であるPNRの株式30%を新日鉄住金が保有している。これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」とあるから、当方の勘違いだったようである。

 しかしそれにしても「これまで差し押さえ対象に挙げられた新日鉄住金のポスコ持分3%はADR(米国預託証券)形態でニューヨーク市場で取り引きされているため「韓国国内資産」に該当しない。」とあるのは正直言ってよく理解できない。
 どこの「市場」で取り引きされようと、支払われた資本が韓国国内にあれば、「韓国国内資産」に該当するはずである。

 それよりも問題となるのは株券の取扱いの問題だろう。
 日本の会社法では次の規定がある。

(株券発行会社の株式の譲渡)
第百二十八条 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。
2 株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。


 この「譲渡」のところを「差し押さえ」に変えれば分かりやすい。
 要するに株式の「差し押さえ」には「株券」の確保が必要だということである。
 韓国の会社法は知らないが、そんなに内容は違わないだろう。
 もしそうだとすれば、株券は「新日鉄住金」の金庫に納まっているだろうから、「差し押さえ」は不可能である。

 それとも「PNR」は「株券発行会社」ではないのだろうか。
 「PNRは2008年1月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。」ということであれば、いわゆる子会社だからその可能性も高い。

 何はともあれ、もう少し詳しい情報が必要である。
  1. 2018/11/14(水) 00:03:38|
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"元徴用工側、賠償申し入れ 新日鉄住金は面会拒否" 文字通り門前払いであり新日鉄住金はベストの対応。これでお互いに引くに引けなくなったのであり日韓断交を望む我々にとってはこれ以上ないスタート!!

 11月12日の産経新聞は,”元徴用工側、賠償申し入れ 新日鉄住金は面会拒否
 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が12日午前、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。同社は原告側の面会要求を拒否した。金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。この日は、受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。
 林宰成弁護士は「社員でもないビルの警備員にメモを読み上げさせ、門前払いとは失望した」と語気を強め、「原告4人のうち3人は既に亡くなった。法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」と話した。
 差し押さえ手続きについては「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」と説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同社は原告側の面会要求を拒否した。」及び「この日は、受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。」とあるのは文字通り門前払いであり、「新日鉄住金」はベストの対応である。
 これでお互いに引くに引けなくなったのであり、日韓断交を望む我々にとってはこれ以上ないスタートである。

 さて問題は今後の展開であるが、「差し押さえ手続きについては「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」と説明した。」とある「韓国内にある関連企業の株式」とはどういう意味だろうか。
 考えられるのは2つあり、一つは文字通り「新日鉄住金」が所有する「韓国内にある関連企業の株式」であり、もう一つは「韓国内にある関連企業」が所有する「株式」である。

 おそらく正しくは最初の方であり、「韓国内にある関連企業」とは「ポスコ」のことを言っているのだろう。
 もちろん「ポスコ」は「新日鉄住金」の「関連企業」ではないが、これは韓国語の訳し方の問題であり、正しく訳するなら、「関係ある企業」位の意味だろう。 

 そして原告側が「新日鉄住金」が所有する「ポスコ」の株式を差押えできるかどうかは10月31日のエントリーで、
問題は韓国の裁判所が韓国企業の株式とはいえ日本企業の有する株式をどうやって差し押さえするかであるが、これは細かい法律的な議論になるので、実際の成り行きをもう少し見守っていきたいと思う。
と書いたところである。
 検索しても今のところまだこの点について専門的な見地から論じたものはないようである。
 もし可能なら在日系弁護士が鬼の首を取ったように書いているだろうから、現実にはやはり難しいのだろう。
  1. 2018/11/13(火) 00:10:28|
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"日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は協定違反" 提訴はいいが、現実に我が国の造船業が経済的被害を受けているのだから直ちにこれを止めることが必要。取り敢えず反ダンピング関税を適用して輸入を止めるべき!!

 11月6日の産経新聞は,”日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は協定違反
 日本政府は6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きとなる2国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きい。
 日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが韓国は拒否しているため、WTOの規定に沿った2国間協議に持ち込む必要があると判断した。協議の決裂を待って提訴に踏み切り、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する。
 造船業界は2008年のリーマン・ショック前の好況時に各社が相次いで生産能力を増強し、世界的に供給過剰となっている。こうした中で韓国が15年以降、経営危機に陥った大宇造船海洋に政府系金融機関を通じ、計1兆2千億円の金融支援を実施したため、国際的な安売り競争に拍車が掛かった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府は6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きとなる2国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。」とあるのはいいが、「紛争処理小委員会(パネル)」の裁定が出るまでには時間がかかる。
 現実に「国際的な安売り競争」によって我が国の造船業が経済的被害を受けているのだから、直ちにこれを止めることが必要である。
 何か仮処分的な手法はないものだろうか。
 この点に関係しているものとして次のような報道がある。

 11月8日のロイターは,”中国、日本・韓国産ニトリルゴムに反ダンピング関税
 中国商務省は8日、日本と韓国から輸入するニトリルゴム製品に対して、反ダンピング関税を適用すると発表した。
 同省によると、関税率は12%から56.4%まで幅広い。9日から適用する。
 ニトリルゴムは自動車および航空機向けのホースやシールなどの部品で使われている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国商務省は8日、日本と韓国から輸入するニトリルゴム製品に対して、反ダンピング関税を適用すると発表した。」とあるから、こちらの方は自国で一方的に決めて適用が可能である。
 余りに制度的な違いが大き過ぎる。

 取り敢えず韓国から日本への輸出については「反ダンピング関税」を適用して輸入を止めるべきである。
 問題は韓国から第三国への輸出であるが、これはやはり何らかの制度改革をしないと被害を直ちに止めることは不可能である。
  1. 2018/11/12(月) 08:13:06|
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"元朝日・植村隆氏の請求棄却 札幌地裁「相当の理由ある」" 金学順は「女子挺身隊の名で戦場に連行され」とは言っていないのだから、この件はむしろ櫻井よしこ氏が不当訴訟で植村隆を訴えてもいいほど同氏の側が正しい!!

 11月9日の産経新聞は,”元朝日・植村隆氏の請求棄却 札幌地裁「相当の理由ある」
 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社3社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が9日、札幌地裁であった。岡山忠広裁判長は「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却した。植村氏は控訴の方針。
 岡山裁判長は、櫻井氏の原稿には「社会的評価を低下させる内容がある」と指摘した。ただ、韓国での過去の新聞報道や論文など、櫻井氏が取材過程で参考にした資料は一定の信用性があるもので、植村氏の記事の公正さに疑問を持ったことには相当な理由があったと判断。原稿に公益性が認められることからも、請求を退けた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ただ、韓国での過去の新聞報道や論文など、櫻井氏が取材過程で参考にした資料は一定の信用性があるもので、植村氏の記事の公正さに疑問を持ったことには相当な理由があったと判断。」とあることについては、両者の争点はこの記事では分からない。
 次の報道の方が分かりやすい。

 3月24日の朝日新聞は,”「捏造」巡り主張対立 慰安婦報道訴訟で本人尋問
 元慰安婦についての記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(現韓国カトリック大客員教授)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版3社に損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟が札幌地裁で山場を迎えている。23日には本人尋問があり、「捏造」と指摘した櫻井氏の論文が名誉毀損にあたるかについて、両氏が意見を述べた。
 櫻井氏の論文が掲載された当時、植村氏は北星学園大学(札幌市)の非常勤講師だった。大学や家族に脅迫が相次いだのは「櫻井氏の言説に力を得た一部読者が匿名で不当な攻撃を重ねたため」と植村氏は主張。この日の尋問では「当時の韓国では、挺身隊という言葉を慰安婦の意味で使っていた。私は間違ったことは書いていない」と述べた。
 一方の櫻井氏は「金氏は『女子挺身隊の名で戦場に連行されて売春行為を強いられた』と述べていないのに、植村氏がそう書いたことが問題だ」と強調した。
 挺身隊と慰安婦の言葉の使い方をめぐる議論は、今年2月の口頭弁論でも焦点となった。植村氏の記事直後の91年8月に金氏に直接取材し、記事を北海道新聞に掲載した喜多義憲・元同紙記者が証人として出廷。「女子挺身隊の美名のもとに従軍慰安婦とされた」と記事に書いた経緯について「金氏が『私は挺身隊だった』と名乗ったからだ」と説明。植村氏の記事をめぐる櫻井氏の主張について「捏造というのは言いがかりだと感じた」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「この日の尋問では「当時の韓国では、挺身隊という言葉を慰安婦の意味で使っていた。私は間違ったことは書いていない」と述べた。」とあるが、「挺身隊という言葉」で国家詐欺をやろうとしている「当時の韓国」でそう使っているからといって、日本でもそう書けば詐欺の共犯になるのであって、「捏造」という評価を受けるのは当然である。

 また「「女子挺身隊の美名のもとに従軍慰安婦とされた」と記事に書いた経緯について「金氏が『私は挺身隊だった』と名乗ったからだ」と説明。」とあるが、これは「一方の櫻井氏は「金氏は『女子挺身隊の名で戦場に連行されて売春行為を強いられた』と述べていないのに、植村氏がそう書いたことが問題だ」と強調した。」という主張の方が正しい。
 というのは西岡力著「よくわかる慰安婦問題」には次のとおりあるからである(41~43頁)。

それでは、金学順さんは名乗り出た当初、キーセンに身売りしていたという事実を隠していたのだろうか。もしそうなら、植村記者の記事は誤報ではあるが、悪質な握造とまではいえないだろう。事実は、簡単に判明した。
 調べていくと、植村記者が「初めて元慰安婦名乗り出る」という八月のスクープ記事を朝日に書いた数日後の八月十四日、金学順さんは韓国の新聞記者を前に記者会見していた。その記事を韓国紙で探すと、韓国の新聞の中で最も左派系の「ハンギョレ新聞」にも金学順さんの記事が出ていた。                              ’
「生活が苦しくなった母親によって一四歳のときに平壌にあるキーセンの検番に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れられていった所が、華北の日本軍三〇〇名余りがいる部隊だった。私は四〇円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」(ハンギョレ新聞一九九一年八月十五日)



 この記事の中には「挺身隊」という言葉はないし、記事の内容からしてもこれと「挺身隊」を結び付けるのは困難である。

 この件はむしろ「櫻井よしこ氏」の側が不当訴訟で「植村隆」を訴えてもいいほど同氏の側が正しい。
  1. 2018/11/11(日) 07:58:56|
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"韓国で日本の高級マスカット“無断栽培”…なぜ合法?「日本ブランド」を守れ!" 韓国による種苗の盗用は当然予見できたのだから品種登録を行わなかった農研機構の職員は過失により国に損害を与えたことになる!!

 11月9日のFNNプライムニュースは,”韓国で日本の高級マスカット“無断栽培”…なぜ合法?「日本ブランド」を守れ!
 日本でも人気の高級ぶどう「シャインマスカット」。
 平均糖度19度の甘さが特徴で、日本の研究機関が30年かけて開発した、まさに“日本が誇る”品種だが、実は今、このシャインマスカットが韓国でも大人気なのだという。
 そのおいしさが「海を越えた」と思いきや…箱に書かれていたのは、「国産」の文字。
 実は、このシャインマスカットは全て韓国産、日本に無断で栽培されたものなのだという。
 “無断栽培”のシャインマスカットが堂々と店に並べられている、ぶどうが特産品の韓国中部・金泉(キムチョン)市。
 金泉市のキム・ジェギョン農畜産課長は「日本で(シャインマスカットが)開発された当時、品種登録を韓国でしなかったのが、日本の残念なところかもしれない」とコメント。韓国でシャインマスカットを栽培することは違法ではないという。
 なぜ、韓国で日本の品種であるシャインマスカットを栽培しても違法ではないのだろうか。
 実は、シャインマスカットを開発した日本の農研機構は、2006年に日本で品種登録を実施。
 その際、輸出を想定していなかったため、海外での品種登録を行わなかったのだという。
 海外での果物の品種登録は国内での登録から6年以内に行うことが国際条約で定められている。
 そのため、すでに申請期限を過ぎてしまった今、開発コストを全く負担していないにも関わらず、韓国ではシャインマスカットが“作り放題”となってしまっているのだ。
 農水省は、海外で品種登録を行う際の経費の支援などを通じて品種の流出を防ぐとしているが、果たして、「日本ブランド」を守ることはできるのだろうか。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「金泉市のキム・ジェギョン農畜産課長は「日本で(シャインマスカットが)開発された当時、品種登録を韓国でしなかったのが、日本の残念なところかもしれない」とコメント。」とあることについては、日本側がお花畑だったとしか言いようがない。

 「その際、輸出を想定していなかったため、海外での品種登録を行わなかったのだという。」とあるが、全く理由になっていない。
 「品種登録」すべきかどうかに「輸出」は全く関係がない。
 問題は海外で種苗の盗用があるかどうかである。
 我が国の近隣には盗用を恥とも何とも思わない中国や韓国があるのだから、「品種登録」しない理由はない。

 この「農研機構」というのはどんな組織か。
 正式名称は「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」である(リンクはこちら)。

 「国立」だから当然その経費の原資は税金である。
 韓国による種苗の盗用は当然予見できたのだから、「品種登録」を行わなかった「農研機構」の職員は過失により国に損害を与えたことになる。 
 もちろんすでに独立行政法人化しているから国家公務員ほど直接的な責任ではないだろうが、補助金関係を通じて何らかの法的責任はあるはずである。
 韓国絡みだから国会でこんなことの責任追及があるとは思えないが、是非やってもらいたいことである。
  1. 2018/11/10(土) 00:03:45|
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"東芝 米でのLNG事業を中国企業に譲渡で合意" 単に「LNGを加工してもらう権利」を取得するのになぜ1000億円内外の大金を払わなければならなかったのか全く理解できない。今回の東芝の発表は違和感アリアリ!!

 11月8日のNHK NEWS WEBは,”東芝 米でのLNG事業を中国企業に譲渡で合意
 経営の立て直しを進めている東芝は、アメリカでのLNG=液化天然ガス事業を中国の企業に譲渡することで合意しました。
 発表によりますと、東芝が事業譲渡で合意したのは、LNGの製造や販売を行っている中国の企業「ENNエコロジカル」です。
 東芝は、アメリカのエネルギー会社と契約していたLNGを加工してもらう権利などを今年度中に譲渡する予定です。
 これに伴って、今年度の決算でおよそ930億円の損失を計上する見込みだとしています。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東芝 米でのLNG事業を中国企業に譲渡で合意」とある表題だけを見た際には、「今時、中国企業に譲渡するのを米国政府が許可するかな」と思ったのであるが、中身を読むとそれ以前に「東芝」はなぜこんなことに投資をしていたのか唖然としてしまった。

 というのは「東芝は、アメリカのエネルギー会社と契約していたLNGを加工してもらう権利などを今年度中に譲渡する予定です。」とあるからである。
 要するに「LNGを加工」するのは「東芝」ではなく「アメリカのエネルギー会社」である。
 「これに伴って、今年度の決算でおよそ930億円の損失を計上する見込みだとしています。」とあるから、「東芝」はこれに1000億円内外の投資をしていたことになるが、単に「LNGを加工してもらう権利」を取得するのになぜこんな大金を払わなければならなかったのか全く理解できない。
 こんなことをやっていれば経営が傾くのは当然だろう。
 それにしてもこれだけでなく今回の東芝の発表は違和感アリアリである。

 11月8日の産経新聞は,”東芝中期計画・5年で7千人削減 米LNGを中国に売却 成長分野に1・7兆円投資
 東芝は8日、平成31年度から5年間の中期経営計画「東芝ネクストプラン」を発表した。35年度に売上高4兆円、本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)8%以上の達成が目標。デジタル技術の活用で収益力を高める一方、グループ全従業員の5%に当たる約7千人を削減し、固定費を圧縮する。経営上の重荷となっていた米国での液化天然ガス(LNG)事業は中国ガス大手に売却し、英原子力発電子会社は清算する。
 東芝の31年3月期の業績予想は売上高3兆6千億円、営業利益率1・7%を見込む。一連の不正会計や米原発事業の巨額損失を埋めるため、相次ぐ事業売却で縮小したビジネスを、再び成長軌道に乗せることが中期計画の眼目だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「35年度に売上高4兆円、本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)8%以上の達成が目標。」とあるが、「35年度」と言えばわずか5年先である。
 そのような短期間に「売上高3兆6千億円、営業利益率1・7%」を「売上高4兆円、本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)8%」に上昇させられるはずがない。

 「一連の不正会計」の原因は無理な利益目標の提示ではなかったのか。
 当方には今回やっていることもこれと同じ事にしか見えない。
  1. 2018/11/09(金) 09:19:22|
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"ズワイガニ、3年後に半減? 日本海、新潟の研究所予測" 理由として思い当たる節は韓国の乱獲。日韓漁業協議中断中は韓国側は暫定水域で好き勝手に漁獲してもいいことになるから!!

 11月7日の産経新聞は,”ズワイガニ、3年後に半減? 日本海、新潟の研究所予測
 日本海側の冬場の味覚、ズワイガニの資源量が来年以降に減少傾向となり、3年後には現在の約半分に落ち込むとの予測を日本海区水産研究所(新潟市)の研究チームが7日までにまとめた。原因は特定できていないが、生後3、4年まで生き残る個体が減っている可能性があるという。6日に今年の漁が解禁されたばかりの沿岸各地にとって厳しい内容となった。
 研究チームの上田祐司・資源生態グループ長(水産科学)によると、雌が産む卵の数には大きな変化がなく、何らかの理由で稚ガニが生き残れなくなっている。「少なくとも今後5年間は厳しい状態が続くのではないか」と話す。
 チームは能登半島沖から隠岐諸島の西部沖まで計137地点でズワイガニの資源量を調査。国の基準で漁獲可能とされる甲羅の幅9センチ以上の雄と、産卵可能な雌の数は例年並みだったが、未成熟な稚ガニの数は昨年の6割程度に減少していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「原因は特定できていないが、生後3、4年まで生き残る個体が減っている可能性があるという。」とあるが、「チームは能登半島沖から隠岐諸島の西部沖まで計137地点でズワイガニの資源量を調査。」の具体的場所はどこだろうか。
 もしこれがそれなりの沖合なら理由として思い当たる節はある。
 韓国の乱獲である。
 これについては「日韓漁業協議は中断しているので韓国側は我が国の排他的水域内では漁業はできないのでは」と思うかもしれないが、その点はどうなのか。

 2017年11月27日の産経新聞は,”「独島エビ」も波紋? 竹島周辺の漁業ルール決める日韓漁業協定の協議中断1年5カ月 異例の長さの理由は韓国に
 韓国大統領府が11月7日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐会で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺で漁獲されたとする“独島エビ”を出した。同海域では、韓国漁船が漁場を占領するなどのルール違反が相次いでおり、日本漁業者の感情を逆なでしている。日韓双方の排他的経済水域(EEZ)や竹島周辺での操業ルールを決める漁業交渉は、韓国政府が違法操業の取り締まりに消極的で、1年5カ月の長期にわたり、協議が中断する異例の事態に陥っている。独島エビ問題で、漁業交渉の中断は一段と長期化しそうだ。
 日韓両政府は、漁業協定を結び、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため、相手国のEEZに入り込んで操業する「相互入漁」を一定程度認めている。相互入漁では、相手国の法律が適用されるが、竹島周辺は「暫定水域」に指定されており、それぞれの国の法律が適用される。漁期や漁獲枠などの細かいルールについて、「日韓漁業共同委員会」で協議し、取り決めてきた。
 だが、昨年6月以降、日韓の協議は決裂したままになっている。原因は、韓国側の漁獲量の虚偽報告や無許可船の操業の取り締まりが不十分だからだ。
 ただ、協議中断の長期化は、日本にとっても好ましい状況ではない。暫定水域の竹島周辺では韓国漁業者が日本の漁業者に漁場を譲らなかったり、放置漁具が網に絡まったりするトラブルが相次いでいるからだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 問題は「日韓双方の排他的経済水域(EEZ)や竹島周辺での操業ルールを決める漁業交渉は、韓国政府が違法操業の取り締まりに消極的で、1年5カ月の長期にわたり、協議が中断する異例の事態に陥っている。」の意味である。

 もしこれが「日韓漁業協定」全体の効力の停止を意味するなら、「相互入漁では、相手国の法律が適用されるが、竹島周辺は「暫定水域」に指定されており、それぞれの国の法律が適用される。」とある「暫定水域」自体が存在しなくなるので、韓国側は一切、ほぼ「竹島」以南では漁業はできないことになってしまう。

 しかし文字通り「日韓双方の排他的経済水域(EEZ)や竹島周辺での操業ルールを決める漁業交渉」だとするなら、「竹島周辺は「暫定水域」に指定されており、それぞれの国の法律が適用される」だから、中断している間は韓国側は暫定水域で好き勝手に漁獲してもいいことになる。

 当方としては前者であって欲しいが、「暫定水域の竹島周辺では韓国漁業者が日本の漁業者に漁場を譲らなかったり、放置漁具が網に絡まったりするトラブルが相次いでいるからだ。」とあることからすれば、後者の可能性が高い。

 とにかく諸悪の根源は「日韓漁業協定」であり、こんなものは直ちに廃棄するに限る。
  1. 2018/11/08(木) 08:54:19|
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"河野外相、韓国徴用工判決に「あらゆる手段とる用意」" 国際司法裁判所への提訴の前にやるべきことは直ちに韓国に直接痛みを与えて韓国が受けざるを得ないような状況を作り出すこと!!

 11月6日の産経新聞は,”河野外相、韓国徴用工判決に「あらゆる手段とる用意」
 河野太郎外相は6日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは2国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。
 河野氏は、韓国側の適切な対応がない場合には「あらゆる手段をとる用意がある」とも強調し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さないとの姿勢を重ねて示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「河野氏は、韓国側の適切な対応がない場合には「あらゆる手段をとる用意がある」とも強調し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さないとの姿勢を重ねて示した。」とあるが、「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」は「あらゆる手段」の中で最後に来るべきものである。
 というのはいくら「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」しても韓国が受諾する可能性はないのであり、その前にやるべきことは直ちに韓国に直接痛みを与えて韓国が受けざるを得ないような状況を作り出すことである。
 その韓国が受けざるを得ないような「あらゆる手段」については次のような提案がある。

 11月1日の産経新聞は,”【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう
 徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。
 (1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事(4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回(5)韓国大衆文化の流入制限-。
 八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。
 「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」
 韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。(論説委員兼政治部編集委員)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「(1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事(4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回(5)韓国大衆文化の流入制限-。」についてはどれも賛成である。

 しかし「(1)」、「(2)」及び「(4)」については現時点において韓国が痛みを感ずるようなものではない。
 また「(3)」については痛みを感ずるのは在日韓国人であって、韓国が直接痛みを感ずるものではない。
 在日関連は国内政治的に現時点では正直困難である。

 したがって今やる価値があるのは「(5)韓国大衆文化の流入制限-。」だけである。
 ただこれを対抗措置として直接やるのは表現の自由を尊重する先進国としてはなかなかハードルが高いものがある。
 あの中国でさえ表向きはないことになっており、あくまで国民の直接的選択の結果だということになっている。

 やはり我が国としてやりやすいのは11月1日のエントリーで提案したように、物の輸出入に制限をかけるということではないだろうか(リンクはこちら)。
 これならトランプの関税引き上げ政策のように同時進行的な事例が他にあるのだから、安倍政権としても障害は少ないと思う。
  1. 2018/11/07(水) 08:29:38|
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"韓国海軍の駆逐艦など佐世保入港 旭日旗問題後初、親善目的で" こんな情けない対応を繰り返しているようでは「自衛艦旗は海上自衛官の誇り」という発言もどこまで本気なのかよく分からない!!

 11月5日の共同通信は,”韓国海軍の駆逐艦など佐世保入港 旭日旗問題後初、親善目的で
 韓国海軍の駆逐艦と揚陸艦が5日、長崎県佐世保市の海上自衛隊佐世保基地に入港した。海自佐世保地方総監部によると、韓国側が海自に対して自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求めた問題以降、韓国海軍艦の来日は初めて。
 親善目的の来日で、幹部候補生同士の交流などを実施し、8日に出港する予定。5日は駆逐艦「デ・ジョヨン」(4400トン)などが接岸後、歓迎行事を開催。
 旭日旗を巡っては、10月に韓国・済州島であった国際観艦式に際し、韓国側が参加予定だった日本に掲揚自粛を要請。防衛省は応じられないとして参加を取りやめた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「韓国海軍の駆逐艦など佐世保入港」については10月8日のエントリーで、
軍関係者によると、今回の訓練での韓国艦艇の佐世保港への入港要請に、日本は歓迎の意を表明した。」とあるが、日本側は旭日旗掲揚自粛の対抗措置として「入港」を拒絶すべきである。
と書いたところである(リンクはこちら)。
 そしてそのように考えるのは何も当方が右派だからではなく、この「共同通信」のような左偏向新聞でさえ記事にしていることから分かるように、それが国家としての普通の対応だからである。

 しかもこの件については10月11日のエントリーで、
なお国土交通省のHPには、「昭和27年佐世保市が港湾管理者となり」とある(リンクはこちら)。
 したがって実際にそれを実行しようと思えば、権限者は内閣総理大臣ではなく佐世保市長である。

と書いたのであるが(リンクはこちら)、これは「長崎県佐世保市の海上自衛隊佐世保基地に入港」とあることから分かるように、当方の勘違いであったようである。
 要するに自衛隊サイドの一存で入港を拒絶できたということである。 
 こんな情けない対応を繰り返しているようでは次の発言もどこまで本気なのかよく分からない。

 10月4日の産経新聞は,”自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」 韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否
 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日の記者会見で、韓国側が求めている国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛について拒否する考えを示した。「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。「自衛艦旗については法律上、規則上、掲揚することになっている」とも述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。」とあるが、「誇り」が侮辱されたなら、そんな相手とは付き合わないというのが普通の感覚だろう。
  1. 2018/11/06(火) 00:21:17|
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"韓国野党議員「安倍首相の強制徴用否定発言、稚拙極まりない」" 日本側が事実関係について明確に主張すれば韓国側は反論さえできない。このような事情は慰安婦問題でも同様!!

 11月4日の中央日報日本語版は,”韓国野党議員「安倍首相の強制徴用否定発言、稚拙極まりない」
 自由韓国党の羅卿ウォン議員は3日、日本の安倍晋三首相が強制徴用の事実を否定したことと関連し、「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」と批判した。
 羅議員はこの日フェイスブックへの投稿で、「大法院(最高裁に相当)の日本強制徴用賠償判決と関連し安倍首相は『旧朝鮮半島出身労働者の問題』と一蹴し、強制徴用を事実上否定する立場を明らかにした」としてこのように明らかにした。
 羅議員は「いくら国内政治と国際裁判で有利な地位を占めるためとしても歴史の基本的な内容を変え自発的契約による募集労働者というのは彼らの侵略を正当化するのと変わらない」として安倍首相の謝罪を促した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「いくら国内政治と国際裁判で有利な地位を占めるためとしても歴史の基本的な内容を変え自発的契約による募集労働者というのは彼らの侵略を正当化するのと変わらない」とあるが、何が「歴史の基本的な内容」であるのかはここでは一切記載されていない。
 次も似たような記事である。

 11月2日のRecord Chinaは,”原告は徴用工ではない?安倍首相の主張に韓国メディア「無理がある」
 2018年11月1日、韓国最高裁の新日鉄住金に対する賠償命令判決をめぐり、安倍晋三首相が「徴用工」ではなく「旧朝鮮半島出身労働者」との表現を使ったことについて、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが「無理な主張だ」と批判的に伝えている。
 これについて、聯合ニュースは「徴用という言葉には強制動員という意味が含まれているため、対外的に与える否定的なイメージを減らしたい考えとみられる」と分析している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これについてもなぜ「無理な主張」なのかは一切記載されていない。
 これらの記事が示すことははっきりしている。
 要するに日本側が事実関係について明確に主張すれば、韓国側は反論さえできないということである。
 したがって日本側と対峙する立場にある韓国政府は次のような姿勢にならざるを得ない。

 11月4日の朝日新聞は,”徴用工問題、沈黙続ける韓国大統領府 「関与しない」
 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。」とあることはやはり分の悪さを認識しているからだろう。

 そしてこのような事情は慰安婦問題でも同様であった。
 要するに日本側が日韓慰安婦合意のような愚かな行為をせずにきちんと事実関係について明確に主張していれば、韓国側は反論さえできなかっただろうということである。

 なぜ「安倍晋三首相」がそうできなったかと言えば、元を正せば「平成19年4月27日キャンプ・デービットにて行われた安倍総理とブッシュ大統領による共同プレス行事(概要)」において、「安倍晋三首相」が謝罪したからである(リンクはこちら)。
 安倍政権が続く限りというか、要するに真正保守政権を誕生させない限り、我が国の名誉が回復されることはない。
  1. 2018/11/05(月) 09:24:18|
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"河野太郎外相、元徴用工への補償は韓国の責任で" そもそも「徴用」はもちろん日韓併合にも何ら違法性はないのであって、そんなものから「補償や賠償」の義務は発生しようがない!!

 11月3日の産経新聞は,”河野太郎外相、元徴用工への補償は韓国の責任で
 河野太郎外相は3日、神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し、1965(昭和40)年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定を基に、元徴用工への補償は韓国政府の責任で行うべきだと訴えた。
 河野氏は「(協定は)韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「河野氏は「(協定は)韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と述べた。」とあるが、これは言っていることがおかしい。
 というのは「経済協力として渡した」ということはあくまで我が国には「補償や賠償」の義務はないということが前提になっているのであり、我が国にそれがなければ「韓国政府」にもあるはずはないからである。

 そもそも「徴用」はもちろん日韓併合にも何ら違法性はないのであって、そんなものから「補償や賠償」の義務は発生しようがない。
 もちろん未払い金などがあれば債権債務関係は発生するが、これは単なる私法上のものに過ぎない。
 これを「補償や賠償」と呼んでもよいが、これは逆に義務なのだから、「経済協力」とは何の関係もなくなるということになる。

 とにかく安易に「補償や賠償」というような言葉を使うことは禁物である。
  1. 2018/11/04(日) 00:20:03|
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"山形県、北朝鮮漁船の違法操業で 国に要請書" こんなお願いレベルのことをいくらやっても無駄。北朝鮮関連は政治マターだから。来年4月の統一地方選で自民党が大敗することを期待したい!!

 10月31日の産経新聞は,”山形県、北朝鮮漁船の違法操業で 国に要請書
 日本海の排他的経済水域(EEZ)内のイカの好漁場「大和堆」の北東で北朝鮮籍の小型木造漁船が違法操業しているのを確認した山形県漁業協同組合(本間昭志組合長)が取締り強化を政府に働きかけるよう山形県に要請したのを受け、吉村美栄子知事は31日の定例会見で、北朝鮮籍の漁船のEEZ内の操業は国際法上、違法な行為だとして、11月初旬にも水産庁、海上保安庁に取り締まり強化を要請することを明らかにした。
 海上保安庁の巡視船や水産庁の漁業取締船は、EEZ内から北朝鮮籍小型漁船を退去させるため、マイクで退去の呼びかけや放水を行っているが、県漁協は「全く効果がないばかりか、日本の巡視船はそれ以上のことは何もしてこないと北朝鮮籍小型木造漁船の漁船員らに見透かされており一向に事態は改善されていない」として、「海上保安庁や水産庁は、放水銃の使用や臨検、拿捕などを実行してほしい」と求めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「吉村美栄子知事は31日の定例会見で、北朝鮮籍の漁船のEEZ内の操業は国際法上、違法な行為だとして、11月初旬にも水産庁、海上保安庁に取り締まり強化を要請する」とあるが、こんなお願いレベルのことをいくらやっても無駄である。
 というのは北朝鮮関連は安全保障問題として政治マターだから、安倍政権からの指示がなければ「水産庁、海上保安庁」は絶対に動かないからである。

 そして現状では安倍政権からの指示はあり得ない。
 なぜなら北朝鮮のシンパが多数放置されている中では、指示すれば政治家個人の身の安全が保障されないからである。

 ではそんな現状が変わるとしたらどういう場合かというと、それはもちろん国政選挙で自民党の候補者が多数落選した場合である。
 しかし野党はあんな状況だし、真正保守勢力は国政選挙で候補者を出せる状況ではない。

 したがって我々としては効果は不確実であるが、地方選挙の結果に望みを託すしかない。
 端的に言えば来年4月の統一地方選である。
 地方選挙なら最悪、野党が大勝ちしても特にそれで直ちに国政がおかしくなる可能性は小さいから、とにかく自民党が大敗することを期待したい。
  1. 2018/11/03(土) 00:09:48|
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"「徴用工」判決 “政府は仲裁委員会を” 自民" 相手がすでに殴りかかってきているのに、それに応戦せずにこれから双方はどうしようかと相手や第三者と話し合って決めるようなもの!!

 11月1日のNHK NEWS WEBは,”「徴用工」判決 “政府は仲裁委員会を” 自民
 韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、自民党の合同会議は、日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求める決議を取りまとめました。
 自民党は1日朝、外交部会などの合同会議を開き、領土に関する特別委員会の委員長を務める新藤元総務大臣は「私たちは真の友好関係をつくろうと思っているが、韓国はいつまでたっても自分の都合や感情で国家全体が動いてしまう。大事なことはまず粛々と必要な対抗措置を取ることだ」と述べました。
 そして、会議では、日本政府に対し、
▽外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を速やかに開催すべく韓国政府に申し入れを行うこと、
▽国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討すること、
▽日本企業が不当な不利益を被ることを防ぐため全面的な支援を行うこと、などを盛り込んだ決議を取りまとめました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、自民党の合同会議は、日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求める決議を取りまとめました。」とあるが、看板と中身が違いすぎる。
 「大事なことはまず粛々と必要な対抗措置を取ることだ」とある看板の方は良い。
 しかし中身である「日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を速やかに開催」や「国際司法裁判所への提訴」については昨日のエントリーでも、
そんなまだるっこしいことはせずとも、我が国が主体的に相手に不利益を与える対抗措置を打ち出せばいいだけである。
と書いたとおりである。

 要するに相手がすでに殴りかかってきているのに、それに応戦せずにこれから双方はどうしようかと相手や第三者と話し合って決めるようなものである。
 そうではなくまずこちらも相手に殴りかかってそれから妥協点を探るために相手と話し合うべきである。
 こんな理屈は日本人同士の間なら普通に理解できることであるが、こと対韓国となるとなぜこのような頓珍漢な対応になるのかまだまだ戦後は終わっていないと言うべきである。
  1. 2018/11/02(金) 00:15:55|
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"【主張】「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ" 国際司法裁判所への提訴のようなまだるっこしいことはせずとも我が国が主体的に相手に不利益を与える対抗措置を打ち出せばいいだけ!!

 10月31日の産経新聞は,”【主張】「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ
 戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたが、受け入れられない。
 河野太郎外相は「友好関係の法的基盤を根本から覆す」とし、韓国の駐日大使を呼び抗議したがそれだけで足りるのか。政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべきだ。
 安倍晋三首相は国会答弁で「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた。河野外相は韓国側の対応次第で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ毅然とした対応を講じる」という。言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ。」とあるのは当然である。
 しかしここではそれについての具体的提案はない。
 ただし「河野外相は韓国側の対応次第で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ毅然とした対応を講じる」という。」については次の報道があった。

 10月30日の産経新聞は,”日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野
 元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。
 「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
 河野太郎外相は30日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。
 また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 「同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。」とあるが、「同協定に基づく仲裁委員会の設置」はもちろんのこと、「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」もなぜ必要なのか分からない。
 そんなまだるっこしいことはせずとも、我が国が主体的に相手に不利益を与える対抗措置を打ち出せばいいだけである。

 安倍政権が「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」にこだわるのには韓国とできるだけ直接的な対立関係には立ちたくないという情けない臆病心があるからだろうが、いくら「提訴」したところで韓国がそれを受ける可能性はないし、よしんば何らかの我が国に有利な判決が出たところで、韓国がそれに従う可能性もないのだから、安倍政権も覚悟を決めるべきである。

 対抗措置については何でもいいが、安倍政権が気に病むとすれば、対韓国というより対在日だろう。
 その点で比較的やりやすいのは、人の動きの制限よりも物の動きの制限の方である。
 それは輸入はもちろん輸出もその対象になる。
 法的根拠は「外国為替及び外国貿易法」であり、次のとおり定めている。

第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(輸出の許可等)
第四十八条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

(輸入の承認)
第五十二条 外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。
 


 法律の制定がなくても、「閣議において、対応措置・・・を講ずべきことを決定することができる」のだから容易なはずである。
 「安倍晋三首相」の本気度が問われるところである。
  1. 2018/11/01(木) 00:06:23|
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"徴用工訴訟、日本企業が敗訴 韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」" 新日鉄住金の在韓財産に関係するものと言えばポスコ株。問題は韓国の裁判所がこれをどうやって差し押さえするか!!

 10月30日の産経新聞は,”徴用工訴訟、日本企業が敗訴 韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」
 日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決が確定した。」とある判決の内容については予想されたことだから、問題は「原告」側がどうやって判決額を回収するかである。
 これについては次の報道がある。

 10月30日の産経新聞は,”日本企業の在韓財産差し押さえも 徴用工勝訴で
 新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきた。」とあることについては、差し押さえされないよう「新日鉄住金」が「在韓財産」を持っていなければ問題はない。

 そこで「新日鉄住金」がそれを持っているかどうかであるが、同社のHPで「海外事業所等」を見ると、韓国内は存在しない(リンクはこちら)。
 「新日鉄住金」の「在韓財産」に関係するものと言えば次のものだろう。

 2016年10月28日の中央日報日本語版は,”日本新日鉄住金、ポスコ株75万株売却へ
 日本最大手鉄鋼企業の新日鉄住金がポスコ株75万株を売却する。投資銀行(IB)業界によると、新日鉄住金は27日、普通株75万株(持ち株比率0.86%)をブロックディール(時間外大量売買)方式で売却することにし、機関投資家を対象に需要の予測に入った。処分規模はこの日の終値基準で1800億ウォン(約166億円)分にのぼる。シティグローバルマーケッツ証券が主管する。
 今回の売却に成功すれば、残りの持ち株比率は3.32%水準になる見込みだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これにより「残りの持ち株比率は3.32%水準」がどれ位の金額になるかであるが、「普通株75万株(持ち株比率0.86%)」とある分が「処分規模はこの日の終値基準で1800億ウォン(約166億円)分にのぼる。」ということだから、残りの「3.32%水準」は、
    166億円×3.32%÷0.86%≒641億円
となる。

 問題は韓国の裁判所が韓国企業の株式とはいえ日本企業の有する株式をどうやって差し押さえするかであるが、これは細かい法律的な議論になるので、実際の成り行きをもう少し見守っていきたいと思う。
  1. 2018/10/31(水) 02:13:51|
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"北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出" 我が国で北朝鮮への経済制裁が始まったのは特定船舶入港禁止法が成立した2004年以後だから現実に技術移転にストップをかけるのは難しかったかもしれない!!

 10月28日の産経新聞は,”北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。
 政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」(東京都文京区)。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。
 北朝鮮は1984(昭和59)年、対外経済開放政策の一環として「合営(合弁)法」を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)。だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。
 そこで、金日成主席は86年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない-とする教示を発した。以降、朝鮮総連は合弁に邁進。日本貿易振興機構(ジェトロ)の報告書によると、91年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約100社で、80%が在日朝鮮人とのものだった。
 朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。
 取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。」とあるが、何とかこれにストップを掛けることはできなかったものだろうか。

 まず問題となるのは「技術移転」の時期であるが、「同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。」とあるから、「昭和62年」(1987年)~「平成19年」(2007年)の間のことであるのは間違いない。
 具体的にははっきりしないが、「91年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約100社で、80%が在日朝鮮人とのものだった」ということからすれば、1990年代のうちには完了していたのではないか。

 これに対して我が国で北朝鮮への経済制裁が始まったのは、万景峰号の入港禁止を目的とする「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」が成立した平成16(2004)年6月以後である(リンクはこちら)。
 これよりもっと遡るとなると、小泉第一次訪朝が行われた2002年9月以降は可能性があったが、それ以前となると残念ながらまだそこまでの政治的土壌は出来上がっていなかったと言わざるを得ない。
 もしそうだとしたら現実に「技術移転」にストップをかけるのは難しかったかもしれない。
  1. 2018/10/30(火) 00:27:05|
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"安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略" 文章の内容は「明確」とはとても言い難い。なぜ「李氏との親密さ」が中国軍に対する「牽制」になるのかさっぱり分からない。百害有って一利無しの外交!!

 10月26日の産経新聞は,”安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略
 安倍晋三首相は平成24年12月の首相再登板以降の約6年間で延べ149カ国・地域を訪れたが、中国に2国間の枠組みで赴くのは今回が初めてだ。当初は首脳会談も拒否していた中国が、米国による圧力が通商から人権、安全保障面へと広がる中で手のひらを返すように日本への接近を図ってきたタイミングでの訪問となった。なぜ首相は中国のアプローチに応じたのか。そこには明確な狙いがある。
 「日中両国の関係は今まさに新たな段階へと移りつつある。李克強首相とともに関係を大きく前進させていきたい」
 安倍首相は26日午前、北京市の人民大会堂での会談後、共同発表で李氏との連携を強調した。
 李氏も5月の訪日と今回の安倍首相訪中に触れ「両国の政府首脳が半年のうちに相互訪問を実現させたことは、両国人民の中日関係の改善、平和友好の実現、共同発展への期待を示す」と語った。
 2人は25日の非公式晩餐会、26日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。
 安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。拉致問題解決の上で北に発言力を持つ中国との連携を確認する重要性は論をまたない。
 「中国と対峙する米国に日本が戦略的に中国と近づいているとみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本は米国の従属ではない」
 外務省幹部はこう語る。首相は通貨スワップなどの協力を進めて日本の経済力と重要性を中国側に認識させ、それを日中関係の正常化だと米国に理解させる難しい綱渡りを選択した。
 「韓国を助けるための対韓スワップとは性質が違う。中国で活動する日本の企業保護のためだ」
 政府高官はこう説明する。ただ、中国元暴落などの場合の日本のリスクは大きい。習政権を利するだけに終わる可能性もある。
 一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。
 「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」
 とはいえ、今回の訪中を通じ政財界が中国傾斜を強めるのは危うい。中国は安倍首相が訪れた25日も、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の公船を航行させた。中国の微笑外交に惑わされ、警戒を解くことがあってはならない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題にある「明確な戦略」とは文章中の「明確な狙い」の言い換えである。
 しかしその内容は「明確」とはとても言い難い。

 第1にまずそうだと分かるのは「安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。」の部分である。
 しかし「李克強首相」と「中国軍」が対立しているという趣旨の説明が全くないから、なぜ「李氏との親密さ」が「中国軍」に対する「牽制」になるのかさっぱり分からない。

 第2に「狙いも」とあるから、その前にもう一つ「狙い」がなければならないが、これが何かさっぱり分からない。 

 第3に「安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。」とあるが、なぜ中国が我が国の利益にために「北朝鮮」に対し行動を起こすと考えられるのかさっぱり分からない。
 そもそもすでに対「北朝鮮」については国連において経済制裁の枠組みができている。
 中国がこれに違反するような行動をすれば今度は中国が経済制裁を受けるだけである。

 第4に「韓国を助けるための対韓スワップとは性質が違う。中国で活動する日本の企業保護のためだ」とあるが、「日本の企業保護」のためなら日本政府が金融市場で人民元を調達して「日本の企業」に渡せばいいだけで、何も中国政府に円を渡す必要はない。

 第5に「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」とあるが、「一帯一路」が様々な批判を受ける中で、そんな悪事に手を貸して儲ける必要は全くない。

 以上のとおりで「なぜ首相は中国のアプローチに応じたのか。」の理由は全く分からないままである。
 百害有って一利無しの外交であった。
  1. 2018/10/29(月) 08:32:16|
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"徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関前幹部を逮捕" 告げ口外交の権化の朴槿恵前大統領が「日韓関係の悪化を懸念」とは笑い話以外の何物でもない!!

 10月27日の産経新聞は,”徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関前幹部を逮捕
 日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は27日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲容疑者を逮捕した。今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。
 検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は26日に林容疑者を出頭させて審査。「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。
 林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。
 戦時下の徴用をめぐって韓国人4人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は2013年に高裁で賠償支払いを命じる判決が出され、日本企業が上告した。
 最高裁は上告から5年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。最高裁は疑惑浮上後の今年8月になって審理を開始し、今月30日に判決が言い渡される。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は27日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲容疑者を逮捕した。」とあるが、呆気にとられるような報道である。
 理由は2つある。
 第1は「日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵前政権の意向」の部分、第2は「職権乱用などの疑い」の部分である。

 第1については告げ口外交の権化の「朴槿恵」前大統領が「日韓関係の悪化を懸念」とは笑い話以外の何物でもないだろう。
 確かに日韓慰安婦合意の締結はそれの表れかもしれないが、それが失脚の遠因になっているのだから、政治感覚がずれまくっていると言うべきである。

 第2については「訴訟の判決を先送りさせた」ことが「職権乱用などの疑い」とは非常に違和感がある。
 これは我が国と韓国の刑法の規定の差だろうか。
 我が国の刑法は次のとおり定めている。

(公務員職権濫用)
第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。


 「訴訟の判決を先送りさせた」ことは「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した」ことに該当するとは思えない。
 我が国では職務怠慢として職務上の懲戒処分を受ける可能性はあるかもしれないが、これが刑事犯になる可能性はないだろう。
 これに対して韓国の刑法は次のとおり定めている。

第123条(職権濫用) 公務員が職権を濫用して人をして義務なきことをさせ、又は人の権利行使を妨害したときは、5年以下の懲役、10年以下の資格停止又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 これをパクリと言わずして何と言うべきかというほど似ているが、これで全く違う法令解釈がなされるのだから、驚き以外の何物でもない。

 とにかく我々としては文在寅政権が反日をブーストさせてくれることは有り難いことこの上ないのだから、どんどんやってくれと言うほかない。
  1. 2018/10/28(日) 00:27:20|
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"【主張】日中首脳会談 「覇権」阻む意思が見えぬ 誤ったメッセージを与えた" とにかく安倍晋三首相としては籾手をして相手に近付けば相手もそれなりに対応してくれるという日本的発想を直ちに捨てること!!

 10月26日の共同通信は,”日中新時代へ3原則、両首脳会談 早期来日を要請、尖閣平行線か
 安倍晋三首相は26日夕(日本時間同)、中国・北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席との首脳会談に臨んだ。「新たな時代」の日中関係構築に向け「競争から協調へ」など三つの新原則を確認。首脳間の信頼関係強化へ、習氏の早期来日を要請したとみられる。首相は先立つ李克強首相との会談で、沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国船の領海侵入を踏まえ「東シナ海の安定なくして真の関係改善はない」と伝達したが、進展はなく平行線だったようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国船の領海侵入を踏まえ「東シナ海の安定なくして真の関係改善はない」と伝達した」とあるのは余りにも当たり前のことで特に評価すべきものはない。
 これよりもむしろこちらの方が良かった。

 10月26日の産経新聞は,”河野太郎外相、中国側に尖閣周辺ブイの撤去要求
 河野太郎外相は26日、北京で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国が設置したブイの撤去を求めた。王氏は直接回答しなかったが、東シナ海問題などを念頭に意見の対立を適切に処理していくよう強調。両者は東シナ海を「平和、協力、友好の海」にしていく決意を確認した。外務省によると、ブイは日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置された。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「河野太郎外相は26日、北京で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国が設置したブイの撤去を求めた。」とあるのはまだ内容に具体性がある。
 産経新聞はこれらについて次のとおり書いている。

 10月27日の産経新聞は,”【主張】日中首脳会談 「覇権」阻む意思が見えぬ 誤ったメッセージを与えた
 米国と中国が覇権を争う「新冷戦」の局面を迎え、国際社会は大きな地殻変動を起こしている。これに日本はどう向き合うか。安倍晋三首相の中国公式訪問で問われたのは、この一点に尽きる。
 だが、習近平国家主席や李克強首相との会談の成果とする関係改善は、日本が目指すべき対中外交とは程遠い。むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えた。
 尖閣諸島をめぐり、安倍首相が李首相に「東シナ海の安定なくして真の関係改善はない」と伝えたのは当然だ。だが、これだけで脅威を構成する中国の「意図」と「能力」が減ずるだろうか。
 中国は尖閣を奪う意志を取り下げていない。周辺領海への中国公船の侵入などを首脳会談の主題にすべきだった。中国の軍拡や日本に向けられた弾道・巡航ミサイルの問題は論じたのか。南シナ海の人工島の軍事拠点化の問題もある。刃を突きつけられた中での友好などあり得ない。
 安倍首相はウイグル問題を念頭に「国際社会が人権状況を注視している」と伝えたが、協力が強調された中で懸念は伝わったのか。北朝鮮の非核化や拉致問題を含め真剣な協力相手たり得るのか。
 これらを棚上げにして日中の首脳が笑顔で握手しても、真の友好は築けまい。中国は国際情勢次第で対日姿勢を変えてきた。ムードに流された関係改善は、砂上の楼閣に等しい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これらを棚上げにして日中の首脳が笑顔で握手しても、真の友好は築けまい。」とあるのはまさにそのとおりである。
 とにかく「安倍晋三首相」としては籾手をして相手に近付けば相手もそれなりに対応してくれるという日本的発想を直ちに捨てることである。
  1. 2018/10/27(土) 07:38:22|
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"日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男" このような事態をもたらしたことには「我が国のデフレ不況の最大原因は消費税や緊縮財政にある」とする田村秀男らにも大きな責任あり!!

 10月26日の産経新聞は,”日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
 米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。
 日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減らし、黒字が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。
 中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。」とあるのは当然であり、「訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる」という「安倍晋三首相」は正気とは思えない。

 しかしこのような事態をもたらした最大の原因は「中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる」という我が国の一般常識にあるのであり、「我が国のデフレ不況の最大原因は対中貿易にある」と考える当方からすれば、そのことにはこのコラムの筆者である「編集委員 田村秀男」らにも大きな責任があると思う。
 というのは「我が国のデフレ不況の最大原因は消費税や緊縮財政にある」という彼らの間違った主張は必然的にそのような発想に繋がりやすいからである。
 つまり我が国のデフレ不況と対中貿易が関係ないということになれば、我が国の隣に大きな経済成長をしている国とは友好関係を結んでその国の発展にも貢献すれば大きなビジネスチャンスになると考えるのは当然だからである。

 「我が国のデフレ不況の最大原因は対中貿易にある」という当方の発想を否定する考え方には2つの種類がある。
 第1はこの筆者のように別に原因があるとする考え方、第2はグローバル経済賃金平準化論と呼ぶべきもので、直接の原因としては認めてもグローバリズムの下ではそれは致し方ないとの考え方である。
 要するに第2の考え方は人民元の為替操作を全く問題視しないということである。

 政府や通常の有識者は第2の立場に立っている。 
 ただし当方にとってどちらが害悪が大きいかと言えば、当然のことながら原因そのものを認めない第1の方である。
 当方が政府や通常の有識者よりもこの「田村秀男」らを強く批判する理由がお分かり頂けると思う。
 
 第1のうちでも「我が国のデフレ不況の最大原因は消費税や緊縮財政にある」ということしか頭にない藤井聡や三橋貴明はどうしようもないが、この「田村秀男」は人民元問題もよく書いている。
 しかしそれにも関わらず、「我が国のデフレ不況の最大原因は対中貿易にある」という発想に至らないのはなぜなのだろうか。
 当方には全く理解のできないことである。
  1. 2018/10/26(金) 09:18:30|
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"楽天の三木谷氏、英語公用語化6年「壮大な挑戦」" 海外EC事業につき「2017年度の年間流通総額は前年比47.2%増の約1兆円(US97億ドル)」とあるのは残念ながら英語化はうまく行っていると言わざるを得ない!!

 10月24日の産経新聞は,”楽天の三木谷氏、英語公用語化6年「壮大な挑戦」
 楽天の三木谷浩史会長兼社長は24日、社員向けの朝会を公開し、平成24年に導入した英語を社内公用語にする取り組みについて、「準備ができておらず、とても壮大で難しい挑戦だった」と振り返った。
 三木谷氏は「楽天が英語化で事業に好影響が出ていると他の企業にも示すことで、日本経済の活性化につなげていきたい」と述べた。楽天は現在、従業員の外国籍比率は2割を超え、新規エンジニア採用では約7割が外国籍となっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「英語化」は必然的に「楽天は現在、従業員の外国籍比率は2割を超え、新規エンジニア採用では約7割が外国籍となっている。」のような事態をもたらすから、「英語化で事業に好影響が出ている」かどうかは神経質にならざるを得ない。
 これについては次のような報道がある。

 2月13日の日経新聞は,”楽天の17年12月期、純利益2.9倍 金融部門がけん引
 楽天が13日発表した2017年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期の2.9倍の1105億円だった。クレジットカードなどの金融部門が伸びた。投資先である海外の「ライドシェア(相乗り)」サービスの好調に伴い計上した評価益も寄与した。
 売上高にあたる売上収益は21%増の9444億円だった。グローバルの流通総額は12兆9000億円と21%増加。「楽天市場」を含む電子商取引(EC)事業の流通総額は1割超伸びた。クレジットカード「楽天カード」の会員数が増え、カードのショッピング取扱額は2割強伸びた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「グローバルの流通総額は12兆9000億円と21%増加。」とある「グローバルの流通総額」の定義は「楽天」の「最新のアニュアルレポート 2017年12月期」に出ており次のとおりある(リンクはこちら)。

* グローバル流通総額=国内EC流通総額+クレジットカードショッピング取扱高+Edy決済取扱高+楽天ポイントカード取扱高+海外EC流通総額+Ebates流通総額+デジタルコンテンツ取扱高+楽天マーケティング取扱高

 これには「国内EC流通総額」のような国内のものも含まれているから、完全に「海外」と呼べるのは、「海外EC流通総額+Ebates流通総額」の部分だけと思われる。
 これについては次のとおりある。

順調な海外EC事業
 米国を中心に会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開する「Ebates」の流通総額が急速に拡大しています。2017年度の年間流通総額は前年比47.2%増の約1兆円(US97億ドル)に到達しました。営業利益も前年比24.1%増のUS64百万ドルとなりました。


 「海外EC事業」の内容として「「Ebates」の流通総額」を記載しているから、「海外EC流通総額+Ebates流通総額」という算式はどう考えても二重計上としか思えないが、事実はよく分からない。
 いずれにせよ「2017年度の年間流通総額は前年比47.2%増の約1兆円(US97億ドル)に到達しました。」とあるのは上出来で、残念ながらと言うべきか、今のところは「英語化」はうまく行っていると言わざるを得ないだろう。
  1. 2018/10/25(木) 09:35:55|
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近年の不法操業の頻発にも関わらず逆に拿捕件数が減少している理由は水産庁の取締船が武装していないことであり、なぜそうなっているかというと法律に武器使用を認める規定がないから!!

 昨日のエントリーで、「相手は密漁という犯罪を冒しているのだから、「水産庁」や「海上保安庁」はなぜ北朝鮮漁船を拿捕しないのだろうか。」と書いたのであるが、では現実に「拿捕」はどの程度実施されているのだろうか。

 このうち漁業取締りの主体的任務は「水産庁」にあるから、そちらのデータで見てみたい。
 これは次のとおりである(リンクはこちら)。

合計
平成29年5
平成28年6
平成27年12
平成26年14
平成25年19
平成24年11
平成23年12
平成22年19
平成21年17
平成20年20

 これを見ると、近年の不法操業の頻発にも関わらず逆に「拿捕」件数は減少している。
 これはなぜそうなるのだろうか。

 考えられる理由は相手方の漁船の大型化である。
 大型化すれば現実になかなか「拿捕」は困難になるだろう。
 ただその背景にはもう一つの事情がある。
 それは「水産庁」の取締船が武装していないことである。

 なぜそうなっているかというと、法律に武器使用を認める規定がないからである。
 海上保安庁法は次のとおり定めている。

第十九条 海上保安官及び海上保安官補は、その職務を行うため、武器を携帯することができる。

 これに対して漁業法は次のとおり定めている。
 
(漁業監督公務員)
第七十四条 農林水産大臣又は都道府県知事は、所部の職員の中から漁業監督官又は漁業監督吏員を命じ、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどらせる。
5 漁業監督官及び漁業監督吏員であつてその所属する官公署の長がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、漁業に関する罪に関し、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定による司法警察員として職務を行う。


 「司法警察員として職務を行う」ということは要するに逮捕権限があるということであるが、この74条1項以下には「武器携帯」の規定がない。
 同じ職務を行っているにも関わらず、「漁業監督官」にだけ「武器携帯」の規定がないことは単純に法の欠缺である。
 国会は早急に「武器携帯」を認める旨の漁業法の改正を行わなければならない。
  1. 2018/10/24(水) 08:23:22|
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"北朝鮮船の違法操業、再び 大和堆北東部で本県船団が目撃" 「放水」が厳しい対応とはお笑い草。相手は密漁という犯罪を冒しているのだから水産庁や海上保安庁はなぜ北朝鮮漁船を拿捕しないのか!!

 10月20日の山形新聞は,”北朝鮮船の違法操業、再び 大和堆北東部で本県船団が目撃、50トン級鋼船も
 日本の排他的経済水域(EEZ)内にあるイカの好漁場「大和堆(やまとたい)」北東部で、今年も北朝鮮船が違法操業をしている疑いがあることが19日、本県イカ釣り船団への取材で分かった。昨年は簡素な木造船が大半だったが、40~50トン級の鋼船も目撃したという。漁の“妨害”を受け続ける漁師は「今年もか」「取り締まりが不十分」などと困惑している。
 昨年、北朝鮮船への対応の遅れを指摘された日本政府はイカ釣り漁が本格化する今年5月末から取り締まりを強化した。水産庁は今月17日までに延べ4481隻に放水を含む退去警告を実施、海上保安庁は同19日までに延べ1360隻に退去警告(うち449隻に放水)した。海保はEEZ内に侵入しようとする船に対してのみ対処しているが、「警告の成果は十分出ている」との見解を示す。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「水産庁は今月17日までに延べ4481隻に放水を含む退去警告を実施、海上保安庁は同19日までに延べ1360隻に退去警告(うち449隻に放水)した。」とかなりの数に上っているにも関わらず、なぜ「警告の成果は十分出ている」なのかさっぱり理解できない。
 この対応について「水産庁」は次のとおりプレスリリースしている(リンクはこちら)。

平成30年10月17日公表           水産庁
日本海大和堆周辺水域における外国漁船への対応状況について
(平成30年漁期)

○ 現在、北朝鮮漁船は大和堆北方の我が国排他的経済水域(EEZ)の外側に多数存在しており、我が国EEZへの侵入を試みています。そのような中で、水産庁の漁業取締船は、海上保安庁の巡視船とも連携し、これら漁船に対し放水等の厳しい対応を行い、日本漁船の安全操業を確保しております。【下図】



 「放水等の厳しい対応」とあるが、「放水」が「厳しい対応」とはお笑い草である。
 相手は密漁という犯罪を冒しているのだから、「水産庁」や「海上保安庁」はなぜ北朝鮮漁船を拿捕しないのだろうか。
 これは今年2月23日の衆議院予算委員会第一分科会でも次のとおり議論になっている(リンクはこちら)。

○西田分科員
 退去警告、放水が一定の成果を上げているものの、効果や取組が漁師や関係者に理解されておらず、一時的な対処にすぎないのであれば、臨検や拿捕も視野に入れた、より強い姿勢を示す必要があるのではないかと考えますが、その点について伺いたいと思います。

 ○神谷政府参考人
 我が国といたしましては、我が国漁業者が大和堆周辺水域において安全に操業できる状況を確保することが第一であるとの認識のもと、どのような対応が最も効果的かという観点から不断に対応を検討しております。
 昨年七月以降、海上保安庁と連携し、放水等を使った厳しい退去警告を実施してきたところでございます。その結果、八月には北朝鮮漁船を我が国排他的経済水域から排除したところでございますが、一方、昨年十一月上旬には、我が国イカ釣り漁船が、一部の北朝鮮漁船との間で漁場が競合したという事態も承知しております。その際にも、海上保安庁と連携いたしまして放水等による排除に努めました結果、我が国漁業者が大和堆周辺水域において安全に操業できる状況を確保したところであります。



 「我が国漁業者が大和堆周辺水域において安全に操業できる状況を確保することが第一であるとの認識のもと」とあるが、これが根本的に間違いである。
 「水産庁」や「海上保安庁」の任務は「我が国漁業者」が「安全に操業できる」ことを確保することではなく、あくまで北朝鮮漁船の密漁を許さないことだからである。

 とはいえこれで「水産庁」や「海上保安庁」を批判するのは酷である。
 というのは対北朝鮮対応は基本的に政治マターなのだから、すべての責任は「安倍晋三首相」にあるからである。
  1. 2018/10/23(火) 01:56:03|
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"中国との合弁で日本の造船メーカーは生き残れるか" 中国側の目的が技術力や設計力、生産性向上ノウハウの習得なのだからそれが完了すればポイ捨てされるだけ。公明党大臣には期待しない方が無難!!

 10月12日の日刊工業新聞は,”中国との合弁で日本の造船メーカーは生き残れるか
 三井E&Sホールディングス傘下の三井E&S造船(東京都中央区)は2019年4月に中国の揚子江船業(江蘇省)と三井物産の3社で造船事業の合弁会社を設立。揚子江船業の低コスト建造ノウハウと三井E&Sの技術力を融合。国際分業を進め、物流やエネルギー輸送の増大が期待される中国の新造船需要を取り込む。
 新造船需要は回復傾向にあるが、韓国造船所が政府支援を受けて受注攻勢を強めるなど船価低迷は続く。
 揚子江船業は合弁会社を通じて三井E&Sの技術力や設計力、生産性向上ノウハウを習得。難易度の高いガス運搬船など事業領域の拡大を目指すもよう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 表題に「中国との合弁で日本の造船メーカーは生き残れるか」とあるが、そんなことはあり得ない。
 中国側の目的が「揚子江船業は合弁会社を通じて三井E&Sの技術力や設計力、生産性向上ノウハウを習得。」なのだから、それが完了すればポイ捨てされるだけである。
 ただでさえ中国の「合弁会社」設立強制政策が国際的に非難を浴びている中で、わざわざ火の中に飛び込むというのだから、「三井E&S造船(東京都中央区)」の経営者は正気とは思えない。

 「船価低迷」の原因は「韓国造船所が政府支援を受けて」いることとはっきりしているのだから、造船業界としてはまずその解消に総力を結集すべきである。
 この問題については既報であるが、その後の展開はあるのか。
 「韓国 造船 補助金」で検索するも、9月20日のエントリーで紹介した「造船各社、韓国補助金に悲鳴 「市場ゆがめる」来月の国際会議で議論へ」という報道以降の新情報はない。 

 造船業の所管省庁は国土交通省である。
 国土交通大臣は公明党の石井啓一である。
 公明党大臣であれば韓国絡みの強い対応は最初から期待しない方が無難である。
  1. 2018/10/22(月) 08:21:02|
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"米、中国の「為替操作国」認定は見送り 為替報告書" 評判が悪いだけで大して効果のない関税制裁など直ちに止めて即刻、「為替操作国」への認定を行うべき。できない理由は単純に理論的な構築が不十分だから!!

 10月18日の産経新聞は,”米、中国の「為替操作国」認定は見送り 為替報告書
 米財務省は17日公表した外国為替報告書で、日本や中国など6カ国を「監視対象」に指定した。なかでも中国については、経済政策の不透明さなどに懸念を表明。しかし積極的な為替介入は控えているなどとして「為替操作国」への認定は見送った。ムニューシン財務長官は声明で、「中国の通貨をめぐる透明性の欠如と、通貨安の進展を特に懸念している」と述べた。
 報告書は中国に関する記述に紙幅を割き、「この数年、経済の自由化政策から国家管理を強める政策に転換した」などと批判。人民元が6月中旬以降、対ドルで7%下落したとし、赤字拡大に懸念をにじませた。為替市場への介入は「今年に入って限定的だった」としたが、介入実績などを非公表とする不透明な情報開示姿勢に改善を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかし積極的な為替介入は控えているなどとして「為替操作国」への認定は見送った。」とあるが、これは本当に理解できないところである。
 トランプ政権としては評判が悪いだけで大して効果のない関税制裁など直ちに止めて即刻、「「為替操作国」への認定」を行うべきである。
 一昨日のエントリーで「少し言っていることが小さ過ぎるのではないだろうか」と書いたのは、この記事が念頭にあったからである。

 問題はなぜ米国がいつまで経っても「中国」に対し「「為替操作国」への認定」ができないかであるが、その理由は次の報道にある。

 2017年2月1日の産経新聞は,”【トランプ大統領始動】トランプ氏「円安誘導」発言 日本も「為替操作国」になれば高関税の制裁も
 トランプ米大統領が1月31日、日本の為替政策を円安誘導と批判したことで、巨額の対米貿易黒字を抱える中国だけでなく、日本も「為替操作国」に認定される懸念が出てきた。
 米国は貿易相手国が(1)巨額の対米貿易黒字(2)大幅な経常収支黒字(3)外国為替市場での持続的で一方的な介入-の全てに合致すれば為替操作国と認定し通貨政策の見直しを求める。従わなければ、操作国で行われる新規投資への政府系金融機関の資金支援を禁止するなど制裁を科し、報復関税の対象にもなり得る。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国は貿易相手国が(1)巨額の対米貿易黒字(2)大幅な経常収支黒字(3)外国為替市場での持続的で一方的な介入-の全てに合致すれば為替操作国と認定し通貨政策の見直しを求める。」とあるが、この条件が不合理だからである。

 第1に「(1)巨額の対米貿易黒字」については、為替が適正かどうか議論している時にその適正かどうか分からない為替で換算された「貿易黒字」について議論しても意味がない。

 第2に「(2)大幅な経常収支黒字巨額」についても第1の批判と同じ批判が該当する。
 またそもそも「経常収支」とは「貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。」であり、「貿易・サービス収支」とは「貿易収支及びサービス収支の合計。」である(リンクはこちら)。
 しかし得てして発展途上国の場合は、「貿易収支」は黒字であっても、「経常収支」が赤字の場合があり、こんな「基準」は不要である。

 第3に「(3)外国為替市場での持続的で一方的な介入」については制度自体が為替操作的な中国については「介入」という行為を要件にすることは間違っている。

 要するに米国がいつまで経っても「中国」に対し「「為替操作国」への認定」ができない理由は単純に理論的な構築が不十分だからである。
 こんな理屈は少し経済学を理解している者ならすぐに思うことであるが、「ムニューシン財務長官」は本当に知的能力が低い。
  1. 2018/10/21(日) 07:59:17|
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"社説 免震不正 地震国を覆う深い不信" 責任の所在が分からないものは分からないのであり、再発防止のためにはそれを前提に制度を組み立てていくしかない。個人ではなく企業そのものを処罰する刑事システムが必要!!

 10月19日の中日新聞は,”社説 免震不正 地震国を覆う深い不信
 製品の信頼を損なう事態が何度起きれば収まるのか。今度は大手油圧機器メーカーKYBが不正な免震・制振装置を生産・販売していた。命に関わる問題での不正であり生ぬるい対応は許されない。
 KYBと子会社は性能検査で適正な結果が出なかった免震・制振装置について、データを改ざんし、適切な数字に変えて出荷していた。装置は油の粘りを利用して地震の揺れを小さくするオイルダンパーという。不正の理由について会社側は「納期に追われていた」などと説明している。
 しかし、このような弁解は一切許されるはずもない。不正の正確な開始時期ははっきりしないが二〇〇〇年代初めごろからという。この間、〇五年に耐震偽装事件が発覚し、一五年には東洋ゴム工業による免震装置のゴムのデータ改ざんがあった。なによりも一一年に東日本大震災があり、今年は北海道で大きな地震があった。
 さらに南海トラフ地震を念頭に地震への備えが国民的な課題となっている。不正はこうした状況下で見過ごされてきた。教訓を得る機会は何度もあったのに何ら改善はなされなかった。KYB経営陣の責任はあまりに重い。
 神戸製鋼所、日産自動車、SUBARU…。地震関連に限らず国内メーカーでは製品の検査不正が次々起きている。その度、責任の所在が分からないまま事態は収束する。経営陣が法的な責任を追及されるケースは少なく、監督官庁が再発防止策を指示して幕引きとなる。
 今回も現場の検査官が不正を引き継いでいたことが指摘されている。しかし、問題の根源は製品の安全より目先の利益を追い求める経営陣と、その姿勢を放置してきた監督官庁にあるのではないか。現場へのしわ寄せは、新たな不正を呼ぶだけだ。今度こそ、行き過ぎた利益優先の企業風土を改める契機としなくてはならない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「教訓を得る機会は何度もあったのに何ら改善はなされなかった。」とあることについては、「この間、〇五年に耐震偽装事件が発覚し、一五年には東洋ゴム工業による免震装置のゴムのデータ改ざんがあった。」ことを考えるとまさにそのとおりである。

 また近年、我が国でこのような企業不祥事が繰り返される原因についても、「その度、責任の所在が分からないまま事態は収束する。経営陣が法的な責任を追及されるケースは少なく、監督官庁が再発防止策を指示して幕引きとなる。」とあるのもそのとおりである。

 しかし「分からない」ものは「分からない」のである。
 そんなものの解明を待っているだけでは事態は一向に改善しない。
 再発防止のためには「分からない」ことを前提に制度を組み立てていくしかない。

 これについては「組織罰を実現する会 」という会の顧問弁護士が次のとおり提案している(リンクはこちら)。

■組織罰はなぜ必要なのでしょうか
                 組織罰を実現する会 顧問・弁護士 安原 浩

1 疑問はもっともです
 そもそも組織罰という言葉自体聞き慣れないうえ、意味もわかりにくいかと思います。
それは我が国にこれまでなかった新たな刑罰を設けようとしているからです。
 日本の刑罰は、伝統的に個人を処罰することを原則としてきました。
 確かに、社会に絶えず発生する故意による犯罪や過失による事故(例えば交通事故)では、現在でも個人の役割が大きいのは事実です。
 しかし、過失による事故のうち、一度に多数の死傷者が発生するような大事故においては、むしろ企業や組織の果たす役割の方が個人より大きくなっているのが現代の特徴ではないでしょうか。
          
(中略)
 従って、安全性を軽視する企業風土を改めない限り、人の生命を奪うような悲惨な事故の予防や再発防止はできないといえます。
 また、安全性を軽視した企業活動の結果、犠牲となった方の遺族の無念の思いは容易に回復しがたいほど深く重いものがあり、そのような無念をそのまま放置することも正義とはいえません。

2 どのような方法が有効でしょうか
 企業や団体の利益のために人命を軽視する考え方を改めさせるには、いろいろな方法が考えられます。
 一つは「行政指導」という方法があります。
          
(中略)
 この方法は、こと細かな規制と迅速な制裁が可能であるという利点がありますが、全ての事態を事前に予測して規制することは不可能という欠点があります。
          
(中略)
 次に、企業に民事裁判で「懲罰的賠償」をさせることにより、安全性を確保させることも考えられます。
          
(中略)
 しかし、組織罰と同じく、これまで日本には無いこの制度を創設するには数々のハードルが考えられます。
 また企業利益のために安全対策を怠り、重大事故を発生させた場合に、民事賠償のみで済ませることに被害者や社会が納得するでしょうか。
          
(中略)
 最後に、刑事罰による制裁が考えられます。
 事故発生の責任者に適切な処罰がなされることは,被害者や社会に一定の納得を生み、加害者にも贖罪意識を持たせる機能があり,事故の防止と社会の安定につながります。
 しかし、交通事故の場合には、加害者は容易に特定できますが、企業活動の結果発生した事故のような場合には、加害者がなかなか特定できないこともよく起こります。
 それは、企業活動が、多くの複雑な原料や機器、大規模なシステム等に依存しているからです。
 トップの社長さえその全容を把握できていないことも少なくありません。
 大規模事故でしばしば個人の被告人に無罪が宣告されるのは、そのような実態を反映しています。
 そこで、死傷者が多数発生した事故において、企業の安全対策がしっかりしていれば防げたという場合には、個人ではなく企業そのものを処罰する刑事裁判のシステムを創設することにより、被害者、社会のみならず企業にも自省を促し、その結果、悲惨な事故を防止し、かつ社会の安定を図る効果が期待できるのではないでしょうか。
          
(後略)」 


 「しかし、交通事故の場合には、加害者は容易に特定できますが、企業活動の結果発生した事故のような場合には、加害者がなかなか特定できないこともよく起こります。」とあるのはそのとおりである。

 したがって、「そこで、死傷者が多数発生した事故において、企業の安全対策がしっかりしていれば防げたという場合には、個人ではなく企業そのものを処罰する刑事裁判のシステムを創設することにより、被害者、社会のみならず企業にも自省を促し、その結果、悲惨な事故を防止し、かつ社会の安定を図る効果が期待できるのではないでしょうか。」とあるのはそのとおりであり、これを「死傷者が多数発生」していない場合にも拡張していく必要がある。

 ただ近年の体たらくの根底には残念ながら日本人のモラルの低下があることは否定できない事実であり、戦争などかなり厳しい試練が日本社会に降りかからない限りは現状が変わることはないだろう。
  1. 2018/10/20(土) 00:02:52|
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"米国、国際郵便の専門機関離脱も 中国に利益、理由に" 到着料は先進国と開発途上国とでは異なる料率を適用。確かにトランプ大統領の腹立ちは理解できるが、少し言っていることが小さ過ぎるのではないか!!

 10月18日の朝日新聞は,”米国、国際郵便の専門機関離脱も 中国に利益、理由に
 米トランプ政権は17日、国際郵便を扱う国際連合の専門機関、万国郵便連合(UPU)から脱退する手続きに入ると発表した。中国などから米国への郵送代金が安く設定され、米郵政公社や企業が不利になっているとの理由だ。今後1年以内に各国と交渉し、納得できる進展がなければ正式に脱退する方針だ。
 UPUは1874年に設立された国際機関で、国際郵便の規則などを定める。国際郵便では、UPUの取り決めに従い、発送した国で集めた代金のうち、「到着料」と呼ばれる一定額を目的地の郵便当局に支払う。トランプ政権は、通商紛争を続ける中国などを念頭に、米国への到着料の水準が安すぎると主張してきた。
 米国務省は「到着料を米国が一方的に決められるようにすべきだ」とする勧告をトランプ大統領に示し、トランプ氏が合意した。電話会見した米政権高官は、現在のUPUの取り決めについて、「米郵政公社に大きな負担をかけ、そのコストが国内の郵便代金にしわ寄せされ、米国のメーカーや労働者が不利な状況に置かれている」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国際郵便では、UPUの取り決めに従い、発送した国で集めた代金のうち、「到着料」と呼ばれる一定額を目的地の郵便当局に支払う。」とあることについては「発送した国で集めた代金」の決め方はどうなっているのだろうか。

 これについては少し古い資料であるが、総務省の「国際郵便に関する現状と最近の動向 平成19年10月18日 事務局」に次のとおりある(リンクはこちら)。

到着料制度の概要
○ 到着料は、二郵政庁間における通常郵便物の交換において、受取国郵政庁が、区分・配達等に係る費用として、差出国郵政庁から受領する補償金。
○ 到着料率は、すべての郵政庁を「目標制度に参加している国」(先進国)の郵政庁又は「移行制度に参加している国」(開発途上国)の郵政庁に分類した上で、以下のように異なる料率を適用。


 この「異なる料率」については、「平成19年」当時と現在とでは少し変更になっているようであり、現在の数字については総務省の「万国郵便条約」の29条以下に規定されている(リンクはこちら)。
 ただこれを簡単にまとめたHPは見つからなかった。

 要するに「先進国」から送れば高いが、「開発途上国」から送れば安いということであり、これを大きく異なったものにする合理的理由は存在しない。
 確かに「トランプ大統領」の腹立ちは理解できるが、少し言っていることが小さ過ぎるのではないだろうか。
  1. 2018/10/19(金) 08:28:50|
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"文大統領の年内訪日断念 慰安婦や観艦式、摩擦多く" 問題はもっぱら日本側にある。韓国側から投げられたサイに対応する意思も能力もないので我が国の国益に沿うように問題解決を図れる可能性は全くないから!!

 10月17日の毎日新聞は,”文大統領の年内訪日断念 慰安婦や観艦式、摩擦多く
 政府は16日、韓国政府に求めていた文在寅大統領の年内訪日を断念する方針を固めた。慰安婦問題に関する日韓合意(2015年12月)の履行や海上自衛隊の旭日旗掲揚問題を巡る摩擦が表面化。韓国政府が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の訪韓に向けた調整に追われていることもあり、年明け以降に改めて訪日時期を調整すべきだと判断した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「慰安婦問題に関する日韓合意(2015年12月)の履行や海上自衛隊の旭日旗掲揚問題を巡る摩擦が表面化。」とあるが、内容がおかしい。
 「摩擦」があるからこそ「訪日」させて我が国の国益に沿うように問題解決を図れるようにすべきだからである。
 それが外交というものである。

 とはいえ問題はもっぱら日本側にある。
 というのは韓国側から投げられたサイに対応する意思も能力もないので、そんな可能性は全くないからである。
 例えば「慰安婦問題に関する日韓合意(2015年12月)の履行」についてはどうか。
 こんなものが無理なことは最初から分かり切ったことである。
 解決の方向性は何か。
 韓国側が嘘を吐いていることは明確なのだから、それは事実の解明しかない。
 これについて産経新聞は次のとおり書いている。

 4月9日の産経新聞は,”【外交安保取材】政府の慰安婦「強制連行」答弁動かした民間の力
 政府は3月28日の衆院外務委員会で、自民党の杉田水脈氏(50)に対し、平成28年2月に行われた国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の「強制連行」などを否定した外務省・杉山晋輔外務審議官(当時、現駐米大使)の答弁が政府見解だと明確にした。
 しかし、慰安婦をめぐる誤った解釈は事実として国際社会で受け止められている。こうした状況の根本にあるのは、慰安婦募集の強制性を認めた5年の河野洋平官房長談話だ。複数の日本政府関係者も「元凶は河野談話」と証言する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「複数の日本政府関係者も「元凶は河野談話」と証言する。」とあるのはそのとおりである。
 ネット上では「日韓合意」を評価するような工作が延々と行われ、いわゆるネトウヨと呼ばれる人々の多くももそれに乗せられているが、そんな愚かな姿勢であってはいけない。
 また「海上自衛隊の旭日旗掲揚問題」についてはどうか。
 これについては次のような主張がある。

 10月17日のFNNは,”平井文夫の言わねばならぬ
韓国政府とはまともに向き合うな! 自衛隊はなぜ旭日旗を掲げなかったのか
 韓国が国際観艦式で、日本の自衛隊に旭日旗を掲げないよう要請した問題。
 結末が良くなかった。
 まず韓国は日本はじめ各国に「自国の旗と韓国の旗のみ掲揚せよ」と言っておきながら、自分は秀吉の朝鮮出兵に抵抗したとされる武将の旗を掲げ、さらに驚いたことに、英国など他の参加各国は、韓国の言うことを無視して自国の軍旗を掲げていたのだ。
 残念ながら韓国政府とはまともな会話はできない。するべきではない。
 だから自衛隊は旭日旗を掲げて観艦式に出るべきであった。
(執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「だから自衛隊は旭日旗を掲げて観艦式に出るべきであった。」とあるのは一つの考え方ではある。
 しかし当方としては「残念ながら韓国政府とはまともな会話はできない。するべきではない。」というなら、きちんと対抗措置を取ることの方が重要に思える。

 これについては安倍政権からいまだに何の音沙汰もない。
 こんな体たらくなら「文在寅大統領」を「訪日」させても何の意味もないと言うべきである。
  1. 2018/10/18(木) 08:36:20|
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"来年10月に消費税10%へ引き上げ、首相表明" 日銀当座預金が400兆円に迫るという爆弾を抱える中でいまさら4兆円やそこら増税したところで焼け石に水。デフレ不況の原因を一つずつ取り除くことの方が肝要!!

 10月15日の読売新聞は,”来年10月に消費税10%へ引き上げ、首相表明
 安倍首相は15日の臨時閣議で、消費税率を2019年10月1日に予定通り8%から10%に引き上げることを表明した。増税後の消費の冷え込みを防ぐため、19年度と20年度予算で臨時・特別の経済対策を行う方針も示し、全閣僚に策定を指示した。
 14年4月の税率5%から8%への引き上げ前後には、駆け込み需要と反動減が起き、その後の消費の回復も鈍かった。この反省を踏まえ、政府は増税後の消費者の負担軽減策や、財政出動による景気の下支えを図る。
 消費税率を2%上げると5兆円超の増収となるが、軽減税率の導入で税収は1兆円程度減ると見込まれる。
 臨時閣議は18年度第1次補正予算案を決定するために開かれた。閣議は非公開だが、終了後に政府は首相発言の要旨を発表した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍首相は15日の臨時閣議で、消費税率を2019年10月1日に予定通り8%から10%に引き上げることを表明した。」とあることには当方はもちろん反対である。
 といってもその理由は消費増税反対派が主張するような「デフレ不況を一層深化させるから」というようなものではない。
 消費税に限らず増税が経済にもたらす悪影響は「租税乗数」として定式化されている。
 「金融大学」というサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。

租税乗数(そぜいじょうすう)
 租税乗数とは、税額(T)の変化が国民所得(Y)に与える影響のことで、⊿Y/⊿Tで表されます(⊿デルタは、変化分を表す記号です)。
 租税乗数は、次の式で計算されます。
      ⊿Y/⊿T=-β/(1-β)


 ここで「β」はもちろん限界消費性向である。
 これは直接税を念頭において定式化されているが、間接税でも結果は同じである。

 そして重要なことはこの悪影響は消費増税反対派が主張するようなスパイラル的なものではなく、単に一時的なものに過ぎないことである。
 要するに「消費税率を2%上げると5兆円超の増収となるが、軽減税率の導入で税収は1兆円程度減ると見込まれる。」であることから4兆円の増税となるとすれば、これにβを0.6程度として計算される租税乗数-1.5をかけた6兆円程度の名目GDPのダウンが増税年に生じ、今度はそのレベルから再び経済成長が始まるというだけのことだということである。
 このことは10月3日のエントリーで紹介した近年の名目GDPの推移を見ても、この2年間、7兆円,8兆円と低レベルではあるが、普通に成長していることからも明らかである(リンクはこちら)。

 では当方が消費増税に反対する理由は何かと言えば、それは消費増税がデフレ不況の原因を不明確にするからである。
 上に述べたような説明をいくらしても消費増税憎しに凝り固まった人々の耳には入らない。
 彼らはひたすら消費増税がデフレ不況の原因だと頑なに主張するばかりである。
 それならいっそ一度消費税など止めてしまえば物事の白黒がはっきり付くというものである。

 実際、日銀当座預金が400兆円に迫るという爆弾を抱える中でいまさら4兆円やそこら増税し債務拡大を抑制したところで焼け石に水である。
 それなら一刻も早くデフレ不況の原因と考えられるものを一つずつ取り除いていって、真の原因を白日の下に晒すことの方が何よりも肝要だと思う。
  1. 2018/10/17(水) 00:57:53|
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