金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"どんどん人心が離れる小池知事 「百合子劇場」は終幕か、それとも?" 関心があるのは中山成彬ご夫婦の身の振り方。普通に考えれば離党しか選択肢はないが、問題点は2つ!!

 11月18日の産経新聞は,”【WEB編集委員のつぶやき】どんどん人心が離れる小池知事 「百合子劇場」は終幕か、それとも?
 代表辞任で小池百合子劇場「希望編」は幕が下りた。失敗作だった。ジャンヌ・ダルクよろしく登場するはずの主役が出てこないまま衆院選に敗北、人心は離れた。

 その小池氏が11月14日、希望の党両院議員総会で党代表を辞任した。小池氏は「創業者の責任として代表でスタートしたが、方向性は決まっているので、代表の座を降りさせていただく」と話したが、完全に気持ちが離れた。
 小池氏は玉木雄一郎氏を後任の代表に指名、総会で了承された。同時に幹事長に古川元久元国家戦略担当相、代表代行に大島敦前幹事長、政調会長に長島昭久元防衛副大臣などの人事が承認されたが、いよいよ「第2民進党」そのものだ。おまけに前民進党代表の前原誠司氏の入党を了承した。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に行った合同世論調査では、希望の党の政党支持率が3・9%と前月比で5・6ポイント下落した。
 調査では、希望の党に「期待する」との答えは20・9%。73・6%は「期待しない」と答えた。
 小池氏が「党代表にとどまるべき」は17・1%しかなく、「都知事に専念すべき」が77・6%を占めた。(http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130038-n1.html)(WEB編集チーム 黒沢通)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「いよいよ「第2民進党」そのものだ」とあるのは「その小池氏が11月14日、希望の党両院議員総会で党代表を辞任した。」となれば当然であって、こんな事態は選挙前から予想されたことである。

 したがって「調査では、希望の党に「期待する」との答えは20・9%。73・6%は「期待しない」と答えた。」となるのは当然であって、これは「小池氏」の「辞任」後にはもっと低下しているだろう。

 さて「希望の党」がどうなろうと知ったことではないが、関心があるのは中山成彬ご夫婦の身の振り方である。
 これについては新しい情報はない。

 普通に考えれば「第2民進党」とは一緒にやっていけるはずはないので、離党しか選択肢はないのであるが、問題点は2つある。
 第1は比例当選という立場との法律的問題、第2は選挙直後の離党という大義名分の問題である。

 まず第1については次の知恵袋の説明が分かりやすい(リンクはこちら)。

「比例当選議員の失職は、どういう場合に起こるか?」について関連法規と解釈は次の通りです。
******************************

●比例代表選出議員の失職
 公職選挙法第99条の2の規定により、比例代表選出議員が当選後、当選時の所属政党以外の政党に所属することとなったときは、失職する(当選を失う)。
 ・・・つまり、既成政党Aから、既成政党Bに移るというのは、Aに投票した有権者に対する背信行為と見なされ失職になりますよと、歯止めしているわけです・・・

<詳細補足>
①なお、当選時の所属政党から離党した(自発的離党、除名処分など)だけでは失職しない。

②当選後、当選時の所属政党以外の政党に所属することとなったときは、失職する(当選を失う)。

③ところが、上記の①②の「法律解釈の抜け穴」が確かに存在しています。
 つまり、自発的離党または除名で無所属議員になって、しばらくした後、(失職になってしまう既成政党への移籍ではなく)新党の結成に参加したり、当選後に結成された新党に入党するという裏ワザです。


 つまり「日本のこころ」に戻ることはできないが、無所属や新党結成なら離党も可だということである。

 また第2については、党内で新執行部の選挙公約違反を追及して退陣を要求し、受け入れられなければ離党という筋書きにすべきである。
 国会が実際に始まればそういう切っ掛けには事欠かないだろうから、あとは行動あるのみである。
  1. 2017/11/18(土) 11:40:05|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"サムスン電子、第3四半期営業利益が過去最高" 日本製スマホがiPhoneやギャラクシーに大きく水を開けられていることには何らかの制度的原因があるはずでありそれを正す政策的対応が求められる!!

 10月31日のロイターは,”サムスン電子、第3四半期営業利益が過去最高 18年から増配へ
 韓国のサムスン電子(005930.KS)が発表した第3・四半期決算は、メモリーチップ事業の好調が寄与して営業利益が過去最高となった。
 営業利益は前年同期の約3倍の14兆5000億ウォン(129億1000万ドル)。
 売上高は29.8%増の62兆ウォン。
 メモリーチップ事業の営業利益は過去最高の10兆ウォン。前年同期の3兆4000億ウォンから大幅に増加した。需要増加と供給の制約により、DRAMとNANDの双方の価格が押し上げられ、利益マージンが拡大した。
 昨年に「ギャラクシーノート7」の生産・販売打ち切りで打撃を受けたモバイル事業は、3兆3000億ウォンの営業利益を計上。前年同期の1000億ウォンから一気に持ち直した。
 アナリストによると、9月半ばに発売された後継モデル「ギャラクシーノート8」の売り上げはすでに400万台を超え、先に発売された「ギャラクシーS8」の販売鈍化を補っている。
 メモリー市場の活況を背景に、サムスン電子の通年利益も過去最高を記録する見通し。アナリストは、堅調なメモリーチップ価格に加え、アップル(AAPL.O)の最新スマホ「iPhone(アイフォーン)X」向け有機ELディスプレー(OLED)の売り上げにより、サムスン電子の第4・四半期は第3・四半期を上回る業績になるとみている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「サムスン電子」の驚異的発展は当方にとってどうにも不思議なところであり、1月11日のエントリーでは、
サムスンならではの強さの秘密は「裁判闘争を厭わない阿漕なライバル企業対応」では?
と書き(リンクはこちら)、10月30日のエントリーでも、
全体的に見れば、技術的には日本企業もまだ差を付けられているのではないようである。
 後は価格面だけなのだから、とにかく我が国としては一刻も早く中国や韓国の為替操作を放置しない政策を展開すべきである。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 しかしこと「スマホ」に関する限りは日本国内でも、「iPhone」や「ギャラクシー」に遠く売り上げが及ばないところであり、裁判闘争や価格以外の何か要因があると思わざるを得ない。
 次の報道はその点に触れている。

 9月1日のRecord Chinaは,”日本ブランドのスマホ、没落の原因はこれだ!―中国メディア
 2017年8月31日、中国のIT系メディア・91門戸は、日本ブランドのスマートフォンが没落した理由について論じた記事を掲載した。
 記事は「先日、富士通が携帯電話事業の売却先を探しているとの情報が流れた。昨年8月にはシャープが鴻海に買収された。こういった身売りの情報がなければ、多くの人がすでに日本のスマホブランドの存在を忘れてしまっている」と指摘。
 そのうえで「2010年のスマートフォン出現までは、シャープ、富士通、NEC、ソニーなどの日本メーカーが音楽、カメラの強みを生かしたフィーチャーフォンによって輝かしい時代を迎えていた。しかし、スマートフォンの出現に伴って大容量メモリやバッテリー、豊富なアプリケーション、指紋認証、モバイル決済、デュアルカメラ、曲面ディスプレイ、美顔加工などの新機能が続々出現する中で、頑なに音楽とカメラに執着してきた日本メーカーは時代の波についていくことができなかった」と論じている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかし、スマートフォンの出現に伴って大容量メモリやバッテリー、豊富なアプリケーション、指紋認証、モバイル決済、デュアルカメラ、曲面ディスプレイ、美顔加工などの新機能が続々出現する中で、頑なに音楽とカメラに執着してきた日本メーカーは時代の波についていくことができなかった」とあるが、この「大容量メモリやバッテリー、豊富なアプリケーション、指紋認証、モバイル決済、デュアルカメラ、曲面ディスプレイ、美顔加工」は技術的に難しく、しかもユーザーにとってそれほど価値のあることなのだろうか。
 当方はガラケーしか使っていないので何とも実感の伴わないところである。

 しかし日本製スマホが「iPhone」や「ギャラクシー」に大きく水を開けられていることは厳然たる事実なのだから、そこには何らかの制度的原因があるはずであり、それを正す政策的対応が求められるところである。
  1. 2017/11/17(金) 02:17:36|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"能登半島沖合で北朝鮮の小型船が転覆、3人を救助「帰国したい」" 大和碓で密漁していた漁船の可能性が最も高いが、工作船の可能性も含めて生存者3人をしっかり取り調べすべき!!

 11月16日の産経新聞は,”能登半島沖合で北朝鮮の小型船が転覆、3人を救助「帰国したい」
 15日午後1時45分ごろ、石川県・能登半島の北方約360キロ沖合の日本海の海上で転覆している小型船を海上自衛隊の航空機が見つけ、連絡を受けた第9管区海上保安本部(新潟市)の巡視船が同3時40分ごろ、船底の上にいた男性3人を救助した。いずれも北朝鮮人と確認され、命に別条ないという。
 9管によると、救助された男性は「帰国したい」と話しており、亡命目的ではないとみられる。小型船には計15人が乗っていたとみられ、残る乗組員を巡視船4隻が現場で捜索している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「石川県・能登半島の北方約360キロ沖合の日本海の海上で転覆している小型船」とあるが、一体これは何をしていたんだろうか。
 考えられるのは漁船と工作船であるが、「小型船には計15人が乗っていたとみられ」からすると、漁船とするには少し人数が多過ぎるのではないだろうか。
 ただ次のような報道もある。

 11月15日の読売新聞は,”0北のイカ密漁船か、能登沖を北上し別の好漁場へ
 石川県・能登半島沖約300キロの漁場「大和やまと堆たい」で密漁を繰り返す北朝鮮籍とみられる漁船が、秋口から北上を始めていることが日本の漁船のレーダーなどで確認された。
 日本の排他的経済水域(EEZ)内にある、大和堆と並ぶスルメイカの好漁場「武蔵堆」に向かっているとみられる。違法操業船による占拠を懸念し、石川県の漁業関係者らは15日、海上保安庁や水産庁などに取り締まり強化を文書で要請した。
 武蔵堆は北海道・稚内南西沖約100キロの海域で、多くのイカ釣り漁船がここと大和堆を行き来して操業している。同県や北海道などの中型漁船約60隻は今月3日頃から大和堆での操業を始めたが、レーダーや目視で約1000隻の違法操業船が確認された。そのため武蔵堆へ移動したところ、その南方で50隻超が確認された。9月にも数隻が目撃されており、いずれも北朝鮮籍船とみられるという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 ここでは「スルメイカ」しか書いてないが、「大和堆」と言えばズワイガニの好漁場で有名である。
 この「大和堆」での北朝鮮の密漁はなくなったと報道されていたが、「同県や北海道などの中型漁船約60隻は今月3日頃から大和堆での操業を始めたが、レーダーや目視で約1000隻の違法操業船が確認された。」とあるから、続いていたようである。

 参考のために位置関係も把握したい。
 能登半島の先端、輪島市から露北国境の図們江河口まではほぼ北西方向に約760kmある。
 上の記事に「石川県・能登半島の北方約360キロ沖合の日本海」とあるのは丁度、大和碓の東側に当たる。
 したがってズワイガニの密漁に出港し、「転覆」してから東へ流されたという可能性が最も高い。
 もしそうならこの「小型船」を没収すべきである。

 ただ我が国として最も警戒しなければならないのはやはり、人口密度の薄い北陸から東北辺りに上陸することを狙っていた工作船ということである。
 いずれにせよ遭難者としてすぐに解放するのではなく、密漁と工作の両面で「船底の上にいた男性3人」をしっかり取り調べしその目的と北朝鮮の内情を詳しく把握すべきである。
  1. 2017/11/16(木) 09:27:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"政府 慰安婦問題で理解求める 国連人権状況審査" 日本政府がこれまでやって来たことは「反論」ではなく単なる「弁明」。河野談話を破棄しない限りは「反論」にはならない!!

 11月15日のNHKは,”政府 慰安婦問題で理解求める 国連人権状況審査
 国連人権理事会が行った日本の人権状況に関する審査で、慰安婦問題について韓国などが日本の対応が不十分だと批判したのに対し、日本政府は着実に支援を行っていると訴え、国際社会に理解を求めました。
 国連人権理事会はすべての加盟国の人権状況を定期的に審査していて、日本が対象になるのは2012年に続いて3回目です。
 14日、スイスにある国連ヨーロッパ本部で行われた日本への審査では、100以上の国と地域の代表が質問を行いました。この中で韓国と中国それに北朝鮮の代表は慰安婦問題について、日本は明確な謝罪をしておらず、被害者への十分な支援も行われていないなどと批判しました。
 これに対して日本政府代表団の岡村善文団長は「日本政府は日韓外相会談の合意に基づき、韓国政府が設立した財団に10億円を拠出している」と指摘したうえで、「日本は、客観的な事実に基づいて国際社会から適切に認識されるよう慰安婦問題で努力を続ける」と訴え、国際社会に理解を求めました。
 人権理事会は、今回の議論をまとめたうえで来年3月までに報告書を作成することにしています。
 国連人権理事会による審査に出席した日本政府代表団の岡村善文団長は記者団の取材に応じ、慰安婦問題について「批判を受けて反論するという守りの姿勢ではなく、日本が前回の審査から5年の間にやってきたことを国際社会に訴える場であり、2015年の日韓合意を踏まえた立場をしっかり説明できた」と述べました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「批判を受けて反論するという守りの姿勢ではなく、日本が前回の審査から5年の間にやってきたことを国際社会に訴える場であり、2015年の日韓合意を踏まえた立場をしっかり説明できた」とあるが、日本政府がこれまでやって来たことは、「反論」ではなく単なる「弁明」である。
 今回の「2015年の日韓合意」もその一つに過ぎない。

 これに対して「反論」とは何を意味するかと言えば、「慰安婦に強制連行など無く、単なる戦時売春婦に過ぎない」と主張することである。
 日本政府はこれまでそのような主張は一切していない。
 先日も書いたが、対中韓問題は政治マターだから、当然その責任は外務省にあるのではなく、歴代政権にある。

 よく「反論」の例証として安倍信者が引き合いに出すのが昨年2月の女子差別撤廃委員会における外務省の杉山晋輔外務審議官の発言であるが、これは単に「強制連行を裏付ける資料がなかった」と言っているに過ぎない(リンクはこちら)。
 「資料がなかった」と言うのと事実としてなかったと言うのはやはり意味として全く重みが異なるのであり、「資料がなかった」までなら、強制連行を否定したことにはならない。

 その最大の原因はいつまでも河野談話を維持していることにあり、それを破棄しない限りは「反論」にはならない。
  1. 2017/11/15(水) 08:09:27|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"サンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」大阪市長明言" 昨日の鈴木信行東京維新代表の当選ほどではないが、これも我々にとって選挙対策上、なかなかの朗報!!

 11月14日の産経新聞は,”【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」大阪市長明言 日本、大阪へのバッシング、「信頼関係築けぬ」
 大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市が検討している慰安婦像と碑の公共物化への対応をめぐり、吉村洋文市長は13日、産経新聞の単独インタビューに応じ、サ市のエドウィン・M・リー市長に申し入れている面会が実現しない場合でも、像と碑が公共物化されれば「年内に姉妹都市関係を解消する」と述べた。
 姉妹都市関係の解消に市議会の同意は必要なく、市長の判断で決定できる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「吉村洋文市長」という人物は橋下徹前市長の後継だから、最後には前市長と同じく腰砕けになるのかなと期待していなかったのであるが、今のところは大喝采を送りたい。

 さて昨日の鈴木信行東京維新代表の当選ほどではないが、これも我々にとって選挙対策上、なかなかの朗報である。
 その意味は我々の仲間が大阪府内一円で各種の地方議員選挙に打って出る際に、この政策と同様の政策を掲げて闘うことが大きな武器となるからである。

 統一地方選挙は先刻承知のとおり再来年4月であるが、取り敢えず来年にはどんな選挙があるだろうか。
 これは次のとおりである(リンクはこちらこちら)。

              平成30年 府内の選挙
                         平成29年11月7日現在
選挙名告示日選挙期日選挙すべき議員の数
河内長野市議会議員選挙 (4年前は4月20日)18名
泉佐野市議会議員選挙5月6日5月13日18名
松原市議会議員選挙 (4年前は8月24日)18名


 どれも半年以上はあるから、これなら間に合うだろう。
 当方の知る限り、関西の我々の仲間でこの3都市に居住している人物はいないと思うが、落下傘でも十分に挑戦する価値はある。
 また取り敢えず大阪府内だけを書いたが、大阪府の隣県であれば、このような戦略はどこでもそれなりに効果はあるだろう。

 政策の具体的な内容としては、韓国と姉妹都市をしているなら、その解消が分かりやすいが、それがなくても「吉村洋文市長」支持だけでも、有権者には十分その意欲が伝わるだろう。
  1. 2017/11/14(火) 12:34:29|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

祝当選!!鈴木信行葛飾区議会議員誕生

 本日行われた葛飾区議会議員選挙の開票において、鈴木信行候補(東京維新代表)が2,587票を獲得し、定数40人のところ第36位で当選した(リンクはこちら)。
 真に真正保守的な主張を掲げて選挙に当選したのはこの鈴木候補が史上初めてである。

 この勝利はひとえに運動と付き合いの両面における、日頃の鈴木候補の努力の賜物である。
 この1年間の鈴木候補の努力を思うとき、正直もう少し入って欲しかったと思うのであるが、何位でも当選は当選であり、贅沢は言うまい。

 今後は身辺に気を配り立派に4年間を勤め上げ、来る日には再度、国政選挙に挑戦してもらいたい。
 それとともにこの勢いを東京維新の後輩達が十二分に引き続いて行けるよう、組織の確立に万全を期して頂きたい。
 またこの勝利は今回の選挙戦で鈴木候補が大変お世話になった日本第一党の飛躍にも繋がることを期待している。

 とにかく明日からは早速、葛飾区議会議員としての鈴木さんの新たな人生が始まるのであり、褌を引き締めて頑張って頂きたい。
  1. 2017/11/13(月) 22:22:53|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"「国の借金1000兆円」は全部デタラメ 『財務省が日本を滅ぼす』三橋貴明著" 国民が貧乏になってしまったから無能無策な財務省はそれに合わせているだけ。正確には「歴代政権が日本を滅ぼす」!!

 11月11日の産経新聞は,”【編集者のおすすめ】「国の借金1000兆円」は全部デタラメ 『財務省が日本を滅ぼす』三橋貴明著
 「国の借金は1000兆円以上。国民1人当たりに換算すると800万円以上だ。このままでは財政破綻する」
 このロジックは多くの大新聞やテレビで散々、流されたから信じている方も多いかもしれない。だが、著者に言わせれば「全部デタラメ」だという。何としても増税したい財務省が「記者クラブ」を通じて、国民を洗脳しているにすぎないと主張する。
 実際に財務省が発表している日本政府のバランスシートを見てみると、672兆円もの政府資産があるが、このことには一切触れない。さらに負債の部の中にある公債、政府短期証券のうち、500兆円は「子会社」である日銀が保有しているにすぎない。
 日本はギリシャと違い、「自国通貨建て国債なのでデフォルトなどあり得ない」と著者は繰り返し、強調する。
 その一方で、日本国民には財政破綻論をまき散らす。著者が「最悪」と言うのが、「プライマリーバランス(PB)の黒字化目標」。黒字化のための増税と緊縮財政だ。財務省が主導したこの政策で、国民は20年間で15%も貧乏になってしまった。PB黒字化目標を破棄し、消費税増税と緊縮財政をやめるべきだと著者は力説する。著者は「(圧力などで)税務調査を受けても構わない。国民に真実を知ってほしい」という熱い一冊だ。(小学館・1400円+税)
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方に言わせれば、「「国の借金1000兆円」は全部デタラメ」の半分は「デタラメ」である。

 まず「実際に財務省が発表している日本政府のバランスシートを見てみると、672兆円もの政府資産がある」とあるのは確かに正しい。
 この「672兆円もの政府資産」というのは「貸借対照表」の「資産合計」の「672,359,907」百万円だろう(リンクはこちらの3頁)。

 しかしこのうちで「国の借金」の返済に使えるのは、「現金・預金」の「52,267,723」以外には微々たるものだと言って良い。
 道路や橋などの「有形固定資産」はもとより、「貸付金」や「出資金」なども政府の関係団体の資本金に相当するものだから、ほとんど「国の借金」の返済には使えない。
 法律的な言い方をすれば、ほとんどが一般財産ではなく行政財産であって、処分は法律上、不可能だと言うことである。

 また「日本はギリシャと違い、「自国通貨建て国債なのでデフォルトなどあり得ない」と著者は繰り返し、強調する。」というのも確かにそのとおりである。
 しかし問題は「さらに負債の部の中にある公債、政府短期証券のうち、500兆円は「子会社」である日銀が保有しているにすぎない。」という状況に危険性はないのかということである。

 現状で混乱が生じていないのは日銀当座預金のブタ積みのお陰である。
 当方に言わせればそれはまさに我が国の銀行経営者の無能さの賜物である。
 普通の能力のある銀行経営者ならその日銀当座預金を使って利益の極大化を図るはずである。
 具体的に最も手っ取り早いのは有限資産の買い占めである。
 古くは米が、バブル期には土地が対象になり、今でも同じ事は可能である。
 その際にどれほど大きな混乱が生じるかは想像に難くない。

 そして「三橋貴明」の最大の間違いはやはり「財務省が主導したこの政策で、国民は20年間で15%も貧乏になってしまった。」である。
 これは明らかに原因と結果が無関係である。
 要するに「国民は20年間で15%も貧乏になってしまった」から、無能無策な「財務省」はそれに合わせて「この政策」を「主導」しているだけだということである。

 そうではなく「国民は20年間で15%も貧乏になってしまった」最大の原因は中国や韓国の為替のインチキを歴代の政権がずっと放置してきたことである。
 当方がいつも言うように、日中・日韓断交こそ最大の景気対策の所以である。

 もし「三橋貴明」の言うように、財政出動するだけで経済成長するなら、今でも国・地方・政府機関合わせて300兆円近い額の財政出動をしているのだから(リンクはこちら)、大きな経済成長をしなければおかしいはずである。
 これに上乗せして大きな財政出動をしても、「国民は20年間で15%も貧乏になってしまった」原因を放置したままなのだから、大した経済成長もしないまま、スタグフレーションの弊害だけが大きくなっていただろう。

 ただ為替政策は「財務省」の所管だから、その意味では「財務省が日本を滅ぼす」はあながち間違いではない。
 しかし対中韓外交はあくまで政治マターであり、正確にはやはり「歴代政権が日本を滅ぼす」である。
  1. 2017/11/12(日) 08:49:23|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"葛飾区の財政状況" いくら「健全財政」が維持されていても、地域の所得が低水準のままであっては意味がないから、もっと地域経済に資するような行財政運営を心懸ける必要あり!!

 前々回のエントリーで、葛飾区の平成25年度の「財政力指数」は「0.33」であることを紹介したが、財政状況をもう少し詳しく見ておきたい。

 「平成28年度決算に基づく財政健全化判断比率について 」の概要は次のとおりであるhttp://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/016/052/h28kenzenka01.pdf(リンクはこちら)。


 葛飾区早期健全化基準財政再生基準
1 実質赤字比率11.2520.00
2 連結実質赤字比率16.2530.00
3 実質公債費比率0.625.0035.00
4 将来負担比率350.00


 これを見ると、財政的には十分に余裕がある。
 11月1日のエントリーで、
投資的経費」は+18.0%であり、その間に消費増税を挟んでいるから実際には2%程度を差し引くとしても+16.0%であり、年4%だから、なかなかの伸び率である。
と書いたのであるが(リンクはこちら)、これもまだまだ増やせる余地がある。
 東京オリンピックを近くに控えて、もっと積極投資を心懸けてもよいと思うが、なぜそうしないのだろうか。

 これについては「平成28年度経営改革の取組結果について 」という資料に次のとおりある(リンクはこちら)。


今後の財政環境を見通すと、国においては、先送りされることにはなったが、消費税率引き上げに伴う法人住民税の一部国税化のさらなる拡大など、今後の区財政に与える影響に注視していく必要があり、将来を見据えた新たな取組みを行うには、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営に努め、社会経済状況の変化に柔軟に対応できる財政基盤の強化を図る必要がある。
 そのため、区民サービス向上に向けた安定的な行財政基盤を構築し、持続可能な区民サービスを提供するために、「おもてなしサービスとスピードアップ」、「健全財政の推進」、「行政の見える化」を柱とした「区民サービス向上改革プログラム」に基づき、全庁を挙げて経営改革に取り組んだところである。



 「これまで以上に簡素で効率的な行財政運営に努め、社会経済状況の変化に柔軟に対応できる財政基盤の強化を図る必要がある」とあるから、葛飾区としては現状をかなり厳し目に見ているようである。
 しかしいくら「健全財政」が維持されていても、地域の所得が低水準のままであっては意味がないから、「区民サービス」という枠を超えて、もっと地域経済に資するような行財政運営を心懸ける必要がある。
  1. 2017/11/11(土) 08:56:33|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"韓国における外国人生活保護制度" 日本政府は韓国政府に対し非韓三原則の観点から、「日本国民には一切支給する必要がないから我が国も韓国国民に対しそのように運用する」と宣言すべき!!

 7日に鈴木信行候補の応援に行ったときに、鈴木候補の街頭演説の中で、韓国における外国人に対する生活保護制度が紹介されていた。
 内容は「韓国人を配偶者とし未成年の子を養育する者には支給される」ということだった。
 この根拠は一体何なのか。

 調べてみると、「一般財団法人自治体国際化協会」の「大韓民国における国民基礎生活保障制度について 」という資料にそれが掲載されていた。
 内容は次のとおりである(リンクはこちらの37頁)。

4 外国人に対する保障適用

 国民基礎生活保障は一定の条件を満たす場合、外国人も対象とされており、その条件は次のとおりである。

【対象となる外国人の範囲】
■「出入国管理法」に基づく外国人登録を行った者で次のいずれかに該当する者
・韓国国民と婚姻中の者で、本人又は韓国国籍の配偶者が妊娠中である者
・韓国国民と婚姻中の者で、韓国国籍の未成年の子女を養育している者(継父・継母者関係及び養親子関係を含む)
・配偶者の韓国国籍である直系尊属と生計や住居を共にする者
・韓国国民である配偶者と離婚した者
・韓国国民の配偶者が死亡した者で韓国国籍の未成年の子女を養育している者
・死亡した韓国国民である配偶者の胎児を妊娠している者

■「難民法」に基づき法務部長官が難民と認定した者



 鈴木候補の紹介する場合だけではないが、他のものはそれに関係するものばかりだから、簡単な説明としてはその場合だけで十分である。

 我が国の場合は何らかの定住資格を有していればすべて対象としているのだから、これとは比較にならない位広い。
 日本政府としては韓国政府に対し、「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則の観点から、「たとえ上記の基準を満たしていても、日本国民には一切、支給する必要がないから、我が国も韓国国民に対しそのように運用する」と宣言すべきである。
  1. 2017/11/10(金) 21:01:36|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"葛飾区の高齢者福祉の水準" 水準引き上げには取りも直さず税収の増加が必要。具体的課題はとにかく企業の誘致!!

 東京23区の高齢者福祉費のランキングが、「平成25年度 東京都23区 老人福祉費 ランキング」というサイトに載っている(リンクはこちら)。
 これを見ると葛飾区は、「24,227円/人」で第18位である。
 葛飾区に限らず下町は高齢者を大切にしている印象があったのだが、意外に低い。

 この低さの原因は単純に財政力の問題だろう。
 同じサイトに「平成25年度 東京都23区 財政力指数 ランキング」も載っている(リンクはこちら)。
 これを見ると葛飾区は、「0.33」で第20位である。

 もう少し具体的な指標で見るなら、「平成25年度 東京都23区 税収合計 ランキング」である(リンクはこちら)。
 これを見ると葛飾区は、「70,341円/人」で第22位である。
 1位の千代田区は特別な環境にあるとしても、2位の港区の「261,645円/人」と比較すると、約4分の1である。
 この大きな差の原因は法人からの税収の差であることは容易に想像が付く。

 したがって葛飾区が高齢者福祉の水準を引き上げようと思えば、取りも直さず「税収」の増加が必要である。
 具体的課題はとにかく企業の誘致である。

 この点に関し葛飾区のHPで、「企業 誘致」で検索しても、ほとんど該当するものがない。
 唯一それらしいものと言えば、「東京理科大学葛飾キャンパス」の誘致である(リンクはこちら)。

 確かにこれも広い意味では企業であるが、学校法人に対しては各種の税優遇措置があり、税収面ではそれほど貢献しないのではないかと思われる。
  1. 2017/11/10(金) 02:18:10|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"貨物線を住民の足に 新小岩-金町 葛飾区が旅客化検討" 主たる課題は国道6号(水戸街道)などとの交叉や採算性。「単線・平面」前提でも、採算性の問題は残る!!

 今回の鈴木信行候補の公約は次の3つである(リンクはこちら)。

①.外国人への生活保護ストップ
 ②.新小岩・金町間に乗車できる新駅設置
 ③.治安向上で安全な街づくり


 このうち①は我々にとってお馴染みの内容であるし、③は具体的な内容は不明ながらも大体、手段は想像が付く。
 しかし②は地域開発の問題であるし予算もかかるので、少し詳細を見ておきたい。
 これに関する報道は次のとおりである。

 3月19日の東京新聞は,”貨物線を住民の足に 新小岩-金町 葛飾区が旅客化検討
 東京都葛飾区を南北に縦断するJR東日本の貨物専用線「新金線」の旅客化に向け、区が検討に入ることを決めた。二〇一七年度予算案に交通需要などの調査費として二千万円を盛り込んだ。路面電車に使われているライトレール(LRT)型車両の導入が候補の一つに挙がっており、JR東などの鉄道事業者も交えて協議していく。
 新金線は、総武線新小岩駅と常磐線金町駅をつなぐ六・六キロ。全線が単線で、JR貨物が一日八本定期運行しているほか、JR東が臨時の旅客列車を走らせている。葛飾区内では、北部を常磐線、中部を京成線、南部を総武線が走っているが、いずれも東西を横断する路線で、南北をつなぐ公共交通はバスしかない。
 新金線が旅客化すれば南北のアクセスが格段に向上するため、区民の間から要望が根強くある。
 区は二〇〇三年、「旅客化は採算面から難しい」という結論を出したが、金町駅前に一三年、東京理科大葛飾キャンパスが開設されたことを契機に周辺の再開発が進んだ。青木克徳区長は今年二月の会見で「もう一度総合的に検討し、可能性を探るべきだ」と述べた。候補の一つに挙がっているLRT型車両は床が低く、駅の設置コストが安い利点がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東京都葛飾区を南北に縦断するJR東日本の貨物専用線「新金線」の旅客化に向け、区が検討に入ることを決めた。」とあるから、これはすでに葛飾区が検討に入っているものである。
 この「JR東日本の貨物専用線「新金線」の旅客化」についてこれ以後の新しい情報はない。
 以前のものではその実現への課題について平成26年10月20日に行われた意見交換会で区長が次のとおり語っている(リンクはこちら)。

◇新金線について
 区には、京成線が東西に走っていて、さらに、金町のところから高砂まで京成線が来ている。
 しかし、新小岩と高砂の間はバス路線はあるが鉄道はない。貨物線の線路に都電みたいな路面電車を高砂まで走らせられないか。高砂でいろいろな地域がクロスすることができる。まちづくりにとっては良いのではないか。
(区長)
 金町から新小岩まで貨物線として走っている新金線の活用については、長期の検討路線として検討してまいりました。しかし、現状で言いますと幾つか大きな課題があります。
 例えば、水戸街道やそのほか大きな道路と交差しているところがあります。それをどうやってクリアしていくのか、それが一つの問題です。
 それから、運営主体についての問題です。現在、金町駅も新小岩駅もJRが運営しているので、新金線もJRに運営してもらうのが一番良いわけです。新金線は、JR貨物が使っていますけども、運営主体である、JRが区に協力をしてほしいという話になるとかなり前向きになります。現状では、JRからそのような話はありません。しかし、あれだけの線路があって、幅があって、鉄道が走っているわけですから、活用に向けた取り組みは、長期的な課題ではありますけども、検討していきたいと思います。現状では、現在進めている新小岩駅から金町駅間でのバス運行の取り組みを一生懸命やっていきます。



 「JRが区に協力をしてほしいという話」と言うことは考えられないから、これは区から働きかけなければならない。
 問題は費用負担と採算性ということになるだろう。
 これについては葛飾区議会議員のうめだ信利氏のブログに次のとおりある(リンクはこちら)。


旅客化の最大の課題は、採算性と国道6号の踏切(渋滞)問題です。旅客化には、整備費用が莫大にかかり、採算が取れないと言っています。しかし、これは事業費930億円(複線・高架)を前提に考えているからです。

 私たちは、葛飾区が平成15年に試算した事業費58億円(単線・平面)を前提に考えています。この試算を実際に行った建設コンサルタント会社の担当者に聞きました。「最低限の旅客運行ができることを前提に試算したもの」と回答を得ました。
葛飾区は、この58億円の試算について「実現性がない」とプロの意見を無視して、区議会にも区民の皆さまにも報告せず、闇に葬りました。それを私が掘り出しました。



 この「事業費58億円(単線・平面)」で行けるなら、葛飾区が全額負担しても大した負担にはならない。
 したがって問題はそれを踏まえての採算性ということになるだろう。
 これについては現状のバスの乗車実態を見ていても、それほど需要があるとは思えないが、葛飾区の検討の結果を待ちたい。
  1. 2017/11/09(木) 02:24:26|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

活動報告 11月7日葛飾区議会議員選挙 鈴木信行候補応援

 昨日7日は葛飾区議会議員選挙に立候補している鈴木信行東京維新代表の応援に参加した。
 午前7時半過ぎに新小岩駅北口に到着すると鈴木候補ほか数人の仲間が挨拶中だった。
 最近は朝5時から場所取りを兼ねて駅頭に立っているとのことである。
 行く早々、九十九君という青年から挨拶を受けた。
 今回は彼が街宣隊長を務めているようである。
 聞けば大阪から荒巻靖彦君が来ているとのことで、後程再会した。荒巻君とは1年半ぶりである。
 九十九君からはツィッターの宣伝をしておいて下さいということなので、アドレスを載せておく。
 https://twitter.com/ttizumo

 午前8時に拡声器が使えるようになり、9時まで街頭演説を行った。
 それから奥戸地区を流しながら、選挙事務所に戻り昼食を兼ねて一服した。
 ここでは川東大了君と再会した。川東君とは1年ぶりである。

 午後の部は0時少し前に金町南口に向かうと、他の候補者がいたので、少し離れた所で30分ほど街頭演説をした。
 そのあと水元地区を流そうかと北口へ回ると、誰もいなかったので、こちらでも30分ほど街頭演説をした。

 午後3時に新柴又駅で村田春樹さんが合流して駅横のスーパー前で15分ほど街頭演説をした。
 こちらは人通りが少ないので早々に引き上げた。

 午後4時から京成高砂駅前に移り街頭演説をした。
 こちらでは日本第一党の堀切君が合流した。
 鈴木さんからは今回の選挙で日本第一党から大きな支援を受けていると聞いていたが、そのとおりである。
 トップバッターは村田春樹さんが務め葛飾区のおかしな教育の実態を取り上げた。
 次に鈴木候補がマイクを握り主に地域開発の問題を取り上げた。
 3番手に堀切君がマイクを握り、あるべき政治家の理想像について語った。

 午後6時からは金町駅南口に移り各弁士が熱弁を振るった。
 こちらでは仕事終わりで駆けつけてくれた何人かの支持者の方から盛んな声援を頂いた。
 こちらでは最大で4陣営が駅前のロータリーに点在して街頭演説をした。
 午後8時に各陣営の演説が交錯する喧騒の中で本日の運動を終了した。

 さて今回は定数40人に対し、立候補者59人という大激戦である。
 ただそのうち25人が新人と言うことなので、地元出身であり、選挙経験も豊富な鈴木候補としてはかなり大きなチャンスである。
 旧知のトップ当選を続けている候補者にも遭遇したので挨拶し運動振りを眺めていたが、以前ほどの勢いはないように感じられた。
 これなら当陣営の運動も遜色はない感じである。
 ただ選挙看板の蛍光灯は必須だと感じた。
 安いランタン型の投光器を備えておくだけでも十分である。

 昨年の参院選の際には今回の区議選を見越して地元中心に運動し手応えもあったのだが、正直得票結果は落胆の極みだった。
 その原因はやはり運動が付け焼き刃的だったことだろう。
 その反省から鈴木候補はこの1年間、地元でのより着実な浸透に多大な努力を払ってきた。
 今回はその努力がどのように実を結ぶか大変楽しみである。
  1. 2017/11/08(水) 08:13:21|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"葛飾区の住み良さランキング" 東京都の市区町村の中では「中」というところ!!

 「三菱UFJ不動産販売」のサイトに「自治体別住みよさランキング」が掲載されている(リンクはこちら)。
 これによると葛飾区の「総合評価」は「東京都内38位全国543位」である。
 東京都の市区町村数は62だから、中の下というところである。

 内容を見ると、
安心度 東京都内22位  利便度 東京都内10位
 快適度 東京都内23位  富裕度 東京都内41位
 住居水準充実度 東京都内15位

であり、順位を下げているのは「富裕度」ということになる。

 この「富裕度」は何から算出されているかというと、「⑪財政力指数 ⑫地方税収入額(人口当たり) ⑬課税対象所得(納税義務者1人当たり)」である(リンクはこちら)。
 「⑪財政力指数」や「⑫地方税収入額(人口当たり)」は税率の高さによって変わるので、参考になるのは「⑬課税対象所得(納税義務者1人当たり)」である。

 これの具体的なデータは「GD Freak」というサイトに「【東京都の住民1人当たり個人所得(2015年度 )】」として掲載されている(リンクはこちら)。
 これによると葛飾区は「1700.5」千円で第「39」位である。
 これは23区の中では足立区の第46位に次ぐ低さである。
 江戸川区も第37位であり、この東部3区は23区内で最も所得が低い地域である。

 しかし同じような内容でもなかなか健闘しているランキングもある。
 それは「東京23区・市町村の住みやすい街、住みたくない街ランキング」というサイトである(リンクはこちら)。
 このランキングの内容は「人口が増加している街=住みやすい街」であり、しかも「東京都内から都内へ引っ越した人口」のみを使用している。
 これは現実的な選択をベースにしているからなかなか説得力のあるランキングである。

 これによれば葛飾区は第26位である。
 東京都の市区町村数は62だから、中の上というところである。
 人の評価は十人十色だから、上の「三菱UFJ不動産販売」のランキングのように統計的なものだけからでは、計れないということだろう。
  1. 2017/11/06(月) 03:00:12|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"葛飾区の外国人生活保護の実態" 葛飾区においては全国平均ほどの大きな差はないが、それでもやはり日本人とは1.17倍位の被保護率の差がある!!

 葛飾区の統計書に外国人生活保護の実態が掲載されている(リンクはこちらの20頁)。
 金額は出ていないが、「世帯」と「人員」が出ている。
 最後に金額を按分で出すには、外国人の全体の世帯数か人員数が必要になるが、住民基本台帳の統計には人員数しか出ていないので、「人員」の方を見ていく。

 これによると平成27年度の全体の「実数」の「人員」は「166,021」人である。
 したがってこれを12で割ったものが本当の意味での「実数」になるので、
  166,021人÷12=13,835人
である。

 これに対し「外国人(再掲)」の「人員」は「7,282」人である。
 したがってこれを12で割ったものが本当の意味での「実数」になるので、
  7,282人÷12=607人
である。
 
 そこで日本人の「実数」は、
  13,835人-607人=13,228人
となる。

 これに対してまず「住民基本台帳登録人口」は、 平成28年1月1日で「452,789」人である(リンクはこちらの1頁)。

 また「外国人登録」の「人員」は平成28年4月1日で「17,018」人である(リンクは上記の13頁)。

 したがって日本人の「人口」は、
  452,789人-17,018人=435,771人
になる。

 以上から日本人の被保護人員の割合は、13,228人÷435,771人×100=3.04% である。
 これに対し外国人の被保護人員の割合は、607人÷17,018人×100=3.57% である。
 葛飾区においては全国平均ほどの大きな差はないが、それでもやはり日本人とは1.17倍位の被保護率の差がある。

 ちなみに葛飾区の生活保護費全体の支出額は、平成27年度で「26,107,719,848」円である(リンクは冒頭の頁に同じ)。
 したがって葛飾区では外国人に対し、
  26,107,719,848円×607人÷13,835人=1,145,456,158円=11.5億円
を支出していることになる。

 外国人の受給世帯は、4,297世帯÷12=358世帯、である。
 したがって上記の金額は世帯当たり、1,145,456,158円÷358世帯=3,199,598円=320万円 
になる。
  1. 2017/11/05(日) 07:30:37|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"葛飾区の平成29年度の主な少子化対策と産業政策" まず出産がなければ事は進まないにも関わらず相変わらず子育て支援が中心。左翼勢力は本当の意味で日本人の少子化には関心なし!!

 昨日に引き続いて葛飾区の平成29年度の主な事業のうち、少子化対策と産業政策について見ておく。
 なぜ一見無関係なこれらを一緒に取り上げるかと言えば、少子化の最大の原因は未婚率の上昇であり、それは結局のところ若者の雇用問題に尽きるので、産業政策が少子化対策を兼ねると考えるからである。

 これらは「平成29年度葛飾区予算概要【当初予算主要事業概要】」に掲載されている(リンクはこちら)。

1 健康・発育の支援

1  特定不妊治療費助成事業【計画】(福祉費)
                         子ども家庭支援課 49百万円
 高額な治療費がかかる特定不妊治療について、妊娠を望む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、助成を行います。
(1)対 象 者
 東京都特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けている区内在住の夫婦
(2)助成内容
 特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)にかかった保険適用外の医療費に対して、東京都の助成金を除いた額に1年度あたり15万円を限度として助成を行います。
 また、特定不妊治療に至る過程の一環として行う精巣内精子生検採取法等の保険適用外の医療費に対して、東京都の助成金を除いた額に1年度あたり5万円を限度として助成します。

2 子育て環境の充実(11の重要プロジェクト)

9  多子世帯に対する経済的負担軽減策の充実(学校給食費助成対象者の拡大)【拡大】(教育費)
                         学務課 117百万円
 多子世帯の経済的な負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりのため実施している多子世帯に対する学校給食費助成の対象世帯を、29年度から中学生以下の兄弟姉妹が3人以上いる世帯まで拡充します。

1 魅力ある観光まちづくり(11の重要プロジェクト)

2  かつしか観光推進事業【計画】(産業経済費)
                         観光課 77百万円
 本区ゆかりのキャラクターである『寅さん』『こち亀』『キャプテン翼』『モンチッチ』を活かした観光振興事業や観光ルートの開発などにより、区の観光地としての魅力を高めていくとともに、観光パンフレットやホームページなど各種媒体を活用して区の魅力を発信し、国内外からの観光客の誘客を図ります。

4 産業の活性化

18  プレミアム付商品券の発行【拡大】(産業経済費)
                          商工振興課 75百万円
 区内商店街と区内商業の活性化を図ることを目的に、葛飾区商店街連合会が発行するプレミアム付商品券の発行経費の一部を助成します。
 29年度は、発行総数を増やして実施します。
(1)発行総額
 385,000,000円(11,000円×35,000セット)
(3)プレミアム率
10%

8  創業支援事業【計画】【拡大】(産業経済費)
                         産業経済課 32百万円
 区と関係機関・団体が協働し、区内で創業を目指す方に、創業前から創業後の経営安定まで、情報やノウハウの提供、資金融資、人材確保について一貫した支援を行います。

9  女性の就業・創業支援事業【拡大】(産業経済費)
                         産業経済課 48百万円
 働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できるよう、支援策の充実と各事業主体の施策の連携を図ります。



 まず少子化対策であるが、直接的に出産関係のものだけを記載した。
 というのはこの種の事業はほかにもあるが、まず出産がなければ事は進まないにも関わらず、相変わらず子育て支援が中心だからである。
 また金額も小さく、この程度では焼け石に水である。

 その原因として考えられるのは、こういう政策を進める左翼勢力は本当の意味で日本人の少子化には関心がなく、外国人の子供が上手く育てらればいい位しか考えていないからだろう。

 次に産業政策であるが、一見して気付いたことは4年前の2013年9月28日に同じような内容でエントリーを書いた時にあった「13 重 中小企業融資の拡充【拡大】 1,080百万円」が、今回は「8  創業支援事業【計画】【拡大】(産業経済費) 32百万円」と大幅に減少していることである(リンクはこちら)。

 その際にも、「中小企業が苦しいのは事実であるが、それはいくら融資したところで打開できるものではない。原因を絶つ必要がある。」と書いたのであるが、そのことには気付いたようである。
 しかしその対策として「18  プレミアム付商品券の発行【拡大】(産業経済費) 75百万円」ではやはり原因を絶つことにはならない。

 したがって葛飾区としては第2次産業は基本的に諦めて、「2  かつしか観光推進事業【計画】(産業経済費) 77百万円」に代表されるように、「観光」に期待しているようであるが、これは元々、経済規模が小さく、葛飾区の産業の活性化にはそれほど繋がらないだろう。
  1. 2017/11/04(土) 09:31:18|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"葛飾区の平成29年度の主な水害対策" 「避難」よりも先に「防止」が重要であると考えるのだが、大規模水害の危険性はそれほどないと考えているようである!!

 昨日に引き続いて葛飾区の平成29年度の主な事業のうち水害対策について見ておく。
 これは「平成29年度葛飾区予算概要【当初予算主要事業概要】」に掲載されている(リンクはこちら)。

1 減災協働プロジェクト(11の重要プロジェクト)

3  水害対策の強化【計画】【拡大】(総務費)
                           防災課 11百万円
 江東5区広域避難推進協議会における検討や近隣自治体との相互協力体制の構築など広域避難対策を進めます。また、身近な避難場所を確保するための中高層建築物へ避難できるしくみづくりや上階に避難場所や非常用発電機等を設けた浸水対応型建築物の整備推進、物資輸送等の拠点となる高台の確保等について検討を進めます。

2 災害に強いまちづくり

6  新小岩公園防災高台整備事業【計画】(総務費)
                           公園課 8百万円
 大規模水害に対する備えとして、堤防の強化を図るとともに、身近で一時的な避難場所の確保、物資輸送や復旧の拠点(防災拠点)とするため、新小岩公園を高台化します。なお、本事業は、公募により選ばれた共同事業者と協定締結し、協力体制を築きながら事業を実施します。
 29年度は、新小岩公園の防災高台整備事業を円滑に行うため、国や共同事業者等との協議・調整等を行います。



 たくさんある事業の中で、「水害対策」と呼べるのはこの2つだけである。
 しかもこの2つとも「避難」がキーワードである。
 「避難」よりも先に「防止」が重要であると考えるのだが、なぜ葛飾区はこれほど水害対策に対して消極的なのか。

 その理由を考えるにはまず「水害」の種類を見る必要がある。
 それは平成26年5月18日の会議の資料である「水害に強い葛飾の街づくりについて」(葛飾区都市整備部街づくり調整課)という資料に詳しい(リンクはこちら)。

水害のパターン
内水氾濫
 短時間の強雨などにより、下水道の排水能力を超え、市街地に浸水→浸水深さが比較的浅い。水が引く時間も早い
外水氾濫
 河川の増水、高潮などにより、堤防を越えて(又は破堤して)市街地に浸水→浸水深さが比較的深く、2週間以上水が引かないことも想定

内水氾濫対策
 東京都豪雨対策基本方針(H19)
  長期(概ね30年)目標
  時間60mm 浸水しない
  時間75mm 床上、地下浸水を可能な限り防ぐ
 1.下水道の整備
   平成7年 概成100%整備終了
   時間50mmの降雨に対応
 2.雨水流出抑制
   下水に流れ込む量を抑える
   地下浸透の促進
   一定規模以上の開発に際し、浸透ますやトレンチの整備を依頼
   年間およそ150件

外水氾濫対策
 大雨による増水を想定
 必要な高さの堤防を整備



 これを見ると、まず「内水氾濫対策」については、葛飾区としては都や区においてすでに具体的な事業を執行中であり、特に計画を変更する必要はないと考えているようである。

 次に「外水氾濫対策」については具体的な「堤防」整備の計画はあるのだろうか。
 葛飾区の河川と言えば、荒川、江戸川、中川及び綾瀬川であるが、これらはすべて1級河川である(リンクはこちら)。
 したがってこれらはすべて国土交通省管理であり、葛飾区としては要望位はできるが、それ以外は関与できない分野である。

 具体的にも「広報かつしか」には次のとおりある(リンクはこちら)。 

中川や綾瀬川は川幅が狭いため、荒川や江戸川と比較すると、大雨時に短い時間で水位が高くなりやすい傾向にあります。その対策のために、葛飾区より上流部にある春日部市の首都圏外郭放水路や三郷市の三郷放水路などが整備されました。これにより中川の水位が高まった時に、中川の水を江戸川に排水できるようになりました。また、区内では堀切菖蒲水門と綾瀬排水機場が整備され、綾瀬川の水位が高まった時に、綾瀬川の水を荒川に排水できるようになりました。これらのことから、区周辺で中川や綾瀬川の氾濫が起きる危険性は以前に比べて大幅に低減しました。

 葛飾区としては「外水氾濫対策」についてはそれほど危険性はもはやないと考えているようである。
  1. 2017/11/03(金) 08:02:12|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"葛飾区の平成29年度の主な地震防災事業" 耐震診断・改修助成はそこそこやっているが、密集住宅市街地整備はまだまだ予算が不足!!

 昨日の葛飾区の平成29年度の主な事業の関連で、そのうち地震防災事業について見ておく。
 これは「平成29年度葛飾区予算概 要【当初予算主要事業概要】」に掲載されている(リンクはこちら)。

1 減災協働プロジェクト(11の重要プロジェクト)

1  民間建築物耐震診断・改修助成【計画】(総務費)
                     建築課 439百万円
 震災時における建物の倒壊、避難路の閉塞を防止し、区民の生命を守るとともに避難路を確保します。そのために旧耐震基準の住宅や分譲マンション等の耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部及び耐震シェルター設置費用の一部に助成を行います。

(1)木造建築物耐震化助成
 ①診断 調査費の10/10(限度額 6.5万円)
 ②設計 設計費の2/3(限度額 20万円)
 ③改修 工事費の2/3(限度額 160万円)
 ④建替え 工事費の2/3(限度額 160万円)

(2)建築物(木造以外)耐震化助成
 ①診断 調査費の1/2(限度額 20~ 150万円)
 ②設計 設計費の1/2(限度額 30~ 150万円)
 ③改修 工事費の1/2(限度額 80~2,000万円)

(5)耐震シェルター助成
 工事費の9/10(限度額 27万円)

2 災害に強いまちづくり

1  四つ木地区の街づくり【計画】【拡大】(都市整備費)
               密集地域整備担当課・住環境整備課 95百万円
 密集住宅市街地整備促進事業により、主要生活道路や災害時に一時的に避難できる小広場などの整備、細街路の拡幅、老朽化した住宅の建替えなどを促進し、地区計画制度とあわせて、災害に強い街づくりを進めます。
 29年度は、道路拡幅用地の取得など、地区内の主要生活道路の整備を行います。
 また、既存の建替え助成の適用がない新耐震基準の木造住宅への助成制度を創設し、地区内の不燃化の向上を目指します。

2  東四つ木地区の街づくり【計画】【拡大】(都市整備費)
               密集地域整備担当課・住環境整備課 156百万円
 密集住宅市街地整備促進事業により、主要生活道路や災害時に一時的に避難できる小広場などの整備、細街路の拡幅、老朽化した住宅の建替えなどを促進し、地区計画制度とあわせて、災害に強い街づくりを進めます。
 29年度は、道路拡幅用地の取得など、地区内の主要生活道路の整備を行います。
 また、既存の建替え助成の適用がない新耐震基準の木造住宅への助成制度を創設し、地区内の不燃化の向上を目指します。

3  東立石地区の街づくり【計画】【拡大】(都市整備費)
                密集地域整備担当課・住環境整備課 202百万円
 密集住宅市街地整備促進事業により、主要生活道路や災害時に一時的に避難できる小広場などの整備、細街路の拡幅、老朽化した住宅の建替えなどを促進し、地区計画制度とあわせて、災害に強い街づくりを進めます。
 29年度は、道路拡幅用地の取得など、地区内の主要生活道路の整備を行います。
 また、既存の建替え助成の適用がない新耐震基準の木造住宅への助成制度を創設し、地区内の不燃化の向上を目指します。

4  堀切地区の街づくり【計画】【拡大】(都市整備費)
            街づくり推進課・密集地域整備担当課・住環境整備課 137百万円
 堀切地区の目指すべき街の将来像である「堀切地区まちづくり構想」をもとに、地域のまちづくり組織への支援を行うとともに、荒川橋梁架替事業と連携した街づくりの検討を進めます。
 また、密集住宅市街地整備促進事業により、主要生活道路や災害時に一時的に避難できる小広場などの整備、細街路の拡幅、老朽化した住宅の建替えなどを促進し、地区計画制度とあわせて、災害に強い街づくりを進めます。
 29年度は、引き続き、まちづくり推進協議会への活動支援を行うとともに、荒川橋梁架替事業等と連携した街づくりや堀切菖蒲園駅周辺の街づくりの検討を行います。
 また、密集住宅市街地整備促進事業区域の道路拡幅用地の取得に向けた測量等を行います。さらに、既存の建替え助成の適用がない新耐震基準の木造住宅への助成制度を創設し、地区内の不燃化の向上を目指します。

5  細街路拡幅整備事業【計画】(都市整備費)
                        住環境整備課 255百万円
 住環境の向上を図るとともに地域の防災性を高めるため、建築物の建替えに際して、幅員の狭い道路を4メートルに拡幅整備します。
 また、建築予定がない場合でも、関係権利者の協力により拡幅可能な箇所を整備し
ていきます。
 個別方式 200件 2,500m



 まず一つ目の「耐震診断・改修助成」については、葛飾区の力の入れ方は、隣接する足立区、墨田区、江戸川区に比べると中程度である。
 そのことは各区の同種予算額と比較するとよく分かる。

・足立区 845,634千円(リンクはこちらの53頁)
・墨田区 114,410千円(リンクはこちらの30頁)
・江戸川区 376,309千円(リンクはこちらの34頁)

 これを見ると、墨田区の突出した金額の小ささが目に付く。
 人口規模や木造住宅の比率もあるのだろうが、それにしてももっと力を入れるべきだろう。

 また二つ目の「密集住宅市街地整備促進事業」については、区の西部の荒川沿いの区域が中心である。
 これは比較的早く開けたことと、おそらく戦災の関係もあるのだろう。

 「東京カレンダー」というサイトに、「東京の地震総合危険度上位100町丁目リスト」というものが掲載されている(リンクはこちら)。
 これには「13 葛飾区 東四つ木3丁目」、「63 葛飾区 西新小岩5丁目」、「66 葛飾区 堀切5丁目」などとある。
 意外に少ないという印象であるが、早く解消すべきことは間違いない。

 これについては5つの事業合計で予算額が845百万円では、地価が下がったとはいえ、とてもではないが金額が足りないだろう。
  1. 2017/11/02(木) 03:41:02|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"葛飾区の平成29年度の主な重点事業" 投資的経費はなかなかの伸び率。立石駅周辺地区再開発事業はようやく来年度から本格始動のよう!!

 近々、葛飾区議会議員選挙(11月5日(日)告示)に出馬予定の鈴木信行東京維新代表の応援に行く予定をしているので、葛飾区政の現状について概要を見ておきたい。

 葛飾区の「平成29年度の主な重点事業」は、「広報かつしか」の4月5日号に出ている(リンクはこちら)。
 しかしこれでもまだかなり数が多いので、この中から予算額3億円以上のものだけ抜き出してみる。
 なお「」と「」とあるのはそれぞれ、「新は、新規事業です。計は、平成25~34年度までの区の将来像や基本目標を実現するための総合計画「葛飾区基本計画」で定めた計画事業のうち、「葛飾区中期実施計画」に位置付けた平成28~31年度に取り組む事業です。」とあるとおりである。


平成29年度の主な重点事業

子育て環境・支援サービスの充実
保育人材確保支援事業の実施 8億900万円
 安定的な保育人材確保のため、就職支援コーディネーターを介しての事業者と潜在保育士などとのマッチング事業を実施する他、住宅手当の支給などを支援します。

教育環境の充実
計 ICTによるイノベーション創出事業 7億3400万円
 国際競争力や経済競争力のある児童・生徒を育成するため、中学校の生徒用タブレットおよび小学校の指導者用タブレットを導入するとともに、ICT支援員を配置するなど、学校内のICT環境を整備します。
計 学校施設の改築 17億8900万円
 小松中学校の改築工事に着手するなど、老朽化した学校施設の改築、一部改築・改修に向けた取り組みを進めます。また、上千葉小学校の新体育館およびプールの竣工に伴い、既存体育館の解体工事を実施します。

地域包括ケアシステムの推進
計 高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)の機能強化 4億4100万円
 積極的に戸別訪問などを実施し、ひとり暮らし高齢者の孤立化防止や認知症高齢者の早期発見・早期対応を図るなど、地域における高齢者の生活を支援します。

障害者の自立生活支援
計 地域生活支援型入所施設の整備支援 4億2300万円

スポーツによる元気なまちづくり
計 スポーツ施設の利用しやすい環境整備 8億1700万円
 総合スポーツセンター陸上競技場の大規模改修など、安全で快適にスポーツができる環境を整備します。また、フィットネスパーク構想に基づいた新たなスポーツ施設を水元中央公園内に整備します。

生涯学習事業の推進
計 郷土と天文の博物館展示事業の充実及びプラネタリウムの改修等 4億1200万円
 特別展示室での展示を実施するとともに、プラネタリウムの投影システムを最新技術を搭載したものに更新し、併せてスクリーン、座席などを改修します。

減災協働プロジェクト
計 民間建築物耐震診断・改修助成 4億3900万円
 住宅など建築物の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、除却および建て替え工事に要する費用の一部助成などを行います。

活力あるまちづくりの推進
計 新小岩駅周辺開発事業 16億2900万円
計 金町駅周辺の街づくり 18億2400万円
計 立石駅周辺地区再開発事業 3億9600万円
計 京成押上線連続立体交差事業 34億2300万円

水と緑にふれあう快適空間の創出
計 地域の核となる公園の整備 8億1800万円
 フィットネスパーク(水元中央公園)の改良工事や堀切菖蒲園の拡張部の工事などを行います。また、柴又公園の拡張予定部の基本構想を策定します。

公共施設の効果的・効率的な活用
計画的・予防的修繕の推進 25億3200万円
 「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく外壁や屋上防水などの設計や工事を、継続して行う施設の日常点検や各種調査の結果を生かして、効果的・効率的に行います。



 さて予算額3億円以上のものだけでも14事業もあるからかなり積極的な財政運営をしている印象を受ける。
 そのことを「平成28年度各会計決算・各基金運用状況・健全化判断比率審査意見書 」の中の「性質別歳出の年度推移」で見てみる(リンクはこちらの10頁)。
                        (単位:百万円・%)
区分24年度28年度伸び率
決算額構成比決算額構成比
義務的経費97,48955.998,39652.6+0.9
投資的経費17,48010.020,62411.0+18.0
その他の経費59,32334.068,06036.4+14.7
合計174,252100.0187,080100.0+7.4


 「投資的経費」は+18.0%であり、その間に消費増税を挟んでいるから実際には2%程度を差し引くとしても+16.0%であり、年4%だから、なかなかの伸び率である。
 ただ総額的には4年間に+7.4%であり、実際には+5.4%とすれば年1.35%だから、最低限の数字である。

 個別の項目としてはやはり「活力あるまちづくりの推進」の4つの事業に多額の経費を費やしていることが分かる。
 ただ「立石駅周辺地区再開発事業」は比較的小さく、なかなか話が進まないようである。
 ただこれについては次の報道があった。

 6月12日の日刊建設工業新聞は,”立石駅北口地区再開発(東京都葛飾区)/18年度組合設立めざす/準備組合
 東京都葛飾区の「立石駅北口地区市街地再開発準備組合」は、総延べ12万平方メートル超の複合ビル2棟を建設する再開発プロジェクトの事業化に向けた取り組みを加速させる。第1種市街地再開発事業としての都市計画決定が6日に告示されたことを受け、総合庁舎を再開発ビルに移転予定の区との連携を深め、事業計画の詳細検討や権利者間の合意形成を推進する。18年度の組合設立認可を経て、19年度の本体着工、22年度の竣工を目指す。
 再開発の対象地は京成立石駅北側の立石4丁目、7丁目の一部(区域面積約2・2ヘクタール)。エリア中央に交通広場を設け、その東西の各街区に再開発ビルを1棟ずつ建設する。
 西街区(敷地面積約7130平方メートル)の再開発ビルの規模は、RC造地下2階地上36階建て延べ約8万1100平方メートル。約600戸の住宅をはじめ、商業・公益施設も整備する。駐車台数は約230台。
 東街区(同約4650平方メートル)の規模はRC造地下3階地上13階建て延べ約4万0400平方メートル。区の総合庁舎のほか、商業・公益施設なども入る。駐車台数は約90台を計画している。
 事業協力者として、旭化成不動産レジデンスと首都圏不燃建築公社が参画している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「第1種市街地再開発事業としての都市計画決定が6日に告示されたことを受け、総合庁舎を再開発ビルに移転予定の区との連携を深め、事業計画の詳細検討や権利者間の合意形成を推進する。18年度の組合設立認可を経て、19年度の本体着工、22年度の竣工を目指す。」とあるから、ようやく来年度から本格始動のようである。
  1. 2017/11/01(水) 02:28:08|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

維新政党・新風」離党及びブログ名変更のお知らせ

 私は本日平成29年10月31日付けで維新政党・新風を離党しました。
 総選挙が終わった今となっては慌てて離党しなければならない積極的理由はありませんが、来年度に党員を継続することはもちろん、今年度の党大会に出席する意思もないので、タイミング的には今がいいだろうということです。
 したがってブログ名は取り敢えず旧名の「日本の自存自衛を取り戻す会」を復活させました。
  1. 2017/10/31(火) 06:28:24|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"「嫁と子供以外はすべて変えろ」で成長したサムスン今がピーク?" 技術的には日本企業もまだ差を付けられていないよう。一刻も早く中国や韓国の為替操作を放置しない政策を展開すべき!!

 10月30日の産経新聞は,”【ビジネス解読】「嫁と子供以外はすべて変えろ」で成長したサムスン今がピーク? 業績絶好調も悲壮感あふれるワケ
 韓国の最大財閥サムスングループの中核企業サムスン電子が絶好調だ。朴槿恵前大統領への贈賄罪に問われた李在鎔副会長(49)は公判中で、トップ不在が続いているにもかかわらず、今年7~9月期に過去最高益をたたき出した。
 サムスン電子が10月13日に発表した2017年7~9月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比で約2.8倍の約14兆5000億ウォン(約1兆4400億円)となり、四半期としての過去最高額を同年4~6月期に続いて更新した。売上高は29.7%増の約62兆ウォンだった。
 半導体部門が好調で、同部門の営業利益だけで10兆ウォン前後に達したとの見方が出ている。スマートフォン事業を扱うITモバイル部門も大画面のスマホ「ギャラクシーノート8」が堅調。「ノート7」の発火問題で16年7~9月期に不振だった同部門も利益拡大に寄与したもようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2017年7~9月期」だけのことだから通年としては余り参考にならないが、それでも「朴槿恵前大統領への贈賄罪に問われた李在鎔副会長(49)は公判中で、トップ不在が続いているにもかかわらず、今年7~9月期に過去最高益をたたき出した。」とあるのはどうにも信じられないのであるが、もし事実なら我が国の産業界はその要因を参考にする必要がる。

 この記事ではその要因として2つ上げられており、第1に「半導体部門が好調で、同部門の営業利益だけで10兆ウォン前後に達したとの見方が出ている。」であり、第2に「スマートフォン事業を扱うITモバイル部門も大画面のスマホ「ギャラクシーノート8」が堅調。」である。

 まずより信じられない第2の方からであるが、これについては次の報道があった。

 7月12日のスマホ評価・不具合ニュースは,”Galaxy S8/S8+の売上、実はかなり不調?Galaxy S7/S7 Edgeよりも遅い売上ペースでNote 8の発売繰り上げとの情報
 国内でもドコモとauからリリースされ、ここ数年のGalaxyシリーズでは一番よく売れているという印象ですが、グローバル全体で見ると必ずしも絶好調というわけではなさそうです。
 GSMArenaが韓国の証券アナリストからの情報を伝えたもので、これによるとGalaxy S8/S8+の発売から2ヶ月間での売上台数は約1000万台とのこと。
 対するGalaxy S7/S7 Edgeは同じ期間で1200万台を売り上げていたとのことで、GS8/S8+はG7/S7 Edgeよりも20%ほど売上ペースが遅い模様です。
 また、ソース記事によるとサムスンはGalaxy S8/S8+の売上ペース鈍化を受けてGalaxy Note 8の生産を急いでおり、8月に発表、9月10日のリリースを予定しているそうです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「また、ソース記事によるとサムスンはGalaxy S8/S8+の売上ペース鈍化を受けてGalaxy Note 8の生産を急いでおり、8月に発表、9月10日のリリースを予定しているそうです。」とあるから、「Galaxy S8/S8+」が売れないので「Galaxy Note 8」を出したのに、それがそれほど売れる可能性はあるだろうか。

 次に第1の方については次の報道があった。

 8月1日のEE Times Japanは,”2017年Q2の半導体売上高、SamsungがIntelを抜く
 Samsung Electronicsは、2017年第2四半期の世界半導体売上高ランキングにおいて、Intelを追い抜き、世界第1位を獲得した。少なくとも1四半期の間は、トップの座に君臨することになる。
 Samsungは今週(2017年7月24日の週)、同社の半導体部門の2017年第2四半期における売上高が、17兆5800億ウォン(約1.7兆円)に達したと発表し、Intelが2017年7月27日(米国時間)に発表した148億米ドルを上回る結果となった。
 Samsungの主導のもと、現在著しい成長を遂げているメモリチップ市場は、論理チップメーカーよりも速いペースで、Samsungをはじめとするメモリメーカーの成長をけん引している。
 Samsungが世界半導体売上高ランキングにおいて、どれくらい長くトップの座を維持できるのかは不明だ。メモリチップ市場は、周期的に変動することで知られている。DRAMとフラッシュメモリチップの売上高成長が低迷し始めている中、アナリストたちは、「新しい製造工場が稼働し、中国の競合企業が新たに参入してくるようになると、メモリ市場は2018年後半から2019年に、減速し始めるとみられる」と予測している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「Samsung Electronicsは、2017年第2四半期の世界半導体売上高ランキングにおいて、Intelを追い抜き、世界第1位を獲得した。」とは言っても、所詮は「メモリチップ」主体なのだから、「中国の競合企業が新たに参入してくるようにな」れば、その地位は危うくなるだろう。

 全体的に見れば、技術的には日本企業もまだ差を付けられているのではないようである。
 後は価格面だけなのだから、とにかく我が国としては一刻も早く中国や韓国の為替操作を放置しない政策を展開すべきである。
  1. 2017/10/30(月) 11:33:15|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"「私はどこで失敗をしたのか」小池百合子さんの問いの答えは3つある" 最大の原因は民進党と組んだこと。その結果が最大の功臣である若狭勝氏を失うという本末転倒の結果!!

 10月28日の産経新聞は,”【WEB編集委員のつぶやき】「私はどこで失敗をしたのか」小池百合子さんの問いの答えは3つある そして朝日よ…
 「私はどこで失敗をしたのか」
 小池百合子知事は選挙終盤、こう側近に問うたという。
 その答えは、3つある。第1に小池氏が衆院選出馬を見送ったこと。これで希望の党への期待が一気にしぼんだ。小池氏が出て、首相候補に名乗りを上げていたら、「小池首相」誕生は濃厚だった。「鉄の天井がある」と言い訳したが、今回の「完敗」で小池氏の野望はついえたように思う。
 第2に「しがらみのない政治で日本をリセット」を実現するための政策があまりに空虚で、結局「モリ・カケ」(森友・加計学園問題)批判に頼ったこと。
 第3に候補者も側近も力不足だったことだ。若狭勝氏の「(政権奪取は)次の次」発言で国民は白けた。
 ただ巷間、敗因とされる「排除」は正しかったと言っておく。志を同じくする者が政党に集うのは当たり前のハナシだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「私はどこで失敗をしたのか」への回答として「その答えは、3つある。」とし選挙期間中の事柄が3点上げられているが、東京都民の立場からすればそれ以前に、都知事の職責を蔑ろにして国政選挙にうつつを抜かしたことだろう。

 ただ当方はそのこと自体はやむを得なかったと思う。
 というのは「小池百合子知事」には昨年の都知事選で同氏を支援したため自民党を追われた何人かの政治家を、これから数年のそれぞれの選挙で当選させなければならない恩義があるからである。
 特に今回はその筆頭とも言うべき「若狭勝」氏の選挙なのだから当然であった。

 したがってやはり最大の原因は民進党と組んだことだろう。
 選挙前における民進党の支持率は一桁である。
 そんなところと組めば得るものもあるが、失うものの方が大きいとどうして理解できないのだろうか。
 そんな常識的な視点が働かなかった最大の原因は次の報道にある。

 9月28日の産経新聞は,”【小池百合子知事会見詳報(下)】「解散はお門違いだが、改革のチャンスにしていく」
 「希望の党」を率いる小池百合子東京都知事の日本記者クラブでの記者会見が続く。

【質疑応答】
--小池さんとしては今回の選挙、政権奪取を狙うのか
 「最初から野党を狙って選挙に臨むことはないというわけでありまして、やはり政権選択選挙が総選挙でございます。私、ご存じの通り、最初スタートしたのは参院議員でまずはじめて、そして次に翌年に93年でございますが、日本新党という政党から衆議院にくら替えをして臨みました。そのときにいろいろと分析をしたのが、なぜ、新自由クラブは与党というか政権を取れなかったのか、ということでございました」
 「簡単でした。候補者が足りなかったからということです。やはり、有権者に選択肢を示すということは重要と思っております。もちろん、選択肢、誰でもいいということではございません。しかしながら選択肢なければ、投票先がないということでございますので、その意味でできるだけ多くの候補者を擁立していくという意思を持っております」
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「最初から野党を狙って選挙に臨むことはないというわけでありまして、やはり政権選択選挙が総選挙でございます。」とあるが、これを本気で思っていたとしたら、もはや正気の沙汰ではない。
 なぜこんな大風呂敷を広げたかと言えばむしろ都知事を投げ出す理由を探っていたからだとしか思えない。

 では「小池百合子知事」はどうすべきあったのか。
 まず「希望の党」に対しては顧問程度にとどめ側面支援に徹する。
 そうすれば民進党に対しては松原仁など離党メンバーが壁になって自然な形でまともな議員だけ1本釣りができただろう。
 そして9月27日の結党メンバーをそれぞれの比例区で単独1位にすべきであった。

 実際に行われたのは樽床伸二氏と中山成彬氏だけであった。
 それができなかったのは民進党と組むという大風呂敷を広げたのが原因である。
 
 その結果が最大の功臣である「若狭勝」を失うという本末転倒の結果になったのである。
  1. 2017/10/29(日) 08:19:38|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"【「帝国の慰安婦」問題】逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国" 朴裕河氏は日韓合意によってクマラスワミ報告と河野談話を否定できなくしてしまった安倍政権の手によって罪人の立場に置かれた!!

 10月27日の産経新聞は,”【「帝国の慰安婦」問題】逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国
 慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」をめぐる控訴審で、ソウル高裁が1審の無罪判決を破棄し、罰金1千万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡したことで、韓国の言論・研究の自由があらためて問われることになった。
 判決は、元慰安婦らの「名誉を毀損する意図があった」としたが、それ以前に、肝心な事実の誤認や誤解を重視した上で、成り立っている。
 その一つが慰安婦を「性奴隷」と定義した1996年の国連報告(クマラスワミ報告)だ。この報告は、すでに虚偽であることが判明済みの「朝鮮半島で女性を強制連行した」といった故吉田清治氏の証言などを引用し、「性奴隷」であった慰安婦を「20万人」と記述。世界に拡散した誤解の根拠を作ったものだ。
 また、判決は日本軍の関与と強制性を認めた93年の河野官房長官談話も認めた上で出された。だが、朴裕河氏の著書は河野談話を否定せず、むしろ評価している。
 裁判の争点は、著書の記述が虚偽か、元慰安婦の名誉を傷つけているか、著者に名誉毀損の意図があったかだが、もはや争点など度外視同然といってもいい。著書の中の引用部分であろうが、真摯な研究論文であろうが、歴史認識という韓国固有の“常識”や国民情緒の前では否定されてしまうのだ。1審で言論の自由を示した韓国だが、再び国民感情という“法”が表現を自由にさせはしない国であることを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」をめぐる控訴審で、ソウル高裁が1審の無罪判決を破棄し、罰金1千万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡したことで、韓国の言論・研究の自由があらためて問われることになった。」とあるが、韓国の「名誉毀損罪」の規定はどうなっているのだろうか。
 まず参考に我が国の刑法の場合は次のとおりである(リンクはこちら)。

(名誉毀き損)
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。


 これに対し韓国の刑法の場合は次のとおりである(リンクはこちら)。

第307条(名誉毀損)① 公然に事実を摘示して人の名誉を毀損した者は、2年以下の懲役又は禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・12・29>
② 公然に虚偽の事実を摘示して人の名誉を毀損した者は、5年以下の懲役、10年以下の資格停止又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・12・29>


 韓国の場合、「虚偽」なら2項で刑が加重されている。
 今回は「罰金1千万ウォン(約100万円)の有罪判決」とあるから、2項の方が適用されていることになる。

 そこで「裁判の争点は、著書の記述が虚偽か、元慰安婦の名誉を傷つけているか、著者に名誉毀損の意図があったかだが、もはや争点など度外視同然といってもいい。」とあるが、果たしてこの判決における「虚偽」の根拠は何だろうか。

 上記の文章からすればそれは「慰安婦を「性奴隷」と定義した1996年の国連報告(クマラスワミ報告)」と「日本軍の関与と強制性を認めた93年の河野官房長官談話」である。
 これらが存続する限りは、今回の判決はやむを得ないことになる。

 したがって「1審で言論の自由を示した韓国だが、再び国民感情という“法”が表現を自由にさせはしない国であることを示した。」とあるが、これは言っていることがおかしい。
 韓国でも「第310条(違法性の阻却) 第307条第1項の行為が真実した事実として専ら公共の利益に関するときは、処罰しない。」という免責規定があるのだから、これに該当しない以上は、「国民感情という“法”が表現を自由にさせはしない」云々は単なる言い掛かりだからである。

 その意味で「朴裕河氏」は日韓合意によって「クマラスワミ報告」と「河野官房長官談話」を否定できなくしてしまった安倍政権の手によって罪人の立場に置かれたと言っても過言ではないことになる。
  1. 2017/10/28(土) 02:19:06|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"海外専門家「日本より中国に優勢」―マレーシア・シンガポールを結ぶ高速鉄道" 来年入札が行われる「バンコク~フアヒン 距離:211km」をどちらが取るかで勝負は決まる!!

 10月24日のRecord Chinaは,”日中がまた高速鉄道で競合か=海外専門家「日本より中国に優勢」の理由語る―マレーシア・シンガポールを結ぶ高速鉄道
 中国メディア・参考消息網は24日の記事で、海外の専門家の見解や報道を引用し、日中が競合するとみられるマレーシア・シンガポール間の高速鉄道は中国が優勢と伝えた。
 マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道は2026年に開業を予定しており、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙によると、入札の詳細は早ければ今年の年末に発表される。マレーシアの高速鉄道公社のイスマル・カマル最高経営責任者(CEO)は日本や中国が同プロジェクトに興味を持っていると明かしており、仮に両国が入札に参加した場合、中国が優勢だとロシアの専門家が指摘している。
 同専門家は、「2015年に中国が日本に競り勝ったインドネシアのジャカルタ・バンドン間高速鉄道建設計画は、東南アジアにおいて最初に開通する高速鉄道になる見通しで、中国の影響力が増している。さらに、シンガポールには多くの華僑が住んでおり、彼らの影響も大きい。日本はこの優勢を持っていない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「さらに、シンガポールには多くの華僑が住んでおり、彼らの影響も大きい。」とあるのは「専門家」ならずとも誰でも知っていることで、「中国が優勢」であることは自明である。

 しかし当方は2016年5月1日のエントリーで、
しかしこの問題はやはり「タイ」が握っているのではないか。
 それは最初の記事の中に掲載されている地図を見れば分かる。
 「中国は現代版シルクロード構想「一帯一路」の一環として攻勢を強め」とあることから分かるように、上流側の「タイ」部分が支那へ行くかどうかで下流側の「マレーシア-シンガポール」部分は決まると言って良い。

と書いたところである(リンクはこちら)。
 この「最初の記事の中に掲載されている地図」とは次のとおりである(リンクはこちら)。

 そして「タイ」の高速鉄道計画は次のとおりである(リンクはこちら)。
 この中の「Bangkok-Hua Hin」についてはあるサイトに次のとおりある(リンクはこちら)。

4. 南方面 バンコク~フアヒン~パダン・ブサール

 2017年7月25日 タイラット紙
 バンコク~フアヒン 距離:211km 総工費:940億バーツ
 事業促進PPP方式で2018年中頃に入札を実施。
 記事通りなら、2022年頃にはバンコクから各方面へ向かう高速鉄道が続々と開業するわけですが、いままでも散々延期されてきましたので、すぐには信用できませんね。
 実際に開業するのは2025年くらいじゃないでしょうか?


 「事業促進PPP方式で2018年中頃に入札を実施。」とあるから、来年が勝負である。
 こちらも「中国が優勢」は動かないが、日本側も外交攻勢を強める必要がある。
  1. 2017/10/27(金) 08:57:03|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟" この訴訟の目的は朝日新聞に慰安婦報道の捏造を認めさせることだが、これは不成功。植村隆の調停申し立てに期待!!

 10月25日の産経新聞は,”朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟
 慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが1人1万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は原告の上告を退ける決定をした。24日付。請求を認めなかった2審東京高裁判決が確定した。
 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、1審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。2審東京高裁も支持した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが1人1万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は原告の上告を退ける決定をした。」とあるのは仕方がない。
 「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」との結論は「原告側」も最初から予測していたことだろう。

 そうではなく、この訴訟の目的は「朝日新聞」に「慰安婦問題の報道内容」が捏造であったことをはっきりと認めさせることだろう。
 それには成功したのか。
 これについてはこの記事からははっきりしないので、「2審東京高裁」の報道も見ておきたい。

 9月29日の産経新聞は,”朝日新聞への賠償請求2審も棄却 慰安婦報道名誉毀損認めず 「弊社の主張が認められた」と朝日広報部
 慰安婦をめぐる朝日新聞の記事(平成26年に一部誤報を認め、取り消し)で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、藤岡信勝・拓殖大客員教授ら56人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。村田渉裁判長は「記事は原告らの名誉を侵害するものではない」として請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、藤岡教授らの控訴を棄却した。
 藤岡教授らが「真実報道義務に反した報道で知る権利が侵害された」とした点については、「一般国民が報道機関に対し、知る権利を根拠に真実の報道を求めたり誤った報道の訂正を求めたりする権利があるとは解されない」とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「記事は原告らの名誉を侵害するものではない」及び「一般国民が報道機関に対し、知る権利を根拠に真実の報道を求めたり誤った報道の訂正を求めたりする権利があるとは解されない」とあるから、こちらも不法行為の要件論に終始し、実体的内容まで及ばなかったようである。
 その意味では次の報道の方が期待が持てるかもしれない。

 9月2日の産経新聞は,”元朝日記者の植村氏、調停申し立て 産経新聞にコラムの訂正求める
 慰安婦報道をめぐる産経新聞のコラムに誤りがあったとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(59)が1日、産経新聞社に訂正広告の掲載などを求める調停を東京簡裁に申し立てた。
 コラムはジャーナリスト、櫻井よしこ氏の「美しき勁き国へ」(平成26年3月3日付)。産経新聞社広報部は「申立書が届いていない現時点でのコメントは差し控えます」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これは慰安婦報道の張本人が自ら公の場に出てくるのだからこんな好都合のことはない。
  1. 2017/10/26(木) 07:29:34|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"民進参院総会 除名要求も…前原誠司代表への不満爆発で大荒れ" これは前原誠司代表の戦略的勝利。しかしこんな雑な戦略に騙される我が国の有権者の方がおかしい!!

 10月24日の産経新聞は,”民進参院総会「どれだけの人間が泣いたのか」「想定外もいいところ」 除名要求も…前原誠司代表への不満爆発で大荒れ
 野党の混乱劇が収まらない。参院民進党が24日に開いた議員総会は、前原誠司代表への批判が渦巻き、大荒れとなった。同党には、野党第一党となった立憲民主党との統一会派結成を望む声も強いが、障害となる前原氏の進退すら不透明で、方針は定まらない。分裂した民進党を再結集する「核」と期待を集める立民も即座に応じる気配はなく、すがる先のない民進党議員は苦悩を深めている。
 「9月の両院議員総会で希望の党への合流を『代表一任』と決めて失敗だった。みんな一緒に合流することを一任したのに想定の範囲外もいいところだ」
 参院民進党の議員総会で桜井充氏は強い口調でこう訴え、前原氏への怒りをぶちまけた。「早い段階で新代表を選ぶべきだ」とも述べ、前原氏が即座に辞任するよう求めた。小西洋之氏は「前原氏は党規に反した」として、除籍か離党勧告処分を要求した。
 小川敏夫参院議員会長は、前原氏が「(参院民進党が)再来年の参院選を戦える道筋をつけてから辞める」と語ったことを紹介し、辞任までのプロセスを「マスコミに醜態をさらさず、平和裏に収めたい」と説明した。しかし、その小川氏にも「なにが平和裏か。党がなくなって解党した。前原氏の説明と違う展開になり、どれだけの人間が泣いたのか」との批判が飛び、会場は緊迫した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「9月の両院議員総会で希望の党への合流を『代表一任』と決めて失敗だった。」とあるが、当然である。
 というより「失敗」も何も相手のある話に「代表一任」をする方がおかしい。
 期限を決めて目論見通りにならなかった場合には交渉権限を剥奪するような委任の仕方にすべきである。

 とはいえ「前原氏の説明と違う展開になり、どれだけの人間が泣いたのか」との批判が飛び、会場は緊迫した。」というのもおかしい。
 というのは「民進党」系の勢力は改選前よりも増加しているからである。

 まず改選前の「民進党・無所属クラブ」の「会派別所属議員数」は「87」である(リンクはこちら)。

 これに対し改選後の「党派別の獲得議席数」は「立民 54」、「希望 50」、「無所属 26」である。
 「立民」は全体、「希望」から30程度、「無所属」から10程度が元の鞘に収まれば94となり、改選前を上回る。
 おそらくそう遠からずしてこんな形になるだろう。

 「民進党」のまま選挙に突っ込んでいって、果たして改選前を上回る可能性はあっただろうか。
 当方はそれはなかったと思う。
 これは「前原誠司代表」の戦略的勝利である。
 しかしこんな雑な戦略に騙される我が国の有権者の方がおかしいと言える。
  1. 2017/10/25(水) 08:14:56|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"遺棄兵器処理、中国が日本を激しく批判…国連委" 旧日本軍遺棄化学兵器は旧日本軍からソ連軍、そして人民解放軍へと渡り人民解放軍が埋めたもの!!

 10月19日の読売新聞は,”遺棄兵器処理、中国が日本を激しく批判…国連委
 16、17の両日開かれた国連総会第1委員会で、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理を巡って、中国が日本の取り組みを激しく批判した。
 遺棄化学兵器の処理は、化学兵器禁止条約に基づき、日本が資金や技術を提供し、中国の協力を得て発掘・回収、廃棄を進めるが、依然、少なくとも30万~40万発の埋蔵が推定されている。中国政府の代表は戦時中の旧日本軍の化学兵器使用を繰り返し非難、現在も被害が続くと強調しながら、処理事業に「誠実に取り組んでいない」などと、日本政府を激しく批判した。
 これに対し、日本の高見沢将林のぶしげ軍縮大使は中国の協力に敬意を表明。「日本は必要な資金や専門家、施設などを提供する。共同事業であり、中国の協力は不可欠だ」などと訴えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「日本は必要な資金や専門家、施設などを提供する。共同事業であり、中国の協力は不可欠だ」などと訴えた。」とあるが、言っていることが完全に間違っている。
 というのはそもそも「旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器」ということ自体が全くの嘘だからである。

 これについてはまず平成10年3月12日に参議院の経済・産業委員会で次のような質疑があった(リンクはこちら)。

○平井卓志君  ちょうど三年半ぐらい前に化学兵器の条約批准問題というのが出た。そのときに、日時は明確でございませんけれども、中国政府から申し入れがあった。吉林省の奥のハルバ嶺地区というところに旧日本軍の化学砲弾が約二百万発埋まっておる、調査団を編成して調査に来いと、こういう経過があったわけです。
 ここで何が問題かと言いますと、旧日本軍が遺棄した。いいですか、終戦時に日本は無条件降伏した。時の中国大陸で日本軍の残存兵力は百万を超えておったかどうか私は知りませんよ。しかし、相手国は中華民国軍、満州方面は旧ソ連軍ですよ、間にちょっぴり共産軍がいた。それで完全に武装解除になった。艦艇、弾薬、糧秣も全部ですよ。そのときの駆逐艦なんというのは、これはその後ですぐ中華民国の艦艇の旗艦になった。つまり、全面的に武装解除です、召し上げた。そういうときに、法律用語で、そういう諸般の物品が所有権が移転したのか、向こうの管理下に置かれたというのか、完全に占有権が移ったというのか、その表現の仕方は私はわかりませんが、一つ明確なことは、日本軍の管理統制、所有から離れたという事実が一つ。
 私が問題にしておるのは、日本軍が遺棄したと言われて、国益に立って交渉する日本政府、外務省が全く反論しなかったのか。大勢の調査団が行って何を調査したのか。遺棄したのは相手国ですよ。私は、この議論が通るか通らないかは別問題なんです。国益を代表しているのなら、そのことを強力に主張したか。主張した気配が全くない。結果は、二百万発と言われたのが七十万発に値切ったんだと、正確にそう言ったかどうかは知りませんが、そういうムードなんです。
 いま一つは、これも専門家が調べればわかることですが、旧日本軍が当時所有しておった砲弾を撃つには大砲が要るんです。一番大きいのは野戦重砲だ、最後は山砲ですよ。千三百門ないし千五百門と推定される砲門が、大砲一つ当たり一千発の砲弾を持っておっても百三十万ないし百五十万発にしかならない。向こうの言い分を丸のみにすれば、日本の持っておった砲弾は全部化学砲弾なのか、そんなばかなことはない。そんな百年も二百年も前の話じゃないので、日本の師団編制を調べれば当時の残留軍の砲門の数なんかすぐわかる。
 そういう主張もしたのか。だれからも返事がない。交渉が終わったことは仕方がないじゃないんです。私は、そういう交渉過程を見れば、やはり対中国問題というのは、国益がかかっておるのに想像を超えて腰が引けてやしないか、全く主張が足りないのじゃないか。私は結果を言っているんじゃないんですよ、余りにもおかしい。
 これは通産大臣に所見を求めても、非常に難しい問題で広範にわたる。資料を持って一から十までやればこれは二時間かかるんですよ。だれもおやりにならぬから、これはやむを得ない、私が一度予算委員会でやろうかなと。残念ながら弱小政党でありまして、時間が足りないのでちょっぴりきょう私なりの意見を申し上げた。
 御感想があれば一言どうですか。

 ○国務大臣(堀内光雄君) ただいまの平井委員のお話は非常に傾聴に値することだと存じまして、よく承りました。
 昨年の八月二十六日の閣議におきまして、この問題については政府全体で取り組んでいく必要があるという認識から、内閣に遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議というものが設置をされておりまして、通産省もその一員になっておりますので、この会議の中でひとつ発言をさせていただこうかと思います。


 また平成10年04月28日に参議院の外交・防衛委員会で次のような質疑があった(リンクはこちら)。

○泉信也君  遺棄したかどうかということが非常に重要な問題ですよね、繰り返しておりますけれども。中国側も日本がはっきり遺棄したということは言い切れない、日本側もそれを覆す証拠がない、私はそれが実態だと思うんです。
 では、もう一つ聞きますけれども、ハルバ嶺に埋めた、これはだれが何の目的で埋めたんでしょうか。

 ○政府委員(阿南惟茂君)  私どもの理解では、吉林省のハルバ嶺一帯に遺棄されていた化学兵器を、当時非常に危険でございますから、これは五〇年代の初めに人民解放軍がそれを集めて、先ほど立木先生もおっしゃいましたように、非常に人が来ないような湿地帯の中の丘に、周囲の住民がそこに近づかないようなところに埋めた、こういう経緯だと聞いております。


 要するに何のことはない、「旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器」は「旧日本軍」から「ソ連軍」、そして「人民解放軍」へと渡り「人民解放軍」が「埋めた」のである。
 これでなぜ我が国が責任を負わなければならないのだろうか。

 百歩譲って「関東軍」と「ソ連軍」との間に「同意」がなかったと仮定しても、我が国が負うべき責任は終戦時の原状のままである。
 「埋めた」責任は支那にあるのだから、掘り出すべき義務は我が国にはない。

 とにかくこれも慰安婦問題と同じように、戦後レジームの典型の一つである。
  1. 2017/10/24(火) 08:37:29|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"希望・中山成彬氏が当選確実…比例九州" 中山成彬氏の当選はこれまでの功績の恩賞のようなものであり、国会で真正保守勢力拡大の起爆剤となって頂きたい!!

 10月22日の読売新聞は,”希望・中山成彬氏が当選確実…比例九州
 比例九州ブロックで、希望の党の中山成彬・元国土交通相が8回目の当選を確実にし、国政復帰することになった。
 次世代の党で出馬した前回衆院選で落選。今回は日本のこころ代表だった妻の恭子氏と夫婦そろって希望の党に参加した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 比例代表南関東の結果は次のとおりである(リンクはこちら)。

希望の党  候補32 獲得議席4 得票数1,184,103票 (得票率17.2%)

  名簿順位 氏名    年齢 新旧  重複    惜敗率
当選 1   田嶋 要   56  前  千葉1区   98.3%
当選 1   本村 賢太郎 47  前  神奈川14区 89.0%
当選 1   後藤 祐一  48  前  神奈川16区 86.9%
当選 1   奥野 総一郎 53  前  千葉9区   82.8%
   1   井桁 亮   48  新  山梨2区   13.7%


 また比例代表四国の結果は次のとおりである(リンクはこちら)。

希望の党  候補10 獲得議席1 得票数284,770票 (得票率20.3%)

  名簿順位 氏名    年齢 新旧  重複  惜敗率
当選 1   小川 淳也  46  前  香川1区 97.3%
   1   桜内 文城  52  元  愛媛4区



 日本のこころ系の候補者の結果は以上のとおりである。
 「中山成彬」氏は比例単独1位であるため当選である。
 「井桁 亮」氏は愛知から山梨へ国替えさせられたので、この結果は致し方ない。
 「桜内 文城」氏はなぜか「惜敗率」も記載されていないが、もとより「希望の党」は「獲得議席1」なのだから、当選は不可能である。

 「中山成彬」氏の当選はこれまでの功績の恩賞のようなものであり、国会で真正保守勢力拡大の起爆剤となって頂きたい。
  1. 2017/10/23(月) 08:13:03|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"東京・品川 2人殺害 男性を不起訴 心神喪失か" このような不合理な結果になった最大の原因は「専門家による精神鑑定」とある検察側の手続!!

 10月20日のテレビ朝日は,”東京・品川 2人殺害 男性を不起訴 心神喪失か
 東京・品川区の住宅で男女2人を殺害したとして逮捕された男性について、東京地検は20日に不起訴処分としました。
 韓国籍の男性(49)は今年7月、品川区西大井の住宅で、兄で同じく韓国籍の菅野樹治さんことキム・スチさん(52)と井上しのぶさん(75)を刃物で刺して殺害した疑いで逮捕されました。東京地検は男性の刑事責任能力を調べるため、約2カ月間、専門家による精神鑑定を行っていましたが、20日付で男性を不起訴処分としました。心神喪失と判断したものとみられます。そのうえで、東京地検は男性に適切な治療を受けさせるため、東京地裁に対して医療観察法に基づく審判を申し立てました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「心神喪失と判断したものとみられます。」とあるが、これは明らかにおかしい。
 「兄で同じく韓国籍の菅野樹治さんことキム・スチさん(52)と井上しのぶさん(75)を刃物で刺して殺害した」という事件の内容からすれば、これは怨恨によるものと判断せざるを得ず、「心神喪失」ということはあり得ない。

 このような不合理な結果になった最大の原因は「東京地検は男性の刑事責任能力を調べるため、約2カ月間、専門家による精神鑑定を行っていました」とある検察側の手続にある。
 この「専門家」とやらがどういう組織の人物か分からないが、もし司法界の人間であれば、当然、在日側の影響下にあると思って間違いない。
 また医療界の人間であれば、当然、個人だから在日側の嫌がらせを恐れて在日側に有利な判断をしてしまう可能性が高い。
 そもそも「専門家」とあるが、「東京地検」自体が「専門家」なのだから、なぜ自ら判断しないのだろうか。

 ある医療界の専門家のコラムに次のとおりある(リンクはこちら)。

刑事訴訟法第222条に「検察官,検察事務官あるいは司法警察員は,被疑者の捜査に必要がある場合には鑑定を嘱託することができる」とされている.
 実務的には,ほとんどの場合検察官が,留置中や取り調べの際の被疑者の言動の異常,また犯行時の記憶の欠損や,犯行行為の様態や動機の異常さ,あるいは被疑者の病歴などから,犯行時行為の責任能力に疑義をもったときに,被疑者の同意を得て,精神診断(起訴前鑑定)が嘱託されることになる.


 「被疑者の同意を得て」とあるが、そんなことが理解できるなら「心神喪失」はあり得ないだろう。
 またその時だけ一時的というなら、それは「未必の故意」というものである。

 今回の場合は明らかに「東京地検」による責任転嫁である。
  1. 2017/10/22(日) 08:15:48|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"東レ、韓国に1兆ウォン追加投資方針" 東レが行おうとしている韓国投資は国の安全を脅かすものとして中止を勧告すべき。問題は自民党政権が韓国に厳しく対応することが全くできないこと!!

 10月20日の朝鮮日報日本語版は,”東レ、韓国に1兆ウォン追加投資方針
 東レの日覚明宏社長は19日、ソウル市内のホテルで記者懇談会を開き、2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を追加投資する方針を明らかにした。
 日覚社長はまた、一連の投資を通じ、韓国東レグループの売上高を昨年の2兆8000億ウォンから20年には5兆ウォンまで引き上げることを目標に掲げた。
■韓国東レ科学振興財団を設立
 来年で韓国進出55周年を迎える東レは今年、「韓国東レ科学振興財団」の設立、東レ社会奉仕団の発足など社会貢献活動も拡大する方針だ。来年から本格的に事業展開する科学振興財団は、基礎科学分野への研究支援、人材育成に取り組む。日覚社長は「韓国で東レの事業運営の第一原則は短期的な利益追求ではなく、長期的な視点で韓国の産業振興、輸出拡大、技術水準の向上に寄与するという考えで経営に臨むことだ」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東レの日覚明宏社長は19日、ソウル市内のホテルで記者懇談会を開き、2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を追加投資する方針を明らかにした。」とあるのは企業利益を度外視して、「韓国の産業振興、輸出拡大、技術水準の向上に寄与」しようとしているのであり、明らかに企業に対する背任行為である。
 その理由については今さら言わずもがなであって、普通に在日問題に関心のある者なら皆推測していることである。

 問題は「東レ」の内部でそれを阻止しようとする声が上がらないことであり、全く情けないことだと言わざるを得ない。
 同じようなことは東芝でも今も繰り返されているが、全く正気の沙汰とは思えない。

 理屈的には株主総会でそれをストップすることも考えられるが、これは実際には不可能である。
 そうなると最後の手段は政府がそれをストップすることである。
 これについては最近次のような報道があった。

 10月8日の毎日新聞は,”東芝半導体売却 「日米韓連合」と契約 迷走の7カ月 綱川社長、WD巡り板挟み
 東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先選びは、米ファンドのベインキャピタルや韓国の半導体大手SKハイニックスなどが参加する「日米韓連合」と9月28日に契約を締結し、決着した。海外原発事業の損失を穴埋めするため、事業の過半売却を決めて7カ月。東芝はなぜ迷走したのか、検証した。

 「中国への技術流出を阻止しろ」。首相官邸の意向を受け、経産省は春先から舞台裏で動いた。念頭には台湾の鴻海精密工業があった。
 菅義偉官房長官は4月11日の記者会見で、外為法をちらつかせ「国の安全等の観点から厳格な審査を実施すると思う」と述べた。外為法は、国の安全を脅かすであろう計画に中止を勧告できる。半導体メモリーを軍事転用可能と解釈すれば、鴻海への売却は防げるというわけだ。世耕弘成経産相も「技術流出の懸念があればちゅうちょなく外為法を発動したい」と同調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東レ」が有している技術は明らかに「軍事転用可能」である。
 したがって「東レ」が行おうとしている韓国投資は、「外為法は、国の安全を脅かすであろう計画に中止を勧告できる。」に該当するとして、「中止を勧告」すべきである。

 この根拠法規は外為法23条であり、次のとおり定めている。
(対外直接投資)
第二十三条 居住者は、対外直接投資のうち第四項各号に掲げるいずれかの事態を生じるおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対外直接投資の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に届け出なければならない。
2 前項の「対外直接投資」とは、居住者による外国法令に基づいて設立された法人の発行に係る証券の取得若しくは当該法人に対する金銭の貸付けであつて当該法人との間に永続的な経済関係を樹立するために行われるものとして政令で定めるもの又は外国における支店、工場その他の事業所(以下「支店等」という。)の設置若しくは拡張に係る資金の支払をいう。
3 第一項の規定による届出をした居住者は、財務大臣により当該届出が受理された日から起算して二十日を経過する日までは、当該届出に係る対外直接投資を行つてはならない。ただし、財務大臣は、当該届出に係る対外直接投資の内容その他からみて特に支障がないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
4 財務大臣は、前項の届出に係る対外直接投資が行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認められるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときに限り、当該対外直接投資の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該対外直接投資の内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して二十日以内とする。
一 我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。
二 国際的な平和及び安全を損ない、又は公の秩序の維持を妨げることになること。



 問題は自民党政権が中国にはそれなりに厳しく対応できても、韓国に対してはそれが全くできないことである。
 よくネット上ではその原因について、「安倍政権が単独過半数の議席を有していないからだ」というような議論がなされるが、当方に言わせればそれは無関係ないし逆である。
 むしろ絶対多数になればなるほど甘えて嫌なことには手を出さなくなると言うものである。
 長い目で見れば、自民党が選挙で敗北することが我が国の国益に繋がるのである。
  1. 2017/10/21(土) 09:23:38|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

"米為替報告書、中国の操作国認定見送り" 米国が中国を為替操作国に認定できないのは、「北朝鮮の脅威に対処」以前に、やはり理論的な構築が不十分だから!!

 10月18日の産経新聞は,”米為替報告書、中国の操作国認定見送り 日本は監視対象 貿易赤字に懸念示す
 米財務省は17日に公表した外国為替報告書で、注意が必要となる「為替監視対象」に引き続き日本、中国、韓国、ドイツ、スイスの5カ国を指定した。中国の「為替操作国」への認定は見送った。
 報告書は日本について、対米貿易赤字額が中国に次いで2番目に大きいと言及し、貿易不均衡の軽減につながる努力を促した。
 一方、中国との貿易をめぐり「膨大な対米黒字の削減が進展していない」と指摘。外国企業による市場参入機会が制限されているとして、市場規制を批判した。自国産業の競争力強化を狙った人民元相場の切り下げも控えるよう求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国の「為替操作国」への認定は見送った。」とあるが、この報道にはその理由がはっきり記載されていない。
 次の報道の方がもう少し詳しい。

 10月18日のBloombergは,”中国と韓国、日本、ドイツ、スイスを「監視対象国」に引き続き指定
 米財務省は17日公表した半期に一度の為替報告書で、主要貿易相手国で通商上の利益のために「為替操作」を行っている国はないと認定する一方、中国については「無秩序」な下落を回避するために行動し、今年は人民元の対ドルでの上昇を容認していると称賛した。
 中国の貿易慣行と約3500億ドル(約39兆円)に上る米国の対中物品貿易赤字を巡りトランプ氏が米大統領選のキャンペーンで多用した言葉遣いは、北朝鮮の脅威に対処し、両国が協力関係の構築を目指す中で、今は和らいでいる。
 財務省は中国と韓国、日本、ドイツ、スイスを「監視対象国」に引き続き指定。巨額の対米貿易黒字あるいは経常黒字の計上、為替市場への介入という3つの基準のうち2つに抵触すると認定された国が、監視対象国に指定される。
 4月の為替報告書と同様に中国は巨額の対米貿易黒字の条件だけに抵触したが、米財務省は貿易不均衡の縮小について「進展が見られないことを引き続き懸念している」と表明し、一層の市場開放と市場原理が果たす役割の拡大を中国に強く求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「巨額の対米貿易黒字あるいは経常黒字の計上、為替市場への介入という3つの基準のうち2つに抵触すると認定された国が、監視対象国に指定される。」とあるが、何度も書いているようにこの「基準」が間違っている。

 第1に「巨額の対米貿易黒字」については、為替が適正かどうか議論している時にその適正かどうか分からない為替で算出された「貿易黒字」について議論しても意味がない。

 第2に「巨額」の「経常黒字」についても第1の批判と同じ批判が該当する。
 またそもそも「経常収支」とは「貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。」であり、「貿易・サービス収支」とは「貿易収支及びサービス収支の合計。」であるが(リンクはこちら)、得てして発展途上国の場合は、「貿易収支」は黒字であっても、「経常収支」が赤字の場合があり、こんな「基準」は不要である。

 第3に「為替市場への介入」については制度自体が為替操作的な中国については「介入」という行為を重視することは間違っている。

 米国が中国を為替操作国に認定できないのは、「北朝鮮の脅威に対処し、両国が協力関係の構築を目指す」以前に、やはり理論的な構築が不十分だからである。
  1. 2017/10/20(金) 08:08:30|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
次のページ