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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【揺れる姉妹都市(上)】サンフランシスコ市、迫る大阪市への回答期限" 吉村洋文市長の行動は胡散臭いが、決議案に反対の大阪自民よりは100万倍もまし。この行動が他の都市にも波及してくれればそれでいい!!

 9月22日の産経新聞は,”【揺れる姉妹都市(上)】サンフランシスコ市、迫る大阪市への回答期限 根拠なき「性奴隷」主張
 米カリフォルニア州サンフランシスコ市の慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像をめぐり、大阪市が7月末に公共物化の撤回を求めて送付した書簡の回答期限が9月末に迫っている。撤回されなければ姉妹都市提携は解消-という吉村洋文市長の意思は固いが、サンフランシスコ市側に撤回に向けた動きはみられない。
 サンフランシスコ市に再考を求めて大阪市が送った書簡は27年8月以降、計9通。それでも、サンフランシスコ市長や市議が公共物化に賛成したのはなぜか。
 まず考えられるのがアジア系が35・3%を占める同市の人口構成(2015年推計)だという。かつて駐米日本大使館で広報文化担当公使を務めた阿川尚之・同志社大特別客員教授は「政治家は選挙を意識する。アジア票の獲得を考えれば、公共物化に賛成するのはある程度致し方ない選択だっただろう」とみる。
 同市が「全米屈指のリベラルな都市」であることも要因だ。今年6月の市長選の注目は、有力候補3人のうち誰が当選しても、「初のアフリカ系女性市長」か「初のアジア系女性市長」、「同性愛者であることを公言する初の市長」が誕生することだった。不法移民を寛容に受け入れる「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」でもある。
 慰安婦像の公共物化が撤回される可能性は低い-。悲観的な見方が大阪市の関係者に広がっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米カリフォルニア州サンフランシスコ市の慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像をめぐり、大阪市が7月末に公共物化の撤回を求めて送付した書簡の回答期限が9月末に迫っている。」とある「吉村洋文市長」の行動については、以前にも「胡散臭い」と書いたところである。
 それはもちろん大阪市が釜山と「友好協力都市」及び「姉妹港」の協定を結んでいるにもかかわらず(リンクはこちら)、そちらに対しては何のアクションもしていないからである。
 要するに「吉村洋文市長」の行動の意図が慰安婦問題において適切な対応をすることよりも「サンフランシスコ市」との「姉妹都市」の解消だけにあると思えてならないということである。

 ただこの行動が評価できるのは背景に次のような事情があるからである。

 2017年9月27日の産経新聞は,”米サンフランシスコ市の慰安婦像 再検討求める決議案否決 大阪市議会
 大阪市の姉妹都市・米サンフランシスコ市で慰安婦像と碑文が設置され、サ市議会が「慰安婦の日」を制定する決議案を採択したことに関し、大阪市議会は27日の本会議で、サ市に公有地への像設置の再検討を求める決議案を賛成少数で否決した。
 決議案は大阪維新の会が提案。自民、公明、共産各党は反対した。
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「自民、公明、共産各党は反対した。」とあるから、お話にならない。
 この点から言えば、「吉村洋文市長」の行動は大阪「自民」よりは100万倍もましであり、取り敢えず釜山との問題は目を瞑ることができる。
 要はこの行動がきっかけとなって他の都市にも波及してくれればそれでいいということである。
  1. 2018/09/23(日) 08:17:50|
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"【主張】首相10月訪中 「一帯一路」に一線を引け" 尖閣問題の解決にしっかりした方針を確立できないうちは訪中など何の意味もない。我が国が最初にやらなければならないことは日中漁業協定の廃止!!

 9月17日の産経新聞は,”【主張】首相10月訪中 「一帯一路」に一線を引け
 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席がロシア・ウラジオストクで会談し、安倍首相の10月訪中を申し合わせた。
 会談では、東シナ海を「平和、協力、友好の海」とするよう努力することで一致したという。
 だが、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化しており、にわかにやむとは思えない。日中中間線付近での一方的なガス田開発も同様である。日本の主権や権益は損なわれたままだ。
 日中平和友好条約締結40周年ということで、日本が発言を遠慮することが懸念される。南シナ海の軍事化など、中国の拡張主義に歯止めをかけるのが「法の支配」を掲げる日本の役割ではないか。
 会談では「一帯一路」を念頭に第三国での経済協力で合意した。だが、中国と組めば、覇権主義を後押ししかねず、日本が過去の経済支援で培った途上国の信用も損なわれる恐れがある。一線を引いておくべきだろう。
 首相訪中では、無条件に関係改善に突き進むのではないことを明確にしてほしい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「「一帯一路」に一線を引け」とある結論には当方も当然、賛成である。
 特に「だが、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化しており、にわかにやむとは思えない。日中中間線付近での一方的なガス田開発も同様である。」とあるのはそのとおりである。
 この「尖閣」問題の解決にしっかりした方針を確立できないうちは「訪中」など何の意味もないと言わざるを得ない。
 ではその方針とは何か。

 当方の考えでは我が国が最初にやらなければならないことは「日中漁業協定」の廃止である。
 というのは日中漁業協定が「尖閣諸島」周辺における中国の領有権を実質的に認めてしまっているからである。
 「日中漁業協定」の運用の状況は水産庁のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

3.参考(2016年の操業条件)

(1) 相互入漁(相手国EEZでの操業)
・日本総隻数 : 290隻(前年比8隻減)、総漁獲割当量 : 8,720トン(同621トン減)
※中国EEZでの日本漁船の操業はない。
 ・中国総隻数 : 290隻(前年比8隻減)、総漁獲割当量 : 8,720トン(同621トン減)
 (うち、いか釣り漁業 : 隻数 : 50隻、漁獲割当量 : 3,520トン)

(2) 暫定措置水域における操業隻数と漁獲量の上限目標値
  日本 : 800隻以内(前年同)、 109,250トン(前年同)
  中国 : 17,307隻以内(前年比193隻減)、1,644,000トン(前年比18,372トン減)
 (うち、まき網漁業266,000トン)



 「(1) 相互入漁(相手国EEZでの操業)」は同数だからいいとして、問題は「(2) 暫定措置水域における操業隻数と漁獲量の上限目標値」である。
 なぜこちらは中国が約15倍もの「漁獲量」になっているのだろうか。
 これは一言で言えば、我が国が「暫定措置水域」に中国の領有権を実質的に認めてしまっているということである。
 しかも「暫定措置水域」は「尖閣諸島」よりもむしろ北側の海域である(リンクはこちら)。

 これはもちろん「日中漁業協定」の中にこのような内容が書かれているわけではないが、中国がこれをイーブンにすることに同意する可能性はない。
 それならもはやこんな協定は廃止するしか道はないというものである。

 しかし「安倍晋三首相」はそんなことは夢にも考えていないだろう。
 自民党政権が続く限りは、「日本の主権や権益」が守られることはないと言うべきである。
  1. 2018/09/22(土) 00:25:42|
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"【自民党総裁選】安倍首相は553票、68%獲得" 党員・党友票における石破茂善戦の理由は森友・加計学園問題批判やバランス感覚ではなく経済政策に見るべきもののない安倍政権への批判ではないか?

 9月20日の産経新聞は,”【自民党総裁選】安倍首相は553票、68%獲得
 20日に開票された自民党総裁選で連続3選を果たした安倍晋三首相の得票数は計553票、敗れた石破茂元幹事長は計254票だった。首相の得票率は68%だった。
 405票が割り当てられた国会議員票の有効投票数は402票で、首相が329票、石破氏が73票。党員・党友票(405票)は首相が224票、石破氏が181票だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「党員・党友票(405票)は首相が224票、石破氏が181票だった。」とあるのは「石破茂」の意外な善戦である。
 「石破茂」にほとんど政策らしきものがなかったことからすれば、「党員・党友票」も全体の結果と同じダブルスコア程度が妥当なところだった。
 「党員・党友票」における「石破茂」善戦の理由は何か。
 同陣営の分析は次のとおりである。

 9月20日の産経新聞は,”【自民党総裁選】石破茂元幹事長「ポスト安倍」に望み 254票獲得に「これ以上ない力を頂いた」
 自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長は20日、254票を獲得したことについて記者団に「(安倍晋三首相の)『1強』といわれるが、決してそうでないことを示すことができた」と述べ、一定の存在感を示したことに笑顔をみせた。
 石破氏は選挙戦で森友・加計学園問題などを念頭に安倍政権の政治姿勢を批判し、石破陣営はこれが党員票の支持拡大につながったとも分析している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「石破氏は選挙戦で森友・加計学園問題などを念頭に安倍政権の政治姿勢を批判し、石破陣営はこれが党員票の支持拡大につながったとも分析している。」とあるが、地方の活性化を期待する「党員・党友」がこんなことを批判しているとは思えない。
 次のような分析もある。

 9月20日の産経新聞は,”【自民党総裁選】首相陣営・甘利明事務総長、石破氏の党員票は「バランス感覚が働いた」
 自民党総裁選で連続3選を決めた安倍晋三首相(党総裁)の選対本部で事務総長を務めた甘利明・元経済再生担当相は20日、選挙結果について「安倍候補の大勝だったが、石破茂候補も健闘したことが党内で共有された。戦いが終わればノーサイド。自民党が一体となって国家、世界の課題を解決するため新総裁を中心に邁進できる」と述べた。党本部で記者団に答えた。
 石破氏が党員・党友票を45%近く獲得したことについては「党員には当然、判官びいきやバランス感覚が働く。いいところに落ち着いて絶妙だ」と分析した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「石破氏が党員・党友票を45%近く獲得したことについては「党員には当然、判官びいきやバランス感覚が働く。いいところに落ち着いて絶妙だ」と分析した。」とあるが、世論の動向が気がかりな「国会議員」なら分からなくもないが、「党員・党友」が果たしてこんなことを気にするだろうか。

 当方の考えでは、中小企業の経営者が多い「党員・党友」の一番の関心はやはり地方経済の動向なのではないか。
 地方経済の停滞が続いているにも関わらず経済政策に見るべきもののない安倍政権への批判が表れたと考えるべきではないか。
  1. 2018/09/21(金) 08:16:22|
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"造船各社、韓国補助金に悲鳴 「市場ゆがめる」来月の国際会議で議論へ" 国際会議で議論など無意味。行うべきは強制力のある措置であり世界貿易機関(WTO)への提訴。韓流補助金もやるべき!!

 9月19日の産経新聞は,”造船各社、韓国補助金に悲鳴 「市場ゆがめる」来月の国際会議で議論へ
 造船各社が、韓国政府による自国企業の助成に業を煮やしている。リーマン・ショック後の世界的な「船余り」で新造需要や受注価格が低迷する中、韓国が経営難の造船所を延命させることで「競争をゆがめ、市況の回復を遅らせている」(日本造船工業会)というのだ。造工会は10月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起するが、先行きは見通せない。
 日本政府も座視してはいない。韓国政府による多額の公金投入は国際的な安売り競争を招き、世界貿易機関(WTO)のルールに違反している疑いがあると判断、提訴の検討を始めた。
 ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」(国内業界関係者)だけに、文在寅政権が直ちに是正へかじを切ることは期待しにくい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ただ「造船業は韓国の重要な外貨獲得手段」(国内業界関係者)だけに、文在寅政権が直ちに是正へかじを切ることは期待しにくい。」とあるのはそのとおりであり、「造工会は10月、日中韓欧米の造船会社首脳が三重県に集まる国際会議で是正へ向けた議論を提起」など何の意味もない。
 行うべきは強制力のある措置であり、「世界貿易機関(WTO)」への「提訴」しかない。
 ここでは「提訴の検討を始めた」になっているが、これは既報である。

 6月26日のzakzakは,”日韓通商摩擦が激化の様相 造船に不当な補助金、WTO提訴へ
 韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入る方向で調整していることが25日、分かった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 すでにこれが報道されてから3か月近くが経過しているが、いまだに「提訴」していないのはお役所仕事の典型である。
 といっても中韓関連は基本的に政治マターだから、これは親韓派である「安倍晋三首相」のやる気のなさの反映と見るべきである。 

 さてもう一つ当方が「世界貿易機関(WTO)」に対する韓国関連でやるべきだと思っているのは、韓流補助金である。
 これについては最近新しい報道がないが、「韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析 2011年3月 日本貿易振興機構(ジェトロ)」という報告書には次のとおりある(リンクはこちら)。

例えば、コンテンツ振興院が2010年に展開した「韓国大衆音楽海外進出プロジェクト支援事業」は、韓国大衆音楽の海外展開に向けて政府が総事業費の50%まで(最大1億ウォン)補助する事業として、支援対象は、JYP、スター帝国、プレーキューブなど大手芸能事務所が多かった。
 また韓国人アーティストの海外ショーケース開催支援も「4 Minutes」「ZE:A (帝国の子供たち)」「SISTAR」などアイドルグループ中心に行われた。



 「韓国大衆音楽の海外展開に向けて政府が総事業費の50%まで(最大1億ウォン)補助する事業」は完全に「世界貿易機関(WTO)のルールに違反している」。
 すでに政権が2回交代しているから現状はどうなっているか分からないが、サクラ動員コンサートなど韓国側のやっていることはそう変わらないから、今でも調査すれば「提訴」案件は出てくるだろう。
  1. 2018/09/20(木) 08:09:21|
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"アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸" 住宅着工の床面積は民主党政権時代の平成24(2012)年と同程度であり、平成不況直前の平成7(1995)年はもちろん、小泉政権時代の平成17(2005)年にも遠く及ばない!!

 9月12日の東京新聞は,”アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸
 五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。
 ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、GDPの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目GDPは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ただ急成長には「からくり」がある。」との指摘はこの数年、色々な人達が言っていることで当方ももっともだと思う。
 ただこれには次のような反論もある。

 7月14日のzakzakは,”出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用 高橋洋一 日本の解き方
 ネットメディアで「アベノミクスに重大な疑惑」といった記事がある。「マネタリーベース(中央銀行が供給するお金)が増えてもマネーストック(金融部門から経済全体に供給される通貨)はほとんど増えていない」「実質賃金は下がっていて生活は苦しくなっている」「アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけ」「GDP(国内総生産)はかさ上げされている」といったものだが、こうした説に妥当性はあるのか。
 日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。改訂された場合、過去の値も遡及適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
 それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「改訂された場合、過去の値も遡及適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。」とあるのは確かに理屈としてはそのとおりである。
 しかし問題は現実に政府が「それまでGDPに計上されていなかった」項目についての何年も前の数字を果たして持っているかである。
 必然的に新しい年度だけが数字が大きくなるのではないだろうか。

 したがって「国内総生産(GDP)」のように政府の小細工が容易な統計で近年の推移を見るのは無意味である。
 そこで当方が重視しているのは、いわば実物値、つまり物理的な量である。
 代表的なものは住宅着工統計である。
 国土交通省の「建築着工統計調査報告(平成29年計分)」によれば、近年の推移は次表のとおりである(リンクはこちら)。

新設住宅着工・利用関係別戸数,床面積
                  (単位:戸,千㎡,)
戸数指数床面積指数
平成7(1995)年1,470,330100136,524100
平成12(2000)年1,229,84384119,87988
平成17(2005)年1,236,17584106,59378
平成22(2010)年813,1265572,91053
平成24(2012)年882,7976078,41357
平成25(2013)年980,0256787,21064
平成26(2014)年892,2616175,68155
平成27(2015)年909,2996275,05955
平成28(2016)年967,2376678,18357
平成29(2017)年964,6416677,51557


 物理的な量という点ではより重要なのは「戸数」ではなく「床面積」である。
 これを見ると「平成29(2017)年」の「床面積」は民主党政権時代の「平成24(2012)年」と同程度であり、平成不況直前の「平成7(1995)年」はもちろん、小泉政権時代の「平成17(2005)年」にも遠く及ばないことが分かる。
 いかに「第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」」が嘘っぱちであるかがよく分かるところである。
  1. 2018/09/19(水) 00:02:30|
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"韓国公取委、日本のコンデンサー企業9社に談合課徴金36億円" 韓国の措置を言い掛かりだと批判することは困難。我が国の中には「談合」を美徳のように言う人達もいるが、そのような価値観は国際社会では全く通用しない!!

 9月16日のハンギョレ新聞は,”韓国公取委、日本のコンデンサー企業9社に談合課徴金36億円
 日本のコンデンサー製造・販売企業が、2000年から14年間にわたり製品価格の引き上げや維持のために談合していた事実が明らかになり、公正取引委員会から課徴金360億ウォン(約36億円)賦課と検察への告発を受けた。
 公取委は16日、日本のコンデンサー製造・販売企業9社が、2000年7月から2014年1月まで韓国をはじめ多くの国に供給するアルミニウム・タンタルコンデンサーの供給価格を共同で引き上げまたは維持することで合意していた行為を摘発し、是正命令と共に課徴金360億ウォンを賦課したと発表した。制裁を受けた日本企業は、アルミニウムコンデンサーではニチコン、サンヨー電気、エルナー、日立化成エレクトロニクス、ルビコン、日本ケミコンの6社だ。タンタルコンデンサーは、ニチコン、サンヨー電気、エルナー、日立化成エレクトロニクス、トーキン、松尾電気、ビシェイポリテックの7社だ。公取委は、ビシェイポリテック、松尾電気、エルナー、日本ケミコンの4法人と日本ケミコン所属の職員1人を検察に告発した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本のコンデンサー製造・販売企業9社が、2000年7月から2014年1月まで韓国をはじめ多くの国に供給するアルミニウム・タンタルコンデンサーの供給価格を共同で引き上げまたは維持することで合意していた」とあるが、今さらこんなことが本当にあるのだろうか。
 残念ながら「コンデンサー製造・販売企業」の「カルテル」自体は事実のようである。

 2016年3月29日の毎日新聞は,”コンデンサーカルテル 課徴金67億円、公取委が納付命令
 家電や自動車に使われる2種類のコンデンサーの価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は29日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、ニチコン(京都市)▽日本ケミコン(東京都)▽ルビコン(長野県)▽松尾電機(大阪府)▽NECトーキン(仙台市)--のメーカー5社に計約67億円の課徴金納付命令を出した。
 公取委によると各社は2010~11年、担当者が研究会名目で毎月集まったり、個別に連絡を取り合ったりして2種類のコンデンサーの販売価格を共同で引き上げることに合意していたという。公取委は08年のリーマン・ショックの影響で売り上げが減少し、原材料費高騰が見込まれたことなどから、利益を確保するためにカルテルを結んだと判断。ニチコンや日本ケミコンなど6社には再発防止を求める排除措置命令を出した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 上の記事では「2000年から14年間にわたり」となっているが、下の記事では「2010~11年」である。
 原因は「08年のリーマン・ショックの影響」にあるのだから、それ以前は発生しようがない。
 ただこの件は韓国以外でも摘発されている。

 3月22日の日本経済新聞は,”欧州委、日本ケミコンなど8社に制裁金 カルテル認定で計330億円
 欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、日本ケミコンやニチコンなど日本企業9社がコンデンサーの販売を巡ってカルテル行為をしていたと認定した。調査に協力したとして制裁金を免除された旧三洋電機を除く8社に、合計で約2億5400万ユーロ(約330億円)の制裁金を科した。
 欧州委によると、9社は1998年から2012年にかけて、スマートフォンから家電製品、自動車部品などに幅広く使われるアルミ電解コンデンサーやタンタル電解コンデンサーを巡るカルテル行為に関与していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 こちらでは「1998年から2012年にかけて」だから、韓国よりもむしろ早く始まっている。
 韓国の措置を言い掛かりだと批判することは困難である。
 
 我が国の中には「談合」を美徳のように言う人達もいるが、そのような価値観は国際社会では全く通用しないことを思い知るべきである。
  1. 2018/09/18(火) 08:56:04|
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"【主張】「年内に平和条約」 領土棚上げ断固拒否せよ 対露外交を再構築する時だ" そもそも本気で「共同経済活動をてこに領土問題の打開を目指す」ことが可能だと考えているなら、これははや狂気の領域!!

 9月14日の産経新聞は,”【主張】「年内に平和条約」 領土棚上げ断固拒否せよ 対露外交を再構築する時だ
 安倍晋三首相は、北方領土の返還実現に向け、対露外交を再構築すべきである。
 ロシアのプーチン大統領が12日、ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で安倍首相に対し、「一切の前提条件抜きにして年末までに平和条約を結ぼう」と提案した。
 北方領土問題の解決を棚上げする呆れた話だ。
 明らかになったことは、共同経済活動をてこに日露間の信頼を醸成し、領土問題の打開を目指す安倍首相の「新しいアプローチ」をプーチン氏が意に介していなかった、という点である。22回も首脳会談を繰り返しても、とどのつまりはこのようなありさまだ。
 共同経済活動に基づく「新しいアプローチ」は思惑外れになったのではないか。
 気がかりなのは、対露外交の基本路線を否定されたにもかかわらず、政府の反応が鈍い点だ。
 政府は、共同経済活動にこだわるのをやめるべきだ。進行中の経済協力も本当に必要なのか。急ぎ見直したらどうか。
 四島占拠の違法性を改めて指摘し、返還を求めるのが先決だ。領土問題解決が前提の平和条約締結の交渉に戻す。それ以外はロシアに利益をもたらさないことを知らしめるときだ。四島返還が実現しない限り、本格的な経済協力は国益に反する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相は、北方領土の返還実現に向け、対露外交を再構築すべきである。」とあるのは当方ももちろん賛成である。
 そもそも本気で「共同経済活動をてこに日露間の信頼を醸成し、領土問題の打開を目指す」ということが可能だと考えているとしたら、これは甘ちゃんを通り越してもはや狂気の領域である。

 そもそも「ロシア」に限らず国家の行動原理は「国益」にプラスかどうかである。
 「ロシア」が我が国に「北方領土」を返還したとして果たして「ロシア」にどんな「国益」があるだろうか。
 具体的に「安倍晋三首相」は「ロシア」がそんな気になることを行っているだろうか。

 2016年12月17日のSankeiBizは,”日露が68件、3000億円の協力 食い逃げ阻止へ環境整備必須
 日本とロシア両政府は16日、安倍晋三首相が5月に提案した8項目の経済協力プランに関連し、民間企業が68件の事業で合意し、投融資などの総額が3000億円規模になると発表した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 返還もしないのに「3000億円」も利益を与えていれば、「ロシア」としては返還する理由がないというものである。
 「安倍晋三首相」はもとより日本国民全体が、こちらが善意を示せば相手もそれに返してくれるという日本的発想を捨てるべきである。

 では我々真正保守勢力が政権を握っていれば、どうするか。
 本来であれば、「ロシア」に対して積極的に不利益を与えたいところであるが、それは現実的には不可能である。
 そこで次善の策として、「ロシア」と対立している国に利益を与えるだろう。
 現状で言えばこれはウクライナである。

 実際に我が国はどの程度ウクライナを支援しているのだろうか。
 在ウクライナ大使館の資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

対ウクライナ支援概要
                           平成30年2月
                           在ウクライナ日本国大使館

1. 有償資金協力:1,690 億円
2. 無償資金協力:98 億円
3. 金融支援:580 億円
4. グリーン投資スキーム(GIS)
5. チェルノブイリ・核不拡散関連支援:219 億円
6. 技術協力等:79 億円

合計:3,086 億円
(※ 1 ドル=100 円,1 ユーロ=140 円で算出)


 「3,086 億円」とあるのはこれまでの総額であり、まだまだ小さい。
 「ウクライナ」を「ロシア」に対する傭兵だと考えるなら、もう一桁上位の金額を与えても何も惜しくはないだろう。
  1. 2018/09/17(月) 00:15:50|
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"運転手同士で口論、相手をタクシーではね殺害" まさか「タクシーが勝手に動き出し間に合わずにひいてしまった」のような子供だましの嘘を考慮に入れ業務上過失致死罪に落とすことがあってはならない!!

 9月16日の読売新聞は,”運転手同士で口論、相手をタクシーではね殺害
 警視庁麻布署は15日、韓国籍で東京都中野区野方、タクシー運転手の南康弘容疑者(69)を殺人容疑で逮捕した。
 発表によると、南容疑者は15日午後0時50分頃、港区六本木の路上で、千葉県市川市南行徳、ハイヤー運転手の岡田進さん(45)をタクシーではね、殺害した疑い。「タクシーが勝手に動き出し、ブレーキを踏んだが間に合わずにひいてしまった」と容疑を否認している。
 幅約4メートルの道路で、南容疑者のタクシーが反対方向から来た岡田さんのハイヤーの前で停車し、互いに車を降り、どちらが道を譲るかで口論になった。南容疑者はタクシーに戻り、ハイヤーに向かって歩道を歩いていた岡田さんをはね、ボンネットに乗せたまま街路灯に衝突させたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「警視庁麻布署は15日、韓国籍で東京都中野区野方、タクシー運転手の南康弘容疑者(69)を殺人容疑で逮捕した。」とあるが、警察、検察及び裁判官の3者はこれを最後まで「殺人」で処断できるだろうか。
 理由は言わずもがなである。

 まさか「タクシーが勝手に動き出し、ブレーキを踏んだが間に合わずにひいてしまった」のような子供だましの嘘を考慮に入れ、業務上過失致死罪に落とすことがあってはならない。
 法定刑における両者の差は大きい。

(殺人)
第百九十九条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
(業務上過失致死傷等)
第二百十一条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。


 刑期はもちろん「無期又は七年を超える懲役又は禁錮」にすべきである。
 そしてその後、日本政府がどういう対処をするかも注目である。
 マスコミは報道しない自由を行使するだろうが、できるだけ今後も成り行きを見守りたい。
  1. 2018/09/16(日) 08:12:47|
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"リーマン10年 米中貿易戦争は世界を安定させる 編集委員・田村秀男" トランプ政権よりも前の西側指導者が愚か過ぎ。もちろん習政権との間で経済・金融協力に前向きとある安倍晋三政権については相変わらず愚か!!

 9月14日の産経新聞は,”リーマン10年 米中貿易戦争は世界を安定させる 編集委員・田村秀男
 「100年に一度の大津波」と世界を戦慄させたリーマン・ショックから10年。「米中貿易戦争」が勃発し、中国発の国際金融危機発生懸念の声が出ているが、早合点は禁物だ。米国の対中強硬策は中国金融の行き過ぎを抑え、安全保障を含めたアジアや世界の安定につながる。
 中国の金融危機は急速に膨れ上がる債務が元凶という点でリーマンと共通する。中国の金融部門を除く総債務の国内総生産(GDP)比は、2008年の1・4倍から17年には2・5倍に跳ね上がった。
 中国の通貨金融制度は流入するドルを全て中国人民銀行が決める交換レートで買い上げ、人民元資金を市中銀行経由で企業、地方政府、家計へと供給する。主な外貨源は対外貿易黒字と外国からの直接投資で、リーマン後10年間合計の全貿易黒字は3・7兆ドル(約414兆円)、直接投資は2・2兆ドルに上る。
 人民銀行は潤沢な外貨を裏付けにして人民元を発行し、不動産開発や工業生産に振り向ける。同時に対外投資や軍拡にも外貨を投入してきた。習近平国家主席肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」の推進や、南シナ海などへの海洋進出もまたリーマン後の米金融緩和の鬼子である。
 米国はリーマン後、ビジネス機会を中国市場に期待し、中国の知的財産権侵害、技術の窃取などの不公正貿易慣行や金融規制を黙認してきた。おかげで習政権は対米を中心に輸出攻勢をかけ、外国企業の対中投資を呼び込んでは外貨を獲得し、国内金融を安易に膨らますことができた。
 米中貿易戦争はそんな習政権の野心に冷水を浴びせる。トランプ政権は現在、年間3800億ドルに上る対中貿易赤字を2千億ドル削減する目標を立て、追加制裁の準備中だ。中国の国際収支黒字は年間1千億ドル前後だから、トランプ政策は中国を赤字国に転落させる腹積もりだ。
 そうなれば、中国はドル流入依存の金融拡大策を維持できなくなり、金融機関は融資を抑制するしかなくなる。外貨不安を抱える中では対外進出策にもブレーキがかかる。限界を克服するためには、規制を撤廃してカネの流れを自由にし、市場需給と経済の身の丈に応じた金融システムに移行するしかない。
 それは共産党による金融経済支配体制の根幹を揺るがしかねないが、日本、アジアにとって悪いはずがない。安倍晋三政権は習政権との間で経済・金融協力に前向きだが、自由化と改革を条件にすべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 このコラムの内容は現実的には正しいのだろう。
 しかし論理的には1点極めて不合理な点がある。
 それは次の部分である。

米国はリーマン後、ビジネス機会を中国市場に期待し、中国の知的財産権侵害、技術の窃取などの不公正貿易慣行や金融規制を黙認してきた。おかげで習政権は対米を中心に輸出攻勢をかけ、外国企業の対中投資を呼び込んでは外貨を獲得し、国内金融を安易に膨らますことができた。

 これは第1文と第2文が矛盾している。
 「ビジネス機会を中国市場に期待し」ならあくまで「習政権は対米を中心に輸出攻勢をかけ」は逆でなくてはならない。
 問題は第1になぜこんなおかしなことが放置されてきたのか、第2にそしてこれを正すには「米中貿易戦争」で十分か、ということである。

 第1については「トランプ政権」よりも前の西側指導者が愚か過ぎたということである。
 もちろん「安倍晋三政権は習政権との間で経済・金融協力に前向きだが、自由化と改革を条件にすべきだ。」とある「安倍晋三政権」については相変わらず愚かである。

 したがってもし我が国が本当に中国の「南シナ海などへの海洋進出」を阻止したいなら、自民党政権を退陣させるしかない。
 もちろん野党勢力はむしろ中国のお友達だから後継は真正保守政権しかあり得ない。

 第2については「習政権は対米を中心に輸出攻勢をかけ」が可能となるのは中国製品が安いからであり、その根本原因は「人民元」安である。
 これは関税程度では解消できるものではなく、最終的にはやはり為替操作国認定まで踏み込まざるを得ないだろう。

 とにかく「それは共産党による金融経済支配体制の根幹を揺るがしかねないが、日本、アジアにとって悪いはずがない。」とある結論には当方も大賛成であり、「トランプ政権」がより一層、愚かな「安倍晋三政権」に圧力をかけ、真正保守政権の樹立が促進されることを期待する。
  1. 2018/09/15(土) 06:21:40|
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"日本、WTOに韓国提訴 ステンレス棒鋼反ダンピング関税で" 今回は初めて韓国単独であり大きな前進。しかし韓国と同じ穴の狢の中国でさえ13件。またまだ韓国優遇という戦後レジームの浄化が必要!!

 9月13日のサンスポは,”日本、WTOに韓国提訴 ステンレス棒鋼反ダンピング関税で
 政府は13日、日本から輸出するステンレス棒鋼に対し、韓国が反ダンピング(不当廉売)関税を続けているのは不当だとして、世界貿易機関(WTO)に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと発表した。
 反ダンピング関税は2004年から続いている。WTOのルールで原則として発動から5年以内に終了する必要があるが、韓国はダンピングが再発する恐れがあるとして継続。政府は韓国の主張は根拠がないと主張している。
 政府は今年6月、WTOの提訴手続きを始めたと発表。東南アジア諸国連合(ASEAN)など各国で同様の課税措置が多用されていることも問題視していた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は今年6月、WTOの提訴手続きを始めたと発表。」とあるから既報であり驚くには当たらないが、大きな前進である。
 そのことはこれまでの対韓国の「WTOの提訴手続き」と比較すればよく分かる。
 これまでのものは次のとおりである(リンクはこちら)。

①炭素鋼製突合せ溶接式継手(大韓民国、中華人民共和国産)
    <概要>
     2017年(平成29年)3月6日 申請(申請者:株式会社ベンカン機工、日本ベンド株式会社、古林工業株式会社)
                 3月31日 調査開始
     2018年(平成30年)3月31日 AD税賦課(2023年3月30日まで)

  ③水酸化カリウム(大韓民国、中華人民共和国産)
    <概要>
     2015年(平成27年)4月3日  申請 (申請者:カリ電解工業会)
                 5月26日 調査開始
     2016年(平成28年)8月9日  AD税賦課(2021年8月8日まで)

  ⑦ポリエステル短繊維の一部(韓国及び台湾)
    <概要>
    2001年(平成13年)2月28日 申請(申請者:帝人(株)、東レ(株)、(株)クラレ、東洋紡績(株)、ユニチカファイバー(株))
                 4月23日 調査開始
    2002年(平成14年)7月26日 AD税賦課
    2012年(平成24年)6月28日 課税期間満了


 これまでの3件はすべて他国との抱き合わせであり韓国を入れたくはないが、しょうがなくという雰囲気が濃厚である。
 今回は初めて韓国単独であり、我が国が正面切って韓国の国益に反するような行為をするのは戦後初めてではないか。

 しかしながら世界の状況はどうか。

 2016年12月8日の中央日報日本語版は,”韓国を対象にした反ダンピング規制1年で25%急増、「米国、今後さらに強化する可能性」
 今年韓国に対する反ダンピング規制件数が増えたことがわかった。
 韓国貿易協会が7日に公開した「対韓輸入規制月間動向」によると、11月末現在、韓国を対象にした反ダンピング関税規制は調査中のものも含め132件で、昨年末より26件(25%)増加した。
 国別ではインドが33件で最も多く、米国が23件、中国が13件、タイが11件、ブラジルが10件の順となった。品目別では鉄鋼・金属が88件で全体の48%を占め、化学が48件、繊維が14件などと続いた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米国が23件」はよく分かるが、韓国と同じ穴の狢の「中国が13件」というのには非常に驚く。
 またまだ韓国優遇という戦後レジームの浄化が必要である。
  1. 2018/09/14(金) 07:44:21|
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"韓国選手最低マナー蛮行…優勝し歓喜シャワー、グラウンドにペットボトル置き去り" 運営側は果たして韓国チームにペナルティを科したのか。このような韓国に対する我が国の甘い対応の根源はもちろん政治にある!!

 9月11日のzakzakは,”韓国選手最低マナー蛮行…優勝し歓喜シャワー、グラウンドにペットボトル置き去り 運営幹部「なっとらん!!」 野球U18
 韓国がまた“やらかした”。野球の第12回U-18(18歳以下)アジア選手権は10日、宮崎市のサンマリンスタジアム宮崎で決勝が行われ、韓国が台湾を延長10回タイブレークの末に7-5で破り、2大会ぶりの優勝を飾った。
 台湾の最後の打者を空振り三振に打ち取ると、韓国ナインはペットボトルを手にマウンド付近に集まり、奇声を上げながら水を掛け合い歓喜を爆発させた。
 スタンドのファンや大会関係者の怒りを買ったのはその直後。空になったペットボトルやグラブをグラウンドに放置したままベンチに引き揚げ、大会スタッフが回収するはめに。運営幹部は「なっとらん! 今すぐに選手たち自身に片付けさせろ」と韓国側に伝えたが、無視された。
 ワールド・ベースボール・クラシックでも日本に勝利した際にマウンドに国旗を突き刺すなど、勝ったあとの振る舞いが以前からひんしゅくを買ってきた韓国。
 日本が今大会の1次リーグで韓国、2次リーグで台湾に敗れ、決勝に進めなかったのは残念だが、それはともかく、いかに強さを発揮しようとも“バッドウィナー”が国際的な尊敬を集めることはない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「いかに強さを発揮しようとも“バッドウィナー”が国際的な尊敬を集めることはない」と嘆くのはいいが、それだけでは不足である。
 「運営幹部は「なっとらん! 今すぐに選手たち自身に片付けさせろ」と韓国側に伝えたが、無視された。」とある「運営」側は果たして韓国チームにペナルティを科したのだろうか。

 それをやらないから韓国は我が国を甘く見てこのようなことをするのである。
 「ワールド・ベースボール・クラシックでも日本に勝利した際にマウンドに国旗を突き刺すなど、勝ったあとの振る舞いが以前からひんしゅくを買ってきた韓国。」とあるのも全く同じである。
 もちろん他のスポーツでもこのようなことは生じている。

 9月3日のRecord Chinaは,”日韓戦でゴールを決めた韓国人選手、トヨタを踏みつけるパフォーマンスが話題に
 2018年9月3日、世界日報など複数の韓国メディアによると、ジャカルタ・アジア大会サッカー男子決勝での李承佑(イ・スンウ)のゴールパフォーマンスが韓国で話題となっている。
 1日に行われたアジア大会サッカー男子決勝で、韓国は延長線の末1‐2で日本に勝利し、金メダルを獲得した。韓国は延長3分、孫興民(ソン・フンミン)がドリブルでゴール前に切り込み、途中出場の李承佑が左足で先制点を決めた。その際、李承佑は競技場内にある広告看板の上に登って喜びを表現した。これをめぐり、記事は「李承佑が踏みつけて登った看板に注目が集まっている」とし、「戦時中に韓国人を連行して強制的に働かせた戦犯企業として知られるTOYOTAのものだったため」と説明している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これは「ジャカルタ・アジア大会」でのことだから、「運営」側に期待していてもしょうがない。
 これは「トヨタ」が自らの尊厳を守るために韓国人選手にペナルティを科するよう「運営」側に要求するか、さもなければ直接、相手に損害賠償を請求すべきであるが、「トヨタ」は果たしてそのような行動をしたのだろうか。
 とはいえこのような韓国に対する我が国の甘い対応の根源はもちろん政治にある。

 9月11日の読売新聞は,”韓国漁船、無許可操業の疑い…鹿児島沖で拿捕
 水産庁九州漁業調整事務所は11日、鹿児島県十島村沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国のアナゴ漁船「508チョンジン」(79トン、13人乗り組み)を拿捕だほし、船長の韓国人の男(56)を漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで逮捕したと発表した。
 発表によると、男は9日、同水域で日本の許可を受けずに操業した疑い。担保金の支払いを保証する書面が提出されたため、11日に釈放したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「担保金の支払いを保証する書面が提出されたため、11日に釈放したという。」とあることには1月23日のエントリーで次のように批判したところである(リンクはこちら)。

普通に解釈すれば「合理的な他の保証」とは債券か貴金属類だろう。
 したがってそれの解釈として「その提供を保証する書面」とするのは明らかに拡大解釈である。
 なぜそのような法制度にしたかと言えば、犯人として想定されるのが特亜諸国民だから、あえて意図的に全くのザル法にしたということだろう。


 政治の側がきちんと対応を変えなければ民間が変えられるわけがない。
  1. 2018/09/13(木) 08:12:16|
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"豚コレラ見えぬ感染ルート 「海外からか」" 豚コレラとアフリカ豚コレラとは別物。そういう点でやはり一番やばいのは韓国か。韓国の場合、故意も疑ってかからなければならないので警戒が必要!!

 9月11日の岐阜新聞は,”豚コレラ見えぬ感染ルート 「海外からか」
 岐阜市内の養豚場で「豚コレラ」に感染した豚が見つかった問題で、国内に豚コレラのウイルスが存在しなくなったとして、国が2007年に「清浄化」を達成しながらも、岐阜市で今回感染が確認されたのはなぜか。感染ルートについて、専門家は「海外から持ち込まれた可能性が高い」と指摘する。
 北海道大大学院獣医学研究院の迫田義博教授(ウイルス学)によると、豚コレラ発生国から日本を訪れた人がウイルスを国内に持ち込み、農場関係者らの靴や物品に何らかの原因で付着して感染が起きた可能性があるという。今後の調査でウイルスの種類は特定できたとしても「(目に見えないので)感染ルートを特定するのは難しいだろう」との見方を示した。
 最近、中国などアジアで「アフリカ豚コレラ」の感染が広がりを見せており、迫田教授は「養豚業者は一層の衛生対策を進めないといけない状況にある」と警鐘を鳴らす。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「感染ルートについて、専門家は「海外から持ち込まれた可能性が高い」と指摘する。」とあるのは当然である。
 「国が2007年に「清浄化」を達成」からは11年が経過しており、そんなに長期間潜伏していることは考えられないからである。

 最も可能性の高いのはやはり「最近、中国などアジアで「アフリカ豚コレラ」の感染が広がりを見せており」との関連であるが、これについては農林水産省が次のようにプレスリリースしている(リンクはこちら)。

岐阜県における豚コレラの患畜の確認及び「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」の開催について
                                 平成30年9月9日

 本日、岐阜県岐阜市の養豚農場において、家畜伝染病である豚コレラの患畜が確認されました(中国においてアフリカ豚コレラが続発しておりますが、精密検査を実施した結果、アフリカ豚コレラの感染でないことを確認しております。)。これを受け、農林水産省は、本日8時00分から、「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」を開催します。



 「中国においてアフリカ豚コレラが続発しておりますが、精密検査を実施した結果、アフリカ豚コレラの感染でないことを確認しております。」とあるから、「豚コレラ」と「アフリカ豚コレラ」とは別物のようである。

 では「豚コレラ」はどこで発生しているかというと、農林水産省のHPに、「豚コレラの発生状況 2018年9月現在」という資料がある(リンクはこちら)。
 これを見ると、欧米以外はほとんど「非清浄国」である。
 したがって中国と言わずどこから入ってきてもおかしくない。

 そういう点でやはり一番やばいのは韓国だろうか。
 韓国については農林水産省のHPに、「韓国における豚コレラの発生状況(PDF : 88KB)(2016年9月12日現在)」という資料がある(リンクはこちら)。
 これを見ると、ちょうど2年前の段階で韓国では2件発生している。
 韓国の場合、故意も疑ってかからなければならないので、警戒が必要である。
  1. 2018/09/12(水) 01:25:14|
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"4~6月期GDP改定値 実質で年率3・0%増" 「名目GDPは年率換算で2・8%増」は実現しそうにない。所詮、アベノミクスは我が国のデフレ不況の原因とは無関係だからこんな結果は当然!!

 9月10日の産経新聞は,”4~6月期GDP改定値 実質で年率3・0%増 速報値から大幅上方修正
 内閣府が10日発表した平成30年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動を除く実質で前期比0・7%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で3・0%増となり、8月10日に発表された速報値の年率1・9%増から大幅に上方修正された。4~6月期の法人企業統計を新たに反映して設備投資が大きく伸びたためで、28年1~3月期の年率3・4%増以来の大幅な伸びとなった。
 プラス成長は2四半期(6カ月)ぶり。項目別では、設備投資が運輸業・郵便業をはじめ全般的に好調で、速報値の1・3%増から3・1%増と大きく引き上げられ、27年1~3月期の3・4%増以来の大幅な伸びとなった。住宅投資も不動産仲介手数料が伸びて、2・7%減から2・4%減に上方修正された。GDPの約6割を占める個人消費は0・7%増で、速報値と変わらなかった。公共投資は0・1%減から0・02%増へ引き上げられた。
 輸出は0・2%増で速報値と同じだった一方、輸入は1・0%増から0・9%増へ引き下げられた。
 景気実感に近い名目GDPは0・7%増、年率換算で2・8%増で、年率1・7%増だった速報値から上方修正された。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「物価変動を除く実質で前期比0・7%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で3・0%増となり」とあるが、「率」で見ていても今一つ実感が沸かないので、例によって「実額」で比較したい。
 内閣府の「四半期」の「名目原系列」の統計から、「国内総生産(支出側)」、「民間需要」、「公的需要」及び「純輸出」の指数を比べると次表のとおりである(リンクはこちら)。

名目原系列                                (単位:10億円)

年月国内総生産(支出側)指数民間需要指数公的需要指数純輸出指数輸出輸入
2012/1- 3.123,706.30 93,950.70 31,088.80 -1,333.10 18,573.7019,906.80
4- 6.122,292.60 92,672.10 31,369.00 -1,748.50 18,486.1020,234.60
245,998.90100.00186,622.80100.0062,457.80100.00-3,081.60-100.0037,059.8040,141.40
2017/1- 3.134,639.80 100,492.70 32,906.60 1,240.50 24,014.8022,774.20
4- 6.134,666.80 99,522.80 34,249.30 894.7 23,145.5022,250.80
269,306.60109.47200,015.50107.1867,155.90107.522,135.2069.2947,160.3045,025.00
2018/1- 3.136,670.70 102,258.70 33,364.40 1,047.50 25,341.2024,293.70
4- 6.136,507.00 101,414.90 34,331.30 760.8 24,773.6024,012.80
273,177.70111.05203,673.60109.1467,695.70108.391,808.3058.6850,114.8048,306.50

 これを見ると、2018年の「国内総生産(支出側)」の伸びは1.57%に留まっており、「景気実感に近い名目GDPは0・7%増、年率換算で2・8%増」は実現しそうにない見込みがする。
 我が国のデフレ不況の原因は中韓との貿易にあるにも関わらず、所詮、アベノミクスはそれとは無関係な方面にばかり手を突っ込んでいる政策なのだから、こんな結果は当然と言える。
  1. 2018/09/11(火) 00:25:32|
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"(5)伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー 「海に土砂が流れ込む」" 伊東市長が静岡県知事に県の規則で技術的基準を強化又は付加することを宅造許可の前に要請すれば良かっただけのこと!!

 9月8日の産経新聞は,”【太陽光発電は人を幸せにするか】(5)伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー 「海に土砂が流れ込む」 「反対の声」にも計画は進み…
 海の近くまで急峻な山が迫る伊豆半島のまちが揺れている。人口約6万9千人の観光都市、静岡県伊東市。
 ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」(東京都港区、ハンファ)と太陽光関連事業会社「シリコンバンク」(東京都中央区)が出資して作った「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。事業面積約104・9ヘクタール(うちパネルが敷設される造成面積は約44・7ヘクタール)に及ぶ大規模なものだった。
 「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」代表の関川永子(ながこ)さん(50)は八幡野漁港から眼前に広がる伊雄山の山巓を見上げながら訴えた。
 「大量の樹木を伐採し、太陽光発電施設を作ったら、大室山周辺の景観は、ソーラーパネルだらけになってしまいます」
 これまでのところ、小野達也市長(55)は計画に反対の立場を取っている。
 伊豆半島の地形は独特だ。海のそばまで急峻な山が迫っているため、大規模な太陽光発電施設を建設しようとすれば、急傾斜地に作らざるを得ないことが多くなる。
 「太陽光発電所ができたら八幡野川を伝って海に土砂混じりの雨水がドッと流れてしまう」(関川さん)
 こうした声が後押しし、伊東市は今年6月、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発を規制する新たな条例を制定した。
 条例の主な内容は、太陽光パネルの設置面積が1万2千平方メートル(1・2ヘクタール)を超える事業について、市長は原則同意しない。全国でも先進的な条例で、静岡県富士宮市がすでに制定している。
 小野市長は5月31日の定例会見で「条例案は伊豆高原メガソーラーパーク発電所にも適用する」と明言。しかし、7月2日、静岡県の川勝平太知事(70)は森林法に基づく林地開発の許可を出した。大規模な伐採が可能になり、発電所建設は大きく実現性を帯びたことになる。
 こうした中、漁師やダイバーら計27人が、工事の仮差し止め処分を静岡地裁沼津支部に申し立てた。関川さんらも8月末に工事差し止めなどの仮処分を同支部に申し立て、その後に伊東市の宅地造成許可取り消しを求める訴訟を起こす方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「小野市長は5月31日の定例会見で「条例案は伊豆高原メガソーラーパーク発電所にも適用する」と明言。」とあるが、この「小野市長」のやっていることは意味が分からない。
 というのは「これまでのところ、小野達也市長(55)は計画に反対の立場を取っている。」なら「その後に伊東市の宅地造成許可取り消しを求める訴訟を起こす方針だ」から分かるように、「伊東市」が「宅地造成許可」を出さなければ良かっただけのことだからである。
 この「宅地造成許可」について「小野達也市長」は次のように言っている(リンクはこちら)。

市民の皆様へ
                             伊東市長  小 野 達 也

   伊東市八幡野地区における太陽光発電所建設に係る宅地造成等規制法の許可について

 平素より、市政の推進について、御支援・御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 伊豆メガソーラーパーク合同会社による市内八幡野地区における太陽光発電所建設計画は、事業区域105ha、発電量40.7MWと県内最大級の規模で、45haにも及ぶ大規模な森林伐採を伴うものでありますことから、私は、昨年5月29日の市長就任当初からこの計画に反対し、事業者に計画の白紙撤回を求めて、あらゆる対応を行ってまいりました。
 また、一方で、昨年4月25日に事業者から申請のあった宅地造成等規制法の許可申請については、行政手続法に従って審査を進めなければならないことから、同年3月に林地開発許可申請が提出されている県の関係部局と緊密な連携を図りながら、10か月にも及ぶ慎重な審査を行ってまいりました。
 こうした中、この度、事業者からの申請の内容が、宅地造成等規制法で定められた技術的な基準を満たすものとなったことから、甚だ遺憾ではありますが、2月15日付けで許可を行ったところでございます。
 市民の皆様からは、「市長が計画に反対なのであれば、許可すべきでない。」との御意見や、「事業者との対話が進むまで、許可を引き延ばすべき。」との御意見をいただいていることも承知しておりますが、本件許可申請については、宅地造成等規制法に定められた基準を満たしているかを審査するものであり、計画に反対であるとの理由や同法に定められた事項以外の理由によって許可を出さないこと、或いは審査を引き延ばすことは、行政手続法上、許されないものでございます。



 「本件許可申請については、宅地造成等規制法に定められた基準を満たしているかを審査するものであり、計画に反対であるとの理由や同法に定められた事項以外の理由によって許可を出さないこと、或いは審査を引き延ばすことは、行政手続法上、許されないものでございます」とあるが、これは明らかに嘘である。
 というのは「宅地造成等規制法」には次のような規定があるからである。

(規則への委任)
第十五条 都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下この項において「指定都市」という。)又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下この項において「中核市」という。)の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。次項及び第二十二条において同じ。)は、都道府県(指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。次項において同じ。)の規則で、災害の防止上支障がないと認められる土地において第六条の規定による擁壁の設置に代えて他の措置をとることを定めることができる。
2 都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、この章の規定のみによつては宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合においては、都道府県の規則で、この章に規定する技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加することができる。



 伊東市の人口は69,457人だから(リンクはこちら)、この「指定都市」にも「中核市」にも当たらない。
 ただ宅造許可の権限の委任を受けているところからすると、それに密接に関連するこの15条2項の権限も委任を受けていると解釈すべきではないか。
 またたとえそうではないとしても、伊東市長が静岡県知事に「都道府県の規則で、この章に規定する技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加すること」を「2月15日付けで許可」する前に要請すれば良かっただけのことである。
 それをやらないで伊東市長は暢気に許可してしまったのだからその責任は当然負うべきである。

 とにかくこの案件はこのような常識的な対応さえ伊東市長にさせることのできなかった「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の負けである。
  1. 2018/09/10(月) 08:35:09|
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"【全米テニス】大坂なおみが初優勝 日本人初の四大大会制覇" 久し振りに胸のすく快挙。あのまま日本で暮らしていても今回の成果は決して得られなかったろう。我が国のスポーツ界は指導者のレベルが低い!!

 9月9日の産経新聞は,”【全米テニス】大坂なおみが初優勝 日本人初の四大大会制覇
 女子テニスの大坂なおみ(20)=日清食品=が8日(日本時間9日)、ニューヨークのビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで行われた全米オープンのシングルス決勝で、元世界ランキング1位のセリーナ・ウィリアムズ(36)=米国=を6-2、6-4のストレートで破り、初優勝を飾った。
 日本テニス史上初の快挙となる四大大会シングルス制覇を果たし、アジア勢として初の全米制覇を成し遂げた大坂は、優勝賞金380万ドル(約4億2180万円)を獲得した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本人初の四大大会制覇」とあるのは久し振りに胸のすく快挙である。
 「日本人初」と言ってもハイチ人との混血だからその点は割り引かなければならないが、名前がなぜか完全に日本人名だし顔も母親に似ているようであり、親近感が沸く。
 しかも体つきは完全に父親の血を受け継いでいるので、アスリートとしては完璧なハイブリッドである。
 さて「大坂なおみ」選手に比べ大変情けないのが次の報道である。

 9月8日の日刊スポーツは,”U18日本代表3つの敗因 台湾に完敗し連覇逃す
 高校日本代表がスーパーラウンド初戦の台湾戦に臨み、1-3で完敗した。
 打線を大幅に組み替え攻撃的なオーダーで臨んだが、相手先発のサウスポー・王彦程の前に力負けし、わずか2安打。同点の4回から登板した金足農・吉田輝星投手(3年)が2点を失い敗戦投手となった。力差を見せつけられる格好で2大会連続6度目の優勝の可能性が消滅。中国との3位決定戦に回る。
 ◇  ◇  ◇
<敗因1 木製バット>
 最大の敗因は貧打だった。5日の韓国戦は5安打で、この日は2安打。投手陣は2試合連続の3失点と粘ったが、援護がなかった。貧打の原因は何か。昨年のU18ワールドカップ(W杯)に続き、国際大会を経験した2人が明確に示した。
 藤原 日本は当てにいくが、(世界は)振ってくる。振る力がないです。
 小園 木のバットへの対応力です。ちゃんとしたスイングができなかった。

<敗因2 きめ細かさ>
 日本のストロングポイントでもある細やかな野球でも、アジアのライバルに屈した。

<敗因3 国際ルール>
 国際ルールに、小技や足も阻止された。2回、中川が四球で出塁したが、日本ではボークを取られるけん制にくぎ付け。日本よりもルールの規定が緩く、得意の足を使えなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「最大の敗因は貧打」なら、「敗因2」と「敗因3」は大した理由にはならない。
 「敗因1 木製バット」の点は選手よりも指導者の問題である。
 これは以前から指摘されているにも関わらず、なぜ高野連は改めないのだろうか。

 我が国のスポーツ界で指導者のレベルが低いのは何も高校野球に限らない。
 「大坂なおみ」選手は4歳まで大阪で居住していたらしいが、あのまま日本で暮らしていても今回の成果は決して得られなかったろう。

 我が国では現役時に良い成績を上げた者だけが指導者になれる傾向が強いが、「名選手必ずしも名指導者ならず」であり、その理由は明確である。
 その人物の現役時と現在とではルールや用具などあらゆる環境が変化していることが多いので、自分の経験だけで指導していても現実に対応できないからである。

 これをもう少し概念的に言うなら要するに、スポーツ界が古い徒弟制度のままで留まっており、近代産業化していないということである。
 この点、指導者に絡む不祥事が続く日本のスポーツ関係者は強く自戒すべきである。
  1. 2018/09/09(日) 08:42:40|
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"北海道で地震 8人死亡 8人心肺停止 24人安否不明" 土砂災害特別警戒区域内に指定前からあるすべての建築物についても直ちに移転勧告し移転経費は全額税金で負担すべき!!

 9月7日のNHK NEWS WEBは,”北海道で地震 8人死亡 8人心肺停止 24人安否不明
 北海道で震度7を観測した地震で、NHKが警察や自治体に取材したところ、これまでに8人が死亡、8人が心肺停止で、24人の安否が分かっていません。一方、安倍総理大臣は政府の関係閣僚会議で死者は16人、安否不明は26人と明らかにしました。
 震度7の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで2キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き、複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「震度7の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで2キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き、複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。」とあることについては非常に不思議に思うことがある。
 人口密度の高い本州の太平洋側辺りではしょうがないが、あの土地の広い北海道でなぜあのような場所に住むのを許すのかということである。

 これについては7月21日のエントリーで広島県の状況について次のとおり書いたとおりである(リンクはこちら)。

土砂崩れ」を防ぐ対策はそれなりに行っているが、予算が追いついていないという状況だろうか。
 それなら窮余の策として「危険箇所」に住まわせない対策が必要だろう。
 これについては上記資料に次のとおりある。

イ ソフト対策
 土砂災害から国民の生命,身体を守るため,土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知,警戒避難体制の整備,住宅等の新規立地の抑制及び建築物の構造規制等のソフト対策を推進する目的で平成13年4月1日に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が施行された。
 平成15年3月31日に,広島市において,全国初となる土砂災害警戒区域等の指定を行ったのを始め,平成22年度末までに14市3町において8,454箇所を指定している。
 引き続き,この法律に基づく基礎調査や土砂災害警戒区域等の指定を行う。


 これについてもそれなりに行っているということである。
 しかし「住宅等の新規立地の抑制」については可能であるが、既存の住宅については野放しだということである。
 本当に「土砂災害」を防止しようと思うなら、もっと強い姿勢が必要である。


 この「土砂災害警戒区域等の指定」については北海道のHPにおいて、「厚真吉野1」と「厚真吉野2」がいずれも「土砂災害特別警戒区域」に指定されている(リンクはこちら)。
 この2つの区域は近接しているので両方とも今回の土砂崩れの区域に含まれているようである。

 この「土砂災害特別警戒区域」に指定されることの効果について広島県のHPには次のようなQ&Aがある(リンクはこちら)。

Q-26 特別警戒区域は,土砂災害が発生すると建物が破壊され人命に大きな被害が生ずるおそれがありますが,このような区域から移転する場合に,なにか支援措置はありますか。
 Q-27 特別警戒区域に指定されると,不適格な住宅は,ただちに移転勧告を受けるのですか。

Q-26
特別警戒区域は,土砂災害が発生すると建物が破壊され人命に大きな被害が生ずるおそれがありますが,このような区域から移転する場合に,なにか支援措置はありますか。
1.支援措置として,住宅金融支援機構の融資やがけ地近接等危険住宅移転事業による補助を受けることができます。

Q-27
特別警戒区域に指定されると,不適格な住宅は,ただちに移転勧告を受けるのですか。
1.既存不適格建築物について,直ちに移転勧告することはありません。
2.移転勧告は,建築物の所有者などに自主的な改善措置を促すもので,強制力はありません。


 「既存不適格建築物について,直ちに移転勧告することはありません。」とあるが、7月21日のエントリーで「もっと強い姿勢」と書いたのはこれを直ちに行うべきだという意味である。
 もちろん「移転」には経費がかかるが、それは全額税金で負担すべきである。
 経費は用地の取得・造成費と曳家費用だけだから、びっくりするほどの金額はかからないはずである。
 そういう点で今回の「厚真町」の土砂崩れによる死者の半分は人災である。
  1. 2018/09/08(土) 00:04:20|
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"北海道地震、全域停電は北電による「人災」か…危うい電力供給体制を放置" 今回の停電の原因は「供給量の半分を苫東厚真発電所1カ所に依存するリスク」に尽きる。左翼が強い北海道の土地柄が明確に影響しているのか?

 9月7日のビジネスジャーナルは,”北海道地震、全域停電は北電による「人災」か…危うい電力供給体制を放置、対策怠る 文=編集部
 北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、6日20時30分現在、死亡者は9人、安否不明者は31人に上るなど被害が拡大している。
 今回の地震被害の特徴としてあげられるのは、道内ほぼ全域の約295万戸が停電した点だ。
 停電の大きな原因は、道内最大の火力発電所、苫東厚真発電所が停止したことだ。泊原子力発電所が運転停止中のなか、苫東厚真発電所は地震発生当時、道内の使用電力の約半分を供給していた。同発電所はボイラー設備などに損傷が見つかっており、道全域の電力復旧には1週間以上かかるとみられている。
 電気工学が専門の大学教授は匿名を条件で、次のように語る。
「近年、国内でこれほど広範囲でのブラックアウトは珍しいです。予測不能な自然災害によるものなので仕方のない面もありますが、やはり北海道という広い地域において供給量の半分を苫東厚真発電所1カ所に依存するリスクが露呈したといえます。2012年に泊原発が運転停止した後、今回のような事態が十分に想定可能ななかで、そうした危うい電力供給体制を放置してきた北電の責任は大きいです。」
 北電は地震で停止した火力発電所や水力発電所の再稼働を進め、本州からの電力融通分などを合わせ、7日中に約300万キロワットの電力供給を行う予定としている(需要ピークは地震前日の5日は380万キロワット)。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回の停電の原因は「やはり北海道という広い地域において供給量の半分を苫東厚真発電所1カ所に依存するリスクが露呈した」に尽きるだろう。

 北海道電力のHPによれば、2000年以降に運転開始した30万Kw以上の発電所は次の3つだけである(リンクはこちら)。

 発電所名      発電方式   出力(kW)   運転開始年月
 苫東厚真4号機   石炭火力   700,000   2002年6月
 泊3号機      原子力    912,000   2009年12月
 京極        揚水式    400,000   2014年10月


 また現在建設中の同様の発電所は次の1つだけである(リンクはこちら)。

 発電所名      発電方式   出力(kW)   着工年月  運転開始年月
 石狩湾新港1号機   LNG火力    569,400  2015年8月 2019年2月


 このうち1番目の「苫東厚真4号機」は今回停止したものであり、2番目の「泊3号機」は「2012年に泊原発が運転停止した」とあるとおりである。
 3番目の「京極」は「揚水式」だから一旦使い切れば電気がなければ発電できない。
 どう考えても「苫東厚真」と「」に過度に依存してきたことが分かる。

 問題はなぜ子供でも分かるようなこのような危険な状態を放置してきたかである。
 これについてははっきり書いた報道はない。
 考えられることはやはり左翼が強い北海道の土地柄が明確に影響しているのではないか。
 もしそうだとしたら、これは北海道民の政治選択の結果だから、道民自身が目覚めない限り、現状変革は難しいだろう。
  1. 2018/09/07(金) 09:29:00|
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"中国人韓国人留学生に生活費、授業料など年に262万円支援支給。これも民主党のしわざ" この制度は昭和20年代からあり、民主党の売国政治ではない。日本全体が売国奴の巣窟と覚悟して行動すべき!!

 2ちゃんねるに次のようなスレッドが上がっている(リンクはこちら)。

中国人韓国人留学生に生活費、授業料など年に262万円支援支給。これも民主党のしわざ ネット「即刻廃止希望」「民主党の負の遺産」

1 :(^ェ^) ★:2018/09/05(水) 21:10:13.61 ID:CAP_USER9.net
https://snjpn.net/archives/66288
田中ひろみさんのツイート

1)生活費/月額142,500円(年171万円)
2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)中略7)医療費補助/実費の80%

上記 262万円!年に262万円ですよ。しかも支援・支給額です
中国人韓国人留学生は当たり前の支給と思っている。これも民主党のしわざ、枝野、玉木っ

▼ネット上のコメント
・これも旧民主党の負の遺産。現安倍政権下で廃案、改善策を進めないと大変なことになります。
・廃案しない自民党の責任が問われる!



 これは国費外国人留学生制度のことを言っているのだろうが、まず正確なデータを押さえておかなけれならない。
 平成30年度の国費外国人留学生の給与については、「独立行政法人日本学生支援機構」のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

平成30年度国費外国人留学生奨学金月額単価の取り扱い

区 分                     月額単価
学部留学生(日韓共同理工系学部留学生を含む) 117,000円
修士課程                   144,000円
博士課程                   145,000円


1)生活費/月額142,500円(年171万円)」とあるが、これはどの区分のことを言っているのだろうか。
 おそらく「修士課程」の数年前のデータではないだろうか。

 さてこの田中ひろみさんという人が今頃暢気にこのように書いているのはいささか苦笑せざるを得ない。
 ましてや「これも民主党のしわざ、枝野、玉木っ」とあるのは一体何を根拠にそう言っているのだろうか。
 この制度は昭和20年代からあり、民主党の売国政治ではないことは明らかである。

 当方がブログの中で初めてこの国費留学生制度について取り上げたのは、今から丁度10年前のまだ自民党政権であった2008年8月13日であり、次のように書いている(リンクはこちら)。

ニ.日本人学生には有返済義務の小額奨学金しか支給しないのに、中国人留学生には無返済義務で月額17万円以上の奨学金を支給していること、

 これは仲間から教えられたことだから、我々行動保守はこの当時からこの問題に関心を抱いていたということである。
 またもっと詳しい内容は2012年11月14日のエントリーに書いてあり、次のとおりある(リンクはこちら)。

また民主党の売国政治でないことは奨学金の金額を見てみれば一目瞭然である。
 まず制度は「国費外国人留学生制度実施要項」で定まっている(リンクはこちら)。
 その内容がよくまとまっているのがこちらの資料である(リンクはこちら)。
 ここには「(2011年度)」つまり「平成23年度」として「学部留学生」,「123,000円」とある。

 では安倍政権時の平成18年はどうだったのか。
 安倍政権下の平成18年8月18日にアップされた「平成19年度国費外国人留学生(学部留学生)募集要項(国内採用)」には,「奨学金:月額134,000円」とある(リンクはこちら)。

 そしてそれ以前の実態が分かる唯一の資料は,2003年7月時点における「国費外国人留学生制度」の資料である。
 これには平成15年度の数字と思われるが、「奨学金」は「学部留学生」が「月額139,200円」とある(リンクはこちらの9頁)。
 現在よりも安倍政権時よりも高い。
 つまりかつての方が金額は全般に高かったのである。


 結論はこのエントリーの表題と同じであり、「文科省の外国人留学生優遇問題 日本全体が売国奴の巣窟と覚悟して行動すべき!!」である。
  1. 2018/09/06(木) 07:48:28|
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"日本が「米中貿易戦争」に無策すぎる根本理由 中野 剛志:評論家" 我が国が防衛費の拡充を行っていない理由は財政危機というよりやはり国内の左翼在日勢力の反対が恐いという政治的制約のせい!!

 8月29日の東洋経済オンラインは,”日本が「米中貿易戦争」に無策すぎる根本理由 地政経済学的に正しい中国の「富国強兵」戦略 中野 剛志:評論家
 本年4月、筆者はドナルド・トランプ政権による関税引き上げに関して、次のように指摘した。
「米国は、今回の関税措置において、中国に対して特に強硬な姿勢で臨むと同時に、ロシアも適用対象国とした。その結果、米国市場へのアクセスを制限された中国は、ユーラシア大陸の内陸部への進出をより強めるであろう。ロシアもまた、中国への接近を図るであろう。
 こうして、トランプの関税措置は、ユーラシア大陸を勢力圏におさめようという中国の『一帯一路』戦略を加速し、強化してしまうのだ。ユーラシア大陸内陸部を勢力圏におさめたら、中国は、今度は南シナ海、そして東シナ海への進出を本格化させるであろう。要するに、日本の安全が危うくなるような地政学的変化が引き起こされるのだ」
 その際、筆者は、次のような日本の戦略を提言した。
「それは、米国の貿易黒字削減要求に対して、内需拡大によって応じることだ。内需拡大による経済成長は、米国からの輸入を増やすというだけでなく、日本国民を豊かにするうえでそもそも必要なことだ。
 内需拡大の実現には、積極的な財政出動が不可欠であるが、日本が財政赤字を懸念する必要がないことは、すでに証明しておいた。
 中国は、2018年予算案において、国防費を前年実績比で8.1%増額した。これについて李克強首相は、「国家の主権・安全保障・利益を断固として力強く守らなければならない。強固で現代的な国境・領海・領空の防衛体制を構築する」という意図を明確にしている。
 これに対して、日本の防衛費の伸びは、ほとんど横ばいである。その結果、中国の国防予算は日本の3.7倍となった(参考1、参考2)。
 こうしてみると、世界の大きな構造変化に対して、中国は、地政経済学的に正しい「富国強兵」戦略を講じているのがわかる。
 これに対してわが国は、ほぼ無策に等しい。中国のマッキンダー的な戦略の意図はもちろん、世界の地政経済学的構造に起きている地殻変動の意味すらも、理解していないようにみえる無策ぶりである。
 この日本の無策の大きな原因となっているのが、「日本は財政危機であり、これ以上、財政赤字を拡大してはならない」という思い込みである。この思い込みこそが、「富国」(財政出動による内需拡大)と「強兵」(防衛予算の拡充)を妨げている。財政健全化論が、日本の「貧国弱兵」を正当化していると言ってもよい。
 しかし、これまでも繰り返し指摘したとおり、日本は財政危機ではない(「財政赤字の拡大」は政府が今やるべきことか、自然災害対策と「財政問題」は、分けて考えろ)。
 日本政府が発行する国債はほぼすべて自国通貨建てであるが、自国通貨建て国債が債務不履行になるということは、理論上ありえず、歴史上も存在しない。日本が債務不履行に陥ることなど、ありえないのだ。
 財政赤字の拡大によるリスクとして挙げられるのは、過度のインフレである。しかし、日本はインフレどころか、長くデフレから脱却できずにいる。日本の財政赤字が大きすぎるのではなく、少なすぎるのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この著者の主張は、
米中貿易戦争」により中国は「防衛費の拡充」を行う。しかし日本が「「日本は財政危機であり、これ以上、財政赤字を拡大してはならない」という思い込み」により「防衛費の拡充」をやらないのはおかしい、
というものだろう。
 これには短期的には特に反対するものではないが、色々な意味で現実を無視した空想論に近いものであるので、そのことを批判しておきたい。

 おかしな点は3つある。
 第1は「無策」の理由、第2は「無策」の意味、第3は「インフレ」の意味である。

 第1については我が国が「防衛費の拡充」を行っていないのは事実であるが、その理由は「財政危機」というより、やはり国内の左翼在日勢力の反対が恐いという政治的制約のせいだからである。
 我が国は戦後の経済の良い時代も大して「防衛費の拡充」を行っていないのだから、そのことは自明だろう。

 我が国の左翼在日勢力はマスコミと暴力団という表と裏の実行部隊を掌握しているからかなり手強い。
 残念ながら自民党には本気でそれと闘う能力はおろか、その意思さえないというのが現状である。
 我が国の戦後政治においてこのことを無視してしまうと、自民党を勝たせれば何とかなるというような現実離れした楽観論に陥ってしまう。

 第2は我が国が決定すべきはあくまで米国の「関税措置」に協力すべきかどうかであって、そのことを傍観視して多少、「防衛費の拡充」を行ったところで中国の軍事拡大には全く追いつかないからである。
 我が国が純粋に軍事的に中国から自国を守れると考えるのはやはり荒唐無稽である。
 我が国が考えるべきはいかに中国の経済成長のペースを落とさせて、軍事拡大をさせないかである。

 第3については「財政赤字の拡大によるリスクとして挙げられるのは、過度のインフレである。」とあるが、そんなことにはならないし、逆にそうならなければ問題なしということにはならないからである。
 これについては5月3日のエントリー(リンクはこちら)や8月12日のエントリー(リンクはこちら)で、消費者物価と国内企業物価の比較においてさんざん書いたのでここでは省略する。
 そもそもどれほど通貨供給量を増やしても問題がないなら、税金というものは必要ないだろうし、逆にそんなに増やさないというなら、その程度を明らかにすべきである。

 とにかく最も空想的だと思うのは第1の点であり、これは実際に財政拡大を唱える国会議員はいても、「防衛費の拡大」を声高に唱える国会議員がいないことから明らかだろう。
  1. 2018/09/05(水) 07:45:34|
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"米、太平洋島嶼国への取り組み強化へ 中国の影響力拡大に対抗" 我が国が行っているのは全くこれとは逆。「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは米国も評価するはず」(政府与党関係者)」は正気の沙汰ではない!!

 9月3日の産経新聞は,”米、太平洋島嶼国への取り組み強化へ 中国の影響力拡大に対抗
 米政府は太平洋諸国での中国の巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じた影響力拡大を懸念し、太平洋の島嶼国への関与を強める方針だ。国務省当局者は3日までに、ここ数カ月で米政府が太平洋の数カ国と政策対話を実施し、日本や豪州を含む関係国や複数の国際開発金融機関との間で開発支援のための調整を強化していることを明らかにした。太平洋諸国の大使館スタッフを増強するとの報道もある。
 米政府当局者は同通信に対し、「持続不可能な債務を負わせようとする中国の活動を懸念している」と述べた。また、大使館スタッフの増強には相手国に対し、中国以外から支援を受ける選択肢があることや、中国などからの「申し出を受けることによってもたらされる結果」を伝える狙いがあると説明した。
 中国は台湾と外交関係を持つパラオに団体旅行をさせないなどの圧力をかけていると伝えられている。台湾が太平洋諸国との断交の連鎖を食い止めるためには、西側の支援が必要となっているといえそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「持続不可能な債務を負わせようとする中国の活動を懸念している」とあるのはまさにそのとおりである。
 中国にこれを止めさせるには中国に経済的ダメージを与えるしかない。
 しかし我が国が行っているのは全くこれとは逆の動きである。
 それを象徴的に表しているのが既出であるが、次の報道である。

 8月22日のロイターは,”日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋
 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。規模は3兆円規模になる見通し。
 中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与え」るなら、影響を受けた側を支援すればいいだけで、何もその前に中国を支援する必要はない。
 「「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)」とあるのはやはり正気の沙汰ではない。
  1. 2018/09/04(火) 08:36:28|
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"TBS社員の30歳男逮捕 自宅に少女連れ込んだ疑い" 解決策はやはり我が国でも中国の「国家政権転覆罪」や韓国の「国家保安法」をお手本にしてこのような反国家行為処罰立法を取り入れることしかない!!

 9月2日の産経新聞は,”TBS社員の30歳男逮捕 自宅に少女連れ込んだ疑い
 少女を自宅に連れ込んだなどとして、静岡県警は2日、未成年者誘拐の疑いで、東京都渋谷区渋谷、TBS社員、余卿容疑者(30)を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は8月中旬から9月2日までの間、静岡県中部に住む10代少女が未成年と知りながら、自宅に連れて行ったとしている。
 TBSによると、余容疑者は平成27年4月に入社し、現在は事業局映画・アニメ事業部に所属している。
 同社は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で、関係者の方に深くおわびする。事実関係を調べた上で厳正に対処する」とのコメントを出した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「少女を自宅に連れ込んだなどとして、静岡県警は2日、未成年者誘拐の疑いで、東京都渋谷区渋谷、TBS社員、余卿容疑者(30)を現行犯逮捕した。」とあるから、名前からして在日中国人かなと思ったら、やはりそうだった。
 「厳選韓国情報」というまとめサイトに次のとおりある(リンクはこちら)。

5:ネットの反応
 日本媒体眼中的中国?大?漫?? - Anitama - ?道理的?漫媒体
 tp://www.anitama.cn/article/49f2b722998123da
 余卿是武?出身的中国人,6?到了日本,?在是TBS深夜和晨?档?画的企?制片人。

 6歳から日本にいる武漢出身の中国人だそうです。



 「TBS」の在日韓国朝鮮人支配が唱えられて久しいが、これもその一環である。
 日本人は採用したくないが、さりとて在日韓国朝鮮人ばかりという訳にもいかないので、取り敢えず中国人ということになるのであろう。
 このような現状の「TBS」はもはや日本社会には不要であって、早々に放送免許剥奪が望ましい。
 問題はその方法である。

 放送局関連で過去に議論された方法は2つある。
 第1は電波法違反、第2は放送法違反である。

 第1は例の20%条項であり、電波法5条4項は、
4 公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信(・・・。)をする無線局(・・・。)については、・・・、次の各号(・・・)のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
二 法人又は団体であつて、第1項第1号から第3号までに掲げる者が・・・その議決権の5分の1以上を占めるもの

と定めている。
 この「第1項第1号から第3号までに掲げる者」とは,「一 日本の国籍を有しない人 二 外国政府又はその代表者 三 外国の法人又は団体」となっている。

 「証券保管振替機構」のHPによれば、「株式会社東京放送ホールディングス」の「外国人直接保有比率」は「15.2%」である(リンクはこちら)。
 残念ながらまだこの規定には違反していない。
 しかもこれには裏の仕掛けがあって、名義書き換えを拒否された「外国人直接保有」株式は電波法の定める「議決権」からは除外されてしまう。
 したがって実質的にはこの規定は何の意味もない規定である。

 第2は番組編集条項であり、放送法3条の2第1項は、
第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と定めている。

 現状で「TBS」に限らず我が国の放送局のほとんどがこの二~四に違反していることは明らかである。
 しかしこれは非常に構成要件が曖昧なので、残念ながら総務省が正面からこれを認める可能性はない。

 またたとえこれらで「TBS」を潰せたとしても、在日韓国朝鮮人勢力の実力自体を消滅させた訳ではないから、また別の機関に入り込んで同じ事を繰り返すだけだろう。
 したがって解決策はやはり8月30日のエントリーで示した「我が国でも中国の「国家政権転覆罪」や韓国の「国家保安法」をお手本にしてこのような反国家行為処罰立法を取り入れる」ことしかないだろう(リンクはこちら)。
  1. 2018/09/03(月) 08:58:35|
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"韓国、積極財政で成長狙う 19年度予算案 雇用創出へ過去最大" 三橋貴明ら我が国の財政拡大派の主張と軌を一にする点で興味深い。日本市場で韓国製品が大幅にシェアを高められる可能性はないので高見の見物ができる!!

 8月29日のSankeiBizは,”韓国、積極財政で成長狙う 19年度予算案 雇用創出へ過去最大
 韓国政府は28日、過去最大となる471兆ウォン(約47兆円)の2019年度予算案を発表した。文在寅政権は雇用創出や最低賃金の引き上げ、先端技術の促進による経済成長の加速を目指している。
 企画財政省によれば、18年度当初予算に比べた伸び率は約9.7%増と、世界的な金融危機の影響に見舞われた09年以降で最大となる。雇用創出に過去最大の24兆ウォンを充て、インフラ支出は減らすという。また、先端技術を促進するために、研究開発への投資を3.7%増やして20兆ウォンとする。
 政府は予算案を9月初めに国会に提出する。政権与党「共に民主党」は全299議席の国会で129議席と過半数を下回る。昨年は18年度予算案が若干の変更で承認されたが、19年度予算案は、昨年以上に強い抵抗を受けるとみられている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国政府は28日、過去最大となる471兆ウォン(約47兆円)の2019年度予算案を発表した。」とあるのは将来的に功を奏するか、当方にとって2つの点で非常に興味深い。
 第1は純粋な経済政策の適否として、第2は諸外国、特に米国との関係においてである。

 第1については「18年度当初予算に比べた伸び率は約9.7%増」ということから、これが三橋貴明ら我が国の財政拡大派の主張と軌を一にするからである。
 もちろん「インフラ支出は減らす」とあることについては彼らの主張とは異なるが、「研究開発への投資」にはそれなりに「研究」施設への投資が伴うだろうから、やはり建設需要は相当伸びるだろうと思われる。
 当方としては中国との為替関係を放置したままであると、おそらく3~5年位の間はそれなりにうまく行くだろうが、その後は徐々に弊害の方が大きくなるように考えるので、社会実験として結果が興味深い。

 第2については「研究開発への投資」ということになれば、当然のことながら民間企業への支援が中心になるので、WTOの禁止する輸出補助金との関係で諸外国、特に米国との関係が問題になるからである。
 ただでさえ米国との関係が必ずしもうまく行っていない文在寅政権がトランプ政権の怒りに火を付けてしまう可能性もあり、そうなれば米中と同じような貿易戦争に発展する予感がする。

 いずれにせよ韓国が現在のように歴史認識問題で日本国民の神経を逆なでするような行動をとり続ければ、日本市場で韓国製品が大幅にシェアを高められる可能性はないと思われるので、高見の見物ができる。
  1. 2018/09/02(日) 00:16:36|
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"3カ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府" この問題も日本人がお客さん感覚で「他に選択肢がない」などと言っていればいつまでもこんな状況は変えられない!!

 9月1日の産経新聞は,”【安倍政権考】3カ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府
 急増する在日外国人の医療問題を検討する自民党外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)は8月29日、党本部で多くの外国人住民を抱える地方自治体の国民健康保険担当者を招き、国保の加入状況などについてヒアリングした。
 この問題は6月、衆院厚生労働委員会で自民党の長尾敬氏(55)が提起していた。
 だが、医療目的を偽って入国して加入申請に来た外国人がいたとしても、市区町村の窓口がそれを見抜いたり、疑惑を指摘することは難しい。
 WGは今後、被用者保険や海外の公的医療保険の外国人に対する扱いなどを調査し、対策づくりにつなげる方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「WGは今後、被用者保険や海外の公的医療保険の外国人に対する扱いなどを調査し、対策づくりにつなげる方針だ。」とあるが、これから「調査」とはやっていることが余りにものんびりし過ぎている。
 問題事例があることは明らかなのだから、直ちに原因分析をして対策をすべきである。
 そしてこの問題の発生原因は次の報道にもあるように当初からはっきりしている。

 8月29日の産経新聞は,”自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合
 自民党は29日、外国人が国民健康保険(国保)を悪用して高額な治療を少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策について本格的な検討を始めた。
 以前は、国保に外国人が加入するには1年の在留期間を満たす必要があった。平成24年、住民基本台帳法の改正に伴い、3カ月超の滞在で国保加入が義務付けられるようになった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この問題の発生原因は「以前は、国保に外国人が加入するには1年の在留期間を満たす必要があった。平成24年、住民基本台帳法の改正に伴い、3カ月超の滞在で国保加入が義務付けられるようになった。」である。
 そうだとすれば、のんびり調査をやるのではなく、まずそれを元に戻してその結果を観察する方が効果的である。
 この問題が指摘されてからすでに2年が経過するが、全く対策は取られない。

 しかしこれはある意味、移民を促進するためのエサなのだから移民推進の「安倍晋三首相」にそれができるとは思えない。
 この問題も日本人がお客さん感覚で「他に選択肢がない」などと言っていれば、いつまでもこんな状況は変えられないだろう。
  1. 2018/09/01(土) 08:55:36|
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"日本、米と板挟み 31日に日中財務対話 対中関係の改善重視も" 全く間違い。中国こそ「保護主義」の権化。「客観的事実を世界に広く示」すのはいいが、それだけでどうやって中国に尖閣領有の意思を断念させるのか!!

 8月30日の産経新聞は,”日本、米と板挟み 31日に日中財務対話 対中関係の改善重視も
 31日に開かれる日中財務対話に出席するため訪中した麻生太郎副総理兼財務相は30日、北京で中国共産党序列7位の韓正副首相、対米通商交渉を担当する劉鶴副首相と相次いで会談した。日中双方はトランプ米政権を念頭に「保護主義的で内向きな政策はどの国の利益にもならない」との認識で一致した。麻生氏が会談後、記者団に明らかにした。
 31日には麻生氏と中国の劉昆財政相が参加する日中財務対話が開かれる。緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換(スワップ)協定」の早期再開に向けた条件などを協議する方向。だが、日本にとって最大の同盟国・米国は中国との「貿易戦争」を激化させており、日本は配慮せざるを得ない“板挟み”の状況に追い込まれているのも事実だ。
 麻生氏と中国副首相が保護主義反対で一致したことについて、財務省の同行筋も「中国が米国との報復合戦に寄与することはよくないということも含んでいる」とし、中国側への牽制にもなったとの考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「保護主義的で内向きな政策はどの国の利益にもならない」とあるが、これは全く間違いである。
 中国こそ「保護主義的で内向きな政策」の権化だからである。

 4つの論点を掲げる。
 第1に日中の為替レートについて安倍政権はどの程度が適正と考えているのだろうか。
 これこそ2国間の貿易の根本的な条件だからである。
 第2に中国の反日教育について安倍政権はどう考えているのだろうか。
 消費者の意識を反日に向かわせている国と貿易をやったところで何も利益はないからである。
 第3に中国の産業スパイについて安倍政権はどう考えているのだろうか。
 第4に合弁企業強制などその他の中国国内の「保護主義的」規制について安倍政権はどう考えているのだろうか。
 これらの論点にきちんとした返答を持っていない限り、安倍政権は中国との経済関係をむしろ縮小すべきである。

 そしてもちろん中国との関係はこのように純粋な経済問題に留まらない。
 最大の問題は尖閣問題である。
 安倍政権は一体、尖閣問題をどのように解決するつもりだろうか。

 第48回衆議院議員選挙(平成29年度)における自民党の政権公約である「自民党政権公約2017」において尖閣問題に言及しているの次の部分だけである(リンクはこちらの19頁)。

北方領土、竹島、尖閣諸島の領土・主権に係る第三者機関を設置し、歴史的・学術的な調査・研究の充実に努め、常設展示等も活用しつつ、客観的事実を世界に広く示します。

客観的事実を世界に広く示」すのはいいが、それだけでどうやって中国に尖閣領有の意思を断念させるつもりなのかさっぱり分からない。
 もはや我が国が置かれた現実は「安倍晋三首相」のような事なかれ主義の人間にはどうこうできる状況ではない。
  1. 2018/08/31(金) 08:35:36|
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"「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「WGIP」にあり 麗澤大大学院特任教授・高橋史朗" 完全に間違い。主たる原因は帰化人はもちろんのこと在日外国人の反日政治活動さえ全く野放しにしていること!!

 8月29日の産経新聞は,”【解答乱麻】「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「WGIP」にあり 麗澤大大学院特任教授・高橋史朗
 日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。
 1980年代から90年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。
 終戦後、占領軍は占領政策を継承し、拡大再生産するために、文芸評論家の江藤淳の言う「黙契(暗黙の裡(うち)に気持ちが合ってできた約束)関係」を「反日日本人」と結び、「内的自己崩壊」の土台を築いた後に、占領を解除した。
 日本人に罪の意識を植え付けた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を陣頭指揮したブラッドフォード・スミスは1942年の論文「日本-美と獣」(コミンテルンの外郭団体の機関紙『アメレイシア』4月号)で、日本人の二面性(美しい心を持ちながら、「南京大虐殺」をしたという)が「敵の本質」であるとして、次の一文で締めくくっている。
 日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が戦後の「反日」歴史教育の土壌となり、戦後の「反日日本人」のルーツ、温床となった。
 その成果が80~90年代の「歴史認識問題」を生み出し、今日の「世界の記憶」への登録申請につながったといえる。
 戦後73年を経た今日、「軍国主義」とは明確に区別すべきわが国本来の国民精神を取り戻し、「反日日本人」とも真摯に対話しつつ、WGIP後遺症からの脱却を目指す必要があろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が戦後の「反日」歴史教育の土壌となり、戦後の「反日日本人」のルーツ、温床となった。」とあるのは確かにそのとおりかもしれない。
 しかしそれはあくまで戦後まもなくまでのことであり、「その成果が80~90年代の「歴史認識問題」を生み出し、今日の「世界の記憶」への登録申請につながったといえる。」とあるのは完全に間違いである。

 そうではなく主たる原因は、帰化人はもちろんのこと在日外国人の反日政治活動さえ全く野放しにしていることである。
 したがって「「反日日本人」とも真摯に対話しつつ」など全く無駄なことである。
 相手は純粋な「日本人」ではないからである。
 このことを端的に指摘できないこの「麗澤大大学院特任教授・高橋史朗」という人物も十分に「WGIP」に冒されていると言える。

 さて問題は帰化人や在日外国人の反日政治活動をいかに規制するかである。
 お手本にすべきは中国や韓国の反国家行為処罰立法である。

 まず中国には「国家政権転覆罪」や「国家政権転覆扇動罪」というものがある。
 「中国の罪刑法定原則についての一、二の考察」という論文には次のとおりある(リンクはこちら)。

日本の破壊活動防止法の内乱煽動罪に相当するのは、中国刑法105条2項の「国家政権転覆煽動罪」であり、「デマ、誹謗、その他の方式でもって、国家政権の転覆、社会主義制度の打倒[推翻]を煽動した者は、5年以下の懲役、拘役、管制または政治的権利の剥奪に処す。首要人物または犯罪行為が重大な者は、5年以上の有期懲役に処す」という文言からなる。

 このことからすれば、「国家政権転覆罪」は「中国刑法105条」1項ではないかと推測される。
 この条文の日本語訳についてはあるサイトに出ている(リンクはこちらの32頁)。

第一〇五条① 国家政権又は社会主義制度を転覆することを組織し,計画し,若しくは実施した首謀者又は罪の重い者は,無期懲役又は十年以上の懲役に処する。積極的に参加した者は,三年以上千年以下の懲役に処する。その他の参加者は,三年以下の懲役,拘留,管制又は政治的権利の剥奪に処する。
②風説の流風,誹誘又はその他の方法で,国家政権又は社会主義制度を転覆することをせん動した者は,五年以下の懲役,拘留,管制又は政治的権利の剥奪に処する。その首謀者又は罪の重い者は,五年以上の懲役に処する。


 1項の構成要件がかなり広いので、我が国の反日政治勢力など簡単にこれで摘発できるだろう。

 また韓国の国家保安法は、7条1項で次のとおり規定している(リンクはこちら)。

第7条(讃揚・鼓舞等)①国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者の活動を讃揚・鼓舞・宣伝又はこれに同調し、又は国家変乱を宣伝・煽動した者は、7年以下の懲役に処する。<改正91・5・31>

 後段の「国家変乱を宣伝・煽動した者」と前段の「国家の存立・安全又は自由民主的基本秩序を危うくするという情を知って反国家団体又はその構成員又はその指令を受けた者の活動を讃揚・鼓舞・宣伝又はこれに同調し」との文言の係り具合が不明確であるが、後段単独で構成要件を構成していると考えるなら、中国の「国家政権の転覆、社会主義制度の打倒[推翻]」よりもこちらの方がさらに範囲は広いだろう。

 我が国でも中国の「国家政権転覆罪」や韓国の「国家保安法」にお手本にしてこのような反国家行為処罰立法を取り入れるべきである。
  1. 2018/08/30(木) 07:32:19|
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"滋賀県出身の映像クリエーターか 北朝鮮の日本人男性拘束問題" なぜ渡航自粛ではなく許可制にしないのか。最近は海外渡航の自由という考え方が支配的になっているらしいが、どう考えてもおかしい!!

 8月12日の産経新聞は,”滋賀県出身の映像クリエーターか 北朝鮮の日本人男性拘束問題
 北朝鮮に渡航していた日本人男性が現地当局に拘束された問題で、男性は滋賀県出身の映像クリエーター(39)とみられることが11日、関係者の話でわかった。政府は、邦人保護の観点から、男性の安否を含め情報収集を急いでいるが、「確認中」として詳細は明らかにしていない。
 関係者によると、男性は外国の旅行会社のツアーを利用して北朝鮮を訪れていたという。過去にも北朝鮮に渡航していたとの情報もある。
 日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。
 北朝鮮では元新聞記者が1999年にスパイ容疑で拘束され、約2年間抑留された例がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。」とあるが、なぜこれは許可制にしないのだろうか。
 許可制にしておけば少なくとも日本国民に関してはたとえ在日帰化者であろうが、こんな馬鹿げたことは防げるはずである。

 これについては我々の学生の頃にはそうではなかったので知らなかったが、最近は「海外渡航の自由」という考え方が支配的になっているらしい。
 平成16年の衆議院事務局の資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

2 海外渡航の自由

 居住・移転の自由に関連して、海外渡航の自由(外国旅行の自由)の保障が問題となる。その根拠については、種々考え方はあるが、外国への移住に類似するものとして、22条2項によって保障されていると解するのが、多数説・判例の立場である。
 一方で、人の生まれながらの自由としての性格を強く持つ国籍離脱の自由および外国移住の自由と、日本政府の保護を受けあるいはそれを期待しつつ一時的に外国に旅行する自由とは、性格を大きく異にしているとして、外国旅行の自由は条文上も「公共の福祉」による制限を前提とする 22条1項によって保障されていると考えるべきとする説も有力である。また、海外渡航の自由を13条の幸福追求権の一つと解する説もある。



 「その根拠については、種々考え方はあるが、外国への移住に類似するものとして、22条2項によって保障されていると解するのが、多数説・判例の立場である。」とあるが、これはどう考えてもおかしい。
 当方は議論の余地無く「外国旅行の自由は条文上も「公共の福祉」による制限を前提とする 22条1項によって保障されていると考えるべきとする説」の方が正しいと考える。

 憲法22条は次のとおり定めている。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

 2項には「公共の福祉に反しない限り」の文言がないが、2項の内容自体が1項の具体的例示と考えるべきである。

 しかしおそらくこの14年の時間の経過の中で、国会における多数説は益々、前者の方に傾いているだろう。
 これなど明らかに自民党の事なかれ政治の悪影響である。
 日本人がお客さん感覚で「他に選択肢がない」などと言っていれば、いつまでもこんな状況は変えられないだろう。
  1. 2018/08/29(水) 07:56:25|
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"【目良浩一】海外で慰安婦問題の理解が進まない理由は日本政府の「ダブルスタンダード」にあった" 河野談話と日韓合意の破棄という決定的な指摘が抜けている。政権とは対立したくないという親方日の丸根性のなせる技!!

 8月28日の産経新聞は,”【目良浩一の米東海岸レポート(3)】海外で慰安婦問題の理解が進まない理由は日本政府の「ダブルスタンダード」にあった
 ■グレンデール慰安婦像設置5周年記念行事
 7月30日、米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像の設置5周年を記念する式典が行われた。市の協力を得て、「韓国系米国人フォーラム」(KAFC)が開催した。
 グレンデール市の慰安婦像をめぐっては、私が理事長を務める「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT-US)」が2014年に撤去を求めて市を提訴した。最高裁判所にまで上訴した際には、日本政府がわれわれを加勢する意見書を提出したが、17年3月に敗訴が決定した。

 ■国連人種差別撤廃委員会の対中審査
 一方、GAHTの主要メンバーは、8月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人種差別撤廃委員会に出席した。
 8月10日と13日は中国に対する審査が行われた。多くの非政府組織(NGO)から中国による新疆やチベットの住民への差別的扱いや、臓器販売のための犯罪人への非人道的な扱いなどを非難する報告書などが提出された。

 ■対日審査
 8月16日と17日には、日本の審査が行われた。日本に対してはアイヌ問題、沖縄問題、部落問題、在日朝鮮人問題、慰安婦問題などが提起された。外務省総合外交政策局審議官の大鷹正人氏を団長とする日本政府代表団は、これらの問題に丁寧に回答し、委員たちからはかなり高い評価を受けた。
 しかし、部落問題と慰安婦問題には問題が残る。
 慰安婦問題について、日本側は多数の女性の名誉と尊厳が損なわれたので、政府は何度も謝罪の意を表明してきていると述べていた。批判の圧力をかわす狙いがあったと思われる。しかし、委員たちは「女性たちを『性奴隷』にした罪悪に対する政府の正式の謝罪がない」「加害者が糾弾されていない」「被害者への補償が不備である」などの従来の批判を繰り返した。
 こうした指摘に対して日本側は、「慰安婦が性奴隷であったというのは間違い」であると主張したが、日本政府の真摯な努力にかかわらず、委員たちを説得することはできなかった。
 その根本原因は、政府が採る「ダブルスタンダード」にある。日本側が謝罪し金銭を支払ったというので、委員たちは、日本政府も罪を認めたので「有罪」と考えるのである。加えて、性奴隷ではなかったといえば、「免罪」を意味するようであるが、委員たちは矛盾するこの説明をどのように解釈すればよいか判断できなくなるのである。つまり、謝罪と金銭の支払いは罪を認めたことを意味するが、その罪を認めた側が同時に「性奴隷ではないから罪ではない」というのは理屈が通らないのだ。
 日本政府は、国連および国際社会に対して一貫性のある説明をする必要がある。それは、今までの謝罪が認識の過ちに基づいたものであったと公言し、慰安婦は民間業者による売春活動の一環であること。さらに当時の社会ではそれが合法的な商業活動であったと主張することで、日本政府をとがめる根拠はないとするものだ。「日本無罪論」を首尾一貫主張することが必要である。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その根本原因は、政府が採る「ダブルスタンダード」にある。」とあるのはそのとおりであるが、今頃やっと分かったのかという思いしかしない。
 というのは「グレンデール市の慰安婦像をめぐっては、私が理事長を務める「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT-US)」が2014年に撤去を求めて市を提訴した。」については当方は何度も文句の言っていく方向が違うと指摘したからである。

 そして「「日本無罪論」を首尾一貫主張することが必要である。」については決定的な指摘が抜けている。
 それは「河野談話」と「日韓合意」の破棄である。
 「河野談話」には次のとおりある(リンクはこちら)。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。


 「日韓合意」には次のとおりある(リンクはこちら)。

ア 慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。



 「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」及び「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」は「性奴隷」であることを認めたことにほかならない。 

 なぜこの「目良浩一」という人物が「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT-US)」を立ち上げるという大きな意欲を見せながらも、肝心なところで説得力のない主張しかできないかと言えば、それは「河野談話」を継承すると宣言した「安倍晋三首相」を批判したくないという思惑の現れであって、政権とは対立したくないという親方日の丸根性のなせる技である。
 初めからそんな姿勢では、「17年3月に敗訴が決定した」は当然である。
  1. 2018/08/28(火) 07:28:21|
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"ラオスのダム決壊から1カ月 避難者6000人、補償が焦点 建設企業の責任追及へ" 「でも余り関わらない方が」には思わず爆笑。アジアの技術先進国は我が国だけなのでこれはやむを得ない!!

 8月23日の産経新聞は,”ラオスのダム決壊から1カ月 避難者6000人、補償が焦点 建設企業の責任追及へ
 ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、23日で1カ月。洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、ラオス政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。
 ラオス政府が、国連機関などと16日付で発表した被害状況は死者39人、行方不明者97人、緊急施設への避難者6千人、影響を受けた被災者1万3100人。救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。
 トンルン首相は21日、現地調査した国際大ダム会議(本部パリ)のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 最後の部分の「東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。」という記述について、あるブロガーが「BLOGOS」で「<ラオスダム決壊>ラオス政府の事故調査団を東電がサポート でも余り関わらない方が」と題し次のとおり書いている(リンクはこちら)。

あんまり事故原因調査に日本側が関わるのは、面倒くさい話になる気がします。韓国から「日本が韓国のせいにした」って感じで、話が絶対に変な方向に行く気がするんですよね。もちろん災害援助は頼まれなくてもやるべきだとは思います。でも原因調査団への参画は、全然別のレベルの話でしょう。

 「困った時の日本頼み」は、ラオス政府に限らず東南アジアの各国みんなそんな感じですが、だったら「安さに目を奪われて、韓国やら中国やらに落札させるなよ」と思います。東電は、変なイチャモンつけられないよう、うまく立ち回って欲しいですね。



 「でも余り関わらない方が」は確かにそのとおりで思わず爆笑してしまった。
 ただアジアの中で技術先進国と言えば、我が国だけなので「東電」が「調査団のサポートを実施した」というのはやむを得ないだろう。

 それにしてもいくら安いとはいえ、ダムの建設を余り雨の降らない韓国の企業に発注するとは「ラオス政府」もかなりの命知らずである。
 これはやはり韓流人気捏造の影響で「ラオス政府に限らず東南アジアの各国」が韓国に根拠のない良いイメージを抱いているからだろうか。
  1. 2018/08/27(月) 08:23:48|
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"【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で" 韓国財閥大手「ハンファ」とあるのはシャクにさわるが、これは彼らの主張の方が正しい!!

 8月24日の産経新聞は,”【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で
 静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は24日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。関係者によると、職員数人が対応した。一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。合同会社の主体であるハンファエナジーは「宅地造成許可は今年2月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。
 平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。」とあるが、この記事には「関係法令・条例違反等、認定基準への違反」の内容が書かれていない。
 これについては次の報道が詳しい。

 8月18日の毎日新聞は,”伊東のメガソーラー 「条例違反」 市が国に報告 /静岡
 伊東市は、同市八幡野地区で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画を進める「伊豆メガソーラーパーク合同会社」(東京都)が市長の同意を得ずに設置事業に着手し、市の規制条例に違反したと、太陽光発電を所管する経済産業省に報告した。通知文書を15日付で送付、20日に担当者が関東経済産業局で説明する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「伊東市は、同市八幡野地区で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画を進める「伊豆メガソーラーパーク合同会社」(東京都)が市長の同意を得ずに設置事業に着手し、市の規制条例に違反したと、太陽光発電を所管する経済産業省に報告した。」とあるから、該当法令は「市の規制条例」である。
 これの内容は次の報道に詳しい。

 5月30日の産経新聞は,”静岡・伊東市のメガソーラー 5月中の着工は不可能に 静岡県が異例の4度目の森林審議会を開催へ
 静岡県伊東市八幡野の山林への大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画をめぐり、静岡県は29日、森林法に基づき林地開発許可の可否を審議する同県森林審議会を再開すると発表した。
 今月中に着工しなければ、この計画に対して6月1日施行の伊東市の新条例が適用されることになる。新条例では「太陽光発電設備の設置には届け出と市長の同意が必要だが、総面積が1・2ヘクタールを超える場合は市長は同意しない」と定められている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今月中に着工しなければ、この計画に対して6月1日施行の伊東市の新条例が適用されることになる。」とあるから、「市の規制条例」とはこの「6月1日施行の伊東市の新条例」だろう。

 さて「FIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法」による「認定」がいつ行われたのかははっきり書かれていないが、「宅地造成許可は今年2月に取得している」とあることからすると同時許可ではないか。
 そうだとすると、「伊東市」の主張は事後法の禁止に違反するのではないか。

 行政法における事後法の禁止の適用については広島大学のある先生の小論に次のとおりある(リンクはこちらの14頁)。

まず前提として、憲法39条前段は文言上、「刑事上の責任を問わない」と規定しているゆえに、当然一般的には、事後法の禁止原則の直接的な対象は刑事責任であると考えられている。しかし厳密な意味での「刑事上の責任」ではなくても、本条の趣旨から、国民に不利益を課すその他の法への原則の適用が認められる余地はないのであろうか。
 この点について学説は、条文の文言を厳密に解釈し、「刑事上の責任とは、刑罰を課(ママ)せられないことをいうから、過料等の行政罰が重科されることは、禁じられない」として、行政法への原則適用を否定する説(以下、否定説)と、条文の趣旨を尊重して原則適用を肯定する説(以下、肯定説)に分けられる。ただし、圧倒的多数は後者の行政法への同原則適用を認める肯定説であり、「学説判例に争いはまったく無」いと指摘されている。



 「否定」と「肯定」の用語の使い分けが分かりにくいが、要するに「学説判例」とも行政法における事後法の禁止の適用を認めているということである。

 「韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)」とあるのはシャクにさわるが、これは彼らの主張の方が正しい。
  1. 2018/08/26(日) 00:02:18|
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"【米中貿易戦争】米、中国の経済覇権に危機感 制裁関税第2弾" 中国に覇権を脅かされているとの危機感が強まっているためという認識はおかしい。その理由はあくまで中国の経済姿勢がアンフェアだから!!

 8月23日の産経新聞は,”【米中貿易戦争】米、中国の経済覇権に危機感 制裁関税第2弾
 トランプ米政権は、知的財産権侵害を理由とした対中国の制裁関税第2弾を発動。国際社会だけでなく米国内の反対論を振り切って制裁関税を繰り出すのは、世界2位の経済大国である中国に、覇権を脅かされているとの危機感が強まっているためだ。
 中国は鉄鋼や造船など工業生産力では既に米国を上回る分野も多い。中国の習近平指導部は製造業の長期発展戦略「中国製造2025」で次世代情報技術やロボット、航空宇宙機器などを重点分野と位置付け、製造業の高度化を目指している。
 これに対しナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)ら対中強硬派が顔をそろえる米政権は、中国がハイテク分野でも米国を追い越す事態を警戒。技術力で劣勢になれば、軍事的な優位も失うと危ぶんでいる。
 対中制裁関税第2弾に関する公聴会では、米企業から「米国内には代替の調達先がない」と異論が相次いだ。それでもトランプ大統領が強気なのは、米国では景気拡大が続いており制裁の影響は限定的だとみているからだ。(共同)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「共同」電だから産経新聞の主張ではないが、とにかく「国際社会だけでなく米国内の反対論を振り切って制裁関税を繰り出すのは、世界2位の経済大国である中国に、覇権を脅かされているとの危機感が強まっているためだ。」という認識はおかしい。
 そうではなくその理由はあくまで中国の経済姿勢がアンフェアだからである。

 当方が「トランプ米政権」の行動を支持する理由は2つある。
 第1は尖閣問題との関係、第2はより根本的に我が国の不況との関係からである。

 第1については中国の尖閣侵略を止めるには軍事的な対抗では不可能であり、経済制裁による圧力で思いとどまらせるしかないからである。

 しかしもっと大きな理由は第2の方である。
 それは我が国のデフレ不況の主たる原因が中国との貿易にあり、具体的には為替操作を中心とする中国のアンフェアな経済姿勢を根本原因とするからである。
 「トランプ大統領」も現在では色々のことは言っているが、大統領選時の基本的認識はこのとおりであった。
 残念ながら我が国にはこの認識が薄いため「トランプ米政権」に協力しようとの議論が高まらないのである。

 デフレ不況とは需要が供給を下回る現象を言うのだから、我が国のデフレ不況の主たる原因は需要不足に決まっている。
 ここまではよい。
 しかしでは需要不足の原因は何かと言えば、途端に我が国の言論界は歯切れが悪くなる。
 ネットで検索しても、これに関して書いているのは次の3つ位である。 

従来型の経済理論で日本の需要不足が説明できるか? - BLOGOS」(リンクはこちら)
池田信夫 blog : 需要不足はなぜ起こるのか」(リンクはこちら)
内部留保が需要不足とデフレの原因/労働総研が提言|」(リンクはこちら)

 これらの内容には合っている部分も違っている部分もあると思うが、とにかくこれだけ重要な問題で3つ位しか正面から論じた物がないのはどう考えてもおかしい。
 なぜ歯切れが悪くなるかと言えば、それは「犯人」探しをすれば、当然そこには対立や摩擦が生じるからだと思う。
 したがって明確な原因追求が避けられ、財政拡大論のような安易な思いつきの対策論ばかりが横行することになる。
 当然のことながらそこには中国など全く出てこない。

 とにかく日本人は対立や摩擦に耐え切れない精神的なひ弱さを捨て去る必要がある。
  1. 2018/08/25(土) 08:29:30|
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