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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"米中貿易摩擦の影響が日本に波及 対中輸出7%減" 「中国経済の減速が日本にも波及」は完全な逆。過去30年近く中国からの対米輸出が増加したことが我が国の対米輸出シェアを奪い我が国を不況に陥らせてきたから!!

 1月23日の産経新聞は,”米中貿易摩擦の影響が日本に波及 対中輸出7%減
 12月の貿易統計は、中国向けの輸出が前年同月比7.0%減の1兆4026億円と3カ月ぶりに減少に転じるなど、米中貿易摩擦による中国経済の減速が、日本にも波及し始めている状況がうかがえる結果となった。今後も同様の傾向は続くとみられ、貿易摩擦が激化することへの警戒感が広がっている。
 「米中貿易摩擦の影響が玉突き的に表れているとみて間違いない」。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは断言する。
 中国が製造・輸出する携帯電話などの製品には、日本製の部品も多く使われている。貿易摩擦の影響で中国の対米輸出が減少すれば、中国国内の生産が抑制され、部品なども不要となるため、日本からの輸出の減少につながる。
 懸念されるのは今後の貿易戦争の行方だ。昨年12月の米中首脳会談で、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に対する追加関税の税率引き上げは今年3月1日まで猶予されたが、交渉がまとまらなければ、税率は10%から25%に上がる。この場合、中国経済のさらなる冷え込みは必至で、日本を含む世界経済にも悪影響が及ぶとみられている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米中貿易摩擦による中国経済の減速が、日本にも波及し始めている状況」とあるが、これは完全な逆である。
 というのは過去30年近く中国からの対米輸出が増加したことが我が国の対米輸出シェアを奪い、我が国を不況に陥らせてきたからである。
 したがって「中国経済の減速」をもたらすような状況が日本経済浮上の契機になるということである。

 そもそもこのコラムの筆者は、「中国が製造・輸出する携帯電話などの製品には、日本製の部品も多く使われている。」という状況がおかしいとは感じないのだろうか。
 「日本製の部品も多く使われている」なら技術先進国である我が国が「製造・輸出」した方が優秀な製品ができて当然なのであって、そうならないのはどう考えても不合理だからである。
 その背景には為替操作など中国の不公正な政策があるのであって、そのことに触れないこのような言論は全く無意味である。

 もちろん「貿易摩擦の影響で中国の対米輸出が減少」したからといって我が国がそのシェアを簡単に奪い返すことができるとは限らないが、結果は日本国民のイノベーションの能力次第であって、これまでのように否応なく厳しい事態に追いやられていた状況とは異なるということである。

 そう言う点でただ「米中貿易摩擦」を傍観する安倍政権の姿勢は全く理解に窮する。
 我が国の不況原因を除去するという点はもちろん、尖閣諸島侵略に躍起となっている中国に経済的打撃を与えるためにも、我が国はむしろ積極的に「米中貿易摩擦」に参戦すべきである。
  1. 2019/01/24(木) 00:12:23|
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"日露首脳、22日夜会談、領土交渉進展なるか" こんな会談など何度やっても無駄なこと。小国である韓国からさえ竹島を取り戻せないのになぜ大国であるロシアから北方領土を取り戻せると考えられるのか!!

 1月22日の産経新聞は,”日露首脳、22日夜会談、領土交渉進展なるか
 ロシアを訪問中の安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、プーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談する。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意した昨年11月以来、初の本格的な首脳会談となる。日露双方の隔たりを埋め、交渉を前進させられるかが焦点となる。
 会談には今月14日にラブロフ露外相と会談した河野太郎外相も同席する。外相会談では、ラブロフ氏が北方領土の主権の所在を「第二次世界大戦の結果、ロシア領となった」などと主張し、双方の歴史認識の溝の大きさが鮮明になった。
 ただ、日本政府はロシア側の対応について「想定内」(官邸筋)と冷静に受け止めている。首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、6月に大阪で開かれるG20サミットでの大枠合意に向けて弾みをつけたい考え。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、6月に大阪で開かれるG20サミットでの大枠合意に向けて弾みをつけたい考え。」とあるが、これは完全な間違いである。
 ロシアが「北方領土」を返還しないのは日露間に「信頼関係」がないからではなく、「返還しないメリット」が「返還するメリット」を上回っているからである。
 ただこれは国際政治の現実から言えばむしろ、「返還しないデメリット」<「返還したデメリット」と言う方が正解だろう。
 我が国がやらなければならないことはこの「返還しないデメリット」をできるだけ大きくしてこの比較式を逆転することであるが、安倍政権は全くやっていない。
 したがってこんな「会談」など何度やっても無駄なことである。

 しかし当方のように考える日本国民はむしろ少数派であり、多くの日本国民はそれなりに期待感を持って眺めている。
 しかし小国である韓国からさえ竹島を取り戻せないのになぜ大国であるロシアから北方領土を取り戻せると考えられるのか。
 また現在中国に奪われようとしている尖閣諸島さえ守れないのになぜすでにロシアに奪われた北方領土を取り戻せると考えられるのか。
 当方には普通の日本国民の考え方は不思議でしょうがない。
  1. 2019/01/23(水) 00:11:28|
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"「韓国との協議、もはや困難」防衛省がレーダー問題で最終見解" 妥当な対応だが、「日米韓の防衛協力の重要性」は全く余計な記述。朝鮮半島で有事が起ころうとそれは単なる内戦だから米国や我が国は介入すべきではない!!

 1月21日の産経新聞は,”「韓国との協議、もはや困難」防衛省がレーダー問題で最終見解 「音」も公開
 防衛省は21日夕、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、防衛省のホームページ(HP)に掲載した。これまでの韓国側の対応について「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」と強調。その上で「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議を打ち切る方針を示した。
 また、火器管制レーダーの探知音も初めて公表した。一般的な捜索用レーダーの探知音もあわせて公表し、両レーダーの音の違いを明らかにした。
 「最終見解」では、韓国側が説明を二転三転させ、データに基づく検証の呼びかけにも応じていない状況を詳述し「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」と結論付けた。
 その上で「改めて強く抗議するとともに、この事実を認め、再発防止を徹底するよう強く求める」とした。日韓・日米韓の防衛協力の重要性も強調し、引き続き協力継続へ「真摯に努力していく」とも記した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その上で「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議を打ち切る方針を示した。」とあるのは妥当な対応である。
 韓国が我が国に対して自らの非を認めることは国内的にあり得ないのだから、韓国と議論することは無意味だからである。

 そうではなく我が国が韓国に何か対応を望む場合には黙って経済制裁をし、相手が対応するまでそれを強めていけばいいだけのことである。
 残念ながらこの点はまだ全く期待できないが、「火器管制レーダー照射問題」は軍事問題だから、経済制裁で解決するような性格のものではないとも言える。

 しかし「日韓・日米韓の防衛協力の重要性も強調し、引き続き協力継続へ「真摯に努力していく」とも記した。」とあるのは全く余計な記述である。
 そもそも「日韓・日米韓の防衛協力」という発想が間違っているからである。
 たとえ何らかの理由で朝鮮半島で有事が起ころうとそれは単なる内戦だから、米国や我が国は介入すべきではない。
 国と国との友好関係を民族ではなく政治体制で判断する冷戦的発想はもはや捨て去るべきである。

 米国がどうしても「日米韓」にこだわるなら我が国の指導者は勇気を持って米国にそれを諫言すべきである。
 今のトランプ政権なら聞く耳を持つだろう。
  1. 2019/01/22(火) 02:32:41|
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"韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も" 地域も政府の意思だけで決定できるが、安倍晋三首相の政治姿勢としてこのような対応を行うとは思えない!!

 1月19日のzakzakは,”韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
 日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。
 日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。
 それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。
 聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。
 対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。
 経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。
 日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。
 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で、北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は「フッ化水素は、外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている1つだ。韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」と語った。
 ともかく、日本は万全の備えを急ぐべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。」とあるが、これは完全にガセネタだろう。
 というのは「日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請した」について14日のエントリーで紹介した「日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めている」という報道と全く辻褄が合わないからである。

 さて最後に「韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」とあるが、こちらの方はどうだろうか。
 これも何度も書いているように完全に間違いである。
 というのは「外為法」の条文は次のようになっているからである。

第十条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

(輸出の許可等)
第四十八条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。


 「地域」も「政令で定める」だから、政府の意思だけで決定できるのである。

 いずれにせよ「安倍晋三首相」の政治姿勢としてこのような対応を行うとは思えないし、そうならない方が我々真正保守勢力としては好都合なので、成り行きを見守りたい。
  1. 2019/01/21(月) 07:18:03|
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"日本海呼称変更めぐり日韓朝が非公式協議へ 東海改称や併記現実化の懸念も" 対応を求められたから方針転換というのは余りに不甲斐ない。こんな原理原則に乏しい姿勢を続けていては東海への改称があっても何も驚きはない!!

 1月19日の産経新聞は,”日本海呼称変更めぐり日韓朝が非公式協議へ 東海改称や併記現実化の懸念も
 日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府が、世界の海洋名称をまとめた指針「大洋と海の境界」を刊行する国際水路機関(IHO)側の強い要請に応じ、2国と非公式協議を開催する方針を固めたことが18日、分かった。意見対立は決定的で、IHOの次回総会で韓国と北朝鮮の主張が認められた場合、指針が60年以上を経て改訂され、東海という呼称が国際標準化される恐れがある。
 日本側は、非核化や拉致問題といった重要懸案の解決に応じない北朝鮮との交渉に否定的で、いわゆる徴用工問題で関係が冷え込んだ韓国を交えた協議には応じない姿勢だった。
 だが、北朝鮮が米国との首脳会談を開催し、外交姿勢などを理由に拒否するのは困難と判断。IHO事務局側から「協議に応じなければ、指針の廃止を検討する」と対応を求められたこともあり、方針転換した。
 菅義偉官房長官は18日の記者会見で「(IHOの)責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」としたうえで、「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ。これを変更する必要性も根拠もない」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2国と非公式協議を開催する方針を固めた」とあるが、なぜ我が国がそうしなければならないのかさっぱり理解できない。
 理由は2つある。
 第1は必要性の問題、第2は結果の問題である。

 まず第1にいくら「韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張」からと言って客観的に「改称や併記」をすべき理由がない以上は「非公式協議」をする必要性は全くないからである。

 また第2にそもそも当事者である「日韓朝」が「協議」したところで望ましい結果が得られる道理はないからである。
 要するに我が国では「日本海」と、「韓朝」では「東海」と呼んでいたということだけである。
 問題は19世紀以前に第三者、特に欧米がどう呼んでいたかであって、議論するならむしろ当事者である3国は外す方が合理的というものである。

 それにしても「IHO事務局側から「協議に応じなければ、指針の廃止を検討する」と対応を求められたこともあり、方針転換した。」というのは余りに不甲斐ない。
 「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ。これを変更する必要性も根拠もない」なら最初から「協議」に応ずる必要性は全くないだろう。
 こんな原理原則に乏しい姿勢を続けていては近い将来、「東海」への「改称」があっても何も驚きはない。
  1. 2019/01/20(日) 01:13:49|
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"元徴用工代理人ら、日本企業へ強制執行を警告「待ってばかりはいられない」" 統一地方選に好材料になるように何とか3月の初めには新日鉄住金と三菱重工業の件とも強制執行を実行してもらいたい!!

 1月18日のSANSPOは,”元徴用工代理人ら、日本企業へ強制執行を警告「待ってばかりはいられない」
 戦時中に日本の軍需工場などで働かされたとして、日本企業を相手取って損害賠償訴訟を起こしている韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの代理人弁護士や支援団体が18日、ソウルで記者会見し、日本企業側に原告らに対する補償を巡る協議に応じるよう求めた。
 支援団体メンバーからは、韓国最高裁から賠償を命じられた新日鉄住金の資産を売却する強制執行に踏み切るかどうかについて「待ってばかりはいられない。検討中だ」と警告する発言も出た。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「待ってばかりはいられない。検討中だ」とあるが、これはむしろ不思議である。
 というのは「新日鉄住金の資産」で「賠償額」をカバーすることは十分可能なのだから待っていなければならない理由はないはずだからである。
 次も同じである。

 1月18日の産経新聞は,”三菱重工に協議申し入れ 元徴用工訴訟の原告側
 韓国最高裁が三菱重工業に韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告を支援する日本の市民団体が18日、賠償方法などについて協議を申し入れる原告代理人名義の要請書を提出するため、東京都千代田区の同社本社を訪れた。
 原告側は三菱重工に2月末までの回答を求め、返答がなければ同社が韓国内に保有する資産の差し押さえ手続きに入るとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「原告側は三菱重工に2月末までの回答を求め、返答がなければ同社が韓国内に保有する資産の差し押さえ手続きに入るとみられる。」とあるが、これも何とも悠長な話である。
 これは「2月末」ではなく「1月末」で十分だろう。
 韓国側がこんなにぐずぐずしている理由として考えられることは任意の支払いで何とか「賠償額」の吊り上げを図りたいということであるが、そんなうまい話はあり得ないだろう。
 
 我々真正保守勢力としては4月の統一地方選のうち第4週の市町村議選の際に好材料になるように、その1か月前辺りには安倍政権が無為無策の無様な姿を晒していることが望ましい。
 ただその2週間前の道府県議選の結果ですでに市町村議選の趨勢も決まってしまうので、韓国側には何とか3月の初めには「新日鉄住金」と「三菱重工業」の両件とも強制執行を実行してもらいたいところである。
  1. 2019/01/19(土) 00:17:11|
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"日立、英原発計画凍結を正式発表 東原社長「これ以上、投資しない」" なぜ英国なのか疑問であるが、日立は英国で鉄道を何件も受注しているからその利益還元と考えればそれほど非難されるには当たらない!!

 1月17日の産経新聞は,”日立、英原発計画凍結を正式発表 東原社長「これ以上、投資しない」
 日立製作所は17日、取締役会を開き、英国における原子力発電所の新設計画の凍結を正式決定したと発表した。3兆円規模とされる事業費をめぐって英政府などとの協議が難航し、採算を見込める資金調達の枠組みが構築できないと判断した。日立は凍結に伴い、平成31年3月期連結決算で3千億円の損失計上を織り込み、業績予想を下方修正した。
 日立は24年に英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を889億円で買収。英中西部アングルシー島で原発2基を建設する計画で、30年から英政府に対し、資金調達などの枠組みに関する協議を本格化したが、諸条件で折り合うまでに至らなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日立製作所は17日、取締役会を開き、英国における原子力発電所の新設計画の凍結を正式決定したと発表した。」とあるが、これは「日立製作所」が「原子力発電所」を経営するという事業なのだろうか。
 「日立は24年に英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を889億円で買収。」とあるから、おそらくそうなのだろう。
 そうだとすれば常識的に言ってこんなものはうまく行くわけがない。

 理由はいくつも考えられる。
 例えば第1にドイツほどではないがそれなりに自然保護活動が活発な英国でも、「原子力発電所の新設」はおそらく激しい抵抗に遭遇するだろう。
 また第2に発電した電力は電力会社に売ることになると思うが、当然のことながら買いたたかれるだろう。

 その点でこれはなぜ英国という先進国なのか疑問である。
 それよりも人口増加による電力不足である発展途上国の方がまだ可能性はあるのではないか。
 これについては次の報道が分かりやすい。

 2012年11月9日のJ-CASTニュースは,”日立の英国原発企業買収 ライバルの中国企業が手を引いた理由
 日立製作所が英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を6億7000万ポンド(約850億円)で買収し、自ら原発の運営に手を出す決断をした。
 ホライズンの設立母体であるドイツの電力会社2社から2012年11月中に全株式を買い取る。当初は中国企業が買収者として有力視されたが、実質的な原発の発注者である英国政府の意向から、実績豊富な日立の手にわたることになったようだ。
 日立は実績のある欧米の原発運営会社と提携して英国事業を進める方針だ。ホライズン株についても運営・建設事業の提携先などに順次売却し、将来的に出資比率を50%未満に抑え、リスクを減らしたい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 「当初は中国企業が買収者として有力視されたが、実質的な原発の発注者である英国政府の意向から、実績豊富な日立の手にわたることになったようだ。」とあるから、これは「日立」主導というよりむしろ「英国政府」主導ということである。
 もちろん「日立は実績のある欧米の原発運営会社と提携して英国事業を進める方針だ。」とあるから、「日立」も当初からその困難性は認識していたが、単純にその展望に甘さがあったということである。
 ただ「日立」は英国で鉄道を何件も受注しているから、その利益還元と考えれば、それほど非難されるには当たらないだろう。
  1. 2019/01/18(金) 09:51:06|
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"日産とトヨタ 広告表示違反で課徴金 韓国公取委" 日本側から日韓断交を叫ばずとも韓国が自ら日本から遠ざかっていくようなものであり、我々としては願ったり叶ったりの展開!!

 1月16日のNHK NEWS WEBは,”日産とトヨタ 広告表示違反で課徴金 韓国公取委
 韓国の公正取引委員会は、日産自動車とトヨタ自動車の広告の燃費や安全性の表示について表示広告法違反があったとして、それぞれの現地法人などに、日本円にして最大でおよそ8700万円の課徴金を課したと発表しました。
 韓国の公正取引委員会は16日、日産が韓国で販売していた「インフィニティQ50」の広告で、燃費について1リットル当たり15.1キロとしていましたが、実際には14.6キロだったと発表しました。
 また、「キャシュカイ」という車種の広告でも、排気ガスに関して表示広告法違反があったとして、日産と韓国の現地法人に合わせて9億ウォン(日本円でおよそ8700万円)の課徴金を課すとともに、検察に告発すると明らかにしました。
 韓国の公正取引委員会はこれに先立ち、15日にもトヨタ自動車の「RAV4」の広告で、安全性に関して表示広告法違反があったとして、現地法人に対して8億1700万ウォン(日本円でおよそ7900万円)の課徴金を課したと発表していました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 日本政府が韓国への対抗措置の実施をぐずぐずと先延ばしにしている間に韓国が逆に矢継ぎ早に先制的対抗措置を放ってきた。
 これらの「燃費や安全性の表示」の違反については些細なものであり、普段なら見逃していたかもしれないが、何か対抗措置のタネにできるものはないかと目を皿のようにして探した結果、「課徴金」事案としてきたものだろう。

 当然のことながら我々としては大歓迎である。
 これにより安倍政権がスピーディーな対抗措置の実施を迫られるからである。
 しかもこれらの措置は結果的に韓国の国益にはマイナスになる可能性がある。
 というのは韓国は「日産」との間に次のような案件があるからである。

 2018年12月4日のアジア経済ニュースは,”日産ローグの受託生産終了へ ルノーサムスン、稼ぎ頭失う恐れ
 韓国の完成車大手、ルノーサムスンによる日産自動車のスポーツタイプ多目的車(SUV)「ローグ」の受託生産が、来年9月で終了することが3日、分かった。釜山工場で北米向けに生産されるローグは、同社の生産全体の4割強、輸出全体の7割を占める稼ぎ頭。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日産」はこれで完全に「ルノーサムスン」とは縁切りだろう。
 いわば日本側から日韓断交を叫ばずとも韓国が自ら日本から遠ざかっていくようなものであり、我々としては願ったり叶ったりの展開である。
  1. 2019/01/17(木) 00:31:31|
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"竹田JOC会長、不正を全面否定=東京五輪招致の贈賄疑惑-会見7分、質問受けず" ゴーン事件における日本の検察当局の間違った捜査方針が竹田恒和会長にとってマイナスに働いていることは間違いない!!

 1月15日の時事ドットコムは,”竹田JOC会長、不正を全面否定=東京五輪招致の贈賄疑惑-会見7分、質問受けず
 2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄容疑でフランス司法当局に捜査されている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が15日、東京都内で記者会見し、改めて不正を全面的に否定した。仏当局が調査中との理由で、報道陣の質問は受け付けなかった。
 疑惑の焦点は、竹田会長が理事長を務めていた招致委員会が13年、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク前国際陸上競技連盟会長の息子と関係するシンガポールのコンサルタント会社に支払った約2億2000万円の流れ。竹田会長は、第三者の弁護士らによるJOC設置の調査チームが16年に「契約に違法性がない」と結論付けた報告書に基づき、「支払いはコンサルタント業務に対する適切な対価」「(契約の)承認手続きを疑う理由はない」と従来の主張を繰り返した。

 ◇竹田JOC会長会見のポイント
 一、コンサルタント会社との契約は、招致委員会の通常の承認手続きに従ったもの。数人が契約書に押印しており、契約の決定プロセスに自分は関与していないし、手続きを疑う理由はない
”と報道した(リンクはこちら)。


 「疑惑の焦点は、竹田会長が理事長を務めていた招致委員会が13年、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク前国際陸上競技連盟会長の息子と関係するシンガポールのコンサルタント会社に支払った約2億2000万円の流れ。」とあるのはそのとおりである。
 したがって「約2億2000万円」のうちいくらかでも「ラミン・ディアク前国際陸上競技連盟会長」本人又はその「息子」に渡っていれば、これは「贈賄」と認定されてもやむを得ない。
 この点は果たしてどうなのか。
 これについては次のような報道がある。

 1月15日の週刊朝日は,”【東京五輪賄賂疑惑】「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者
 2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。
 問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約で、2013年7月と10月、東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングズ」社に約2億3千万円を送金したことだ。
 その金が2020年東京五輪招致の集票のために「賄賂」ではないかと、疑惑が浮上しているのだ。
 コンサルタント会社は、シンガポールに所在しているが、IOCの委員で国際陸上競技連盟(IAAF)前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられているという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「コンサルタント会社は、シンガポールに所在しているが、IOCの委員で国際陸上競技連盟(IAAF)前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられているという。」とあるから「渡った」以前にその「息子」に直接渡したのと同じである。
 これでは「贈賄」と言われても仕方がない。

 確かに「竹田恒和会長」としては、「一、コンサルタント会社との契約は、招致委員会の通常の承認手続きに従ったもの。数人が契約書に押印しており、契約の決定プロセスに自分は関与していないし、手続きを疑う理由はない」という弁明をしたいだろうと思う。
 しかしこの点についてはゴーン事件でむしろ日本の検察当局がこのような弁明を否定しているところである。

 この件が巷間噂されるようにゴーン事件の報復であるかどうかは定かではないが、日本の検察当局の間違った捜査方針が「竹田恒和会長」にとってマイナスに働いていることは間違いない。
  1. 2019/01/16(水) 00:25:35|
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"レーザー照射「張り詰め平行線」日韓協議" 腹が立つのは相手が友好国だと思っているからで、当方のように最初から敵国だと考えている人間にとっては、「敵国ならそれ位やるだろう」としか思わない!!

 1月15日の産経新聞は,”レーザー照射「張り詰め平行線」日韓協議
 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、日韓防衛当局は14日、シンガポールで実務者協議を行った。防衛省と韓国国防省が発表した。
 協議は、午前に韓国大使館で、午後に日本大使館で進められた。韓国国防省によれば、「双方は主要な争点について事実関係と自国の立場を詳しく説明した」という。同省関係者によると、協議では意見の隔たりが大きく、聯合ニュースは関係者の話として「協議は張り詰め、平行線をたどった」とし、日本側から証拠となる電磁波情報が提示されなかったと報じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、日韓防衛当局は14日、シンガポールで実務者協議を行った。」とあるが、当方はこの問題で我が国の「防衛当局」が一体何に腹を立てているのかさっぱり理解できない。
 この問題に対する当方の見解は昨年12月31日のエントリーで、
おそらくこの筆者が言う「対抗・報復」とは経済制裁のことを言っていると思うが、ことは軍事問題なのだから軍事制裁も必要だということである。
 要するに韓国に対して「次にこのような行為を行えば軍事攻撃の着手と見なして相応な軍事攻撃を実行する」と通告すべきである。
 その覚悟がないならみっともないから最初から文句を言うべきではない。

と書いたとおりである。

 要するに腹が立つのは相手が友好国だと思っているからで、当方のように最初から敵国だと考えている人間にとっては、「敵国ならそれ位やるだろう」としか思わないということである。
 後は「軍事攻撃の着手」と見なせるなら実弾をお見舞いすればいいし、それが無理なら我が国も同じように仕返すしかない。

 とにかくこの問題は我が国の国益とは何の関係もないので、必要な啖呵だけを単純明快に切って、さっさと切り上げるべきである。
  1. 2019/01/15(火) 01:39:48|
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"韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府" すでに韓国最高裁の判決が出されてから2か月半が経過しているのに30日以内とは余りにも悠長。問題の先送りをしたいという安倍政権の意識がにじみ出ている!!

 1月13日の産経新聞は,”韓国に30日以内の返答要請 徴用工訴訟協議で日本政府
 韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。回答期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
 日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。
 請求権協定は、協定の解釈を巡って生じた争いを解決する手段として政府間協議を規定しているが、両政府間の合意が必要となる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。」とあるが、これは余りにも無様である。
 無様である理由は3つある。
 
 第1の理由はそもそも「政府間協議」そのものが意味がないことである。
 これについては1月10日のエントリーで、
1項の規定の運用について韓国は「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」に対する一方的解決策を「外交上の経路」ではなく司法の判決という形で実行したということである。
 したがってそのような一方的解決策に対しては今さら2項の「協議」の段階は過ぎており、我が国がなすべきはそれに対する諾否を明らかにし、もし受け入れないならそれを無効化する対抗措置を取ることである。

と書いたとおりである。

 第2の理由は「30日以内」という期間が余りにも悠長だということである。
 すでに「韓国最高裁」の判決が出されてから2か月半が経過しているのだから、そんな期間の必要はない。
 これはとにかく問題の先送りをしたいという安倍政権の意識がにじみ出ているということである。

 第3の理由はすでに韓国側の実質的な回答は次の報道に出ているということである。

 1月10日の産経新聞は,”徴用工「争点化は賢明でない」 文在寅大統領、解決策示さず
 韓国の文在寅大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と指摘し、繰り返し強い反発を示してきた安倍晋三政権の対応を批判した。
 徴用工問題について文氏は「韓国政府がつくり出したのではなく、不幸な歴史のために生じた問題だ」と指摘。日本政府に「もう少し謙虚な立場」になるよう求めた。司法の判決に政府が関与できず、尊重すべきなのは日本も同じだとし、「日本も不満があっても仕方がないとの認識を持つべきだ」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「司法の判決に政府が関与できず、尊重すべきなのは日本も同じだとし、「日本も不満があっても仕方がないとの認識を持つべきだ」と述べた。」とあるのがその回答である。
 「司法の判決に政府が関与できず、尊重すべきなのは日本も同じ」とあるのはそのとおりであるが、「日本も不満があっても仕方がないとの認識を持つべきだ」は完全に間違いである。
 三権分立というのは単なる国内的要請であり外国である我が国がそれに従わなければならない理由はないからである。
 しかしたとえ間違いであれ回答は回答なのだから我が国はそれに対処した行動を取ればいいのである。

 とにかく安倍政権の対応には事なかれ主義によるやる気の無さしか感じることはできず、もはや政権担当者の資格はないものと言わなければならない。
  1. 2019/01/14(月) 01:28:26|
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"徴用工訴訟 日本政府が対抗措置準備を加速" 対抗措置が現実の政治日程に上がってくる契機は「これを実行できないなら安倍晋三首相は首相の資格がない」という主張が声高に唱えられる時!!

 1月11日の産経新聞は,”徴用工訴訟 日本政府が対抗措置準備を加速
 政府は、韓国最高裁判決後の国際法違反の状態を是正しないまま問題の責任を日本に転嫁しようとする韓国の文在寅政権に対し、菅義偉官房長官を中心とする関係閣僚会議で効果的な対抗措置の検討を加速させつつ、日韓請求権協定に基づき要請した政府間協議に応じるよう韓国に迫る方針だ。
 自民党が11日に開いた外交部会・外交調査会合同会議で挙がったように、対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証(ビザ)免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限などの検討が進められている。
 日本政府は対抗措置検討と並行し、国際法にのっとった手続きも進めている。
 日韓請求権協定に基づく政府間協議について韓国側は「綿密に検討する」としているが、日本政府内には「要請を握ったまま回答しないのではないか」(外務省幹部)との見方が強い。
 日本政府は一定の期間を過ぎても韓国政府から回答がなければ協議開始に同意しなかったものとみなし、次のステップとして第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を要請する。韓国政府が仲裁委設置にも応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る構えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 最後に「韓国政府が仲裁委設置にも応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る構えだ。」とあることについては、一昨日のエントリーで、
しかし、政府関係者は「彼ら(韓国側)は協力しない。ICJ(国際司法裁判所)も彼らは応じない」と語る。
という報道を紹介したところである。
 だからこそそうならないように最初から「対抗措置」をきちんと実行しておくべきだと当方は言っているのである。

 さてその「対抗措置」であるが、「長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証(ビザ)免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限」は果たして実現するだろうか。
 残念ながら現状では良くてガス抜き、もっと悪く言えば単なる自民党のアリバイ作りに過ぎないと言わざるを得ない。
 ではこれが現実の政治日程に上がってくる契機は何かと言えばそれは、「これを実行できないなら安倍晋三首相は首相の資格がない」という主張が声高に唱えられる時だと思う。

 現在の自民党の中にはそれを唱えられる気骨のある議員はいない。
 というかそもそもそういうことは内発的な衝動によっては無理で、やはり外部との競争がどうしても必要なのだろう。
 その意味で我々真正保守勢力の責務は重大であるが、残念ながらそれを担うにはいかんせん余りにも勢力が弱小である。
 そうした閉塞状況を打ち破る第一歩としてまず4月の統一地方選における同志の奮起を期待している。
  1. 2019/01/13(日) 01:10:44|
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"逆風のゴーン被告捜査 検察は意義語れ" 地検や日産のやり口が普通の日本人の感覚とはかけ離れているのでどうしても陰謀説に引き寄せられてしてしまうが、反日勢力の画策でなければ特に問題はない!!

 1月11日の産経新聞は,”逆風のゴーン被告捜査 検察は意義語れ
 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)をめぐる事件で、東京地検特捜部は予期せぬ逆風の中での捜査を余儀なくされた。
 特捜部は自身の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したことを罪に問う前例のない切り口で逮捕に踏み切った。これに対し国内からは実害のない「形式犯」との冷めた見方や、海外メディアからは「長期勾留」との日本の刑事司法に対する批判が噴出した。
 だが捜査の狙いは明確だった。「報酬隠し」は、株式市場の透明性向上が世界の潮流となる中、そのために法制化した役員報酬の開示ルールをいきなり破ったことを悪質だと捉えた。
 日産自動車では、まさにゴーン被告への権力集中によりガバナンスが崩壊し、数々の会社私物化の疑惑が浮上した。そこに特捜部は切り込んだ。
 特捜部は公判前の「訴訟に関する書類」の公開を禁じる刑事訴訟法47条を根拠に、事件の詳細な説明は公判で明らかにするとの姿勢を貫く。だが、捜査に対する幅広い支持を得るためにも、検察は事件の意義を可能な限り語るべきではないだろうか。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これに対し国内からは実害のない「形式犯」との冷めた見方や、海外メディアからは「長期勾留」との日本の刑事司法に対する批判が噴出した。」とあるのは当然だと思う。
 不当な「長期勾留」だと考える理由は「形式犯」である以前に2つの点がある。

 第1については11月20日のエントリーで、
カルロス・ゴーン容疑者らの逮捕容疑は、役員報酬額を実際より少なく記載したという有価証券報告書(有報)への虚偽記載だ。」とあるが、「有価証券報告書(有報)」の作成義務は会社にあるのになぜ「カルロス・ゴーン」が逮捕されるのだろうか。
と書いたところである。

 第2については12月2日のエントリーで、
覚書は複数の種類があり、ゴーン容疑者のサインがあったほか、幹部社員がサインしたものもあったという。」とあるが、これでは「一方、ゴーン容疑者は特捜部の調べに「退任後の報酬受取額は正式に確定していない」として容疑を否認しているという。」という主張の方が正しいだろう。
と書いたところである。

 したがって最初の1か月間の「勾留」は不要であり、最初から「数々の会社私物化の疑惑」で逮捕し、その中で並行して上記の取り調べをすれば済むことであったように思う。

 この件についてはどうも「地検」や「日産」のやり口が普通の日本人の感覚とはかけ離れているので、どうしても陰謀説に引き寄せられてしまう。
 最悪の企みは我が国と西側諸国との不和を発生させようとする反日勢力の画策であるが、それはないかなと思う。
 というのはレバノン人でありブラジル国籍の「ゴーン」を標的にしてもその点での効果は今一つだからである。
 それさえなければ巷間色々と噂されているどれであっても当方としては特に問題はない。
  1. 2019/01/12(土) 00:14:15|
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"文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討" 「彼ら(韓国側)は協力しない。ICJ(国際司法裁判所)も彼らは応じない」とあるのはそのとおり。安倍政権の無様さがより一層露わになるように事態の推移を見ていくほかない!!

 1月10日の産経新聞は,”文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討
 韓国の文在寅大統領が年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」などと発言したことに対し、政府内から反発の声が上がった。政府は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。
 南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」とあるが、これは今さら「協議」の必要性がないのに暢気に「協議」をしている日本側が間抜けなだけである。
 判決後、速やかに対抗措置を実施しておけば「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」のような与太話を吐く余裕はなかったろう。
 さてその対抗措置については次のような報道がある。

 1月9日のFNNプライムニュース イブニングは,”“徴用工”裁判で資産差し押さえ…協議要請も「韓国が応じるわけない」  日本に打つ手はあるのか?
 韓国の最高裁が、新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる徴用工裁判。
 新日鉄住金が韓国内に持つ資産を差し押さえられたことが正式に確認された。
 今回の差し押さえに、日本はどのような対抗措置に出るのか。
 この会議で、政府は日韓請求権協定に基づく協議を初めて韓国政府に求めることを確認した。
 政府は、この協議で解決されない場合、第3国を交えた仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴も視野に入れ、国際社会に日本の正当性を訴える構えだ。
 しかし、政府関係者は「彼ら(韓国側)は協力しない。ICJ(国際司法裁判所)も彼らは応じない」と語る。
 それでも問題が解決しない場合、実現性は低いものの、韓国人労働者の受け入れ停止や、韓国製品の関税引き上げなどの強硬措置を求める声も出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかし、政府関係者は「彼ら(韓国側)は協力しない。ICJ(国際司法裁判所)も彼らは応じない」と語る。」とあるのはそのとおりである。
 これに対し、「それでも問題が解決しない場合、実現性は低いものの、韓国人労働者の受け入れ停止や、韓国製品の関税引き上げなどの強硬措置を求める声も出ている。」とあるのはなぜ「実現性は低い」のかさっぱり分からない。
 これは「実現性は低い」と言うよりも安倍政権にやる意思がないだけである。

 この一連の動きに対し日本国内ではまだ安倍政権に対する批判がほとんどないところを見ると、当方からすれば日本人の覚醒はまだまだの段階にあるように思うので、安倍政権の無様さがより一層露わになるように生暖かい目で事態の推移を見ていくほかない。
  1. 2019/01/11(金) 05:12:59|
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"徴用工差し押さえ 政府、韓国に協議要請 請求権協定に基づき初" 韓国の一方的解決策に対しては今さら2項の協議の段階は過ぎており我が国がなすべきはそれを無効化する対抗措置を取ること!!

 1月9日の産経新聞は,”徴用工差し押さえ 政府、韓国に協議要請 請求権協定に基づき初
 政府は9日、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた訴訟をめぐり、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく初の協議を韓国政府に要請した。同社側に資産差し押さえ通知が届いたことを確認したのを受けた措置。日本側は韓国政府の出方を見極めていたが、具体的な動きはなく、解決に向け具体策を迫る必要があると判断した。
 協議の要請は外務省の秋葉剛男事務次官が韓国の李洙勲駐日大使を同省に呼んで行った。秋葉氏は「両国間に請求権協定の解釈、実施に関する紛争が存在することは明らかだ」と説明。李氏は記者団に「韓日関係が大変難しい中、相互の信頼を土台に建設的な状況を管理できるよう努めないといけない」と語った。
 一方、韓国外務省は9日、日本政府の協議要請について「綿密に検討する」との声明を発表した。「最高裁判決を尊重する基本的立場のもと、韓日関係などを総合的に勘案し対応策をまとめていく」とも表明。日本政府には「不要な葛藤や反目を引き起こすことは問題解決のためにならない。冷静さと慎重さが必要」と求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は9日、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた訴訟をめぐり、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく初の協議を韓国政府に要請した。」とあるが、これについては6日のエントリーで、
そんなことは「韓国最高裁判決」を出す前に韓国側がすべきことであり、それをせずに出すことによって韓国の国家的意思を示したのだから、今さら「協議」の必要はない。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 案の定、韓国政府の反応は「一方、韓国外務省は9日、日本政府の協議要請について「綿密に検討する」との声明を発表した。」という木で鼻をくくったようなものである。

 この点をもう少し理屈的に説明するならば、この「協議」の法的根拠は日韓請求権協定の3条であり、次のように規定している(リンクはこちら)。

第三条
1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。


 1項の規定の運用について韓国は「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」に対する一方的解決策を「外交上の経路」ではなく司法の判決という形で実行したということである。
 したがってそのような一方的解決策に対しては今さら2項の「協議」の段階は過ぎており、我が国がなすべきはそれに対する諾否を明らかにし、もし受け入れないならそれを無効化する対抗措置を取ることである。

 我が国がこのような頓珍漢な対応しかできない原因は7日のエントリーで、
そもそも、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されている話だ。国際法に基づき毅然とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」とあるが、こんなことを事なかれ主義の権化である我が国の役人に指示したところで、ろくな提案がされるはずもない。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 「安倍晋三首相」の無責任さはもはや犯罪的ですらある。
  1. 2019/01/10(木) 02:53:20|
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"韓国地裁、新日鉄住金資産 差し押さえ決定 徴用工訴訟" 新日鉄住金としては自らの権利を守っておかなければおかしいものであったが、ポスコの手前バタバタ動けなかったのは十分理解できることでありやむを得なかったろう!!

 1月8日の日経新聞は,”韓国地裁、新日鉄住金資産 差し押さえ決定 徴用工訴訟
 韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部が、原告側の代理人が申請していた同社の韓国内資産の差し押さえを認める決定を下したことが8日、分かった。原告側の代理人によると決定は3日付。同社が韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社の株式約8万1千株が対象となる。
 原告側は新日鉄住金とポスコとの合弁会社に地裁が決定を知らせる文書を送付中だと明らかにした。原告側は文書が同社に届くと新日鉄住金が保有する合弁会社の株式を売却できなくなると主張している。
 一方、原告側は差し押さえた株式を賠償金とするために必要な裁判所への売却命令の申し立ては控えている。ただ8日の声明では新日鉄住金が賠償金の支払いに向けた話し合いに応じない場合「資産の売却命令を申請せざるを得ない」との立場を示した。
 日本政府は韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持している。日本企業に具体的な不利益が及んだ場合には対抗措置を準備しており、同協定に基づく初めての政府間協議の要請を検討している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 1月3日のエントリーで、
さて問題は「新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式」が実際に①~④の区分のどれに該当するかであるが、当初はどうであれ、このような訴訟が発生した時点で「新日鉄住金」としては当該株式を①の場合にして自らの権利を守っておかなければおかしいものである。
と書いたのであるが(リンクはこちら)、同社は何も努力をしていなかったようである。
 具体的には「合弁」会社に一々株券を発行することは通常あり得ないので「リサイクル会社PNRの株式」はおそらく③の区分、すなわち「電話加入権等(徴73)」の扱いに準ずるだろうから、日本の制度でも差押えが可能である。
 ただこれは「新日鉄住金」の立場になってみれば「韓国鉄鋼大手ポスコ」の手前、バタバタ動けなかったのは十分理解できることであり、やむを得なかったろう。

 さて今後の展開であるが、これで安倍政権としては逃げも隠れもできなくなったと言いたいところだが、「安倍晋三首相」の無責任さはそんな柔な物ではないだろう。
 おそらく「一方、原告側は差し押さえた株式を賠償金とするために必要な裁判所への売却命令の申し立ては控えている。」ことから、まだ「日本企業に具体的な不利益が及んだ場合」には該当しないとして動かない可能性が大である。
 我々真正保守勢力としては、中途半端に動いてくれるよりも徹底的に駄目な姿勢を露わにしてくれた方が日本人の覚醒には効果的なので、むしろそんな状況を期待している。
  1. 2019/01/09(水) 00:03:01|
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"三菱重に和解協議要求へ=来月末に期限設定-韓国徴用工訴訟" 新日鉄住金に対する場合と違ってこちらの方は簡単に強制執行が可能ではないか!!

 1月7日の時事ドットコムは,”三菱重に和解協議要求へ=来月末に期限設定-韓国徴用工訴訟
 韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工への賠償を命じた訴訟の原告側は、同社に対し、和解協議に向けた「誠意ある回答」を求める意見書を18日ごろに渡し、2月末までに応じない場合、3月1日に差し押さえ手続きに着手する方針を決めた。原告側弁護士が7日明らかにした。
 7日付のハンギョレ新聞によると、原告側は、三菱重工が韓国内に1000件余りの特許権などを保有していると推定。韓国国内企業が同社に毎年、技術使用料として支払っている4500万ウォン(約450万円)の債権もあるとみている。同社が協議を拒否した場合、特許権などを差し押さえ、これを金銭に換算する手続きを踏むという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「7日付のハンギョレ新聞によると、原告側は、三菱重工が韓国内に1000件余りの特許権などを保有していると推定。」とあるが、新日鉄住金に対する場合と違ってこちらの方は簡単に強制執行が可能だろうか。

 まず「韓国国内企業が同社に毎年、技術使用料として支払っている4500万ウォン(約450万円)の債権もあるとみている。」とあるが、こちらの方は単なる支払債権だから通常の債権と同じように強制執行が可能だろう。
 ただしこれは定期的に発生するものだから、その度事に強制執行をかけることが必要で非常に面倒である。

 したがってまた「同社が協議を拒否した場合、特許権などを差し押さえ、これを金銭に換算する手続きを踏むという。」とあるとおり、「特許権」そのものを換価する方が簡便であるが、こちらの方は果たして可能だろうか。
 これについては国税徴収法72条1項は次のとおり規定している。

(特許権等の差押えの手続及び効力発生時期)
第七十二条 前三款の規定の適用を受けない財産(以下「無体財産権等」という。)のうち特許権、著作権その他第三債務者等がない財産の差押えは、滞納者に対する差押書の送達により行う。


 「特許権」の差押えは国税で可能なら一般の強制執行でも当然可能ということになる。
 問題はその換価であるが、こればかりは「特許権」の内容により千差万別であるが、おそらく「特許使用料×特許期間の残存年数」の何割かでそれなりに落札されるのではないだろうか。

 「三菱重工業」が何か防衛策を講じていたかどうかは定かではないが、それがなければすんなりと強制執行は可能のように思う。
  1. 2019/01/08(火) 08:04:20|
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"徴用工訴訟、韓国への対抗策指示 安倍晋三首相、関係省庁に" 事なかれ主義の権化である我が国の役人に指示したところでろくな提案がされるはずもない。国際司法裁への付託は対抗措置でも何でもない!!

 1月6日の産経新聞は,”徴用工訴訟、韓国への対抗策指示 安倍晋三首相、関係省庁に
 安倍晋三首相は6日のNHK番組で、いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁の確定判決に基づき、原告団が新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに着手したことについて「極めて遺憾だ。そもそも、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されている話だ。国際法に基づき毅然とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。
 首相は、対抗策の内容については明らかにしなかった。政府内には「トランプ米大統領流に、韓国製品の関税を上げるのがいい」(閣僚)などと、関税法改正による制裁措置を求める声もあり、さまざまな対応が検討されることになる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「そもそも、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されている話だ。国際法に基づき毅然とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」とあるが、こんなことを事なかれ主義の権化である我が国の役人に指示したところで、ろくな提案がされるはずもない。
 細部はともかく、方針位は安倍政権内で設定すべきである。

 というか「検討」の「指示」自体は前から出ておりその結果が、昨日の報道にあった「協議が不調に終われば、第三国も交えた仲裁措置を要請し、国際司法裁判所(ICJ)への付託も検討する。」だったのではないか。
 しかしこれについては昨日、「これは「韓国最高裁判決」の効果を相殺するような効果はないから、「対抗措置」でも何でもない」と書いたとおりである。

 結論は昨日と同じである。
 「とにかく安倍政権の行動は万事がスローモーであり、韓国の不利益になることはしたくないという思惑が見え見えである」。
  1. 2019/01/07(月) 06:21:45|
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"元徴用工訴訟 政府、日韓協議を検討 資産保全の場合" そんなことは韓国最高裁判決を出す前に韓国側がすべきことであり今さら協議の必要はない。実際いくら協議したところで個別の判決に干渉することはできない!!

 1月5日の毎日新聞は,”元徴用工訴訟 政府、日韓協議を検討 資産保全の場合
 日本企業に韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、政府は4日、韓国の裁判所が日本企業に資産保全措置を通知した場合、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を申し入れる検討に入った。政府関係者が明らかにした。協議が不調に終われば、第三国も交えた仲裁措置を要請し、国際司法裁判所(ICJ)への付託も検討する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本企業に韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、政府は4日、韓国の裁判所が日本企業に資産保全措置を通知した場合、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を申し入れる検討に入った。」とあるが、もしそれが手続的に必要であると考えているなら、全く間違いである。
 そんなことは「韓国最高裁判決」を出す前に韓国側がすべきことであり、それをせずに出すことによって韓国の国家的意思を示したのだから、今さら「協議」の必要はない。

 実際いくら「協議」したところで何かを変えられるわけではない。
 韓国の憲法は知らないが、我が国の憲法で言えば三権分立上、内閣が裁判所に対してなし得ることは、「最高裁判所長官の指名」(憲法6条2項)と「その他の裁判官の任命」(憲法79条1項)だけだからである。
 要するに個別の判決に干渉することはできないということであり、これは事前はもちろん事後でも同じである。
 したがって現状で我が国がこの「韓国最高裁判決」に対してやれることは、その効果を相殺するような対抗措置を取ることしかない。
 これについては次のような報道がある。

 1月4日のTBS NEWSは,”日韓外相、“元徴用工”資産差し押さえ手続きなど協議
 河野外務大臣は4日午後、韓国のカン・ギョンファ外相と電話で会談し、韓国最高裁の元徴用工判決を受けて、原告側が資産の差し押さえ手続きを行ったことなどについて協議しました。
 日韓外相の電話会談は韓国側の要請で4日午後、およそ30分間行われました。カン・ギョンファ外相からは元徴用工の原告側が先月31日、韓国の裁判所に新日鉄住金の資産差し押さえ手続きを行ったことなどについて説明がありました。
 これに対し河野大臣は日本企業に不利益が生じないよう韓国政府がなるべく早く適切な対応を取るよう求めました。また、河野大臣は「状況を静観したいと思うが、必要なときには、国際法に基づいた毅然とした措置を取る」と述べ、原告側の申し立てを受けて、韓国当局が差し押さえを行えば対抗措置を取る方針をあらためて強調しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「また、河野大臣は「状況を静観したいと思うが、必要なときには、国際法に基づいた毅然とした措置を取る」と述べ、原告側の申し立てを受けて、韓国当局が差し押さえを行えば対抗措置を取る方針をあらためて強調しました。」とあるが、この「対抗措置」とは何を指すのだろうか。
 もしこれが「協議が不調に終われば、第三国も交えた仲裁措置を要請し、国際司法裁判所(ICJ)への付託も検討する。」を意味するなら、これは「韓国最高裁判決」の効果を相殺するような効果はないから、「対抗措置」でも何でもない。

 とにかく安倍政権の行動は万事がスローモーであり、韓国の不利益になることはしたくないという思惑が見え見えである。
  1. 2019/01/06(日) 03:00:12|
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"米アップル、業績予想を下方修正 中国減速が打撃に" 中国で作って米国で売るという売国ビジネスモデルが米中間の貿易戦争の直撃を受けたということに過ぎないのではないか。貿易制限的措置は確実に我が国の利益になる!!

 1月3日のcnnは,”米アップル、業績予想を下方修正 中国減速が打撃に
 米アップルは2日、2018年10~12月期の売上高の予想を下方修正した。米中間の貿易戦争が続くなか、中国でのiPhone(アイフォーン)の売り上げが予想を下回ったことなどを理由に挙げている。
 10~12月期の売上高予想は840億ドル(約9兆円)と、当初の890億~930億ドルから大幅に下方修正された。
 アップルの近年の主力はiPhoneで、7~9月期は売上高の6割近くを占めていた。
 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は投資家への書簡で、中国などの経済減速による影響が予想外に大きかったことを認め、その背景として貿易をめぐる米中間の緊張が高まっていると指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米中間の貿易戦争が続くなか、中国でのiPhone(アイフォーン)の売り上げが予想を下回ったことなどを理由に挙げている。」とあるのは何か「米中間の貿易戦争」を推進するトランプ政権を批判しているかのようにも読める。
 喧嘩をしているのだから相手の売り物など買いたくなくなるのは当然だからである。

 しかしそれは米国国内でも同様のことが発生しているはずであり、「iPhone(アイフォーン)」は中国スマホに対して立場上有利になっているのだから、批判は当たらない。
 「アップル」としては中国市場は諦めて米本国や第3国の市場での業績上昇を目指せばいいだけである。

 またそもそも「中国でのiPhone(アイフォーン)の売り上げが予想を下回ったこと」自体が本当なのだろうか。
 というのは米本国や我が国でさえ激安中国スマホの圧力で「iPhone(アイフォーン)」の売り上げが下降線を辿っているときに、その本家の中国でそれが売れるとは到底思えないからである。

 そうではなく「アップル」の業績低下は中国で作って米国で売るという売国ビジネスモデルが「米中間の貿易戦争」の直撃を受けたということに過ぎないのではないか。
 これは逆に言えば、中国製品はもちろんのこと中国生産の米多国籍企業の製品も米国内で売れにくくするというのが「米中間の貿易戦争」の目的だから、政策が大きな効果を上げていることを表している。

 このようなことは米国だけでなく日中貿易で大きな赤字を計上している我が国も率先してやらなければならないのであるが、安倍政権の姿勢は相変わらず次のとおりである。

 1月4日のzakzakは,”安倍首相 新春独占インタビュー(前編) 米中貿易戦争は「どの国の利益にもならない」 約束を守らない韓国は「国と国との関係が成り立たない」
 安倍晋三首相は、平成最後の年末年始を迎え、夕刊フジの独占インタビューに応じた。

 --米中の対立は「新冷戦」ともいわれる
 「日本も含め、世界中が注視している。まず、貿易制限的措置(=追加関税など)の応酬は、どの国の利益にもならない。わが国は『自由貿易の旗手』として、いかなる措置もWTO(世界貿易機関)のルールに従うべきだと考える。このことは米中両国にさまざまなレベルで伝えている」
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「まず、貿易制限的措置(=追加関税など)の応酬は、どの国の利益にもならない。」とあるが、不公正な中国に対しては「貿易制限的措置(=追加関税など)の応酬」は確実に我が国の「利益」になるのである。
 安倍政権が続く限り、日本経済の本格的浮上はあり得ない。
  1. 2019/01/05(土) 07:19:05|
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"沖ノ鳥島周辺で中国が無断の海洋調査か 中国調査船「公海上」と主張" 国連の大陸棚限界委員会が日本の大陸棚として認めた「四国海盆海域」は沖ノ鳥島の排他的経済水域に隣接している!!

 1月3日の産経新聞は,”沖ノ鳥島周辺で中国が無断の海洋調査か 中国調査船「公海上」と主張
 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で昨年12月中旬、中国の海洋調査船が無断で海洋調査を行った疑いがあることが2日、政府関係者への取材で分かった。
 政府関係者によると、昨年12月18日、沖ノ鳥島周辺のEEZで、中国国家海洋局の「向陽紅01」が航行しているのを海上保安庁が確認。目的を確認したところ「公海上で海洋調査を行っている」などと応答した。
 国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。日本は沖ノ鳥島周辺にEEZを設定しているが、中国側は「島ではなく岩」などと主張。調査船の応答もこの主張に基づくものとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は沖ノ鳥島周辺にEEZを設定しているが、中国側は「島ではなく岩」などと主張。」とあるが、果たしてこの主張に根拠はあるだろうか。
 確かに「国連海洋法条約」では次のように規定されている。

第八部 島の制度
第百二十一条 島の制度
1 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
3 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。


 そして「」か「」かの認定制度は「国連海洋法条約」には存在しない。
 しかし「沖ノ鳥島」に関しては次のような報道があった。

 2012年4月28日の日経新聞は,”日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など レアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる
 政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の8割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル(希少金属)や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。
 今回、国連の委員会が大陸棚の拡張を認めたのは「四国海盆海域」「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の4海域の一部。いずれも沿岸から200カイリの排他的経済水域(EEZ)の外にある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回、国連の委員会が大陸棚の拡張を認めたのは「四国海盆海域」「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の4海域の一部。」とある中の「四国海盆海域」については、この記事に掲載されている地図をみると、「沖ノ鳥島」を中心とした円に隣接している。
 この円はおそらく「200カイリの排他的経済水域(EEZ)」を示したものだろう。

 そうだとすればこれは「国連の大陸棚限界委員会」が「沖ノ鳥島」を「」だと認めているということになるのではないか。
 この問題は2012年4月27日をもって我が国の勝利に終わったと認定しても差し支えないだろう。
 我が国は正々堂々と中国に対し対抗措置を取るべきである。
  1. 2019/01/04(金) 00:04:14|
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"差し押さえ手続き着手=新日鉄住金の韓国内資産-徴用工訴訟原告" 理屈的には本当に可能なのかなと思うが、反日なら何でもありの韓国だから何が起きても不思議ではない。とにかく今後の展開が興味深い!!

 1月2日の時事ドットコムは,”差し押さえ手続き着手=新日鉄住金の韓国内資産-徴用工訴訟原告
 韓国最高裁が昨年10月、元徴用工の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題で、原告側は2日、韓国国内にある同社資産の差し押さえを裁判所に申し立てたと発表した。原告側は「新日鉄住金は判決の履行に誠意を示していない」と強い遺憾の意を表明するとともに、「日本政府は判決に従わないよう企業に圧力をかけている」と批判した。
 差し押さえ申請の対象資産は、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式。新日鉄住金は約234万株を保有しており、推定で総額約110億ウォン(約11億円)相当。
 ただ、日本政府関係者は「申し立てと差し押さえには時間的な差がある」として、裁判所はすぐに差し押さえを行わないと指摘。その上で、日本政府として申し立てを受け、直ちに対抗措置を講じるとは限らないとの認識を示した。一方、原告側は、株を差し押さえた後に現金化するための売却命令の申し立ては見送っている。原告側関係者は「現金化までには時間がかかりそうだ」としており、なお新日鉄住金側との協議の余地を残した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国最高裁が昨年10月、元徴用工の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題で、原告側は2日、韓国国内にある同社資産の差し押さえを裁判所に申し立てたと発表した。」とあるから、これはもう確定である。
 今後、日和見を許さない厳しい局面に入っていくことが予想されるので当方としては大歓迎である。

 ただ何度も書いたように理屈的には本当に可能なのかなと思っている。
 韓国の制度と日本の制度では同じではないだろうが、例えば日本の制度ならどうか。
 国税庁のHPに掲載されている資料には次のとおりある(リンクはこちらの11頁)。

【参考】株式の区分
区 分差押対象財産徴収法上の財産の区分
株券発行会社① 株券を発行している場合株 券有価証券(徴65)
② 株券が未発行の場合株券交付請求権債 権(徴62)
株券不発行会社③ 株式(④を除く。)株 式電話加入権等(徴73)
④ 社債、株式等の振替に関する法律による振替の対象となっている株式振替社債等振替社債等(徴73の2)


 この①~④の区分のうち、②~④の場合は確かに差し押さえ可能であるが、①の場合だけは「株券」が「新日鉄住金」の金庫にある訳だから、実質的には差し押さえは不可能になる。

 さて問題は「新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式」が実際に①~④の区分のどれに該当するかであるが、当初はどうであれ、このような訴訟が発生した時点で「新日鉄住金」としては当該株式を①の場合にして自らの権利を守っておかなければおかしいものである。

 ただいくらそういう対策をとったところで反日なら何でもありの韓国だから何が起きても不思議ではない。
 とにかく今後の展開が興味深い。
  1. 2019/01/03(木) 00:11:42|
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"科学力 日本人が足りない 研究室は外国人が仕切る" 「減少の背景には11年前のリーマン・ショック」とあるのは全くの嘘。そうではなく自民党政権が相変わらず馬鹿げた外国人留学生優遇政策を維持しているから!!

 1月1日の産経新聞は,”【新時代・第1部 日本はどこへ向かうのか】科学力 日本人が足りない 研究室は外国人が仕切る。このままではノウハウが消える
 日本の研究現場で外国人が存在感を増している。文部科学省の調査によると、大学院に在籍する外国人は平成28年に過去最多の4万5千人を超えた。対照的に、日本人は22年をピークに減少を続けている。いまや5人に1人が外国人だ。
 減少の背景には、11年前のリーマン・ショックも指摘される。企業が研究活動を抑制し、大学院生の就職難が深刻化した。博士課程を修了しても正規の職に就けないのではないか、という将来への不安が、若者を大学院から遠ざけている。
 科学力の指標である論文数のランキングで、日本は近年、独り負けの状態だ。文科省によると、10年前に米国に次いで2位だったのが、現在は急速に台頭する中国に抜かれて4位。引用回数が多く質が高いとされる論文では9位に落ちた。国の科学技術予算は、19年度から10年間の伸び率が10%にとどまる。この間、中国は2・6倍に急増した。
 資源の少ない日本にとって、科学技術は戦後の経済成長を支える国力の根幹だった。色あせた「科学技術立国」の看板にどう、輝きを取り戻すか。ボーダーレス化が加速する中で、「新たな立国」への道筋が問われている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の研究現場で外国人が存在感を増している。」の原因ははっきりしている。
 「減少の背景には、11年前のリーマン・ショックも指摘される。」とあるが、こんなことは全くの嘘である。
 そうではなく自民党政権が相変わらず馬鹿げた外国人留学生優遇政策を維持しているからである。

 我が国の外国人留学生関係の予算の現状は次のとおりである(リンクはこちら)。

 事項               平成30年度予算額(案)
 ②大学等の留学生交流の充実       34,473百万円
 ◆大学等の留学生交流の支援等      8,114百万円
 ◆優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ  26,359百万円


 「◆大学等の留学生交流の支援等」の方は対日本人学生、「◆優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」の方は対外国人留学生の予算と見ていいだろう。

 これは単純な比較でも日本人学生には外国人留学生の3分の1以下しか使っていないし、理屈的に言えば対象人数は日本人学生が外国人留学生よりも遥かに多い訳だから、日本人学生には外国人留学生に対してよりも数十分の1しか使っていないと言えるだろう。
 こんな馬鹿げたことをやっていれば、「日本の研究現場で外国人が存在感を増している。」という状況になるのは当然である。

 このような不合理な状況はもう10年以上前からネット上では指摘されているが、自民党議員からは全くこれを是正しようという動きは発生していない。
 とにかくこれも我々、真正保守勢力に政権を与えてもらわなければ解決は絶対に無理である。
  1. 2019/01/02(水) 01:03:03|
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謹賀新年 "【主張】TPP発効 飛躍につなぐ好機とせよ" 統一地方選で我々が勝てるかどうかは中韓との対立姿勢が日本経済の浮上に繋がることを有権者に理解させられるかどうかにかかっている!!

 明けましておめでとうございます。
 旧年中は大変お世話になりました。
 平成31年もどうぞ宜しくお願い致します。
 年頭に当たって我々真正保守勢力の政治的支持がいかにしたら上昇するか一言書いておこうと思います。

 12月30日の産経新聞は,”【主張】TPP発効 飛躍につなぐ好機とせよ 保護主義封じる自由貿易圏に
 新たな成長への扉を開く自由貿易圏の誕生である。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効がもたらす恩恵に期待したい。
 人口減少による国内市場の縮小に直面する日本にとって、アジアなどとのつながりを深め、その活力を取り込むことのできるTPPが始動する意義は大きい。
 企業はこれを存分に活用し、貿易や投資のビジネス機会を広げてほしい。消費者にとっても、安価で安全な海外産品が広まれば、暮らしを豊かにする一助となる。
 世界に台頭する保護主義とは対極をなす枠組みである。日本はTPPを通商の基本に据えて、開かれた自由貿易圏づくりをさらに進めていかなければならない。
 TPPには、タイやインドネシア、韓国、台湾、コロンビア、英国などが関心を寄せている。これらが合流する、加盟国の拡大論議が来年以降の焦点となる。
 ここで思い起こすべきは、経済や軍事の覇権を追求する中国である。中国は国家による経済への不透明な介入など、市場経済とは相いれない経済運営を改めようとしない。TPPには元来、これと異なる経済秩序を築き、中国の膨張を牽制する戦略的意義がある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「人口減少による国内市場の縮小に直面する日本にとって、アジアなどとのつながりを深め、その活力を取り込むことのできるTPPが始動する意義は大きい。」とあるが、これは因果関係が全く逆である。
 正しくは中国や韓国など「アジア」の一部の不正国家との「つながり」が深まったことにより「国内市場」が縮小し「人口減少」が始まったのである。

 このうち後ろの「国内市場」縮小と「人口減少」との関係については統計を見ればすぐに分かる。
 我が国の人口統計は次のとおりである(リンクはこちらの36頁)。
年次総人口(1,000人)
平成7(1995)125,570
平成12(2000)126,926
平成17(2005)127,768
平成22(2010)128,057
平成23(2011)127,834
平成27(2015)127,095
平成28(2016)126,933

 平成9(1997)年の平成不況突入以降も我が国の人口は増加しており、本当に「人口減少」が始まったのはそれから14年も経過した平成23(2011)年からだからである。
 したがって「人口減少」は「国内市場」縮小の原因ではなくむしろ結果であることがすぐに理解できよう。
 
 では問題は「国内市場」縮小の原因は何かということである。
 これについては当方は中国や韓国など「アジア」の一部の不正国家との「つながり」が深まったことによりとしたが、我が国の保守勢力の主流はむしろ国内の税財政政策を理由に挙げる向きが多い。

 しかしそのような主張をしていては我が国の真正保守勢力の政治的支持が高まることはあり得ないと当方は考える。
 なぜならそのためには単に選挙で投票する以前に真正保守勢力を物心両面で支える一歩踏み込んだ活動をする必要があるが、国内の税財政政策に頼ろうとするいわば親方日の丸志向の強い人間がそんな個人的利益に繋がらないことをする可能性はないと思うからである。

 今年は統一地方選の年である。
 多くの我々の同志もこれに立候補を予定している。
 彼らが選挙に勝てるかどうかは中韓との対立姿勢が日本経済の浮上に繋がることを有権者に理解させられるかどうかにかかっていると当方は思う。
  1. 2019/01/01(火) 02:02:25|
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"「韓国には関わるな」 これこそが歴史の教訓、一刻も早い「報復」を" ことは軍事問題なのだから軍事制裁も必要。「次にこのような行為を行えば軍事攻撃の着手と見なして相応な軍事攻撃を実行する」と通告すべき!!

 12月28日のzakzakは,”【有本香の以毒制毒】「韓国には関わるな」 これこそが歴史の教訓、一刻も早い「報復」を
 また韓国のことを書かなきゃいけないのかと思うと、正直ウンザリである。
 国際政治というにはあまりにも低次元な、ストーカーのごとき隣国の行為を語ることにモチベーションを上げるのは甚だ困難だ。しかし、わが国の海上自衛隊「P1哨戒機」が、韓国海軍の駆逐艦に「ロックオン」されたとあっては、黙ってもいられない。
 とはいっても、現段階で公開されているのは一部情報のみだ。それでも、韓国側に「非」があることには疑いがない。
 発生からの数日、わが国では、政治家からマスメディア、ネット論客まで、多くの人々が「原因や背景の分析ごっこ」に忙しい。分析も結構だが、もはやそういう「遊び」に興じている段階でもなかろう。いかに韓国に「思い知らせるか」の策を考え、粛々と実行に移すべき時ではないのか。
 日本人の最大の弱点は、まさにここにある。
 韓国に限らず、北朝鮮や中国、いや米国、ロシアに対してでも、何か起こると、ただただ、「相手の事情」「相手の考え」の分析に勤しむ。勤しむのを通り越し、目的を忘れるほど耽溺してしまう。
 それで結局、肝心の「対抗」のタイミングを逸する。対抗・報復し、相手の目にもの見せるという、国際社会での当然の動作を忘れてしまうのだ。
 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「いかに韓国に「思い知らせるか」の策を考え、粛々と実行に移すべき時ではないのか。」とあるのは当方も賛成である。
 ただ「対抗・報復し、相手の目にもの見せるという、国際社会での当然の動作を忘れてしまうのだ。」とあるのは少し違うような気がする。
 「忘れてしまう」のではなく最初から「対抗・報復」をやりたくないからやらないで済ませられる理由を探していると言う方が正解だと思う。
 もっとも世論が沈静化するのを待っているという意味に捉えれば、国民が「忘れてしまう」という言い方も可能かもしれない。

 さてこの件についてはもう1点言っておきたいことがある。
 おそらくこの筆者が言う「対抗・報復」とは経済制裁のことを言っていると思うが、ことは軍事問題なのだから軍事制裁も必要だということである。
 要するに韓国に対して「次にこのような行為を行えば軍事攻撃の着手と見なして相応な軍事攻撃を実行する」と通告すべきである。

 普通の国なら当然このような対応をするだろうから、我が国もそうしなければならない。
 これは自衛権の発動だから当然、現憲法下でも可能である。
 その覚悟がないならみっともないから最初から文句を言うべきではない。
 改憲、改憲と馬鹿の一つ覚えのように繰り返すのではなく、できることをまず着実に実行しなければならない。
  1. 2018/12/31(月) 01:52:09|
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"済州島のみかん、日本が特許問題提起で大量廃棄の危機" 実に韓国人らしくない真っ当な対応で、どうしても何か裏があるのではと邪推してしまう。北朝鮮相手にミカンとマツタケの物々交換か!!

 12月26日のRecord Chinaは,”済州島のみかん、日本が特許問題提起で大量廃棄の危機=韓国ネットは「100%日本が正しい」
 2018年12月22日、韓国・朝鮮日報などによると、日本産のカンキツ新品種「みはや」と「あすみ」を栽培している済州島の農家らが、収穫目前のみかん920トンを出荷できないという状況に直面している。その理由は、韓国農協らがこのほど、同2品種に対する日本からのロイヤルティー支払い要求を受け、出荷の全面禁止を決定したためだという。
 済州島農業技術院などによると、日本の国立研究開発法人は1月、晩柑類の「みはや」と「あすみ」の品種登録を出願した。また、2039年まで同2品種を保護品種に登録し、ロイヤルティーを農協中央会などに要求した。
 済州島の農家らは、2014年に発売された同2品種の苗木を日本現地の農家から購入し、技術移転や分譲について正式に契約を締結せずに普及させた。現在は208の農家が920トンを栽培している。金額にすると50億ウォン(約5億円)に上るという。
 韓国農協は「今後、国際紛争や訴訟問題になる懸念がある」との理由で、同2品種について韓国内のスーパーや市場での販売を禁止した。済州島農業技術院の関係者は「1970年代には在日韓国人が日本産みかんの苗木を韓国に持ち込むと称賛を受けた。しかし2012年に植物新品種保護国際同盟に加入し、外国で登録された新品種に対しロイヤルティーを払うことになったため、新品種の導入には注意が必要だ」と説明したという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その理由は、韓国農協らがこのほど、同2品種に対する日本からのロイヤルティー支払い要求を受け、出荷の全面禁止を決定したためだという。」とあるのは実に韓国人らしくない真っ当な対応で、どうしても何か裏があるのではと邪推してしまう。
 と思っていたらコメント欄に次のような書き込みがあった。

日本人***** | (2018/12/27 10:57)
 北とミカンとマツタケの物々交換だな…。(記事中では、出荷の全面禁止・販売の禁止とは有るが、どこにも廃棄とは明記されていない。知り合いに上げたら・お礼をくれた…など言い訳三昧だろう)。


 「北とミカンとマツタケの物々交換だな…。」とあるのは、おそらくこれが正解だろうと当方も納得する。

 それにしても「済州島の農家らは、2014年に発売された同2品種の苗木を日本現地の農家から購入し、技術移転や分譲について正式に契約を締結せずに普及させた。」とある「日本現地の農家」の倫理観の低さには辟易する。  
 おそらく間には在日韓国人が介在し、売ったというよりは連中の口車に乗せられてだまし取られたという方が正解なのではないか。

 そういう意味では倫理観の低さと言うより警戒心の薄さである。
 安全保障を他国に委ねる弊害がこんなところに出ていると言わざるを得ない。
  1. 2018/12/30(日) 01:30:41|
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"渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開" この幹部は意識がおかしい。竹島問題や慰安婦問題を適切に理解していれば韓国が「反発」などという言葉は一切出てくる余地がないこと!!

 12月28日の時事ドットコムは,”渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開
 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。
 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。」とあるが、この「幹部」は意識がおかしい。
 韓国は我が国が「反発」するようなことを意図的に行っているのだから、それを正そうとするのに韓国が「反発」するとかしないとかは全く関係のないことである。

 そもそもこの「幹部」は韓国が我が国固有の領土である竹島を不法占拠している事実をどう理解しているのだろうか。
 または慰安婦問題で嘘八百を並べ立てて旧日本軍を侮辱していることをどう考えているのだろうか。
 それらのことを適切に理解していれば、韓国が「反発」などという言葉は一切出てくる余地がないことである。 

 「岩屋毅防衛相」以外の「幹部」とは果たして誰のことだろうか。
 現在、副大臣は「原田 憲治」氏、政務官は「鈴木 貴子」氏、「山田 宏」の両氏である(リンクはこちら)。
 また防衛事務次官は「髙橋 憲一」氏である(リンクはこちら)。

 とはいえ「防衛当局間の関係」ということを気にしているとすれば、おそらくこの「幹部」はこのような政務畑や事務畑の人物ではなく、いわゆる制服組の1人ではないだろうか。
 そうなるとなおのこと竹島問題や慰安婦問題への認識のあり方が懸念されるところであるが、所詮は時事通信の記事だから、適当に記事を作り上げている可能性の方が高いようにも思える。
  1. 2018/12/29(土) 00:20:33|
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"中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視" 停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかったは余りにも無様。容疑者に対しては「説得」するものではなく強制すべきものだから!!

 12月27日の産経新聞は,”中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視 EEZ漁業法違反の疑い
 鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。
 水産庁によると、11月5日午前、鹿児島県西方沖の日本のEEZ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船2隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員12人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。
 さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のEEZ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。」とあるが、「外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反」以前に「立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していた」ことは何らかの刑事法令に違反しているのではないか。
 例えば公務執行妨害罪はどうか。
 刑法95条1項は次のとおり定めている。

(公務執行妨害及び職務強要)
第九十五条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。


 問題は「暴行又は脅迫」があったと認定できるかどうかであるが、「取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し」という段階で「暴行又は脅迫」があったと認定してもよいのではないか。

 それにしても「漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。」は余りにも無様である。
 容疑者に対しては「説得」するものではなく、強制すべきものだからである。

 それもこれもすべての原因は「水産庁の職員」が武器を携帯していない事による。
 このことについては12月7日のエントリーで、「衆議院農林水産委員会」における「吉川国務大臣」の次のような答弁を紹介したところである(リンクはこちら)。

これに関しまして、漁業監督官の武器の携帯等につきましては、現場の漁業監督官の意見も聞きながら今検討を重ねているところでもありまするけれども、漁業監督公務員の採用やキャリアパスのあり方、さらには職員の訓練や安全確保、武器及び弾薬の保管管理体制の整備なども検討をしなければなりません。実務的な課題が多数あるために、引き続き慎重に検討を続けてまいりたいと存じております。

 これは当方には現場の反対があって出来ないとしか聞こえないのであるが、もしそうなら「水産庁の職員」は単なるでもしか公務員にしか過ぎないのであって、「漁業監督官」の資格はないものと言わなければならない。
  1. 2018/12/28(金) 02:47:15|
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"福島第1原発事故、責任転嫁を指弾 指定弁護士「情報収集すべき義務」" 明らかにこの「指定弁護士側」の主張には政治的バイアスがかかっている。「地域の弁護士会が推薦した弁護士が指定される慣例」は完全に間違っている!!

 12月26日の産経新聞は,”福島第1原発事故、責任転嫁を指弾 指定弁護士「情報収集すべき義務」
 東京電力福島第1原発事故をめぐり強制起訴された東電旧経営陣の東京地裁での刑事裁判は26日、検察官役の指定弁護士が3被告に禁錮5年を求刑し、大詰めを迎えた。約7時間にわたる論告で指定弁護士は、被告らの過失を厳しく追及。「情報収集義務」があったことを繰り返し強調し、部下に津波対策の報告を求める権限がありながら具体的対策をとらなかった“受け身”の姿勢を批判した。
 指定弁護士側は、3被告はいずれも事故前に10メートルを超える津波が原発を襲うとする情報に接しており、「安全性を確保するため最新の情報を収集し、対処すべき義務があった」「対策が終わるまで原発の運転を停止する義務があった」として、共通の過失があったことを指摘した。
 「被告らは反省の態度を示していない。酌量すべき事情は何もない」。論告をこう締めくくった指定弁護士。被告らはほとんど表情を変えずに法廷を後にした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「指定弁護士側は、3被告はいずれも事故前に10メートルを超える津波が原発を襲うとする情報に接しており、「安全性を確保するため最新の情報を収集し、対処すべき義務があった」「対策が終わるまで原発の運転を停止する義務があった」として、共通の過失があったことを指摘した。」とあるが、この「指定弁護士側」の主張はおかしい。
 確かに「事故前に10メートルを超える津波が原発を襲うとする情報」はあったかもしれないが、それは「東電旧経営陣」に対してに限らない。
 それは地方自治体の首長や議員においても同じである。

 そして東日本大震災の「死者 19,630」人、「行方不明者 2,569」人の大半は津波によるものであって(リンクはこちら)、「原発事故」に伴う直接の「死者」や「行方不明者」は出ていない。

 しかし住民の安全を担うべき責任のある地方自治体の首長や議員は誰1人として刑事責任を問われていない。
 もちろん「原発事故」と「津波事故」とでは責任者の行為との因果関係は前者の方が大きいが、結果は後者の方が遥かに大きいのであって、そのことを勘案すれば地方自治体の首長や議員も刑事責任を問われてもおかしくないはずである。
 しかしそうなっていないのは、今回の「津波事故」には予見可能性がなかったということが前提になっているからである。

 明らかにこの「指定弁護士側」の主張には政治的バイアスがかかっていると言えよう。
 「指定弁護士」のウィキには次のとおりある(リンクはこちら)。

指定弁護士は裁判所によって指定されると規定されているが、最高裁判所と日本弁護士連合会による「当該事件が係属する地方裁判所が、その管轄区域内に所在する弁護士会に推薦を依頼する」との取り決めにより、地域の弁護士会が推薦した弁護士が指定される慣例となっている[1]。

 「地域の弁護士会」自体が政治的に偏っている現状ではこのような選任制度は完全に間違っている。
 「指定弁護士は裁判所によって指定される」ということのきちんとした手続的制度形成が必要である。
  1. 2018/12/27(木) 04:36:10|
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"河野外相、徴用工判決「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置」" 日韓断交への布石としてとにかく早くそういう実質的な対立状態が必要なので、「日本企業に不利益生じた場合」が待ち遠しい!!

 12月25日のWoWKoreaは,”河野外相、徴用工判決「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置」
 日本の河野太郎外相が24日(現地時間)、日本の企業が韓国最高裁判所の徴用工の賠償判決で不利益を被る場合「対抗措置」を講じるという立場を改めて伝えた。
 日本メディアによるとモロッコを訪問中の河野外相はこの日、記者らに「韓国政府が日本企業に不利益が生じないような対応をとってくれるものと考えているが、万が一の場合は、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「日本メディア」の報道が見つからないのだが、「韓国政府が日本企業に不利益が生じないような対応をとってくれるものと考えているが、万が一の場合は、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」とあるのは注目である。

 問題はその内容であるが、実効性のない「国際裁判」はともかく、「対抗措置」とは具体的に何なのか。
 これについては今のところ12月1日のエントリーで紹介した「徴用工判決 韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討」という報道しかない(リンクはこちら)。
 その時にも書いたが、「これは現実には不可能である」。

 したがってやり易いのは国内的な反発を考慮すれば、①貿易制限、②往来制限だろう。
 また貿易制限の中では国内的補償の要否を考慮すれば、①輸入制限、②輸出制限ということになるだろう。

 日韓断交への布石としてとにかく早くそういう実質的な対立状態が必要なので、「日本企業に不利益生じた場合」が待ち遠しい。
  1. 2018/12/26(水) 07:00:51|
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