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"消費増税「凍結を」自民若手 首相に申し入れへ" ネット上の財政拡大派は「何で2~3兆円ぽっち」と感じているだろうが、そこはこの議員達も専門家のレクチャーを受けて素人的独断の主張をできなかったのだろう!!

 5月11日の日経新聞は,”消費増税「凍結を」自民若手 首相に申し入れへ
 自民党の若手議員でつくる日本の未来を考える勉強会(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)は11日、2019年10月の消費増税凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標の撤回を求める提言を発表した。近く安倍晋三首相と二階俊博幹事長に申し入れ、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映するよう要求する。
 提言は当選1~3回の衆院議員と当選1回の参院議員約30人の連名。「当初予算を毎年3~4%ずつ拡張すべきだ」と明記し、積極的な財政出動を提案した。自民党は昨年秋の衆院選公約に19年10月の消費増税やPB黒字化目標の堅持を掲げた。安藤氏は公約との整合性について「政権の第一の目標はデフレ脱却だ」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 所詮は自民党議員の考えることだから大した中身は期待できないが、内容に疑問を感じる点があるので指摘しておきたい。
 この「提言」の具体的内容は「呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員」のHPに掲載されており、次のとおりある(リンクはこちら)。

デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言〈Ver.2〉(概要)
~思い切った財政出動を~
                            日本の未来を考える勉強会

 「日本の未来を考える勉強会」は、昨年4月以来、失われた20年を招いた経済政策について、先入観を持たずに、真に必要な経済政策を提言すべく議論を重ねてきた。昨年にも提言を取りまとめたが、本年の骨太の方針を策定するにあたり、これからの日本に必要な経済政策を、若手議員の立場で、日本の将来のために真剣に提言するものである。

1.現状認識 「経済成長なくして財政再建なし」
   
(中略)

2. 「骨太の方針」での「債務対GDP比の安定化」の第一目標化と PB 目標撤廃を検討すべき
   
(中略)

3.消費税増税の当面の「凍結」を検討。減税をも視野にいれた消費税のあり方の抜本的見直しを
   
(中略)

4. 「2019年経済危機」を乗り越えるためは20~30兆円規模の超大型対策を
   
(中略)

5. 成長を効率的に促す「未来投資長期プラン」を策定し、18年度から開始
   
(中略)

6. 600 兆円経済実現を確実にするための「当初予算 3-4%ずつの拡充」を、PB 目標に代わる新たなフロー目標とすべし
 600兆円経済を実現するために求められている3-4%の名目成長率と歩調を合わせて、「当初予算」を3-4%ずつ拡張することを PB目標に代わる新たな「予算の上限制約」、すなわちフロー目標とする。これを通して、補正予算も合わせて調整しながら、政府と民間を合わせたトータルの(債務と貯蓄の)「収支」、すなわち「ネットの資金需要」が GDPの5%程度となる状態の持続を目指す。

   
(中略)

デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言〈Ver.2〉
~思い切った財政出動を~
                           日本の未来を考える勉強会

   
(中略)

6.600兆円経済実現を確実にするための「当初予算 3-4%ずつの拡充」を、PB目標に代わる新たなフロー目標とすべし
 G7をはじめとした先進諸外国は、上述の債務対GDP比の安定化という「ストック目標」に加えて、構造的財政収支などについての「フロー目標」を掲げている。我が国は、そのフロー目標について、PB黒字化目標を掲げてきたのだが、これが我が国のデフレを継続させ、財政を悪化させていることは先に指摘した通りだ。
 しかし、上記の債務対 GDP比の安定化というストック目標を軸としながらも、毎年の予算策定にあたってPB黒字化に変わる新しい「フロー目標」を設定することも考えられる。
 この点については、政府が掲げる600兆円経済の実現を阻むものであってはならない。この点を勘案したとき、600兆円経済を実現するために求められている、3-4%の名目成長率と歩調を合わせて、「当初予算」を3-4%ずつ、つまり、毎年2~3兆円ずつの拡張を「上限」とする、というフロー目標を掲げることが得策である。
 なお、デフレ脱却までの間は、GDPの4分の3を占める民間の需要の成長率が3-4%以下の水準となると見込まれるため、その状況下では補正予算で政府支出を拡大調整し、全体の名目成長率が 3-4%以上となるように調整することが必要である。なお、それだけの名目成長を確保するためには、政府と民間を合わせたトータルの(債務と貯蓄の)「収支」、すなわち「ネットの資金需要」が GDPの5%程度となる状態を持続することが必要である。

   
(後略)


 基本的に現状を維持せよと主張している1~5の部分はどうでもいいとして、問題はこれからの経済成長策を記した6の部分である。
 当方が疑問に思うことは2つあり、第1は「3-4%の名目成長率と歩調を合わせて、「当初予算」を3-4%ずつ拡張すること」の効果、 第2はそれが「民間」の「資金需要」に与える影響の程度である。

 第1については「「当初予算」を3-4%ずつ、つまり、毎年2~3兆円ずつの拡張」がなぜ「3-4%の名目成長率」を実現できるのかよく分からない。

 まず2017年の「名目」GDPは「546,221.20」(10億円)である(リンクはこちら)。
 またその成長率は「1.4」%である(リンクはこちら)。

 したがって乗数を1.5程度とすれば「2~3兆円」はその0.5~0.8%なので、「1.4」%を加えても1.9~2.2%にしかならない。
 おそらく残りは「民間」でということなのだろうから、そこで第2の疑問である。

 第2については「「当初予算」を3-4%ずつ、つまり、毎年2~3兆円ずつの拡張」が消費に与える影響は乗数で見ているので、問題はそれが投資にどの程度影響を与えるかである。

 名目GDP統計における近年の「民間」設備投資の比率は次のとおりである(リンクはこちら)。
                 (単位:10億円、%)
暦年国内総生産(支出側)民間企業設備比率
2013/1-12.503,175.6074,944.5014.9
2014/1-12.513,876.0079,944.6015.6
2015/1-12.531,985.8083,412.5015.7
2016/1-12.538,521.0083,180.5015.4
2017/1-12.546,221.2086,078.0015.8


 「民間」設備投資の伸び率も名目GDPの伸び率と同じだとし、乗数1.5とすれば、5年間の平均は15.5%だから、「民間」設備投資が名目GDPにもたらす伸び率は、
   15.5%1.5×0.5~0.8%=0.1~0.2%
ということになる。
 円安で工場の国内回帰が始まったといってもまだまだその影響は軽微だということである。

 結局、「2~3兆円」程度ではどうにもならないし、逆にそれを大幅に拡大すれば、5月3日のエントリーで書いたように、スタグフレーションの危険性が高くなる(リンクはこちら)。
 これは「毎年2~3兆円ずつの拡張」だから、例えばこのような政策を5年間続けただけで、世の中に出回るお金の量は30~45兆円増加するのだから当然である。
 おそらくネット上の財政拡大派は「何で「2~3兆円」ぽっち」と感じているだろうが、そこはこの議員達も専門家のレクチャーを受けて素人的独断の主張をできなかったのだろう。
  1. 2018/05/26(土) 11:27:20|
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"トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」" 余り賛成できないが、ここは原点に戻って北朝鮮及びその後ろ立てである中国への経済制裁を一層徹底強化して内部からの崩壊を待てばいい!!

 5月24日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】トランプ氏が米朝会談「中止」伝達 「現時点では不適切」
 トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。トランプ氏から北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対する書簡をホワイトハウスが公開した。米朝関係は対話解決への機運から一転し、緊張状態に再突入する恐れが高まった。
 トランプ氏は書簡で、北朝鮮が最近、米国に対して「猛烈な怒りと露骨な敵意を示してきた」と指摘した上で、「現時点では会談を行うのは不適切だと感じた」としている。
 トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。
 トランプ政権高官が23日明らかにしたところによると、ヘイギン大統領首席補佐官代理らホワイトハウス当局者は今週末にシンガポール入りし、北朝鮮政府当局者と首脳会談の議事進行などを含めた詳細について協議する予定だった。トランプ氏は、週末の実務協議を踏まえ、会談を予定通り実施するかを判断するとみられていた。
 米紙ワシントン・ポストによると、米朝の実務者級協議をめぐっては、今月上旬にもシンガポールで同様の会合を設定したにもかかわらず北朝鮮の代表団が姿を見せず、ホワイトハウス内部で北朝鮮への不信感が広がっていた。
 ポンペオ国務長官も23日、下院外交委員会の公聴会で証言し、「(北朝鮮との間で)悪い合意という選択肢はない」と指摘。「適切な交渉ができないのであれば丁重に立ち去る」と述べていた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると表明した。」とあるのは余り賛成できない。
 というのはまだ北朝鮮攻撃の法的根拠が薄弱だからである。
 実際に「トランプ氏はまた、「いつの日か会えることを楽しみにしている」とし、将来の会談に含みを残した。」とあるのは当面、北朝鮮攻撃はないと宣言しているようなものである。

 北朝鮮攻撃の法的根拠については4月22日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

北朝鮮攻撃のための国際法的要件には2通りある。
 第1は国連安全保障理事会の決定、第2は自衛権の行使である。

 第1については・・・当然、中露の拒否権に会うから不可能である。
 第2については・・・現状ではまだ「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生」とは言えない。
 そうだとすれば、今、「トランプ米大統領」ができるのは、「悪いのは「金正恩朝鮮労働党委員長」だから攻撃を受けて当然」という国内・国際世論の醸成しかない。



 「「悪いのは「金正恩朝鮮労働党委員長」だから攻撃を受けて当然」という国内・国際世論の醸成」を最大限に大きくするためには、次の2つの方法があったように思う。
 第1は実際に「米朝首脳会談」に突っ込んで「金正恩」に箸にも棒にもならない態度をさせること、
 第2は「米朝首脳会談」の中止を「金正恩」に言わせること、
である。
 今回はこのどちらにも該当しないので、根拠作りとしてはまだ不足だと思う。

 といってもこの2か月間半の茶番劇の間に日米の側には取り立てて失ったものはないのでここは原点に戻って、北朝鮮及びその後ろ立てである中国への経済制裁を一層徹底強化して内部からの崩壊を待てばいいだろう。
  1. 2018/05/25(金) 07:07:40|
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"“北朝鮮融和”で浮かぶ在沖米軍縮小論 政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」" 在日米軍基地は北九州を中心として西日本に万遍なく配置されるべき。沖縄県の米軍基地を縮小しその地域に移転すべき!!

 5月24日の産経新聞は,”【沖縄取材の現場から】“北朝鮮融和”で浮かぶ在沖米軍縮小論 政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」
 米朝首脳会談が6月12日に予定される中、沖縄県内に駐留する米軍の縮小に期待する議論が浮上している。米海兵隊の任務には朝鮮半島有事の対処も含まれており、北朝鮮の非核化など緊張緩和が実現すれば米軍駐留の必要性も低下するという理屈だ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する動きに勢いを与えかねないだけに、政府からは「米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するわけではない」(防衛省担当者)と警戒する声が上がっている。
 「休戦状態が続く朝鮮戦争が終結すれば沖縄の米軍基地にも大きな影響を与える。米軍基地は朝鮮戦争に備えてここにあるからだ」
 伊波洋一参院議員(66)=無所属=は5月13日、県内外の労組や市民団体などが集まった宜野湾市での集会で、こう訴えた。伊波氏は20日に那覇市内で開かれた米軍施設返還記念式典でも、米軍関係者らを前に同様の見解を披露した。
 しかし、政府関係者はこうした見方に懐疑的だ。日米外交筋は朝鮮半島の緊張緩和に伴う在沖縄米軍縮小について「あり得ない。在韓米軍が撤退・縮小しても、その分だけ在日米軍が増えるかもしれない。北朝鮮がどうなろうと中国の脅威は変わらない」と語る。
 沖縄県に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事への即応や非戦闘員退避活動(NEO)に当たる一方、日本の防衛支援や台湾、南シナ海有事への対応など広範な任務を有する。最近では、東日本大震災のときのようにアジア太平洋地域での人道支援・災害救助も重要任務に位置づけている。
 ただ、米朝首脳会談で平和ムードが広がれば「米軍縮小は可能」という認識が独り歩きする可能性もある。沖縄県内では12月に任期満了を迎える知事選を控えており、自民党の閣僚経験者は「基地反対派に勢いを与えかねない」と懸念を強めている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米外交筋は朝鮮半島の緊張緩和に伴う在沖縄米軍縮小について「あり得ない。在韓米軍が撤退・縮小しても、その分だけ在日米軍が増えるかもしれない。北朝鮮がどうなろうと中国の脅威は変わらない」と語る。」とあるが、このような反応には賛成できない。
 その理由は「米軍基地は朝鮮戦争に備えてここにあるからだ」ということではなく、そもそも「沖縄県に駐留する米海兵隊は・・・台湾・・・有事への対応」のためにあるからである。

 当方は真正保守勢力の一員として当然、自主防衛を主張しているが、そのことは一朝一夕には実現できないから当面は現在程度の米軍基地の規模は必要だと考えている。
 ただその場合でも、米軍基地の配置はあくまで我が国の防衛に最適な内容であるべきである。

 現状で我が国に軍事攻撃をする可能性があるのは北朝鮮と中国である。
 まず北朝鮮についてはこれに最も近い国土は対馬である。
 また中国については政治の中心である北京に最も近い国土はやはり対馬であるし、経済の中心である上海に最も近い国土は五島列島である。
 そう言う点から言えば在日米軍基地は北九州を中心として西日本に万遍なく配置されるべきであるが、現状ではその地域に配置された米軍基地は長崎県佐世保の海軍基地と山口県と広島県にまたがる岩国飛行場の2か所だけであり、明らかに不足している。
 逆に沖縄県の米軍基地は明らかに過剰であるので、これを縮小し、その地域に移転すべきである。

 なぜ沖縄県に米軍基地が集中するかと言えば、それはもちろん歴史的経緯があるからであるが、それだけではなく在沖縄米軍が我が国の防衛のためというより台湾の防衛のためという意味合いが大きいからである。
 しかし我が国が中国に対する台湾の防衛に責任を持たなければならない義理はない。
 それどころか台湾も我が国固有の領土である尖閣諸島の領有を主張しているのであり、我が国としてはもはや中国の一部として考えるべきである。

 むしろ今では沖縄県への米軍基地の集中は中国や在日南北朝鮮人による政治工作の格好の材料となっており、安全保障政策における政治的脆弱性をもたらしている。
 したがって在沖縄米軍の縮小はむしろ我が国の全体的安全保障水準を高めることになるだろう。
  1. 2018/05/24(木) 08:46:54|
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"“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク" これは完全に考え方が間違い。「中国頼み」ではなく中国の為替操作により中国に工場を作らなければ儲けられない経済構造になっているだけのこと!!

 5月22日の産経新聞は,”【経済インサイド】“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影
 財務省が発表した平成29年度の国際収支(速報)で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比3.4%増の21兆7362億円の黒字となった。比べられる昭和60年度以降では過去3番目の高水準で20年のリーマン・ショック以降では最大だ。牽引するのは、海外投資からの収益を示す第1次所得収支のうち「直接投資収支」で8兆9459億円の黒字だった。黒字額は前年度から約1割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。
 直接投資収益とは、日本企業がM&A(企業の合併・買収)で取得したり新設したりした現地法人のうち、出資比率が10%以上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、受け取る収益を地域や国別でみると、アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。
 内閣府は暦年で集計している。それによると29年のアジアからの直接投資収益は4兆3438億円と20年の約2.6倍に達した。北米からは2兆6782億円と20年の1.8倍、EUからは1兆9124億円と20年の2.4倍だった。アジアが3地域中、最も額が多く、20年比の伸び率も最大だった。
 さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の1兆4004億円(アジア全体の32.2%)で20年比約3.3倍だった。そして、タイの8149億円(18.8%)、シンガポールの4929億円(11.3%)が続く。
 中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」(内閣府)とみられる。中国は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造2025」を掲げ、産業ロボットといった10分野に重点投資して、工場の自動化や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。(経済本部 山口暢彦)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。」とあるが、これは完全に考え方が間違っている。
 「中国頼み」ではなく、中国の為替操作により中国に工場を作らなければ儲けられない経済構造になっているだけのことである。
 これが何をもたらすかと言えば、日本国内では大企業の工場が移転することにより雇用が減少し、中国で作った製品を日本国内で販売するから中小企業は潰れるということになる。
 我が国は産業の空洞化と中小企業の倒産というダブルパンチを受けていることになる。

 実際、我が国の「直接投資」を1997年と2017年の20年間で比較すると、189,450億円(2017年)÷28,954億円(1997年)=6.5倍になっているが、その間、我が国の名目GDPはほとんど成長していない(リンクはこちら)。
 国外に投資すればするほどデフレ圧力が強くなるということである。

 またこの記者は「この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。」とも書いているが、その「機械類」を用いて日本国内で生産した方がより儲けられなければおかしいとなぜ考えないのだろうか。
 この記者にその理由を尋ねれば当然のことながら、「中国の方が人件費が安いから」という返答が返ってくるだろうが、その考え方が「人件費に高いも安いもない。すべては為替レートの問題」として根本的に間違っていることは何度も指摘したとおりである(リンクはこちら)。

 もちろんこのような現状の原因を作っているのは中国だから中国が最も悪いといいたいところであるが、自国の国益のためにこれ位のことをやっても非難するには当たらない。
 むしろ中国の行為により大きな不利益を受けながらも、そんな構造をいつまでも放置している日本側により大きき問題があるとも言える。
  1. 2018/05/23(水) 00:14:37|
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"日米、揺らぐ「対中共同歩調」…トランプ政権の対日強硬姿勢、足かせに" なぜ対抗措置を苦慮する必要があるのか。トランプ大統領の教えで米や大豆の関税を引き上げると言っておけばいい!!

 5月19日の産経新聞は,”【米中通商協議】日米、揺らぐ「対中共同歩調」…トランプ政権の対日強硬姿勢、足かせに
 米中両政府が通商問題をめぐり協議する中、日本は両国のはざまで難しい対応を迫られている。日本は、中国による知的財産侵害などへの対応で米国と共同歩調を模索する一方、米国は鉄鋼の輸入制限などで対日強硬姿勢を崩さないためだ。今後も中国の不公正貿易に米国と連携して対処する考えだが、トランプ政権の出方次第では、日米の足並みが乱れる恐れもある。
 「日米がリードして、インド太平洋地域に自由で公正な市場をつくろう」。安倍晋三首相は4月の日米首脳会談で、トランプ大統領にこう語りかけた。
 ただ、トランプ氏は3月に鉄鋼などの輸入制限を発動。これに対し日本は今月18日、対抗措置の準備を世界貿易機関(WTO)に通知した。実際に対抗措置を発動するかは今後判断するが、トランプ氏の対日強硬策に苦慮している。
 一方、米国は中国による知財侵害を理由にWTOに提訴。中国の技術移転の強要問題をめぐり、米国は日本との連携を探る。だが、日本の経済官庁幹部は「輸入制限で日本への配慮がなければ、知財問題で共同歩調を取るのが難しくなるかもしれない」とこぼす。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「実際に対抗措置を発動するかは今後判断するが、トランプ氏の対日強硬策に苦慮している。」とあるが、なぜ「苦慮」する必要があるのだろうか。
 米国の今回の「鉄鋼の輸入制限」の底流にあるのは次のような発想である。

 3月7日の産経新聞は,”【アメリカを読む】世界貿易戦争の号砲か 産業のコメ「鉄」に固執するトランプ通商外交
 中国などから大量に輸入された鉄鋼やアルミニウムが、米国家安全保障上の脅威になっているとして、トランプ大統領が鉄鋼・アルミに広範な関税を課す方針を表明した。日本などの友好国を含むすべての国に関税を課す方向で、報復の連鎖を招く貿易戦争の号砲となりかねない。かつて「産業のコメ」と呼ばれた鉄鋼をめぐるトランプ政権のこだわりは強く、関税適用の例外を設けない強硬な措置となる恐れもある。
 「国内で鉄鋼やアルミを製造できなくなったとき、国家と呼べるのか」
 トランプ氏は1日、ホワイトハウスで鉄鋼・アルミの米メーカー首脳らとの会合で、そう指摘し、不当に安い製品が輸出されて「米国の企業と雇用が破壊された」と非難した。
 トランプ政権が今後も、中国に対する制裁発動を視野に入れた通商法301条に基づく調査や、NAFTA再交渉などで、対外的に厳しい政策に突き進む公算が高まっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国内で鉄鋼やアルミを製造できなくなったとき、国家と呼べるのか」とあるのはそのとおりである。
 これを我が国に置き換えて言えばまさに「産業のコメ「鉄」」ならぬ、「国内で米や大豆を製造できなくなったとき、国家と呼べるのか」である。
 したがって我が国はことさら「対抗措置」を強調する必要はない。
 「トランプ大統領」の教えを忠実に実践するために、「」や「大豆」の関税を引き上げると言っておけばいいのである。

 我が国の農産物の関税で問題があると考えられるのは次のとおりである(リンクはこちら)。

  品目        実効税率
  大豆        無税
  米         枠内:無税、枠外:341円/kg(※)
  小麦        枠内:無税、枠外:55円/kg(※)
  とうもろこし     無税
  (飼料用のもの)  
  生鮮野菜      3%
  (一部品目を除く) 
  冷凍野菜      6%~12%


 これらについては少なくとも20%程度にまで引き上げるべきである。
  1. 2018/05/22(火) 07:59:44|
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"広島市 外国人を誤加入 国保3786万円給付" 問題なのはやはり外国人による国保悪用のケース。問題指摘からすでに1年半が経過するが全く対策は取られない。一体安倍政権は何に遠慮しているのか!!

 5月10日の毎日新聞は,”広島市 外国人を誤加入 国保3786万円給付
 広島市は9日、国民健康保険に加入できない外国人に対し誤って加入を認め、計約3786万円を給付していた、と発表した。医療目的で入国したウクライナ、ロシア、中国の7人で、広島入国管理局からの照会で発覚。加入時にさかのぼって資格を取り消し、返還請求手続きをしているが、出国し所在が不明な人もいるという。
 市によると、2012年7月の住民基本台帳法改正で、医療目的の外国人でも3カ月以上の在留で住民票が作れるようになった。国保加入はできないのに担当職員が誤って加入を認め、12年7月から15年4月にかけ、1人あたり約26万~1850万円を給付した。
 同市は今後月1回、加入対象外の外国人リストを確認するなどの再発防止策を図る。
”と報道した(リンクはこちら)。


 このケースの場合は最初から「医療目的」と断って入国しているのだから、余り問題はない。
 問題なのはやはり次の報道のケースである。

 2017年1月6日の産経新聞は,”国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討
 医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、1~3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが5日、複数の医療関係者への取材で分かった。患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。
 厚労省によると、以前は国保の加入には1年の在留期間を満たすことが必要だったが、平成24年の住民基本台帳法改正により、3カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった。このように国保加入のハードルが下がったことや医療の高額化などにより、支払額に上限がある日本の医療制度の「魅力」が高まっていることが悪用の背景にあるとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この問題についてはこの後の平成29年5月12日の衆議院厚生労働委員会で次のような質議があった(リンクはこちら)。

○大西(健)委員  今、インバウンドに政府は力を入れているということでありますが、一割から三割の自己負担で医療を受けることができる日本の医療保険制度は世界に冠たるものですけれども、これが外国人に悪用されている事例が見受けられるのではないかという記事であります。
 記事によれば厚労省もこういう事実は把握しているということでありますけれども、どのように把握して、どのように対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。

○古屋副大臣  厚生労働省では、偽装滞在が疑われる高額医療を受ける外国人の有無の確認を目的といたしまして、昨年十二月から順次、外国人が多く居住する東京都等七つの都府県を対象に実態調査を行いましたけれども、疑わしい事例は把握をされませんでした。
 さらに、現在、全都道府県を対象に実態調査を追加的に行っているところでありまして、今後は、その結果も踏まえて、必要な場合には、保険者、関係省庁とも連携の上、実態に即した対策を検討してまいりたいと思います。



 「疑わしい事例は把握をされませんでした」とあるが、一体どんな調査をしているのだろうか。
 もし分からなかったのなら、産経新聞が言うところの「複数の医療関係者」へ事情聴取をすべきだが、それはやったのだろうか。

 そしてそもそもこの問題の発生原因は「平成24年の住民基本台帳法改正により、3カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった」とはっきりしている。
 そうだとすれば、のんびり実態調査をやるのではなく、まずそれを元に戻してその結果を観察する方が効果的である。
 この問題が指摘されてからすでに1年半が経過するが、全く対策は取られない。
 一体安倍政権は何に遠慮しているのだろうか。
  1. 2018/05/21(月) 01:43:50|
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"米中協議 中国、黒字削減案で譲歩 米との溝は埋まらず" 数値目標の設定を拒否とあるのは中国の主張の方が正しい。貿易収支の不均衡は為替レートの変動で調整するのが国際貿易の建前だから!!

 5月19日の毎日新聞は,”米中協議 中国、黒字削減案で譲歩 米との溝は埋まらず
 米中両政府は18日、「貿易戦争」回避に向け、ワシントンで開かれた2回目の閣僚級会合を終えた。中国は農産物や資源など米産品の輸入拡大で対米貿易黒字を削減する案を示し、歩み寄りの姿勢を見せた。しかし、米国側との溝は埋まらず、合意事項の発表は見送られた。両国は今後も協議を続けるが、落としどころは見えない。
 トランプ政権は中国に対し、対米貿易黒字を2020年までに2000億ドル(約22兆円)規模で削減するよう迫っている。米メディアによると、中国の劉鶴副首相は関税引き下げや市場開放も進める考えを表明。「2000億ドル規模の黒字削減につながる」との見方もあるが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは中国が数値目標の設定を拒否したと報じた。黒字削減の規模や具体的な方策を巡り、激しい駆け引きが続いている模様だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方は「米中貿易戦争」におけるトランプ政権の対応を支持しているが、「米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは中国が数値目標の設定を拒否したと報じた」とあるのは「中国」の主張の方が正しい。
 というのは貿易収支の不均衡がある場合、それは為替市場における為替レートの変動を通して自動的に調整されるべきというのが変動相場制下の国際貿易の建前だからである。

 しかし現状ではそのような理屈は過去の遺物であって、現代の為替市場の場合、貿易収支よりも為替のマネーゲームで為替レートが変動する側面が大きいので、為替市場の自動調整機能など無いも同然である。
 したがって「貿易黒字削減」の「数値目標の設定」も1つの考え方には違いないが、そのようなやり方は資源の適正配分を崩すので、やはり外交交渉により為替レートの設定を行う方が妥当であると思う。

 ところでこの「貿易黒字削減」の問題に関し、安倍政権はどう対応するつもりなのだろうか。
 というのは我が国も米国ほどではないが、かなり大きな対中貿易赤字を抱えているからである。
 残念ながらこの問題に関する報道は全くない。
 あるのはむしろ日中通貨スワップなど中国に媚びを売るような姿勢の報道ばかりである。
 日本人はもはや「安倍晋三首相」では我が国の国益は守れないと覚悟を決めるべきである。
  1. 2018/05/20(日) 00:19:09|
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"米、北朝鮮に誘い水 非核化「リビア方式」否定" 我が国としてはトランプ大統領が焦ってこのような分かりにくい発言をせずとも北朝鮮が自ら音を上げるまで経済制裁の一層の徹底と強化を実行してもらえばそれでよい!!

 5月18日の日経新聞は,”米、北朝鮮に誘い水 非核化「リビア方式」否定
 トランプ米大統領が米朝首脳会談の取りやめを示唆した北朝鮮に非核化の誘い水を向けている。核放棄モデルとして米国が政権存続を保証しなかった「リビア方式」の適用を否定し、見返りに金正恩委員長の独裁存続を保証する用意があると表明した。ただ完全非核化の目標は降ろさず、北朝鮮の出方を試している。
 「金委員長はとても力強い保護を得ることになるだろう」。トランプ氏は17日、公の場で初めて体制保証に言及した。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の持論であるリビア方式は北朝鮮が激しく非難しており、トランプ氏が否定して配慮を示した形だ。
 リビアのカダフィ政権は2003年に核計画を放棄した後、初めて制裁緩和などの見返りを受けた。米国は体制保証をしたわけではなく、11年の「アラブの春」で同政権は崩壊。カダフィ氏は反体制派に殺害された。北朝鮮が警戒しているのは、この点だ。
 「彼は国に居続けるし国家運営も続ける」。トランプ氏は金委員長が非核化に応じれば政権存続を容認すると明言し、リビアとの違いを訴えた。ポンペオ国務長官は米企業による直接投資に言及しており、トランプ氏も非核化すれば「豊かになる」と足並みをそろえた。
 トランプ氏には11月の中間選挙を控え、史上初の米朝首脳会談を実現させ成果と誇示したい思惑がある。だが完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)を譲ったわけではない。「もし合意がなければ(リビアのような)『完全な破壊』が起きる」。非核化に向けた合意の調整が頓挫すれば軍事行動も辞さないと脅した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「核放棄モデルとして米国が政権存続を保証しなかった「リビア方式」の適用を否定し、見返りに金正恩委員長の独裁存続を保証する用意があると表明した。」とあるが、このトランプ発言の真意は極めて分かりにくい。
 理由は2つあり、第1は「政権存続を保証」の意味、第2は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の実現可能性である。

 第1については「金委員長はとても力強い保護を得ることになるだろう」とあるが、この「保護」の具体的意味は何か。
 何か積極的行動を伴うものとすれば、それは単なる内政干渉だろう。

 「彼は国に居続けるし国家運営も続ける」ともあるが、逆に脱北者が国外で独裁者「金正恩」の退陣を掲げて政治運動を展開すれば、民主主義の祖国をもって任じる米国としては何の「保護」も与えることはできないだろう。

 第2については「だが完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)を譲ったわけではない。」とあるが、果たして「金正恩」体制のままで「CVID」は可能なのかということである。
 おそらく北朝鮮は「合意」はしても「検証」には様々な妨害を行うだろう。、
 それでは結局これまでと同じ事の繰り返しである。

 我が国としては「トランプ米大統領」が焦ってこのような分かりにくい発言をせずとも、北朝鮮が自ら音を上げるまで経済制裁の一層の徹底と強化を実行してもらえばそれでよい。
 これはそのことに付随して中国と韓国にも経済制裁ができるので我が国としては一石三鳥である。
 もちろん「もし合意がなければ(リビアのような)『完全な破壊』が起きる」になってくれればなおよいが、これはまさに単なる「脅し」だろう。
  1. 2018/05/19(土) 07:55:45|
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"【GDP】1~3月期速報値、年0・6%減 消費低調" 名目GDPについては算定基準の変更をやっているので実際にどの程度伸びているか掴みがたいが、個別の内訳についてはそれなりに政策の結果どおりの数字が出ている!!

 5月16日の産経新聞は,”【GDP】1~3月期速報値、年0・6%減 消費低調 
 内閣府が16日発表した平成30年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・2%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で0・6%減だった。マイナス成長は9四半期ぶり。個人消費と企業の設備投資が減り、住宅投資が落ち込むなど内需が勢いを欠いた。
 景気実感に近い名目GDPは前期比0・4%減、年率換算で1・5%減で、名目のマイナス成長は6四半期ぶり。
 29年度の実質GDPは前年度比1・5%増で3年連続プラス。名目は1・6%増の548兆円で過去最高を更新した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「29年度の実質GDPは前年度比1・5%増で3年連続プラス。名目は1・6%増の548兆円で過去最高を更新した。」とあるが、「」で見ていても今一つ実感が沸かないので、例によって「実額」で比較したい。
 内閣府の「年次GDP実額」の「名目」の統計から、「民間需要」、「公的需要」及び「純輸出」の指数を比べると次表のとおりである(リンクはこちら)。

名目年度                               (単位:10億円)
年度国内総生産(支出側)指数民間最終消費支出指数民間投資(=民間住宅+民間企業設備+民間在庫変動)指数公的需要指数純輸出輸出指数輸入指数
2012/4-3.494,478.00100.00290,943.20100.0087,516.00100.00124,775.60100.00-8,756.8072,529.30100.0081,286.10100.00
2017/4-3.548,122.90110.85303,945.60104.47104,239.80119.11135,106.90108.284,830.6098,101.50135.2693,270.90114.74

 この数字を見ると、確かに「個人消費」つまり「民間最終消費支出」の不振は目立つ。
 ただこれはその間における消費増税の影響であり、日本国民が消費をしなくなったという訳ではないだろう。
 他方で円安に伴い「純輸出」が伸び、それに伴って「民間投資(=民間住宅+民間企業設備+民間在庫変動)」も伸びている。

 全体の合計である「国内総生産(支出側)」については「2012/4-3.」と「2017/4-3.」との間にGDPの算定基準の変更をやっているので実際にどの程度伸びているか掴みがたいが、個別の内訳についてはそれなりに政策の結果どおりの数字が出ていると言えるだろう。
  1. 2018/05/18(金) 03:16:06|
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"トランプ米政権、米朝首脳会談中止の可能性に言及した北の真意を精査" そもそも米朝首脳会談自体が小芝居。我が国としてはトランプ大統領の掌で踊る金正恩を涼しげに眺めていればよい!!

 5月16日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】トランプ米政権、米朝首脳会談中止の可能性に言及した北の真意を精査 現時点では「開催予定に変更なし」
 トランプ米政権は、北朝鮮が声明で米朝首脳会談を中止する可能性に言及したことに関し、安全保障担当の高官らを招集して北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の真意などについて分析作業に入った。米政権としては、北朝鮮の揺さぶりに動揺することなく、核放棄を要求していく姿勢を堅持する構えとみられる。
 サンダース米大統領報道官は現地時間の15日、北朝鮮による発表をめぐる報道に関し「承知している」とした上で、「米国として北朝鮮の発言内容を独自に精査し、同盟諸国と引き続き緊密に連携していく」と強調した。
 朝鮮半島情勢に詳しい米政策研究機関「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員はツイッターで「北朝鮮は、会談を前に賭け金をつり上げてくるという旧来の手口に回帰した」と批判した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮が声明で米朝首脳会談を中止する可能性に言及したこと」に関しては、「北朝鮮は、会談を前に賭け金をつり上げてくるという旧来の手口に回帰した」という分析が正しいだろう。
 今さら「金正恩」としても卓袱台返しは難しいと思うが、たとえそれでも全然構わない。
 そうなれば北朝鮮攻撃がより現実化するだけであり、我が国としては何も困らないからである。
 というかそもそも「米朝首脳会談」については当方は3月12日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

一方、トランプ氏は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、米朝首脳会談の見通しについて「大いなる成功を収めると思う」と述べ、北朝鮮の非核化実現への自信を示した。」とあるが、この「トランプ米大統領」の楽観発言の真意はどこにあるのだろうか。
 拉致問題で北朝鮮との交渉を見続けてきた日本人としては誰1人として北朝鮮が本気で「非核化」を行うとは思わないからである。
 まさか本当に騙されている訳ではないだろうから、唯一、好意的に解釈すれば、北朝鮮の言質を過大に吹聴してそれが破られた時に、北朝鮮に対する軍事攻撃の理由付けにしようとしているということである。



 そもそも「米朝首脳会談」自体が「トランプ米大統領」による小芝居のようなものであって、最初から全く現実味のないものである。
 我が国としては「トランプ米大統領」の掌で踊る「金正恩」の様子を涼しげに眺めていればそれでよい。
  1. 2018/05/17(木) 07:00:07|
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"韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定" 他の報道では未遂に終わったと言っているようにも読めるので、もしそうなら犯人の処罰を要求し韓国政府の関与を問い詰めるべき!!

 5月15日の産経新聞は,”韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定 小野寺防衛相は不信感「公海上の接舷は普通ではない」
 河野太郎外相は15日午前の記者会見で、韓国船籍タンカーが北朝鮮の船舶に洋上で物資を移し替える「瀬取り」に関与した疑いが持たれている件に関し、韓国政府から関与を否定する連絡があったと明らかにした。
 日本政府として韓国タンカーが関与していないことを認めるか、記者から問われた河野氏は「韓国政府からは関与していないという連絡をもらった」と述べるにとどめた。その上で、「(北朝鮮に対する)制裁回避の動きに断固として対応していく」と強調した。
 今回の事案は5月上旬に、海上自衛隊の艦艇が東シナ海の公海上で2隻のタンカーが接舷しているところを確認し、韓国側に事実関係の調査を要請していた。
 小野寺五典防衛相は15日の会見で「公海上で(2隻のタンカーが)接舷するというのは普通ではない」と不信感を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回の事件に関する疑問は3つある。
 第1は「韓国船籍タンカー」は「瀬取り」をしようとしていたのか、第2はもししようとしていたとして、それは既遂に達したのか、それとも未遂に終わったのか、第3はそのことに「韓国政府」は関与していたかどうかである。

 この記事の「韓国船籍タンカーが北朝鮮の船舶に洋上で物資を移し替える「瀬取り」に関与した疑いが持たれている件に関し、韓国政府から関与を否定する連絡があった」を文字通りに解釈すれば、主語は「韓国船籍タンカー」になるので第1の疑問について否定したということになる。
 しかしそれでは「公海上で(2隻のタンカーが)接舷するというのは普通ではない」という疑問を持つのは当然である。
 したがって日本政府としては「韓国政府」に対し、「それではこの「韓国船籍タンカー」は一体何をしていたのか」と追い打ちをかけるべきである。
 ただこの「韓国政府」の回答は他の報道では若干ニュアンスが異なる。

 5月15日の時事通信は,”小野寺防衛相「韓国瀬取り否定」
 小野寺五典防衛相は15日の閣議後記者会見で、北朝鮮による「瀬取り」と呼ばれる洋上での密輸に韓国船が関与した疑いがあることについて、韓国政府から瀬取りの事実はなかったとの回答があったことを明らかにした。小野寺氏は「総合的に判断して、今回は国連安保理に報告していない」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国政府から瀬取りの事実はなかったとの回答があった」とあるのは第2の疑問において未遂に終わっただけと言っているようにも読める。
 もしそうであるなら既遂未遂を問わず国連制裁決議違反には違いないのだから、日本政府は「韓国政府」に対し犯人の処罰を要求するとともに、「韓国政府」の関与を問い詰めるべきである。
 また「小野寺氏は「総合的に判断して、今回は国連安保理に報告していない」と述べた。」とあるのも合理的理由がないので当然、「報告」すべきである。

 とにかくここへ至っても日本政府は「韓国政府」に対して及び腰であり、北朝鮮問題を解決しようとする覇気は全く伝わってこない。
  1. 2018/05/16(水) 00:08:39|
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"卑弥呼の時代?纒向遺跡出土の桃の種 西暦135~230年のものと判明" 日本書紀の編纂者に卑弥呼に関する詳しい知識がなかったことは邪馬台国が畿内の国ではなかったことを意味するだろう!!

 5月14日の産経新聞は,”【動画】卑弥呼の時代?纒向遺跡出土の桃の種 西暦135~230年のものと判明 奈良・桜井市
 邪馬台国の有力候補地とされる奈良県桜井市の纒向遺跡で見つかった桃の種について、放射性炭素(C14)年代測定法で調査したところ、おおむね西暦135~230年に収まることが分かり、市纒向学研究センターが最新の研究紀要で報告した。女王・卑弥呼(生年不明~248年ごろ)が邪馬台国をおさめたとされる年代と重なり、「畿内説」を補強する研究成果といえそうだ。
 同遺跡では平成22年、中心部にある大型建物跡の南側にあった穴から、2千個以上の桃の種が土器とともに出土。名古屋大の中村俊夫名誉教授がこのうち15個を放射性炭素年代測定法で調査したところ、測定できなかった3個をのぞき、西暦135~230年のものであることが分かった。徳島県埋蔵文化財センターの近藤玲研究員による測定でも、ほぼ同様の結果が出たという。
 一方、「九州説」を唱える高島忠平・佐賀女子短期大学名誉教授(考古学)は「遺跡の年代を示す複数の資料がないと確実性が高いとはいえず、桃の種だけでは参考にしかならない。もし年代が正しいと仮定しても、卑弥呼とのつながりを示す根拠にはならず、邪馬台国論争とは別の話」と反論している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「女王・卑弥呼(生年不明~248年ごろ)が邪馬台国をおさめたとされる年代と重なり、「畿内説」を補強する研究成果といえそうだ。」とあることに対しては、「もし年代が正しいと仮定しても、卑弥呼とのつながりを示す根拠にはならず、邪馬台国論争とは別の話」との反論が正しいと思う。

 この「邪馬台国論争」に関しては当方はやはり「九州説」が妥当だと考える。
 その最大の理由は「ヤマト政権」が「邪馬台国」をよく分かっていなかったからである。
 その証拠は日本書紀を見てみれば分かる。
 あるブログに次のとおりある(リンクはこちら)。

日本書紀の中の卑弥呼の影

 山田宗睦氏の著書「日本書紀現代語訳」から、日本書紀と卑弥呼との関係を覗いてみました。

 気長足姫(おきながたらしひめ)=神功皇后の巻は新羅征伐や百済との交流を中心とする外交記事が非常に多いのが特徴なのですが、この巻に次のような魏志倭人伝と晋書からの参照記事があります。

神功三九年(己未=つのとひつじ)
「魏志はいう、― 明帝の景初三年六月、倭の女王が、大夫灘斗米らを遣わして帯方郡にやってきて天子(洛陽)にいくことを求め、朝貢す。太守郭夏は、吏を遣わして送って京都(洛陽)にいった ― と。」

神功四十年
「魏志はいう、― 正始元年に、建忠校尉梯携(けんちゅうこういていけい)らを遣わして、詔書、印綬を賜って、倭国に行く ― と。」

神功四三年
「魏志はいう、― 正始四年、倭王は、また使太夫伊声者、掖耶約ら八人を遣わして上献した ― と。」
  (中略)

神功六六年
「この年、晋の武帝の泰初二年。晋の起居の注はいう、武帝の泰初二年一〇月、倭の女王は通訳を重ねて朝貢した、と。」


 卑弥呼や邪馬台国という名称は使われていませんが、内容は魏志倭人伝の記述とほぼ一致していて、この記事だけを見る限り、日本書紀は神功皇后を卑弥呼にみたてていたように見えます。魏の景初三年は西暦239年、正始元年は240年です。また、晋の武帝の泰初二年(266年)に朝貢した女王がいたことを記述していますが、248年頃に亡くなった卑弥呼の後に即位した「台予」にあたると考えられています。
(注:起居注とは皇帝の行動を記述するという意味です。)



 「卑弥呼」と「神功皇后」とは明らかに異なる人物であるのに、日本書紀が両者をなぞらえていることには様々な学説が存在するがそれはともかく、「卑弥呼」を記述するのに「魏志倭人伝」を引用しているということは、要するに日本書紀の編纂者には「卑弥呼」に関する詳しい知識がなかったということである。

 「卑弥呼」の時代と日本書記の編纂の時代とは400年位の隔たりしかないのに、「卑弥呼」に関する詳しい知識がなかったことは、取りも直さず「邪馬台国」が畿内の国ではなかったことを意味するだろう。

 「邪馬台国」がどこにあろうとそれが後の歴史に大きな影響を与えたとは思えないが、とにかく興味のタネは尽きない。
  1. 2018/05/15(火) 07:14:34|
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"韓国籍船が北朝鮮籍船に横付け“瀬取り”か" 現行の国連制裁決議では公海上の臨検はまだ認められていないが、次回決議では認められる可能性があるから今から議論して国論を統一しておく必要あり!!

 5月13日の日テレNEWS24は,”韓国籍船が北朝鮮籍船に横付け“瀬取り”か
 韓国籍のタンカーが今月初旬、東シナ海の公海上で北朝鮮籍のタンカーに横付けしているのを海上自衛隊が確認していたことがわかった。日本政府は違法な物資の積みかえ、いわゆる「瀬取り」の疑いもあるとみている。
 防衛省関係者によると、今月3日、東シナ海の公海上で北朝鮮籍のタンカーに韓国籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊の艦船が発見した。日本政府はいわゆる「瀬取り」を行っていた疑いもあるとみている。
 ただ、実際に「瀬取り」を行うと物資の積みかえにより船の沈み具合が変わるが、今回はそうした変化はなく、未遂の可能性もあるという。
 日本政府は韓国政府に調査を求めているが正式な回答はないという。韓国籍の船による「瀬取り」の疑いが明らかになったのは今回が初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本政府は韓国政府に調査を求めている」とあるのは当然である。
 もし「瀬取り」が事実なら、この「韓国籍船」は重大な国連制裁決議違反だからである。
 ただこの記事で不審に思うのは、「東シナ海の公海上で北朝鮮籍のタンカーに韓国籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊の艦船が発見した」なら、なぜその場で「海上自衛隊の艦船」は「臨検」をしなかったのかということである。
 これについては検索すると次の報道があった。

 2017年12月26日のホウドウキョクは,”今回の国連安保理事決議は「戦争行為」ギリギリの制裁
 国連の安全保障理事会は23日、先月の北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けた新たな制裁決議案を全会一致で採択した。
 決議は北朝鮮への石油精製品の輸出量の上限を年間200万バレルから50万バレルに引き下げる。これにより石油精製品の輸出は約89%削減されるほか、海外に約10万人いるとされる北朝鮮労働者の2年以内の送還を求めている。中国やロシアも今回は賛成に回った。
 さらに厳しいのは船舶押収の件。
 国連安保理は加盟国に対し、船から船への移転や石炭など禁止製品の密輸、石油を違法に供給している「領海内」の船舶を押収、検査、凍結することを認めたとある。
 「公海上」で行う臨検行為については戦争行為とされており、領海での船舶押収は戦争行為ではないものの、かなり厳しい内容だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国連安保理は加盟国に対し、船から船への移転や石炭など禁止製品の密輸、石油を違法に供給している「領海内」の船舶を押収、検査、凍結することを認めたとある。」から、現行決議では「公海」上の「臨検」はまだ認められていないということである。
 もっともたとえ認められても次のような報道もある。

 3月29日の産経新聞は,”【安保法制2年】対北連携で目に見える成果 戦闘で撤退、臨検不参加…なお残る課題
 集団的自衛権の限定的な行使などを可能にした安全保障関連法が施行されてから29日で2年となった。この間、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐる情勢が緊迫し、安保関連法は自衛隊が米国との連携を強化する足がかりとなった。ただ、安保関連法は自衛隊の行動を抑制する内容をとどめており、他国軍と同一基準で行動できるとはいえず、課題は残っている。
 安保関連法の成果が目に見える形で表れたのが、集団的自衛権の行使に至らないような状況における自衛隊と米軍の連携だ。昨年5月には海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」などが米海軍補給艦を警護したほか、航空自衛隊機が米空軍爆撃機を防護した。昨年4月以降は複数回にわたり、海自艦艇が日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に燃料を補給した。
 しかし、自衛隊が集団的自衛権を行使できるのは、日本の存立が危機にひんした場合のみ。日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断されれば他国軍への後方支援ができるが、活動現場で戦闘が始まれば友軍を見捨てて撤退しなければならない。
 さらに、国際社会が北朝鮮の海上封鎖に踏み切っても、自衛隊は活動に参加できない恐れもある。国際法では海上封鎖を目的とした臨検を武力行使の一環と位置づけており、自衛隊が他国軍と一体化するような連携を取ることは有事でなければ許されていない。
 自衛隊は国連安全保障理事会の制裁決議に反し北朝鮮の船が海上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」の監視活動を行っているが、平時の自衛隊にできるのは監視止まり。重要影響事態では船舶検査が可能だが、積み荷の押収などの強制的な権限はない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国際法では海上封鎖を目的とした臨検を武力行使の一環と位置づけており、自衛隊が他国軍と一体化するような連携を取ることは有事でなければ許されていない。」とあるのは確かに現行憲法の下ではそう解釈せざるを得ない。
 しかし「瀬取り」の場合の「臨検」は「海上封鎖を目的とした臨検」ではない。
 そうだとすれば「平時」でも可能だと解釈すべきである。

 次回の決議では「公海」上の「臨検」も認められる可能性があるから、今から議論して国論を統一しておく必要がある。
  1. 2018/05/14(月) 07:35:20|
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"日中 海空連絡6月始動 衝突回避「尖閣」触れず" 尖閣諸島周辺の領海、領空についてはこんなものは意味がないどころかむしろ害悪でしかない。我が国の防衛当局には衝突すべき義務があるから!!

 5月10日の東京新聞は,”日中 海空連絡6月始動 衝突回避「尖閣」触れず
 日中両政府は九日の日中首脳会談で、自衛隊と中国軍の艦艇や航空機による不測の衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用を開始することで合意した。両国の防衛当局間にホットライン(専用電話回線)を開設し、局長級の定期会合を毎年開催することなどが柱。沖縄県・尖閣諸島を巡る両国の対立を踏まえ、地理的な適用範囲は明示しなかった。六月八日に運用を開始する。
 両国は、偶発的に接近した艦艇や航空機の間で、衝突を避けるための通信連絡を行うルールを定めていたが、防衛当局の幹部同士が電話で常時連絡を取れる体制にはなっていなかった。どのような状況にホットラインを使うかなど具体的な運用方法については、今後も調整を続ける。
 連絡メカニズムを巡り、日本側は固有の領土である尖閣諸島周辺の領海、領空は対象外にすべきだと主張。中国側は対象外とすれば、尖閣諸島を「日本領と認めるのに等しい」として難色を示してきた。このため、双方は地理的な適用範囲を明確にしないことで折り合った。尖閣は、日中双方が領空の外側に設けた防空識別圏が重なった空域下にある。
 防衛省の担当者は「連絡メカニズムで、すべてが解決するわけではない。運用後に問題が発生すれば、双方で議論し改善策を図る」と説明している。
 安倍晋三首相は、首脳会談後の共同記者発表で、今回の合意について「緊張を緩和し、信頼を醸成することで東シナ海を平和の海にする。十年越しの課題に結果を出すことができた」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相は、首脳会談後の共同記者発表で、今回の合意について「緊張を緩和し、信頼を醸成することで東シナ海を平和の海にする。十年越しの課題に結果を出すことができた」と語った。」とあるが、全くそんな効果はない。
 「尖閣諸島周辺の領海、領空」についてはこんなものは意味がないどころかむしろ害悪でしかない。

 なぜ害悪でしかないかというと、「尖閣諸島周辺の領海、領空」については、我が国の「防衛当局」には「衝突を回避」するのではなく、むしろ「衝突」すべき義務があるからである。
 このことは我が国が「尖閣諸島」を日本「固有の領土」としていることからすれば当然である。

 実定法的に言えば、まず「領空」については自衛隊法84条であり、次のとおり定めている。
第84条 防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法(・・・)その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。

 これは「講じさせることができる」と可能規定になっているが、現状では中国機が侵入したとすれば意図的しかあり得ないのであり、当然義務とすべきものである。
 ただ「尖閣諸島」の「領空」は小さいから、現実にはあっという間に「わが国の領域の上空から退去」ということになるだろうが、侵入を繰り返せば「必要な措置」を取らなければならない。
 その場合、相手も「領空」を主張しているのだから、必然的に「衝突」ということになるだろう。

 また「領海」については、次のような報道があった。

 2016年1月12日のハンギョレ新聞は,”日本政府、中国軍艦が尖閣諸島12海里以内で航行すれば自衛隊を投入
 日本が中国と領有権紛争が進行中の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国軍艦の「無害通航権」を認めない方針を決めたことが確認された。
 読売新聞は12日付で、日本政府が、中国軍艦が尖閣諸島周辺の12海里(22キロメートル)以内の領海に侵入することに備える新たな措置として、国際法上許容されている無害通航権を認めず、すぐに海上警備行動を発令する方針を決めたことが確認されたと報じだ。今後、中国軍艦が尖閣諸島周辺12海里以内へ侵犯すれば、海上自衛隊がすぐに現場に投入され、即刻退去を要求することになる。
 現行の国際海洋法条約によると、軍艦を含むすべての船は、その国の平和、安全、秩序などを脅かさない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権が認められているが、日本は中国の軍艦に対してこれを認めないことにしたのだ。
 菅義偉・官房長官は12日の定例記者会見で、「昨年5月に閣議決定している。日本領海で無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処に関し、海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により退去要求と措置を行うことを基本としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「現行の国際海洋法条約によると、軍艦を含むすべての船は、その国の平和、安全、秩序などを脅かさない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権が認められている」とあることについては、具体的に同条約30条が次のとおり定めている。
第三十条 軍艦による沿岸国の法令の違反
軍艦が領海の通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請を無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。


 「領海の通航に係る沿岸国の法令」以前に「尖閣諸島」が日本「固有の領土」であることを認めていないのだから、当然、「無害通航権」を認める必要はない。
 そうだとすれば相手も「領海」を主張しているのだから、「領空」と同じく必然的に「衝突」ということになるだろう。

 ただし現状では彼我の物量の差を考えると、このような対処方針は自衛隊に対し討ち死にせよと言っているようなものである。
 したがってそのような事態を招かないよう当方はとにかく米国と組んで中国に対し経済的に圧力をかけろと主張しているのである。
 それにも関わらず「安倍晋三首相」は中国と通貨スワップを結ぶなどむしろ米国とは反対方向に進んでいる。
 果たして今、中国が本気で「尖閣諸島」を取りに来たら「安倍晋三首相」は一体どのように対処するつもりなのだろうか。
  1. 2018/05/13(日) 00:13:48|
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"まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求" 「中国進出のプロジェクトを進めることが最優先」とすることを不合理と考えない日本側の方がおかしい!!

 5月11日の産経新聞は,”【国際情勢分析】まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
 中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。
 「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」
 約1年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。
 日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。
 冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が具体的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。
 その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競合他社に模倣された苦い経験があったからだ。だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを考えると断る手段もあったが、中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と振り返る。
 「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」とあるが、当方からすれば「中国進出のプロジェクトを進めることが最優先」とすることを不合理と考えない日本側の方がおかしいとしか思えない。
 つまりなぜ「最優先」と考えるのかと聞けば、中国で生産した方がコスト的に安くつくと答えるだろう。
 ではなぜコスト的に安くつくのかと聞けば、中国の方が人件費が安いからと答えるだろう。
 普通の日本人は皆そう考えてしまう。

 しかしそのような考え方は「購買力平価説」の立場からは明らかに誤っている。
 「購買力平価説」とは次のような理論である(リンクはこちら)。

<為替レート決定理論①:購買力平価説>
 為替レートは、2 つの異なる通貨間の交換比率をあらわすもの
 ※とりあえず、円建てレート(1ドル=何円)で解説する
 その為替レートは、各国通貨の購買力に応じて決定される、すなわち物価比で決定されるという考え方(財市場の裁定関係によるもの)

⇒ 購買力平価説(PPP: Purchasing Power Parity)
 購買力平価説の背景には、一物一価の法則(どの通貨単位であっても同じ財には同じ価値がつけられるとする考え方)が成立していると仮定
 一物一価が成立するためには、すべての財が自由に貿易できることが必要である。
 円建て為替レートをE、日本での物価水準をP、外国の物価水準をP*とすると、
 E= P
--
 P



 この「物価水準」とあるのを最も近似的に表すのは、「人件費」である。
 したがって例えば、中国で1000元で売られている商品を日本へ輸入したときには、中国の時給が20元、日本の時給が1000円なら、
 日本での売値=1000円
---
 20元

という計算で日本の人件費の水準に合わせないと元が取れない。
 要するにそもそも人件費に高いも安いもないのであって、すべては為替レートによる換算の問題であり、「購買力平価説」がきちんと成り立っていれば、人件費は同程度の水準になるということである。

 普通の日本人がこのような経済学の理屈を理解できないのはしょうがないとして、問題は日本の経済学者が頭では分かっていても、特亜相手ではこのような主張を一切できないことである。
 これは当方に言わせれば完全な東京裁判史観言い換えれば戦争責任論のなせる技である。
  1. 2018/05/12(土) 07:33:13|
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"日中通貨スワップ合意 13年の失効以来" 当然のことながら日韓もやるだろう。尖閣問題でトランプ大統領の顔に泥を塗ってまで日中をやるのだから日韓など簡単なことだろうと思うから!!

 5月11日の毎日新聞は,”日中通貨スワップ合意 13年の失効以来
 日銀と中国人民銀行(中央銀行)は10日、中銀間で互いの通貨を交換し合う通貨交換(スワップ)協定を締結することで基本合意した。日中間のスワップ協定は2013年に失効していたが、日中両国の関係改善で再開の見通しとなった。
 9日の日中首脳会談で協定再開を目指すことで一致したことを受け、10日に日銀の黒田東彦総裁と中国人民銀行の易綱総裁が日銀本店で会談。協定締結に向けて早期に作業を進めることで合意した。
 協定によって、日本の金融機関がシステムトラブルなどで人民元の調達が難しくなった場合、日銀を通じて人民元を調達できる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「協定によって、日本の金融機関がシステムトラブルなどで人民元の調達が難しくなった場合、日銀を通じて人民元を調達できる。」とあるが、言っていることが全くおかしい。
 「人民元」の「調達」だけが目的なら何も「スワップ」を締結する必要はないからである。
 必要なら「中国人民銀行(中央銀行)」に言えばいいのであって、「人民元」が刷り放題の中国にとっては「人民元」の発行など容易なことである。
 「スワップ」を締結する理由はドルとの換金が容易な円を中国が欲しがっているということだろう。
 
 さて日中と来れば次は日韓であるが、当方は当然のことながら日韓もやるだろうと思う。
 というのは尖閣問題と慰安婦問題のどちらが安倍政権にとって致命的かと言えば、国益の損失という点ではどう考えても尖閣問題である。
 その尖閣問題でトランプ大統領の顔に泥を塗ってまで「日中通貨スワップ」をやるのだから、「日韓通貨スワップ」など簡単なことだろうと思うからである。

 しかしネット上では相変わらず安倍信者達によるやらないという希望観測論が根強い。
 例えば、「楽韓Web」というサイトの「韓銀総裁に続いて韓国財務相が「日韓通貨スワップ協定に向けて努力したい」と発言……日本側からのリアクションがゼロの理由とは?」というスレッドには典型的なコメントが満載である(リンクはこちら)。
 その理由付けは主として2つに分けられると思う。
 第1は「日中通貨スワップ」と「日韓通貨スワップ」とでは内容が異なるということ、第2にやれば支持率が大幅に下がるということである。

 第1については例えば次のようなコメントがある。

60. Nanashi has No Name 2018年05月10日 01:50
 日中が協議しているスワップは、韓国が欲しがっている通貨の安定のための通貨スワップでは無く、邦銀の救済(緊急時に元を融通)に備えての為替スワップだと聞いている。だから、日中が為替スワップを結ぶことが日韓が通貨スワップを結ぶ理由にならない。
 ・・まぁ、ソフト・カレンシーの元建てで債券を発行する邦銀が どうかしてるんだけど。


 これのおかしな点は上記で書いたことに尽きる。

 第2については例えば次のようなコメントがある。 

56. Nanashi has No Name 2018年05月10日 01:01
 締結したら安倍政権が傾きますぞ?
 麻生閣下はそんなことはしないと思うが


 一般の有権者は「日韓通貨スワップ」などほとんど関心がないから、「締結したら安倍政権が傾」くなどということはあり得ない。
 また不満を持つ人間も精々がネットでくだを巻くだけだから、他に選択肢ができず傾きようがない。

 結論は昨日と同じである。
要するに「安倍晋三首相」ではもはや我が国の現状には全く対応できないということであり、即刻、辞任が望ましい。
 それにより状況は一層、悪化するかもしれないが、過渡期の試練でありやむを得ない。
 もはや「代わりに誰が居る」というような眠たいことを言っている状況ではない。
 日本人の政治的成長を促すためには、荒波が必要である。
  1. 2018/05/11(金) 07:31:20|
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"【日中韓サミット】日中が経済で歩み寄り、日韓と温度差" 安倍晋三首相ではもはや我が国の現状には全く対応できないということであり、即刻、辞任が望ましい!!

 5月9日の産経新聞は,”【日中韓サミット】日中が経済で歩み寄り、日韓と温度差
 日中首脳会談では、中国の広域経済構想「一帯一路」開拓に関連した日中の官民協力や、東京電力福島第1原子力発電所事故後に中国側が実施している日本産食品の輸入規制緩和に向けた協議会設置で合意するなど、両国の歩み寄りが際だった。
 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や3カ国の自由貿易協定(FTA)の交渉加速で合意したのは、貿易制裁を連発し、保護主義を強めるトランプ米政権を牽制する狙いがある。さらに、日中で一帯一路に関する官民協議会の設置で合意したのは、「アジア広域の経済圏づくりを日中が主導することを印象づけ、欧米への対抗軸を明確にした」(政府高官)。
 とはいえ、「政治的な障害が顕在化すれば、日中関係はすぐに瓦解する危険性もある」(政府高官)。一帯一路の官民協力も、判断を誤れば覇権主義的な中国に手を貸すことになりかねない。対中包囲網の強化も求められる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や3カ国の自由貿易協定(FTA)の交渉加速で合意したのは、貿易制裁を連発し、保護主義を強めるトランプ米政権を牽制する狙いがある。」とあるが、このような姿勢は全く我が国の国益を守ることにはならない。
 理由は2つある。
 第1は尖閣問題、第2は貿易赤字である。

 第1については尖閣諸島の防衛について日本側は全面的に在日米軍の軍事力に期待している。
 それにも関わらず、「トランプ米政権を牽制する狙い」とは本当にこの「安倍晋三首相」という人物は正気なのかなと思ってしまう。
 この記事の中にも「一帯一路の官民協力も、判断を誤れば覇権主義的な中国に手を貸すことになりかねない。対中包囲網の強化も求められる。」とあるが、この点との調整は一体どう考えているのだろうか。

 第2については4月6日のエントリーで次のように書いたところである(リンクはこちら)。
 
そして重要なことは、支那からの輸入額は人民元のインチキレートで換算しているから、この程度の赤字額で表示されているが、適正レートで見るとこれはさらに大きいということである。
 例えば2014年の場合、人民元の適正レートを現在よりも2倍割高にすべきとすると、
 13,381,487,410-19,176,450,101×2=-24,971,412,610(千円)=-25.0(兆円)
の赤字額とカウントすべきであり、それだけ我が国のGDPを引き下げているということである。


 我が国よりも経済が好調な米国が対中貿易赤字の削減にあれほど努力しているのに、我が国が全くそういうそぶりさえ見せないのは一体どういう発想なのだろうか。

 要するに「安倍晋三首相」ではもはや我が国の現状には全く対応できないということであり、即刻、辞任が望ましい。
 それにより状況は一層、悪化するかもしれないが、過渡期の試練でありやむを得ない。
 もはや「代わりに誰が居る」というような眠たいことを言っている状況ではない。
 日本人の政治的成長を促すためには、荒波が必要である。
  1. 2018/05/10(木) 05:06:49|
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"日韓通貨スワップ再開?韓国では反対の声多数" 外貨準備のうち全体の3分の2以上を占める米国債以外の有価証券とは何だろうか。日本を円高にするためにかなりの部分を日本国債が占めると思うが!!

 5月8日のRecord Chinaは,”日韓通貨スワップ再開?韓国では反対の声多数
 2018年5月7日、韓国銀行の李柱烈総裁が日韓通貨スワップ再開の可能性に言及したが、要請方式や金額などをめぐり韓国政府内からは反対の声も上がっている。韓国・ソウル経済など複数のメディアが報じた。
 ある韓国政府関係者は「昨年初めに日本が通貨スワップ議論を中止したが、いまだに日本政府から再開の要請がない。日本が話を切り出さない状況の中で韓国政府が先に要求するのも変ではないか」と話しており、別の関係者は「再開するという前提の下、金額は700億ドルに及ばないのではないか」と見込んでいるとのこと。
 これを受け、韓国のネット上では「英国やドイツなど他の国もあるのになぜ日本?」といった声をはじめ「まさか日本を信じるの?」「IMFの時に裏切られたのをもう忘れたの?」などこちらも反対の声が多い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「2018年5月7日、韓国銀行の李柱烈総裁が日韓通貨スワップ再開の可能性に言及したが、要請方式や金額などをめぐり韓国政府内からは反対の声も上がっている。」とあるのは容易に予測できるところであり、それにも関わらず「韓国銀行の李柱烈総裁が日韓通貨スワップ再開の可能性に言及した」ことは非常に分かりにくいところである。
 特に次のような報道と合わせるとなお一層である。

 5月4日のソウル聯合ニュースは,”韓国の外貨準備高 2カ月連続で過去最高更新
 韓国銀行(中央銀行)が4日発表した4月末現在の外貨準備高は3984億2000万ドル(約43兆円)で、前月末に比べ16億7000万ドル増加し、前月に続き過去最高を更新した。
 ドル高の影響でユーロなどドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたものの、外貨資産の運用益が拡大したため全体では増加した。
 項目別では、有価証券が3701億5000万ドルで70億7000万ドル増加した。預金は184億8000万ドルで53億4000万ドル減少。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は3000万ドル減の33億9000万ドル、IMFリザーブポジションは2000万ドル減の16億1000万ドル。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。
 韓国の外貨準備高は3月末時点で世界9番目の規模だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国の外貨準備高は3月末時点で世界9番目の規模だ。」とあるにも関わらず「外貨準備」が不足する理由は何なのだろうか。
 これについては色々なブロガーが分析しているが、公の報道では次が唯一である。

 2014年2月13日のZAKZAKは,”【新・悪韓論】韓国の外貨準備高「過去最高」報道も有価証券の中身は伏魔殿…
 このところ韓国の新聞には毎月上旬になると「外貨準備高、○カ月連続過去最高を更新」といった見出しの記事が載る。例えば、韓国の通信社である聯合ニュースは2月5日、「韓国の外貨準備高 7カ月連続で過去最高」という記事を配信した。
 しかし、大きな疑問がある。1つは、韓国の新聞が外貨準備とはセットである対外債務残高を、このところ全く伝えなくなったことだ。なぜだ。
 韓国銀行の資料によれば、2012年末の外貨準備高は3269億ドル(約33兆4500億円)、対外債務残高は4093億ドル(約41兆8800億円)。13年末の外貨準備高は3464億ドル(約35兆4470億円)、同年9月末の対外債務残高は4110億ドル(約42兆576億円)だった(年末値はまだ公表されていない)。
 少なくとも、07年以降の韓国は、外貨準備高よりも対外債務残高が多い「純債務国」なのだ。
 公表されて記事になる外貨準備高についても、大きな疑問がある。
 1月末の外貨準備高は史上最高の3483億ドル(約35兆6415億円)で、うち91・7%が有価証券だった。それは「おめでとう」として、韓国の経済専門メディア『アジア経済』(14年2月5日)が“重大な問題”を指摘していた。
 韓国の外貨準備のうち、1・4%が金(ゴールド)だが、公表された金の保有額は、買い取り額の合算であり、その後の金相場の下落を反映していない-というのだ。
 実は、韓国の外貨準備については、かねて多くのコリアウオッチャーが疑問視してきた。なぜなら、公表される準備高の中で「米国債」の比率があまりにも少ないからだ。
 韓国銀行の公表資料には、外貨準備高のうち有価証券の額と構成比はあっても細目はない。
 そこで、米財務省の公表資料を見れば、13年11月の韓国の「米国債」保有額は464億ドル(約4兆7481億円)。日本のおよそ25分の1であり、タイの498億ドル(約5兆960億円)より少ない。保有有価証券から米国債を除いた2431億ドル(約24兆8764億円)の中身は何なのか。
 ■室谷克実(むろたに・かつみ)
”と報道した(リンクはこちら)。


 この記事の論点は2つある。
 第1に「少なくとも、07年以降の韓国は、外貨準備高よりも対外債務残高が多い「純債務国」なのだ。」、第2に「保有有価証券から米国債を除いた2431億ドル(約24兆8764億円)の中身は何なのか。」である。

 まず第1については残念ながらこの筆者の勘違いだろう。
 というのは「対外債務残高」と比較されるべきは「外貨準備高」ではなく、「対外債権残高」だからである。

 例えばこのことは我が国でも同じである。
 財務省の「平成28年末現在本邦対外資産負債残高」によれば、「負債合計」の「648,658」10億円に対して「外貨準備」は「142,560」10億円であるが、「資産合計」は「997,771」10億円ある(リンクはこちら)。

 しかし第2については全体の3分の2以上を占める「2431億ドル(約24兆8764億円)」が何なのかは確かに疑問である。
 おそらく日本を円高にするためにかなりの部分を日本国債が占めると思うが、それなら「外貨準備」としての流動性には問題ないだろう。
 それとも高リターンを狙ってもう少しやばい債券に投資しているのだろうか。
  1. 2018/05/09(水) 00:04:01|
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"北、産経新聞などの報道持ち出し、安倍晋三首相批判「1億年たってもわが地を踏めぬ」" 当方としては米朝首脳会談のご破算と北朝鮮攻撃を期待したいが2番目はやはりまだ機が熟してはいないのではないか!!

 5月7日の産経新聞は,”【激動・朝鮮半島】北、産経新聞などの報道持ち出し、安倍晋三首相批判「1億年たってもわが地を踏めぬ」
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は6日の論評で、安倍晋三政権が北朝鮮への制裁と圧力の維持を唱えながら、米韓を通じて日朝対話を模索していると批判し、「下心を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏めないだろう」と主張した。
 論評は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」との安倍首相の発言を伝えた産経新聞などの報道を持ち出し、「日本の孤独な境遇は実に哀れだ」と主張。日本メディアが拉致問題などについて「わめき立てている」と非難し、「運命の分かれ道でいまいましく振る舞うなら、のけ者の境遇を免れない」とも警告した。
 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は6日、北朝鮮の核放棄まで制裁・圧迫を緩めず、人権問題を強調する米国の姿勢を批判し、「やっとのことで整えられた対話の雰囲気に冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻そうとする危険な試みだ」と牽制した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 予想通り北朝鮮が馬脚を現してきた。
 いくら国際的に恭順の意思を示しても、北朝鮮の国内的に「金正恩」の命が保証される確率は非常に低いのだから、核放棄という可能性がないのは分かり切ったことだからである。

 その意味でこのタイミングでの「金正恩」の方針転換はどうかというと、妥当なところだと思う。
 というのはこのまま米朝首脳会談に突っ込み、その場で卓袱台返しをすると、完全に「トランプ大統領」のメンツを潰すことになるから、北朝鮮攻撃のリスクを非常に高めたからである。

 さて問題は今後の展開である。
 当方としては米朝首脳会談のご破算と北朝鮮攻撃を期待したいのであるが、2番目はやはりまだ機が熟してはいないのではないか。
 というのはまだ北朝鮮攻撃の法的根拠が薄弱だからである。
 これについては4月22日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

北朝鮮攻撃のための国際法的要件には2通りある。
 第1は国連安全保障理事会の決定、第2は自衛権の行使である。

 第1については・・・当然、中露の拒否権に会うから不可能である。
 第2については・・・現状ではまだ「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生」とは言えない。
 そうだとすれば、今、「トランプ米大統領」ができるのは、「悪いのは「金正恩朝鮮労働党委員長」だから攻撃を受けて当然」という国内・国際世論の醸成しかない。



 残念ながら今のところはまだ「国内・国際世論の醸成」が不足だし、たとえそれができているとしてもやはりそれを根拠とするには政治的リスクがあると思う。
 取り敢えず北朝鮮及びその後ろ立てである中国への経済制裁を一層徹底強化して内部からの崩壊を待つしかないだろう。
  1. 2018/05/08(火) 05:38:50|
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"データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」" 安倍政権が「日中、新通貨協定締結へ」というようなおかしなことをやっていれば、出先の日本年金機構がおかしな行為をするのも当然!!

 5月6日の産経新聞は,”データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」
 日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが5日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。
 情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は昨年8月、機構から約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約1億8千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年3月に発覚した。
 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、2月にSAY企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者9社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。
 機構によると、SAY企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填。平成30年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約1570万円の契約金額で引き継いだ。
 前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。
 会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「別の中国系企業に同業務を委託していた」とあるが、全く理解に苦しむ行為である。
 理由は2つある。
 第1は「随意契約」の問題、第2は「機密」保持の問題である。

 第1については「データ入力」が可能な企業など東京都内だけでも星の数ほどあるだろうに、なぜ「随意契約」ではなく、もっと広く競争入札にしないのだろうか。
 「「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者9社に打診」とあるが、「中国系企業」に可能なら、一定規模以上の日本の会社はほとんど「確実に業務を遂行」できるだろう。

 第2については「情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」」とあるが、「社長以下役員全員が中国人」なら従業員もほとんどが中国人だろう。
 そんな状況ならたとえ「データ入力のための業務センター」が日本にあろうと、中国で作業するのと変わりないということである。

 そしてこれよりももっと言語道断なのは次の報道である。

 5月2日の時事通信は,”日中、新通貨協定締結へ=融通額3兆円軸に-日銀・人民銀
 日中両国の中央銀行である日銀と中国人民銀行が、円と人民元を相互に融通し合う新たな通貨交換(スワップ)協定の締結に向け、本格交渉に入ることが2日、分かった。融通額は3兆円規模を軸に検討する。日中首脳会談が9日に東京で開かれる見通しとなり、金融分野でも協力体制の強化を急ぐ。
 同協定は、金融危機時に、日銀が人民銀に円を差し出す代わりに元を受け取り、元の資金繰りに行き詰まった邦銀に資金供給することが柱。中国は金融市場の整備が遅れており、金融危機など不測の事態が生じた場合、邦銀の元調達に支障を来す恐れがある。
 日銀と人民銀は2002年、人民元相場の暴落など通貨危機に備える目的で通貨交換協定を締結したが、尖閣諸島問題をめぐる両国関係の悪化などを受け、13年に失効した。その後、両中銀が新協定をめぐり水面下で交渉を続けてきた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日中両国の中央銀行である日銀と中国人民銀行が、円と人民元を相互に融通し合う新たな通貨交換(スワップ)協定の締結に向け、本格交渉に入ることが2日、分かった。」とあるのは主体が「日銀」となっているが、当然これは財務省ひいては安倍政権の指示の下にやっていることである。
 当方に言わせればこれは正気の沙汰とは思えない。
 理由は2つあり、5月5日のエントリーで書いたことと考え方は同じである(リンクはこちら)。

昨年、ベトナムのダナンにおける首脳会談、新しいスタートになったという認識を習近平主席と共有しているところであります」とあるが、相変わらず中国は尖閣諸島に対して侵略的姿勢を示しているのに「新しいスタート」とは一体どういう意味だろうか。

 ましてやその尖閣諸島の防衛では「安倍晋三首相」はひたすら日米安保体制による米国の軍事力を当てにしている。
 それにもかかわらず、その米国が中国と「貿易戦争」と呼ぶべき状況に至っても、全く知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいるのは一体どういう鈍感さだろうか。


 これは「同協定は、金融危機時に、日銀が人民銀に円を差し出す代わりに元を受け取り、元の資金繰りに行き詰まった邦銀に資金供給することが柱。」とあるから、中国のためというより日本企業のためという反論もあるかもしれないが、当方の主張はそもそも日本企業が中国で商売をするような状況を安倍政権は作るなということである。

 安倍政権がこんなおかしなことをやっていれば、出先の「日本年金機構」が上のようなおかしな行為をするのも当然と言える。
  1. 2018/05/07(月) 01:30:48|
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"トランプ氏、日米会談で「在韓米軍削減」に言及" 反対する意向を伝えたという安倍首相の頭の中では現状維持以外のことは考えることができないのであって、もはや時代に対応できなくなっていると言える!!

 5月5日の日経新聞は,”米大統領、在韓米軍削減「現時点で検討せず」
 トランプ米大統領は4日、在韓米軍の規模削減については「現時点では検討していない」と表明した。国防総省に削減検討を指示しているとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。同時に「私は駐留経費を節約したい」とも述べ、将来の削減は排除しない立場を示唆した。
 ホワイトハウスの発表によるとボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は4日の韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長との会談で、韓国での米韓の防衛協力には何も変更する計画はないことを確認した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領は4日、在韓米軍の規模削減については「現時点では検討していない」と表明した。」とあるが、これは次の報道との兼ね合いで理解する必要がある。

 5月5日の読売新聞は,”トランプ氏、日米会談で「在韓米軍削減」に言及
 トランプ米大統領が安倍首相と4月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。
 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。
 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月17、18日(米時間)に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。
 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領が安倍首相と4月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。」とあるから、「トランプ米大統領」自身の頭の中では「検討」しているが、「首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。」ということから、取り敢えず「国防総省に削減検討を指示」は思い留まったということだろうか。

 当方は「安倍首相」の「反対する意向を伝えたという」返答は2つの点で間違っていると考える。
 第1は南北朝鮮が統一の方向へ向かっていることから、第2は日本社会の正常化という国益の上からである。

 第1については理屈の上からは南北朝鮮が統一の方向へ向かっている以上、「在韓米軍」はもはや不要の存在だということである。
 たとえ何らかの理由で「朝鮮半島有事」が起ころうとそれは単なる内戦だから、第3国は直ちに介入するのではなく、取り敢えず様子見の姿勢を維持すべきである。

 第2については4月28日のエントリーで次のように書いたとおりである(リンクはこちら)。 

というのは「日米韓の連携」が「米国の意向を忖度して韓国に遠慮する」という安倍政権のみならず自民党政治の伝統を生みだしてきたからである。
 これは戦後レジームそのものであり、これを解消することなくしては日本社会の正常化=清廉化はあり得ないのだから、こんなものは完全に破壊すべきである。
 逆に言えば、米国としても「在韓米軍」を韓国のような最前線に置いておくよりも、撤退して日本周辺に置いた方が北朝鮮攻撃はやりやすいだろう。
  「在韓米軍」のうち陸軍関係は我が国にそれほど必要ではないので完全撤退してもらうとして、空軍関係は米軍基地がほとんどない中部圏の日本海側へ配置してもらえばいい。


 要するに「安倍首相」の頭の中では現状維持以外のことは考えることができないのであって、もはや時代に対応できなくなっていると言える。
  1. 2018/05/06(日) 04:19:57|
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"【日中首脳電話会談】安倍晋三首相発言全文「日中関係を次なる段階へ引き上げることで一致」" 相変わらず中国は尖閣諸島に対して侵略的姿勢を示しているのに「新しいスタート」とは一体どういう意味だろうか!!

 5月4日の産経新聞は,”【日中首脳電話会談】安倍晋三首相発言全文「日中関係を次なる段階へ引き上げることで一致」
 安倍晋三首相は4日、中国の習近平国家主席と電話で会談した。日本の首相と中国の国家主席による電話会談は初めて。首相は会談後、記者団に対し「日中関係を次なる段階へと引き上げていくことで一致した」と語った。首相の記者団への発言の全文は次の通り。

 「昨年、ベトナムのダナンにおける首脳会談、新しいスタートになったという認識を習近平主席と共有しているところでありますが、今月、李克強首相が(日本との2国間訪問の中国首相としては)8年ぶりに日本を訪問します。首脳レベルの往来を契機に、日中平和友好条約締結40周年の本年、あらゆる分野における国民同士の交流を飛躍的に拡大し、新しいスタートを切った日中関係を次なる段階へと引き上げていこうということでも一致をしたところであります」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「昨年、ベトナムのダナンにおける首脳会談、新しいスタートになったという認識を習近平主席と共有しているところであります」とあるが、相変わらず中国は尖閣諸島に対して侵略的姿勢を示しているのに「新しいスタート」とは一体どういう意味だろうか。

 ましてやその尖閣諸島の防衛では「安倍晋三首相」はひたすら日米安保体制による米国の軍事力を当てにしている。
 それにもかかわらず、その米国が中国と「貿易戦争」と呼ぶべき状況に至っても、全く知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいるのは一体どういう鈍感さだろうか。

 そしてこの「安倍晋三首相」の頓珍漢な姿勢は次のような状況と軌を一にしている。

 5月4日の産経新聞は,”GW向け主要企業アンケート 米中貿易戦争、6割超が「懸念」 世界経済の停滞を危惧 米通商政策は7割超が「評価しない」
 米中両国の貿易戦争のリスクについて、企業の6割超が「懸念」を持っていることが3日、産経新聞社が主要企業126社を対象に実施したアンケートで分かった。経済規模で世界第1位、第2位の両国が通商面で本格衝突すれば、貿易量の縮小を通じて世界経済の停滞につながり、自社の業績にも悪影響が生じかねないとの警戒感が根強い。トランプ米政権の保護主義的な通商政策についても、「評価しない」との声が7割を超えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「経済規模で世界第1位、第2位の両国が通商面で本格衝突すれば、貿易量の縮小を通じて世界経済の停滞につながり、自社の業績にも悪影響が生じかねないとの警戒感が根強い。」とあるが、このような経営者達は我が国の国益を何も考えていないということである。
 まず第1に対中については我が国が大幅な貿易赤字であるのに、この点を一体どう考えているのだろうか。
 また第2に対米についてトランプ政権の下でも今の貿易黒字を維持できると思っているのだろうか。
 
 要するにこのような経営者達は米国に経済的に依存すること以外には何も考えられないということである。
 「安倍晋三首相」にせよこの経営者達にせよ、自国の防衛を他国に委ねる日米安保体制がこのような他者依存志向の強い日本人を生みだしているのだろう。
 
 鶏が先か卵が先かという議論であるが、当方としてはすべては政治家の選択であると思うので、自民党政治を終わらせて真正保守政党が政権を握るしか解決策はないと考える。
  1. 2018/05/05(土) 05:03:58|
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"生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も" 外国人生活保護を廃止して生活に困窮した外国人には帰国支援制度を創設すべき!!

 5月3日の産経新聞は,”生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
 生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。
 厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。
 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。」とあるのはどう考えてもおかしい。
 自活できない外国人を養う義務は我が国にはないからである。

 外国人生活保護に対する当方の主張は次の2点である。
 第1に国や自治体は憲法や生活保護法を遵守して外国人生活保護を廃止すべきこと、第2にその上で生活に困窮した外国人には帰国支援制度を創設することである。

 第1については今さらであるが、憲法25条及び生活保護法1条は次のように規定している。

憲法 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
生活保護法 第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


 いずれも「すべて国民は」及び「すべての国民に対し」と言っているのだから、法令を遵守することが本分の国や自治体はこれを守り、外国人生活保護を廃止することが全ての出発点である。

 第2にその上で生活に困窮した外国人には帰国を促進するため、帰国支援制度を創設することが必要である。
 諸外国の制度にはこのようなものは見つからないが、解決方法としては最もノーマルであると考える。
 その内容については旅費はもちろん当面の生活費や帰国に伴う様々な費用も対象になろう。

 ただもちろん問題は残る。
 それでも帰国しない人物に対してどう対処するかである。
 帰国しないからといって滞在する法的根拠まで奪うことは現状では不可能だからである。
 この点は一般の外国人と在日の場合では対処が異なる。

 まず一般の外国人については滞在する法的根拠に関し資産と所得における条件を設定する法令改正が必要である。

 また在日の場合はその前にいつも書いているように韓国との協定及び覚書の廃止が必要である。

 いずれも非常に困難な政治的意思決定であり、事なかれ主義による無責任政治がモットーの安倍晋三首相には期待すべくもないが、我々、真正保守政党にはそれを何としてもやり遂げる自信があるので、心ある日本人にはネットでくだをまいているだけでなく是非我々の政党に参加してもらいたいと思う。
  1. 2018/05/04(金) 06:18:26|
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三橋貴明"アベノミクス五年間の量的緩和は「ハイパーインフレーション」とやらにはならないことを証明" 現状ではそもそもインフレにはなりようがないし、ハイパーインフレにならなければいいというものではない!!

 三橋貴明が自らのブログの3月10日付けのエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

危機扇動者たちの不協和(後編)

 日本の「財政破綻論」は、もはや「歴史」と呼んでも構わないほど、長々と続いています。
 二十一世紀に入って以降は、経済学者(吉川洋、伊藤隆俊、伊藤元重、土居丈朗など)たちまでも真面目な顔で政府の財政破綻を煽り、しかも政府の要職についていきます。彼らが、
「○○大学経済学部教授」
「政府の諮問機関○○会の民間議員」
 といった肩書で、新聞にそれっぽい論説記事を書き、テレビに登場し、財政「危機」について解説する。
 さて、実は財政破綻論者の「懸念」を解決する方法はあるのです。日本経済をデフレから脱却させ、名目GDPが堅調に成長していけば、政府の負債対GDP比率は下がります。
 日本銀行が量的緩和を継続すれば、金利の急騰とやらも起きません。無論、やがてはインフレ率が健全な範囲を超えて上昇していくかも知れません。その場合は、政府が緊縮財政に転じ、日銀は金融引き締めをやれば済む話です。
 結局のところ、日本のデフレ脱却=財政の健全化を最も望んでいないのは、これまで「財政破綻! 財政破綻!」と煽り続けた財務省の官僚、飼い犬の政治家、学者、評論家、エコノミストら財政破綻論者たちなのでしょう。
 過去に自分たちが煽ってきた「財政破綻」という危機は、実は存在しない。
 政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、財政拡大でデフレ脱却し、名目GDPを成長させればいい。
 アベノミクス五年間の量的緩和は、中央銀行が国債を買い取り、日本円を発行したとしても「ハイパーインフレーション」とやらにはならないことを証明した。



 「過去に自分たちが煽ってきた「財政破綻」という危機は、実は存在しない。」とあるのは確かにそのとおりである。
 このことは2017年5月12日のエントリーでも、
市場性国債だけでみても、統合政府バランスシートの左側の「資産」には日銀保有国債が411兆円ある(16年12月末現在)。」とあるとおり、実質政府機関である「日銀」が「国の借金1000兆円」の4割以上を「保有」しているのだから、「暴落」などあり得ない。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 しかし「アベノミクス五年間の量的緩和は、中央銀行が国債を買い取り、日本円を発行したとしても「ハイパーインフレーション」とやらにはならないことを証明した。」とあるのは完全に素人的な間違いである。
 間違いの理由は2つある。
 第1に世の中に出回るカネの量はさほど増えていないこと、第2に「ハイパーインフレ」にならなければいいというものではないことである。

 第1については、世の中に出回るカネの量とは、経済学的にはM2であるが、政府が操作できるのはその前のベースマネーだから、それで議論するしかない。
 これについては日銀のHPに出ている(リンクはこちら)。

年月マネタリーベース日銀当座預金差引(世の中に出回るカネの量)
2012/031,124,618275,106849,512
2013/031,347,413473,674873,739
2014/032,085,9291,178,882907,047
2015/032,821,1821,882,382938,800
2016/033,626,0502,627,502998,548
2017/034,362,6343,320,8771,041,757
2018/034,759,3283,227,7071,531,621

 これを見ると、安倍政権以降も「2017/03」までは「世の中に出回るカネの量」はさほど増えていない。
 したがってこの程度の変化では「インフレ」にはなりようがない。

 「2018/03」に急激に増えたのはやはりマイナス金利の影響だろう。
 しかし実態経済にほとんど変化がないところから見ると、「カネ」は「日銀当座預金」からは出たが、「世の中に出回」らず、まだ各銀行の金庫に納まっているということではないか。

 第2については4月16日のエントリーで、
我が国の物価指数には「消費者物価指数」、「国内企業物価指数」、「輸出物価指数」及び「輸入物価指数」の4種類が存在することが分かる。
 「消費者物価指数」と後の3種類の関係については、「輸出物価指数」はもとより論理的に関係がないが、「国内企業物価指数」及び「輸入物価指数」についても形式的な関係はない。
 しかし「消費者物価指数」は「国内企業物価指数」と「輸入物価指数」の相関関係の中で決定されるものだから、実質的な関係は大いにあると言える。

と書いたところである(リンクはこちら)。

 このうち三橋貴明が「インフレ」の指標としているのは「消費者物価」であるが、無理矢理、「世の中に出回るカネの量」を増やして上昇する「物価」は「国内企業物価」である。
 というのは「国内企業」の生産力に比べ海外全体の生産力は膨大だから、「国内企業物価」がいくら上がっても「輸入物価」がそれに引き連れて上がる必然的理由はないからである。
 そしてその時に起こることは、国内製品よりも輸入品の方が圧倒的に売れるということである。

 したがってそもそも開放経済下においては、いくら世の中に出回るカネの量を増やしたところでそれに比例するほどには「消費者物価」が上昇することはあり得ない。
 日本政府は米国の事例を参考にしているようであるが、米国でそれなりに「消費者物価」が上昇するのは産業構造が我が国と異なっており、国内製品と輸入品との価格競争がそれほど起きないので、「国内企業物価」が上がれば、それに連動して「輸入物価」を上げても十分に商売になるからだろう。

 そして国内製品よりも輸入品の方が売れるということは当然、純輸出の減少をもたらし、GDPの低下につながる。
 これがまさにスタグフレーションのメカニズムである。
  「「ハイパーインフレーション」とやらにはならな」ければそれでいいというものではないのである。

 そしてこれがどういう時に起きるかというとまさに、何らの下準備もなしに「政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、財政拡大でデフレ脱却し、名目GDPを成長させればいい。」というような政策を闇雲に実施したときである。
 例えば、今年に比べ毎年、15兆円だけ財政を拡大するだけでは、2年目以降、経済成長率はゼロだから意味がないことは何度も書いたとおりである。
 また1年目15兆円、2年目30兆円、3年目45兆円と毎年、拡大額を増加させるなら、その分だけ経済成長することは確かであるが、そうなると名目GDPの増加率より、世の中に出回るカネの量の増加率の方が圧倒的に大きいから、近い将来、輸入増大のマイナスの方が大きくなるはずである。
 政府の経済モデルのシュミレーションでそのような政策を実行したときに、乗数がマイナスになるというのは、こういう状態を示しているのだと思う。

 したがってその前に政府がやるべきことは何かと言えば、「国内企業物価指数」が上がったときに、それに連動して「輸入物価指数」も上がるように、貿易相手国との間で交渉で為替レートを決定すべきことである。
 このことが為替市場を通じてマーケットメカニズムで実現すればそれに越したことではないのであるが、為替市場は貿易収支とは別の要因で動いているから、交渉で決定するほかない。
 逆にこれさえできれば、無理な財政拡大などしなくても日本経済はかっての高度成長を取り戻すはずである。

 これは何もおかしな主張ではなくて、購買力平価説の立場からむしろ当然である。
 2国間の貿易の最も主要な競争条件である為替レートの決定をそれとは何らの因果関係もない為替市場のマネーゲームに任せている方がむしろ異常である。

 このことは米国との間では簡単にできるだろう。
 トランプ大統領の中国を為替操作国に認定するという主張がこういう発想から出ているからである。

 しかしできないのは中国や韓国のような為替市場どころか悪辣に為替操作を行っている国々である。
 したがって我々、行動保守は本当に日本経済を立ち上がらせるためには、財政出動の前に日中・日韓断交がどうしても必要だと主張しているのである。
  1. 2018/05/03(木) 01:51:17|
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U-1速報"閣議決定された答弁書で『安倍政権が”在日特権”を拒否する姿勢』が確定した模様" まとめサイトの管理人がこのような希望観測的嘘を吐くことはむしろ問題の解決を遅らせるだけなので即刻止めるべき!!

 4月28日の産経新聞は,”【産経抄】4月28日
 政府が17日に閣議決定した答弁書は、昭和34年7月11日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。
 ▼資料によると当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。
 ▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤して探させるまで、埋もれた存在だった。平成22年3月10日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克也外相はあやふやに答えた。「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」。
 ▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、8年ぶりに「有効だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「産経新聞」の記事についてまとめサイトである「U-1速報」には「閣議決定された答弁書で『安倍政権が”在日特権”を拒否する姿勢』が確定した模様。強制連行説を再度完全否定」というスレッドが上がっている(リンクはこちら)。
 では「安倍政権」は本当に「在日特権」を拒否したり、「強制連行説」を否定したりする内容を掲載したのだろうか。

 この「政府が17日に閣議決定した答弁書は、昭和34年7月11日付外務省記事資料を引用していた。」とは、おそらく「答弁書第六五号 内閣参質一九六第六五号 平成三十年四月十七日」だろう。
 これには次のとおりある(リンクはこちら)。

一について
 「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(昭和三十四年七月十一日付け外務省記事資料)においては、「一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。」とされている。



 これを見るに、「自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。」は言えるが、「245人」については「強制連行説」を否定しているものではない。
 否定したと言えるのは、「徴用は国民の義務であり、強制云々の問題ではない」と言い切った場合だけである。
 ましてや「在日特権」については言及さえしていない。

 当方が不審に思うのはこの「U-1速報」に限らないが、まとめサイトの管理人はなぜこのような希望観測的嘘を吐くのだろうかということである。
 こんな嘘ばかり付いていては日本人の若者が根拠のない安心感を持って、「安倍政権」のような全く在日問題を解決する意思も能力もない政権を支持することにしかならないと思うからである。

 もちろん自民党あるいはその支持者の政治工作だと理解すれば簡単なことであるが、もし本当にそんなことをやっているとすれば、それは公職選挙法235条1項に違反する行為だと指摘しておきたい。
 同条は次のとおり定めている。

(虚偽事項の公表罪)
第二百三十五条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮こ又は三十万円以下の罰金に処する。


 もちろん文理的にはこれにピタッとはまらないが、立法趣旨は同じだから、解釈の範囲内であると考える。
 また穿った見方をすれば在日側の工作活動とも言えるが、諸刃の刃だからさすがにそこまではないだろう。

 とにかくまとめサイトの管理人がこのような希望観測的嘘を吐くことはむしろ問題の解決を遅らせるだけなので、即刻止めるべきである。
  1. 2018/05/02(水) 03:19:40|
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"ホームで口論、男性を電車に接触させ意識不明に 容疑の中国籍の男逮捕 東京・JR吉祥寺駅" この会社役員の男性は安倍移民政策の犠牲者。被害者の親族は安倍晋三首相をこの殺人未遂事件の共犯として警察に告訴すべき!!

 4月29日の産経新聞は,”ホームで口論、男性を電車に接触させ意識不明に 容疑の中国籍の男逮捕 東京・JR吉祥寺駅
 駅のホームで口論になった男性を走行中の電車に接触させてけがを負わせたとして、警視庁武蔵野署は29日、傷害容疑で中国籍の会社員、代強容疑者(38)=埼玉県春日部市=を逮捕した。「押したわけではない。そのときのことは覚えていない」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は29日午前0時35分ごろ、JR吉祥寺駅(東京都武蔵野市)のホームで、会社役員の男性(65)の胸ぐらをつかむなどの暴行を加えた上、出発した電車に接触させて頭部骨折などのけがを負わせたとしている。男性は意識不明の重体。
 同署によると、代容疑者は別の中国籍の男性と電車に乗車中だったが、「話し声がうるさい」と言われ口論になったという。代容疑者は当時酒を飲んでいた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「同署によると、代容疑者は別の中国籍の男性と電車に乗車中だったが、「話し声がうるさい」と言われ口論になったという。」とあることからも分かるように、在日中国人はちょっとしたことで簡単に犯罪者に転化する。
 それには明確な理由があり、次の報道に詳しい。

 2015年8月20日のNEWSポストセブンは,”中国で反日教育を植え付けた江沢民 背景に天安門事件あり
 2005年11月、当時の駐日中国大使、王毅氏(現外務大臣)は、東京・有楽町の外国特派員協会での記者会見で「中国は反日教育などしていない」と語った。
 これは中国政府の公式見解だ。中国の言い分では、反日教育ではなく愛国主義教育を施した、ということになる。が、日本を敵国として青少年に反日を植え付け、愛国者に育てようとしているわけで、中身は同じことだ。
 この方針を決定したのが江沢民主席で、1994年9月に「愛国主義教育実施綱要」を発表した。これにより、幼稚園から大学まで全教育課程で徹底した反日教育が始まり、「日本の軍国主義による犠牲者3500万人」や「南京大虐殺30万人」といった嘘を刷り込んだ。中国問題評論家の宮崎正弘氏がいう。
「その背景にあったのは1989年の天安門事件。共産党による支配体制に危機を感じた中共政府は、党への不満を外に向けるため、日本という敵を作り、中国を守るのは共産党だけだとして、求心力を高めようとしてきた」
※SAPIO2015年9月号
”と報道した(リンクはこちら)。


 上記の理由は、「これにより、幼稚園から大学まで全教育課程で徹底した反日教育が始まり、「日本の軍国主義による犠牲者3500万人」や「南京大虐殺30万人」といった嘘を刷り込んだ。」とあることから分かるように、彼らの頭の中では日本人に対して犯罪を冒すことが愛国心の発露となるので、犯罪に罪悪感がなくなるからである。

 したがってそんな人間を意図的に入国させようとする人間はそのような犯罪を意図的に発生させようとしているのと同じ事になる。
 結論は4月8日のエントリーと同じである(リンクはこちら)。

以上のような意味では、この「会社役員の男性(65)」は自民党政権、特に現在の安倍移民政策の犠牲者である。
 「被害者の親族」は「安倍晋三首相」をこの「殺人未遂事件」の共犯として警察に告訴すべきである。
  1. 2018/05/01(火) 05:59:25|
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"『誰も書かなかった 日韓併合の真実』豊田隆雄著" 率直に言ってこの本は余り評価しない。議論が不足しているのはやはり併合過程の是非にあるから!!

 4月28日の産経新聞は,”【編集者のおすすめ】『誰も書かなかった 日韓併合の真実』豊田隆雄著 日本の統治、何が目的だったのか
 日韓併合にいたった1910年から、太平洋戦争が終結する45年まで。この間、日本は朝鮮半島をどのように統治したのだろうか? 議論が過熱しがちなこのテーマを、著者は「良いか悪いか」という感情的な視点を避け、「何が起こったのか」という客観的な視点から考察することに挑戦している。
 現在、日韓の近代史をめぐる議論は、感情論に陥って冷静さを欠くことが少なくない。韓国や北朝鮮では「日本統治時代=悪」と結論ありきで話が進み、日本への態度は攻撃的だ。「日本の植民地支配は欧米列強以上に過酷で、朝鮮半島は搾取され続けた」といった具合で、善悪二元論が非常に根強い。
 一方、日本でも、繰り返される反日的な言動に嫌気が差し、強硬な歴史認識を抱く人が少なくない。「時代遅れだった朝鮮半島に近代的な経済体制をもたらしたのだから、韓国や北朝鮮はむしろ日本に感謝すべきだ」というのがその例だが、そうした主張はときに相手を言い負かそうと排外的になり、歴史を客観視することを忘れさせてしまう。
 そこで本書では、日韓併合の期間を時代や政策ごとに分類し、日本の統治が何を目的とし、どのような結果をもたらしたかを、客観的に考えることを目指した。(彩図社・1300円+税)
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方としては率直に言ってこの本は余り評価しない。
 理由は3つある。
 第1に表題の間違い、第2に結果は数字で出ていること、第3に議論が不足しているのはやはり併合過程の是非にあることである。
 もちろん後のものほど理由として強くなる。

 第1については表題に「誰も書かなかった 日韓併合の真実」とあるが、これは間違いであり、「日韓併合の期間を時代や政策ごとに分類し、日本の統治が何を目的とし、どのような結果をもたらしたかを、客観的に考える」という視点で書かれた類書はたくさんある。
 日本人はもとより、呉善花、金完燮、崔基鎬など半島人自身がそのような視点で書いているのだから、もう日本人は書く必要がないと言っても過言ではない。

 第2についてはそもそも「政治は結果」という観点からは結果が数字で出ているのだから、個別の「政策ごと」の評価という細かな作業は不要であるとも言える。
 例えば、最も分かりやすいのが人口である。
 「朝鮮半島の人口転換とその変動要因の分析一 李朝時代から現在(韓国・北朝鮮)まで一 三浦洋子」という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。
年度(人)指数
19045,928,8021
191013,128,7802.2
192016,916,0782.9
193019,685,5873.3
194022,954,5633.9

 わずか36年間で人口が「3.9」倍とはこれを人口爆発と呼ばずして何と呼ぶべきだろうか。
 最初の6年間で2.2倍というのはちょっと論理的にはあり得ないから1904年の数字が小さ過ぎるのかもしれないが、それにしてもこの増加振りは驚愕である。
 いかに当時の日本政府の統治が適切であったかをよく示している。

 第3については併合後にいかに善政を施そうと併合過程に問題があれば、それ以後は全てが否定されるのであり、実際、「韓国や北朝鮮では「日本統治時代=悪」と結論ありき」というのもそのような発想から来ている。
 その点で議論が不足しているのはやはり併合過程の是非にある。

 この点については日本側は反省すべき点が大きい。
 というのは日韓基本条約の時点よりも村山談話を継承した現在の方が歴史認識が後退しているからである。

 まず1965年6月22日に調印された日韓基本条約には、
日本国及び大韓民国は、両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、・・この基本関係に関する条約を締結することに決定し
とある(リンクはこちら)。 
 ここには「両国民間の関係の歴史的背景」とあるだけで、「植民地」も「賠償」もない。

 これに対して1995年8月15日の村山談話には、
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
とある(リンクはこちら)。
 これは完全に日韓基本条約の時点における日本側の主張を否定したものである。

 他方で2015年8月14日の安倍談話には、
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。
とあるだけである(リンクはこちら)。
 このことは村山談話を否定したことを意味するという反論もあるかもしれないが、言及していないからといって否定したことにはならないのであり、法的にはそのような主張は通らない。

 在日問題の解決のためにはその前提として日韓併合の合法化が必要であり、そのためにはこの村山談話の正面切っての否定がどうしても必要である。
  1. 2018/04/30(月) 03:05:52|
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"「為替条項」は日米通商を壊す 粘り強くトランプ政権を説得すべき 田村秀男" 最も大切なことは対米黒字を守ることではなく対中赤字を減らすこと。高々、為替条項程度でひるんでいては我が国の展望は全く開けない!!

 4月27日のzakzakは,”「為替条項」は日米通商を壊す 粘り強くトランプ政権を説得すべき 田村秀男 お金は知っている
 先週の日米首脳会談で両国は、通商問題についての新しい対話開始で合意した。トランプ政権側の狙いは為替条項付きの日米自由貿易協定(FTA)の締結にある。為替条項によって、日本側は通貨・金融政策で大きな制約を受けるばかりではない。2国間の貿易不均衡を是正できないし、日本経済を停滞させかねない。
 まずはグラフを見よう。日米の貿易収支を円ベースの日本側統計とドルベースの米側統計の両面で追い、円の対ドル相場と対比させている。対米黒字のトレンドは円ベースとドルベースではかなり違う。黒字額は円ベースの場合、円安に連動して黒字が増え、円高とともに減る。その点では、米側の主張通り、為替条項は不均衡是正には有効と見えるが、虚像である。
 トランプ政権が目指す貿易赤字の縮小は、もちろん米側統計のドルベースのほうである。ドルベースの対米黒字は円ドル相場に反応しないのだ。
 円高ドル安になっても、逆に円安ドル高でも対日赤字水準はほとんど変わらない。円高ドル安でも米国にとって対日赤字は減らないのだ。
 経済成長率がゼロ・コンマ%台の日本の命運はまさに円ドル相場で左右される。為替条項によって、日本が半ば強制的に円高ドル安政策をとるハメになれば、景気はマイナス成長に落ち込み、円相場に連動する株価も下落する。
 日本経済はデフレ圧力とともに沈む。だからといって、米国経済が対日赤字削減で浮揚するわけではない。日本の需要が減退すれば米国の対日輸出も減る。為替条項は日米双方にとって何の成果ももたらさないどころか、日米通商を破壊しかねない不毛の選択だ。
 安倍政権としては上記のように、為替条項は日米の経済にとって不毛な結果しか生まないと、粘り強くトランプ政権を説得すべきなのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「為替条項は日米双方にとって何の成果ももたらさないどころか、日米通商を破壊しかねない不毛の選択だ。」とあるが、言っていることがおかしい。
 「円高ドル安でも米国にとって対日赤字は減らない」なら日本側としては拒否する理由がないからである。

 そもそもこのようなおかしな結果になることには単に「円ベース」だとか「ドルベース」だとかということではなく、明確な理由がある。
 それは統計数字を見てみればすぐに分かる。
 次表は近年の日米貿易の推移を表したものである。
 なお輸出入の数字は財務省貿易統計から(リンクはこちら)、円ドルレートは「世界経済のネタ帳」というサイトから(リンクはこちら)である。

《米国》 【年別】 (単位:千円)
   円ベース                         ドルベース
輸出輸入貿易収支円ドルレート輸出輸入貿易収支
201011,190,577,1586,876,258,2484,314,318,91087.8127,484,50678,335,22549,149,280
201110,727,053,3526,970,161,5173,756,891,83579.8134,412,43787,337,72147,074,716
201212,007,266,4987,102,979,9744,904,286,52479.8150,484,91489,020,37261,464,542
201313,775,974,6327,993,161,9865,782,812,64697.6141,153,50081,900,76059,252,740
201414,495,020,6748,741,076,9295,753,943,745105.9136,816,72682,505,95554,310,771
201516,160,646,5689,178,139,6046,982,506,964121.0133,510,51375,824,82157,685,693
201615,029,298,8488,330,669,5586,698,629,290108.8138,145,95376,573,65161,572,302
201716,189,148,8509,324,541,2576,864,607,593112.2144,331,92283,131,54661,200,377

 この表を見るとすぐ分かるが、「ドルベース」で表された米国からの輸入についてはほとんど変化がない。
 日本の輸出については「円ベース」で、米国の輸出、つまり日本にとっての輸入については「ドルベース」で表された方がその物の数量を的確に表すので、米国からの輸入については為替レートが変動しても数量が変わらないということである。
 これは要するにどうしても必要な物以外には輸入していないということであって、責任ある大国間同士ではこのような大きな不均衡を放置しておくことはできない。

 そしてさらにこの筆者のおかしなところは、では我が国が「為替条項」を拒否したところで、我が国には何か展望があるのかということである。
 もちろんこの筆者は三橋貴明と同じ主張だから、とにかく財政拡大さえすればよいという考え方なのかもしれないが、それが経済学的に初歩的間違いであることはいつも書いているとおりである。

 そうではなく、我が国経済にとって最も大切なことは対米黒字を守ることではなく、対中赤字を減らすことである。
 そのためには中国を為替操作国に認定できるだけの強度の理論的主張を打ち出す必要がある。
 高々、無能な米国財務省の提案する「為替条項」程度でひるんでいては、我が国の展望は全く開けない。
  1. 2018/04/29(日) 00:07:52|
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"【主張】南北首脳会談 微笑みより真の非核化を 米朝会談に向け圧力継続せよ" 在韓米軍は撤退して日米韓の連携は終焉にすべき。米国の意向を忖度して韓国に遠慮するという自民党政治の伝統は完全に破壊すべき!!

 4月28日の産経新聞は,”【主張】南北首脳会談 微笑みより真の非核化を 米朝会談に向け圧力継続せよ
 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が軍事境界線のある板門店で会談した。
 両氏が署名した共同宣言は、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」とうたった。年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、休戦協定を平和協定に転換するための会談を推進することでも合意した。
 両氏が手を携えて歩くなど、融和の演出は十二分に行われたが、これで実質的にも大きな前進があったようにとらえるのは、大きな間違いである。
 共同宣言で注意すべきは、年内に朝鮮戦争の終戦を宣言して、平和協定を結ぶとした点だ。南北に加え、米中両国の4者協議を推進するのだという。
 在韓米軍は、在韓国連軍でもある。朝鮮戦争の終戦は、朝鮮半島の安全保障環境を根本から変えることになる。核・ミサイル問題と同様、日本の安全保障を左右する問題であり、日本が局外に置かれることは受け入れられない。
 文氏が安倍首相に対して取り上げることを約束した拉致問題は、共同宣言でも共同会見でも触れられなかった。どうなっているのか。日米韓の連携という基本を文氏は忘れてはならない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「両氏が手を携えて歩くなど、融和の演出は十二分に行われたが、これで実質的にも大きな前進があったようにとらえるのは、大きな間違いである。」とあるのはそのとおりである。
 しかし「日米韓の連携という基本を文氏は忘れてはならない。」という主張には反対する。
 「在韓米軍」は撤退して「日米韓の連携」は終焉にするべきである。

 というのは「日米韓の連携」が「米国の意向を忖度して韓国に遠慮する」という安倍政権のみならず自民党政治の伝統を生みだしてきたからである。
 これは戦後レジームそのものであり、これを解消することなくしては日本社会の正常化=清廉化はあり得ないのだから、こんなものは完全に破壊すべきである。

 逆に言えば、米国としても「在韓米軍」を韓国のような最前線に置いておくよりも、撤退して日本周辺に置いた方が北朝鮮攻撃はやりやすいだろう。
  「在韓米軍」のうち陸軍関係は我が国にそれほど必要ではないので完全撤退してもらうとして、空軍関係は米軍基地がほとんどない中部圏の日本海側へ配置してもらえばいい。


 といっても日本社会の正常化=清廉化は簡単には進まないだろう。
 というのは自民党としては「米国の意向」というのはある意味口実であり、実際はマスコミと裏社会を握った在日勢力が恐いだけという側面が強いからである。

 しかし若者世代を中心にして日本人の韓国に対する鬱憤は限界に近付きつつある。
 ズバリ解決すべき問題は3つある。
 第1に慰安婦問題、第2に竹島問題、第3に在日問題である。

 このうち解決が最も困難なのはもちろん第3の在日問題である。
 これは日韓の協定及び覚書を破棄しなければならないから形式的には日韓問題であるが、実質は我が国の国内問題である。
 当然、対韓国以前に「実際はマスコミと裏社会を握った在日勢力が恐いだけという側面」が強く足枷になる。

 これを打破するためには政党だけでなく日本人全体の覚悟と行動力が必要である。
 我々、真正保守勢力としてはその中核を担うつもりである。
 後の世代に綺麗な日本を与えるために日本人全体の奮起が必要である。
  1. 2018/04/28(土) 06:33:12|
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"米の一部中小メーカー、対中関税の対象拡大を要求 コスト増大" 我が国の中小メーカーも見習うべき。中韓の鉄鋼品に反ダンピング税正式発動は米国への連携に大きな一歩!!

 4月26日のSankeiBizは,”米の一部中小メーカー、対中関税の対象拡大を要求 コスト増大
 著名な米業界団体がトランプ政権に対し、中国からの輸入品に関税を課さないよう求める一方で、一部の中小メーカーは関税の対象拡大を訴えている。
 スチールホイールや金庫などのメーカーは関税対象リストにこれらの製品が加えられることを望んでいる。これら企業は、鉄鋼・アルミニウム輸入関税により自社の製造コストが上昇する一方で、中国で製造され輸入される完成品は影響を受けておらず、お手上げ状態だと主張する。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「一部の中小メーカーは関税の対象拡大を訴えている」とあるのは非常に望ましい傾向であり、我が国の「中小メーカー」も見習うべきである。
 さて我が国と言えば、次の報道のその後の経過はどうなったのか。

 3月13日の日経新聞は,”中韓の鉄鋼品に反ダンピング税正式発動へ 財務省
 財務省は3月内にも、工場の配管などに使われる中国と韓国産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング(不当廉売)関税を正式に課す。14日に開く財務省の審議会で諮り、期間は5年間で、関税率は最大で7割程度とする方針。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これについては「財務省」のHPで検索したところ、最新の情報は次のとおりである(リンクはこちら)。

関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会(平成30年3月14日)議事録

○佐藤部会長 ありがとうございます。御異議がございませんようですので、大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税につきましては、当部会といたしまして、この案のとおり決定することといたします。ありがとうございます。
 なお、関税外国為替等審議会議事規則第7条及び第8条の規定により、部会に付託された調査審議事項については、部会の決定をもって審議会の議決とすることとされております。したがって、これにより関税外国為替等審議会として財務大臣に答申いたしたいと存じます。御承知おきください。



 現在は「関税外国為替等審議会」の「答申」を得たというところである。
 「答申」から「閣議決定」を経て「政令公布」までは特に必要な猶予期間を置くことは定められていないから、現在は実施までの準備中と言ったところか(リンクはこちら)。

 これは「炭素鋼製突合せ溶接式継手」だけが対象だから金額的には大したことにならないだろうが、何にせよこれまで日本政府が中韓の国益に反するような行動はほとんど取ったことがないのだから、米国への連携に大きな一歩と言える。
  1. 2018/04/27(金) 00:19:52|
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