金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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「インフレ目標3%を主張…自民・安倍総裁」 安倍総裁は経済オンチなのか?

 11月8日の読売新聞は,”インフレ目標3%を主張…自民・安倍総裁
 自民党の安倍総裁は7日、都内で講演し、日本銀行の金融政策について、同党が政権を取った場合には、日銀法改正も視野にインフレ目標政策を導入する考えを明らかにした。
 目標とする消費者物価の前年比上昇率は「3%がいい」とし、「3%を達成するまでは、基本的には無制限で金融緩和していくと発表していただく必要がある」と述べた。
 日銀は「中長期的な物価安定の目途めど」を導入し、当面1%の物価上昇率を目指しているが、安倍氏は、「目途は目標と違う。目途は責任を伴わない」と述べ、金融緩和策が不十分との認識を改めて示した。その上で、インフレ目標を盛り込んだ政策協定(アコード)を政府と日銀が結ぶ方針を表明。さらに、「もしできなければ日銀法を改正し、日銀に責任を負ってもらう」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方は我が国のデフレの最大原因を人民元(近年ではウォンも)の為替レートのインチキと考えるので、このような主張に対しては当然、批判的である。だが当方の主張は耳タコであると思うので、当方と似たような結論の専門家の主張を紹介したい。
 まずは以前に紹介したこともある経済評論家の小笠原誠治氏の主張から。

 11月8日のBLOGOSは,”安倍総裁は経済オンチなのか?
 はじめにお断りしておきます。安倍総裁のファンの皆様、安倍さんの悪口を言うようですいません。
 しかし、経済政策に関しては、どう考えてもプロとは思えない。
 もちろん、政治家の中には流行の惑わされる人々も多いのです。つまり、とにかく世の中にお金をじゃぶじゃぶと流通させれば、デフレから脱却でき、バラ色の未来が開けてくる、と。もっと言えば、マイルドなインフレが実現できれば、税収が増大することになり、増税の必要性が小さくなる、と。
 しかし、何故インフレになると増税の必要性が小さくなると言うのでしょう?
 もちろん、それは景気がよくなるからだと言うのでしょうが、では何故インフレになると景気がよくなるのでしょうか?
 逆ではないのでしょうか? 景気がよくなるからインフレになるのだ、と。それを物事の順序を変えてインフレにしたら何故景気がよくなると言えるのか?
 安倍さんは昨日都内で講演して、インフレ目標政策を導入する考えを明らかにし、消費者物価の上昇率は3%がいいと言ったと言います。
 もし、物価が上がることによって景気がよくなるというのなら、何故失業率が未だに8%近くにあるアメリカはその考えを採用しないのでしょう? 税収が減って困っている南欧を抱えたユーロ圏は、何故インフレ容認の姿勢を示さないのでしょう?
 百歩譲って、仮に3%のインフレ率が実現できたして、そのとき、賃金も3%以上上がり、税収も3%以上増えることが期待できるのでしょうか?
 インフレ率が3%のときに、賃金が3%以上上がれば、確かに労働者にとっては有難い話で、そうなれば消費が刺激されることも期待できるのですが、その一方で、賃金が3%以上上がるということは、企業にとっては収益悪化の要因になるのではないでしょうか? それにあのケチな経団連の面々がそう簡単に賃上げに応じると思いますか?
”と報道した(リンクはこちら)。

 長文のため原文から相当削ったがまだ長い。要するにエッセンスは「逆ではないのでしょうか? 景気がよくなるからインフレになるのだ、と。」という部分である。
 ここには書いてないが経済学の常識では、通貨供給量の増大→金利の低下→投資の促進→投資乗数効果+価格効果による消費の促進→経済成長というメカニズムである。しかし金利の低下や価格効果による消費の促進が期待できないのに、なぜ経済成長が実現されるのかという考えが表れている。
 しかしこういう主張に対しては「円安という経路を通して景気がよくなるのだ」という反論が聞こえてきそうである。
 これに対しては、リーマン・ショック以前のもっと円安の時代もデフレであったのになぜ円高が関係という疑問がまず沸くが、そのことをさておいてもこういう主張を紹介したい。

 10月29日のロイターは,”今週はドル81円台で折り返しも、日銀決定会合に注目
 今週の外国為替市場では、日銀金融政策決定会合がポジティブ・サプライズをもたらすか、また、週末の米雇用統計を受けた米長期金利の動向がドル/円相場のカギを握りそうだ。
 今週の市場で最も注目されるイベントの一つが30日の日銀金融政策決定会合だ。市場では、日銀が資産買い入れ基金を10兆円程度増額するとの見方が大勢で、同時に発表される展望リポートでは、GDP成長率とコアCPIがそれぞれ下方修正されるとの見方が多い。
 しかし、「日銀の追加緩和期待は既に市場で高まり、それを見越した円売りも相当程度出ているので、実際の緩和があれば『セル・オン・ファクト』(期待の現実化を受けたドル売り)になりやすい」とJPモルガン・チェース銀行・債券為替調査部長の佐々木融氏は予想する。
 「『量的緩和で円安相場をけん引する』との主張は論理や筋論を超えて、非常に感情的ないし精神的な意気込みに近いように感じる」とみずほコーポレート銀行・国際為替部のマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏は言う。
 日銀当座預金準備残高は40兆円を優に超える状況が常態化しており、これをさらに積み上げれば、「物価が上昇して、通貨も減価する」という考え方は過去を振り返っても無理があると言わざるを得ない、との見方だ。
 実際、日米欧の中央銀行には超過準備が過去最高レベルに積み上がっているが、大量の超過準備が実体経済に流れる兆候はない。
 唐鎌氏は、「ポジティブサプライズに類する政策対応がなされたとしてもドル/円は81―82円が限界であり、その後は大して拡大していない日米金利差になびくように失速する展開を予想する」。
”と報道した(リンクはこちら)。

 後半の「みずほコーポレート銀行・国際為替部のマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏」の説明が分かりやすい。
論理や筋論を超えて、非常に感情的ないし精神的な意気込み」というのはまさにカルトだと言っているのである。
 要するに「日米金利差」が広がらなければ、いくら「日銀」が「追加緩和」をしても、「日銀当座預金準備残高」が積み上がるばかりで「実体経済」には流れない。そうなれば外貨投資が増えないから国際収支の黒字基調は変わらず円高は続くということである。
 
 ではどうすべきなのかは以上の論説では述べられていないが、これは要するに我が国のデフレの原因を何と考えるかに尽きる。
 以前にも紹介したが、前者の経済評論家の小笠原誠治氏は当方と同じような考えに立っている(リンクはこちら)。したがってその対抗策は先般の米大統領銭のロムニー候補のように、支那(当方なら南朝鮮も)を為替操作国に指定して経済制裁ということになる。
 後者の民間エコノミストについては立場上、そこまで言ってはおらず、要するに外貨投資を奨励して国際収支の赤字化を促進するしかないということになろう。
  1. 2012/11/09(金) 22:04:27|
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