金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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東京都葛飾区の在日南北朝鮮人特権政策

 先日、東京都大田区の在日南北朝鮮人特権を記載したが、他の23区の状況を大田区とはほぼ都内で正反対の方向にある葛飾区を例に記載しておく。
 例によって、職員採用の国籍条項撤廃、外国人住民投票権、在日外国人無年金者補助及び外国人学校補助の4つでまとめてみる。

1.職員採用の国籍条項撤廃
  グーグルや葛飾区のホームページで検索してみたが、最近のものからは内容が把握できなかった。どうも撤廃はしていないようである。

2.外国人住民投票権
  グーグルや葛飾区のホームページで検索してみたが、住民投票条例そのものがないようである。

3.在日外国人無年金者補助
  平成19年度に葛飾区は、「葛飾区特別永住者給付金支給要綱」を制定した(リンクはこちらの35頁)。
  支給対象者は大正15年4月1日以前に生まれ、区内に2年以上居住の特別永住者で、公的年金受給者、生活保護受給者、老人ホーム入所者、重度心身障害者特別給付金受給者は対象外とする。本人の所得制限も設けている。  支給額は月額15,000円である。
  在日外国人無年金者補助費の決算額は平成23年度2,552千円、平成22年度2,687千円で、漸減している。

4.外国人学校補助
  昭和56年度から葛飾区は、「葛飾区外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金」制度を設けている(リンクはこちらの139頁)。
  支給対象者は
 ・葛飾区の住民基本台帳に記載されている者
 ・外国籍または外国籍と日本国籍の両方を持っている児童・生徒を外国人学校に就学させていること
 ・外国人学校に就学している児童・生徒の授業料を納入していること
  補助額(月額)は、児童(初級):10,000円、生徒(中級):11,000円
 (注)ただし、保護者が外国人学校に納入する授業料の月額が限度額
  外国人学校補助費の決算額は平成23年度9,912千円、平成22年度10,710千円で、漸減している。
  その他、学校補助制度はないようである。
  ちなみに、「初級」、「中級」と書いているところが最初から朝鮮学校に適用するという意思が満々である。
  1. 2012/11/10(土) 07:47:26|
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