金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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文科省の外国人留学生優遇問題  日本全体が売国奴の巣窟と覚悟して行動すべき!!

 そよ風のブログに「群馬の森の朝鮮人追悼碑の撤去を求める県民の会」会長の「佐藤みずえ」さんが「理不尽の極み「留学生30万人計画」」と題し,文科省の外国人留学生優遇問題に怒りの筆誅を加えている(リンクはこちら)。
 当方も当然,御説には賛成である。というか当方のように何年もこの活動を続けていると,ほとんどの問題にはどこかで首を突っ込んでおり,この問題についても2年半前の平成22年3月26日に文部科学省を訪問して直接担当者に怒りをぶつけている(リンクはこちら)。
 その時の動画は当方のパソコンではうまく開けないが,ニコニコに再アップのものが残っている(リンクはこちらこちら)。

 ところで重要なことはこういう問題に対し民主党政権後に保守活動に入ってきた人達はこれを民主党の売国政治として安易に結論しがちである。
 しかし実際はもっと根が深いものである。
 まず「知的国際貢献の発展と新たな留学生政策の展開を目指して-ポスト2,000年の留学生政策- (平成11年3月24日 留学生政策懇談会) 平成11年3月24日 留学生政策懇談会」において、「これを契機として、我が国の諸制度や慣行の見直しなどをはじめ、国際化に対応するための経済・社会構造の改革に資する」とある(リンクはこちら)。
 ここではまだ我が国経済の発展のために留学生を受け入れるというニュアンスは弱い。
 その次には「新たな留学生政策の展開について(答申) ~留学生交流の拡大と質の向上を目指して~ 平成15年12月16日 中央教育審議会」において、「大学等の教育研究の国際的な通用性・共通性の向上と国際競争力の強化を促進するものであり,ひいては,我が国の科学技術,産業等の国際競争力の維持,向上に資するとともに,我が国の文化の進展等にも寄与するものである」とある(リンクはこちら)。
 ここではぐっと我が国経済の発展のために留学生を受け入れるというニュアンスが強くなっている
 さらに「「『留学生30万人計画』の骨子」とりまとめの考え方に基づく具体的方策の検討(とりまとめ) 平成20年7月8日 中央教育審議会大学分科会 留学生特別委員会」になると、「今後日本で学んだ留学生がその能力を生かして日本で働き、日本の経済社会を日本人とともに支えていくことが望まれる」とある(リンクはこちら)。
 もはや日本は日本人だけのためのものではない的な内容になっている。
 以上はすべて自民党政権の所産である。

 また民主党の売国政治でないことは奨学金の金額を見てみれば一目瞭然である。
 まず制度は「国費外国人留学生制度実施要項」で定まっている(リンクはこちら)。
 その内容がよくまとまっているのがこちらの資料である(リンクはこちら)。
 ここには「(2011年度)」つまり「平成23年度」として「学部留学生」,「123,000円」とある。
 では安倍政権時の平成18年はどうだったのか。安倍政権下の平成18年8月18日にアップされた「平成19年度国費外国人留学生(学部留学生)募集要項(国内採用)」には,「奨学金:月額134,000円」とある(リンクはこちら)。
 そしてそれ以前の実態が分かる唯一の資料は,2003年7月時点における「国費外国人留学生制度」の資料である。
 これには平成15年度の数字と思われるが、「奨学金」は「学部留学生」が「月額139,200円」とある(リンクはこちらの9頁)。
 現在よりも安倍政権時よりも高い。つまりかつての方が金額は全般に高かったのである。
 予算額ではどうかというと、平成22年度312億円、平成23年度293億円、平成24年度277億円とこれも減少している(リンクはこちらこちらの2頁)。

 ちなみに留学生関係の予算額の全体も平成22年度342億円、平成23年度319億円、平成24年度306億円と減少傾向である。
 売国民主党政権も自分の懐が潤わない問題には関心がないのだろうか。
  一体いつからこのように予算額が大きくなったかというと、はっきりとは分からないが、総務省のある資料には、「2 施策推進のための国の行政コスト 国の支援額(予算)は、昭和58年度は77億円余、平成15年度は572億円余。平成15年度国費留学生奨学金等予算額235億円(9,746人)、私費留学生学習奨励費等予算額173億円(9万9,762人)。その他の予算額164億円。」とある(リンクはこちら)。
 「平成15年度」は2003年度であり小泉政権の3年目である。小泉政権が犯人かどうかは分からないが、要するにかなり早い段階から今以上の売国行政が進行していたということである。

 なお「留学生」全体とそのうちの「国費外国人留学生」の「出身国」別の人数と構成比については、「平成21年5月1日現在」であるが、
中国  79,082人( 1,941人)  59.6%( 19.1%)
韓国  19,605人(  973人)  14.8%( 9.6%)
計  132,720人(10,168人) 100.0%(100.0%)
になっている(リンクはこちらの5頁)。 

 以上のことから奨学金問題一つをとっても相手方も必ずしも悪意でやっているわけではないことが理解できるだろう。それだけにやっかいなのである。
 政治活動に取り組む人達はこういう現実と上述の理念の変遷を踏まえて何が最も現状を変える上で必要なのかよく考えた上で行動すべきである。
 とにかく我々は日本全体が自覚症状のない売国奴の巣窟であることを覚悟して行動しなければならないのである。
  1. 2012/11/14(水) 21:06:03|
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