金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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「安倍総裁 金融緩和の必要強調」 三流経済評論家のたわごとを鵜呑みにせずに専門家の指摘に耳を傾けるべき!!

 11月22日のNKHNEWSwebは,”安倍総裁 金融緩和の必要強調
 自民党の安倍総裁は全国商工会連合会の全国大会であいさつし、21日、自民党が大胆な金融緩和を行うことなどを盛り込んだ衆議院選挙の政権公約を発表したことが円安につながっているという認識を示し、金融緩和の必要性を改めて強調しました。
 そのうえで、安倍氏は、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことなどを盛り込んだ衆議院選挙の政権公約を21日、発表したことに関連して「発表しただけで、なかなか80円台に戻らなかった円が下がった。円が下がったことで、いったい何人の雇用が守られたか。日銀は謙虚に考え直してもらいたい」と述べて、政権公約の発表が円安につながっているという認識を示し、金融緩和の必要性を改めて強調しました。
”と報道した(リンクはこちら)。

 多くの保守系人士が「安倍総裁」のこういう政策を支持しているが、当方は全く理解できない。
 「発表しただけで、なかなか80円台に戻らなかった円が下がった」とあるが、これについては第1に、「リーマン・ショック以前のもっと円安の時代もデフレであったのになぜ円高が関係という疑問がまず沸く」のである。
 これに関しては4月6日のエントリーで、「確かにリーマンショック以後は円ドルレートはデフレ要因といえるかもしれませんが、ではそれ以前の日本は不況ではなかったのか、そしてその原因は円ドルレートだったのかということです。例えば日本が本格的に不況に突入した1997年10月の円ドルレート(「東京市場 ドル・円 スポット 17時時点/月中平均」)は、「121.13」円です。またGDPが1.3%低下したとして小泉政権批判派がよく槍玉に上げる2002年ですが、例えば10月の円ドルレートは、「123.88」円です。それから国政選挙で負ける最大の要因はやはり景況感にあると考えるのですが、自民党が「比例代表」、「選挙区」とも「得票率」で民主党に10%近い大差を付けられた2007年7月の参院選の前月の円ドルレートは、「122.64」円です。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 第2に、これは単に短期の投機資本が動いただけでこのまま継続して円安の方向に向かうものではないのではないかという疑問が沸く。これについては専門家はこう述べている。

 11月21日のロイターは,”コラム:円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴=佐々木融氏
 今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。
 11月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。
 安倍氏自身が本気で為替相場を円安に誘導するために日銀にプレッシャーをかけているのかどうかは定かではないが、同氏が主張するような金融政策をたとえ日銀に行わせることができても、少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう。
 ちなみに、日銀は今でも無制限の緩和を行っているようなものである。日銀は2011年以降の約2年間でバランスシートの規模を対国内総生産(GDP)比27%から33%まで6%ポイント拡大した。一方、米連邦準備理事会(FRB)は17%から19%の2%ポイントの拡大にとどまっている。それでもドル円相場は11年初めとほぼ同レベルで推移しており、円安にはなっていない。
*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「短期」という言葉は使っていないが、「少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう」とあるのは現在の動きが「短期」に過ぎないことを言っている。
 ただしこういう見方もある。

 11月14日のロイターは,”コラム:資本の流れが示す「円安加速」への分岐点=亀岡裕次氏
 日本の国際収支は円相場にどのような影響を与えているのだろうか。
 注目されるのは、資本収支のトレンド変化だ。11年末頃を境に、それまで黒字拡大(資本流入)方向にあった資本収支は黒字縮小(資本流出)方向に転じ、ほぼ同時に為替は円高進行に歯止めがかかっている。その資本収支の変化を生んだのは、主に証券投資収支であり、日本からの対外証券投資は中長期債を中心に拡大に転じた。
 足元は米財政の崖に対する懸念などからリスク回避の円高圧力が残るものの、主要国の金融緩和による低金利・通貨供給増に、米国・中国の景気回復期待や、欧州財政の緊縮緩和などが加わり、リスク選好の円安要素が増えつつある。そして、円相場を貿易量で加重平均した実効為替レートは、07年以降の円高トレンドを円安方向に抜けるか否かの分岐水準にある。今後、円高トレンドを脱したとの見方が強まれば、対外証券投資の為替ヘッジ比率を低下させたり、円投型の対外証券投資を拡大させたりする動きが増えるだろう。すでに流出方向に傾いている資本の流れが、円安作用を強めることになりそうだ。
*亀岡裕次氏は、大和証券の投資戦略部担当部長・チーフ為替ストラテジスト。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「今後、円高トレンドを脱したとの見方が強まれば」とあるが、「対外証券投資」をしている自分達が「円高トレンド」を作ってきたのだから、無責任と言わざるを得ない。
 そのことはさておいて、「そして、円相場を貿易量で加重平均した実効為替レートは、07年以降の円高トレンドを円安方向に抜けるか否かの分岐水準にある。」とあるからどっちつかずだが、「円安方向に抜ける」可能性もあるということである。
 ただしそれはあくまで、「米国・中国の景気回復期待や、欧州財政の緊縮緩和」が要件である。為替のインチキをしている支那の「景気回復」はあるかもしれないが、それを放置している「米国」や「欧州」の「景気回復」はないだろう。

 「安倍総裁」は三流経済評論家のたわごとを鵜呑みにせずに、専門家の指摘に耳を傾けるべきである。
  1. 2012/11/23(金) 08:42:00|
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  1. 2012/11/24(土) 12:05:43 |
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