金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

「【社説】金融政策論争 日銀の失敗は明白だ」 外国の違法行為を止めさせてから国内政策というのがあるべき姿!!

 11月22日の中日新聞は,”【社説】金融政策論争 日銀の失敗は明白だ
 大胆な金融緩和と2~3%の物価安定目標を求めた安倍晋三自民党総裁の発言に、白川方明日銀総裁が「現実的でない」などと反論した。デフレ脱却に失敗した総裁の言い分に説得力はない。
 安倍総裁はデフレ脱却は金融政策が決め手になるとみて、日銀に積極的な対応を求めてきた。柱は物価安定目標だ。インフレ目標とも呼ばれる政策はインフレを目指すのではなく、インフレ(物価上昇)率を緩やかに安定させるのが狙いである。
 日銀は「物価安定のめど」として1%の物価上昇率を目指してきた。だが、二〇一二年度はもとより一三年度も達成できる見通しがない。基本的にデフレが貨幣現象である以上、白川総裁の成績が落第点なのはあきらかである。
 デフレが国民経済に及ぼす悪影響と金融政策の重要性を考えれば、白川総裁は外部の批判に反論する前に落第点になった責任をどう総括するかを語るべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方に言わせればこれは自虐経済論である。
 「基本的にデフレが貨幣現象である以上」とあるが,本当に我が国のデフレは「貨幣現象」なのか。
 例えば大和総研は「2012年8月20日」付けの「日本経済見通し:デフレの原因と政府・日銀に求められる政策対応を探る」というリポートの中で,「当社がコアCPIの要因分解を行ったところ、・・・、雇用者報酬の低迷と企業物価の伸びが鈍化傾向にあることが物価抑制要因となっている。」としている(リンクはこちら)。
 これに対しては「雇用者報酬の低迷と企業物価の伸びが鈍化傾向にあること」の原因はという疑問がすぐ沸くが,これについては,「企業の売上高が増える様な「拡大均衡型」の政策を講ずることが極めて重要」と対策を述べるだけで,なぜそれがが生じたのかという原因の分析はない。
 しかし少なくとも「雇用者報酬の低迷と企業物価の伸びが鈍化傾向にあること」は「貨幣現象」だとは言ってはいないだろう。

 実際に例えば,バブル最盛期の1990年10月から今年2012年10月の22年間に3%の物価上昇を生じさせるためには,通貨供給量の増加は他の条件にして同一なら,(1.03)の22乗=1.92倍であればよい。 
 しかし現実にはマネタリーベースは1990年10月の「380905」億円から2012年10月の「1281344」億円まで3.36倍になっているのである(リンクはこちら)。
 単に「基本的にデフレが貨幣現象である以上」とは必ずしも言えないということが理解できると思う。

 「デフレーション」のWikiにおいて「日本のデフレの原因について」という項目では,「輸入デフレ論」と「人口減少デフレ論」とが説明されている(リンクはこちら)。
 当方は前者の説に立っており,しかもそれは人民元やウォンの違法な為替操作によって生じているという立場である。このような説は中日新聞のような反日左翼はもちろんのこと,雑誌正論やチャンネル桜のような自虐経済論者には絶対に受け入れられないものらしい。
 しかし様々に考えられる原因の比重はどうあれ,相手は違法行為を行っているのだからまず外国の違法行為を止めさせてから,それでもデフレが払拭できなければ,初めて国内政策を色々と試すというのが,本来の政策当局者のあるべき姿勢ではないかと思う。
  1. 2012/11/26(月) 20:45:29|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<「編集委員・田村秀男 日銀独立して国破れる」 保守的思想に乏しい経済言論人を保守と誤解してありがたがるな!! | ホーム | 28日の活動予定>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/1251-b9e91170
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)