金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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「編集委員・田村秀男 日銀独立して国破れる」 保守的思想に乏しい経済言論人を保守と誤解してありがたがるな!!

 9月15日の産経新聞は,”【経済裏読み】シャープのXデーはいつ? 韓国が仕掛けた価格破壊で創業1世紀は崖っぷち
 シャープは15日、創業100周年を迎えた。
 創業以来、厳しい局面もあったとはいえ、シャープの経営は概して安定成長を続けてきた。平成20年3月期には最終利益が1019億円と1千億円を突破。好調だった経営に何が起こったのか。
 「薄型テレビの販売不振と単価下落」。経営不振の理由はこの一言で要約されがちで、シャープの“液晶一本足”経営が危機を招いたといわれる。確かにその通りだが、それだけなのか。そこには複雑な要因が絡み合っており、「そのひとつが韓国勢が仕掛けた低価格競争を回避しきれず、収益を悪化させた」(関係者)とも指摘される。
 韓国では2008年2月に李明博政権が誕生し、輸出拡大を狙い「ウォン安政策」を推進してきた。韓国政府は否定しているが、為替介入などを通じてウォン安に誘導しているのは周知の事実だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「複雑な要因が絡み合っており」とあるが,そんなものは何もない。それは「韓国では2008年2月に李明博政権が誕生し、輸出拡大を狙い「ウォン安政策」を推進してきた」ことに尽きる。
 「為替介入などを通じてウォン安に誘導している」とあるから,これは「政策」などというものではなく,「操作」であり明確な「違法行為」である。
 現在では南朝鮮は図に乗ってもっと進んでいる。

 11月22日の朝日新聞は,”韓国当局、ウォン高抑制のためドル買い介入のもよう=市場筋
 市場筋によると、韓国当局は22日、通貨ウォンの上昇を抑える目的で10億ドル近いドル買い介入を行ったもよう。
 ウォンは、この介入と企画財政省次官補の緊急記者会見を受けて当初の上げを解消。高値から0.5%下落し、前日終値比0.3%安の1ドル=1085.9ウォンで国内取引を終えた。
 企画財政省のChoi Jong-ku次官補はこの日、ウォン高は「行き過ぎている」として、銀行の外国為替デリバティブ取引のポジション上限を、早ければ来週にも引き下げるなどの措置をとる用意があると警告した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 もはや「韓国政府は否定」もせず公然とやっているのである。
 我が国では南朝鮮のこのような行為をなぜ「違法行為」として批判しないのか。在日政党民主党に不可能なことは既定のことだが,自民党にもできないのはなぜか。 
 いや南朝鮮はまだましで支那はもっと悪質である。値幅制限はもちろんのこと,そもそも資本取引を制限して為替市場を実質的に形骸化したままにしておき政府が簡単に為替操作できるようにしている。
 これに対して我が国の保守系言論界はこんな状況にとどまっている。

 11月27日の産経新聞は,”【経済が告げる】編集委員・田村秀男 日銀独立して国破れる
 日銀独立して国破れる。かなり過激な表現だとためらったが、やはりそう言わざるをえない。
 日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは1998年4月。日銀は「独立」以来、物価下落を放置するデフレ容認路線を走り続けてきたのである。
 デフレは少子高齢化のせいだ、という指摘や中国など新興国を含む国際競争激化主因説もある。だが、日本と同じく少子高齢化が進む欧州、安い中国製品がなだれ込む米国もデフレにはなっていない。
 主犯はだれか。中央銀行の金融政策が物価を左右するというのは、数世紀にわたって試行錯誤してきた経済学上の英知なのである。物価の継続的な下落であるデフレは「物価の不安定」であり、どの国でも「国民経済の健全な発展」を損なう。
 安倍氏の日銀法改正の提起に対し、野田佳彦首相ら民主党幹部は「日銀の独立性」を守れ、と連呼しているのは選挙前とはいえ、空疎である。国益を見据え、超党派で提起すべきなのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 経済的ライバル国家達が政治的に「違法行為」を公然とやっている時に,その2段階位前のこのような経済的な「合法行為」の是非を得々と議論している。
 余りに悠長で問題意識が低いと言わざるを得ない。経済的合法行為が政治的違法行為に勝てるわけがない。相手が戦争をやると言っている時にこちらはスポーツで対抗すると言っているようなものである。残念ながらこれが現在の保守系言論界のレベルである。
 このような事態に陥っている原因は何か。おそらく雑誌正論やチャンネル桜などの保守勢力の幹部達に経済的知識が乏しいことが上げられる。
 したがって日経新聞上がりのこの「田村秀男」もそうだが,そもそも保守的思想に乏しい経済言論人(中には自ら自分は保守ではないと広言している者もいるが)を保守と誤解してありがたがる傾向があるように思う。
 あえて弁護するなら雑誌正論やチャンネル桜などの保守勢力の幹部達も上記の経済言論人の言説には,自らの領土問題に関する主張に比べて「中国や韓国に対して甘いな」と薄々感じているだろうが,正面から反論するだけの経済的知識に自信がないので,反論を控えているというところだろう。
  1. 2012/11/27(火) 08:33:10|
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  1. 2012/11/28(水) 12:02:52 |
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