金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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「大胆金融緩和、問われる手段 衆院選の争点に」 我が国経済を救えるのは支那や南朝鮮を正面から敵とみなせる者だけ!!

 11月25日の日経新聞は,”大胆金融緩和、問われる手段 衆院選の争点に リスク資産購入や円安誘導、副作用の懸念も
 自民党の安倍晋三総裁が日銀に「大胆な金融緩和」を求めるなど金融政策が衆院選の争点に浮上している。デフレ脱却は与野党共通の政策課題だが、具体策を巡っては専門家の間で議論が割れる。緩和強化を求める声と行きすぎた金融緩和の副作用を懸念する見方が混在している。
 手詰まり感のある金融政策。実際に物価上昇率を高める「大胆な金融緩和」の具体策はあるか。
 「円安ルートへの働き掛けが効果的」とするのはゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミスト。円高が企業収益を下押しして設備投資が抑制され、デフレの原因である「需要不足」につながっているためだ。馬場氏は「1ドル=91円の水準が3年保てれば物価上昇率は1%程度に高まる」と指摘する。
 円安誘導の具体策として日本経済研究センターの岩田一政理事長は「国際金融危機を防止するため、政府と日銀で50兆円規模の外債購入基金を設置すべきだ」と主張する。外債を購入する際には円資金をドルなどに替える必要があり「円売り・ドル買い」によって円安に誘導する狙いだ。
 「国債の買い入れ規模を拡大し、マネタリーベース(資金供給量)を現在の約130兆円から倍増させればいい」と主張するのは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏。嶋中氏はリーマン危機後、米国はマネタリーベースが約3倍に増えたが日本は約1.4倍にとどまっており、その格差が円高・ドル安の原因とみる。
 資産価格の上昇を通じてデフレ脱却を目指す声もある。日銀は資産買い入れ基金を通じて、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)、社債などのリスク資産を購入しているが、買い入れ規模は7.6兆円にとどまる。
 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「リスク資産を数兆円規模で購入すべきだ」と訴える。株価や不動産価格が上昇すれば、景気刺激や物価上昇の効果がある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 上記記事については次のとおりの疑問がある。
1.問題提起として「実際に物価上昇率を高める「大胆な金融緩和」の具体策はあるか」とあるが、これ自体が疑問である。なぜ「物価上昇率」が高まればそれが経済成長つまり実質GDPの上昇に結び付くと言えるのか。
2.「円高が企業収益を下押しして設備投資が抑制され、デフレの原因である「需要不足」につながっているためだ」とあるが、それでは円が120円前後であったリーマン・ショック前は我が国はデフレではなかったのか。あるいはリーマン・ショックの前と後で我が国のデフレの原因は変わったのか。
3.「政府と日銀で50兆円規模の外債購入基金を設置すべき」とあるが、「政府」であれ「日銀」であれ「円安に誘導する狙い」の「外債購入」が可能なら最初から為替介入をすればいいのではないか。内容において一体どこが違うのか。 
4.「リーマン危機後、米国はマネタリーベースが約3倍に増えたが日本は約1.4倍にとどまっており」とあるが、「マネタリーベースと」と為替レートとは直接関連するのか。またたとえそうだとして現状において国民一人当たりあるいは名目GDP当たり「米国」と「日本」では「マネタリーベース」は一体どちらが多いのか。総量で同じでなければならないとするなら、小国はなべて大インフレにならなければ対ドルレートを維持できないという結論にならないか。
5.「リスク資産を数兆円規模で購入すべきだ」とあるが、株式や不動産の時価総額は一体いくらあるのか。またたとえ「株価や不動産価格が上昇」しても、それが果たして「景気刺激」に結び付くのか。
 上記の疑問に対しては5を除いて当方自身の見解も何度も述べてきたとおりである。
 おそらく選挙後に総理就任が確実な「自民党の安倍晋三総裁」は国会で1と2について集中的に見解を求められよう。
 当方の予想では2の質問にうまく答えられずに1で純粋なインタゲ論に逃げ込み、「国民がお金を使わないからデフレなのだ」と口を滑らせてしまう。そしてこれに対しては平均消費性向が一貫して上昇している統計資料を提示され認識の誤りを指摘されて、国民から総スカンを受け支持率低下という流れになるのではないか。当方が自虐経済論という所以である。

 以上において当方が最も言いたいことはやはり2番目の疑問にある我が国の「デフレの原因」は何かである。この点の議論を疎かにし「対策」ばかりを議論するから、我が国の政策論議はいつまでも迷走したままなのではないか。病気でもそうであるが、その病気になった「原因」を探らなければ、いくら対症療法を繰り返してもすぐに再発することになる。
 この点は難しい議論は不要である。虚心坦懐にして素直に社会を見てみればよい。
 ホームセンターでも100円ショップでも一体どこの国の製品が最も売られているのか。あるいは10年前まで我々の町の中にあった工場は一体どこに行ってしまったのか。
 それは支那であり、最近では南朝鮮も該当するだろう。
 「安い中国製品がなだれ込む米国もデフレにはなっていない」と主張する者が多いが,欧米も実質GDPの成長率では我が国と同じ程度である。そのような屁理屈をこねる前に支那や南朝鮮の製品が氾濫するという事態を完全に解消してもらいたいのである。
 ではそうなってしまったのは経済原則上、当然と言えるのか。多くの人達は、「それらの国は我が国より人件費が安いから」としたり顔で言う。
 しかし人件費の水準の相違があると観念する時点で為替レートがかかっているのであるが、その為替レートは正しいのか。またそもそも為替レートはいったい何のために存在するのか。そういう人件費の水準の相違(理論的には物価水準の相違であるが)を調整するためにこそ為替レートが存在するのではないのか。
 当方に言わせればこのような事態は一にかかって両国の違法な為替操作によってもたらされたものである。このことを止めさせない限り我が国のデフレ不況からの脱却はない。

 とにかくこの問題は政治思想と密接な関係を持つ。保守思想のない戦後日本人には支那や南朝鮮を正面から敵とみなすことはタブーなのである。そのことが経済政策の議論にも深い影を落としている。
 我が国の経済を救えるのは支那や南朝鮮を正面から敵とみなせる者だけである。保守思想に乏しい経済言論人はもちろんのこと中途半端な保守でしかない「自民党の安倍晋三総裁」にも絶対に無理なのである。
  1. 2012/11/29(木) 09:00:16|
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