金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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「韓国ウォン、対円で急上昇 大統領選2候補、為替介入に反対」 日本維新の会はアメリカと共同歩調で安倍自民党の鼻を明かせ!!

 12月6日のロイターは,”インタビュー:安倍政権誕生なら日銀に無制限緩和を要望=本田・静岡県立大教授
 自民党の安倍晋三総裁のアドバイザーの一人である静岡県立大学の本田悦朗教授は6日、ロイターのインタビューに応じ、衆院選後に安倍政権が誕生すれば、政府と日銀で2─3%の物価目標を目指す強力なコミットメント(約束)を結び、日銀には無制限の金融緩和を進めてもらいたいと述べた。
 本田教授は財務省の官房政策評価審議官などを歴任した。
インタビューの詳細は以下のとおり。
──安倍総裁率いる自民党が政権を取った場合の金融政策の見通しは。
「インフレ目標(物価目標)に向けて政府と日銀で強力なコミットメントを示し、日銀は無制限に金融緩和を進める。物価目標は2%でいいと思う。安倍総裁も『目標2%、上限3%』と言っている。日本は15年間デフレが続き、物価水準が下がっており、4%など若干高めの目標で全く問題ないが、実現に時間がかかってしまう」
「現在の日銀のような、戦力の逐次投入では駄目。国債や上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などを無制限に買い続け、1年半から2年以内に目標を達成してほしい」
「日銀がデフレ脱却に本気だと金融機関が信じれば投資家も信じる。金融機関のインフレ予想が上昇し、それを企業が信じればマインドが変わり、株が上がる。資産効果やインフレ期待上昇で実質金利が下がり、円安になる。円安が起こると投資先の国債から米国債などへの分散が起きる」
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日銀は無制限に金融緩和を進める」とあるが,いつも書いているように当方はこのような効果の不確かな素人臭い政策には反対である。
 「資産効果やインフレ期待上昇で実質金利が下がり、円安になる」とあるが,これで一体,どれ位下がると見込んでいるのか。また1ドル120円台であってさえ不況であったのに,一体どれ位になったら不況から脱出できると考えているのか。
 そのような数値目標を出すべきだと思うが,そのような内容を論じている論文は見たことがない。
 さらに言えば円ドルレートがいくら変わっても,円人民元レートや円ウォンレートが変わらなければ意味がない。なぜなら我が国の経済的競争相手はアメリカではなく支那や南朝鮮だからである。極端に言えば,円ドルレートがいくら円高になろうが,円人民元レートや円ウォンレートでさえ円安になればいいのである。
 確かに円ドルレートが変われば間接的に円人民元レートや円ウォンレートも変わるが,相手が対抗策を打ち出せば変わらない可能性もある。
 実際次の報道を見ればこのような政策の無意味さがよく分かるだろう。

 12月7日のSankeiBizは,”韓国ウォン、対円で急上昇 大統領選2候補、為替介入に反対
 韓国の通貨ウォンの対円相場が急速に上昇している。10~12月期に入ってからの上げ幅は9.3%と2001年10~12月期以来11年ぶりの高水準を記録した。
 今月実施される韓国大統領選の主要候補2人がいずれも為替介入によるウォン安誘導に反対する姿勢を示す一方、日本は円高抑制策を支持し、衆院選で躍進が予想されている自民党の安倍晋三総裁も強力な金融緩和を唱えていることなどが背景にある。
 ブルームバーグのデータによると、ウォンは先月22日に1年4カ月ぶりのウォン高円安水準となる1円=13.08ウォンをつけた。年初来15%上げている。BNPパリバのシニアアナリスト、ティオ・チンルー氏は「世界経済の足取りが安定化するのに伴い、来年は韓国銀行(中央銀行)が為替介入を減らし、ウォン高を容認するだろう」とみている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「10~12月期に入ってからの上げ幅は9.3%」とあるから相当大きな上がり方である。我が国にとってのメリットの実感が沸かないから円ドルレートの下がり方で言えば,今日現在の82.47円/ドルが,
(1/x-1/82.47)÷1/82.47×100=-9.3 x=92.68
で92.68円/ドルになるようなものである。
 「韓国の通貨ウォンの対円相場が急速に上昇している」原因は,「今月実施される韓国大統領選の主要候補2人がいずれも為替介入によるウォン安誘導に反対する姿勢を示す一方、日本は円高抑制策を支持し、衆院選で躍進が予想されている自民党の安倍晋三総裁も強力な金融緩和を唱えていること」ではないだろう。
 そうではなくて1日のエントリーで紹介した「韓国に為替介入自粛要求へ、米財務省が方針」という報道から分かるように(リンクはこちら),南朝鮮の為替当局がアメリカから目を付けられたために為替介入の規模を控えざるを得なくなっていることだろう。
 南朝鮮のことだからそれでも為替介入は継続しているだろうが,もし我が国がアメリカと共同歩調をとればこのような政策の効果はもっと確実になるはずである。
 果たして「自民党の安倍晋三総裁」が主張しているような政策でこれほどの政策効果が簡単に得られるだろうか。
 そしてこのような政策の最大の標的は当然,支那である。アメリカの政策も対支那の予行演習的な意味合いがあるように思う。尖閣防衛には軍事的な対応だけでは限界がある。経済面での対支那攻撃こそ不可欠である。
 日本維新の会が衆院選で一発逆転を狙うなら,こういう政策を大々的に打ち出して安倍自民党の鼻を明かすことである。
  1. 2012/12/07(金) 17:44:21|
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