金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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「米司法省、韓国企業摘発 帝人など標的に産業スパイ」 南朝鮮の産業スパイに対する日本企業の防御本能の低さは致命的!!

 12月1日の新聞は,”さらば幸之助イズム!崖っぷちパナソニック、覚悟の経営を打ち出せるか
 2年連続で7500億円以上の最終赤字を計上する見通しとなったパナソニック。6月に就任した津賀一宏社長に求められるのは、新たな成長分野の創出とともに、幸之助イズム(創業者の松下幸之助氏の経営理念)でさえ、状況によってはゼロベースで考え直す大胆な経営改革かもしれない。
 10月31日に行われた4~9月期連結決算発表の席上で、「デジタル家電で負け組になっている」「20年前から(パナソニックは)低収益、低成長」と素直に認めた津賀社長。
 業界では、今春から秋にかけて経営が一気に傾いたシャープの再建にむけた動きに注目が集まったが、実は「シャープよりもパナソニックのほうが状況は深刻だ」と指摘する関係者は少なくなかった。 
 パナソニック、シャープとも経営不振に陥った理由は似通っている。パナソニックはプラズマ、シャープは液晶、と両社とも薄型テレビ向けを中心とするパネル事業への過剰な設備投資が収益を圧迫させ、今の経営危機を招いた。
 ただ、シャープは現時点でライバル企業にはマネできない次世代液晶技術「IGZO(イグゾー)」を持ち、今のパナソニックには他社を圧倒する「稼げる技術」「稼げる商品」がないのが実情だ。
 「幸之助イズムも状況に応じては見直す」。こんな一言が発せられれば、社内に衝撃が走るだろう。しかし一方、社員は危機の深刻さを共有し、新たな一歩を踏み出すきっかけになるかもしれない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 家電業界の業績不振と言えば,円高が原因というのが通り相場の主張だが,しかし家電業界はすでに90年代から工場の海外移転を進めているのであり,それだけが原因ではないだろう。
 それよりもまず第1の原因として,「パナソニックはプラズマ、シャープは液晶、と両社とも薄型テレビ向けを中心とするパネル事業への過剰な設備投資」とあるが,今さら「テレビ」関連で大きな「設備投資」をしていることが,社会の見えていない何よりの証拠である。
 その意味はもちろん,先進国ではどこも「パソコン」の普及によって相対的に「テレビ」の価値が低下しているということである。
 しかし我が国の特殊事情としては,マスコミが在日南北朝鮮人に乗っ取られてもはや新聞や「テレビ」が視聴するに値しないものとなっており,「テレビ」への信頼が地に落ちているということである。「パナソニック」の経営陣には本社が在日南北朝鮮人のメッカ関西にありながら,そういう認識は皆無だろう。
 また第2の原因として,「今のパナソニックには他社を圧倒する「稼げる技術」「稼げる商品」がない」とあるが,そんなものが簡単にできるわけはないのは自明であり,むしろ今までの「稼げる技術」や「稼げる商品」を十分に守れているかということである。
 その点で南朝鮮の産業スパイに対する日本企業の防御本能の低さは致命的である。こういう報道がある。

 10月19日の産経新聞は,”米司法省、韓国企業摘発 帝人など標的に産業スパイ
 米司法省は18日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロン(本社ソウル)と同社幹部らが起訴されたと発表した。
 司法省によると、コーロンは防弾素材や光ファイバーなどに使われているデュポンの特殊繊維「ケブラー」の情報を盗んで自社製品を開発するため、デュポンの元社員を雇って機密情報を得た。
 また帝人子会社の元社員を使い、同社の特殊繊維「トワロン」の情報も得ようとした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 おそらく「帝人」には「企業機密」が盗まれているとは寝耳に水だったのではないか。またこういう報道もある。

 10月24日の産経新聞は,”スパイ天国返上 対策の糸口に? 新日鉄、ポスコ訴訟審理開始
 高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日本製鉄(現・新日鉄住金)が、韓国鉄鋼最大手のポスコを訴えた裁判が25日、東京地裁で始まる。
 経済産業省が今年7月に約1万社を対象に行ったアンケートでは、役員にライバル企業への転職を禁止する契約をしている企業は、製造業の大企業で24・5%だった。
 大手電機各社では退職後の技術者にも誓約書を提出させるなどして技術流出阻止に努めている。ただ、「書類などが持ち出されるのならともかく、技術者の頭の中に入っているものまでは流出を阻止できない」(大手電機関係者)のが実態。大手自動車部品メーカー幹部は「先手を打って新技術を作り続けるしかない」と話す。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「先手を打って新技術を作り続けるしかない」とあるが,一体,特許制度による保護はしているのだろうか。
 「技術者の頭の中に入っているものまでは流出を阻止できない」とあるが,そんなことは当然でだからこそ「流出」してもライバル企業が利用できないように特許制度というものがあるのである。これについてはこういう報道がある。

 11月9日の日経ビジネスは,”産業スパイ予備軍、募る閉塞感
 新日鉄住金から韓国ポスコへの技術漏洩訴訟が始まった。“営業秘密”を漏らしたとされる元社員には、厳罰を求める。だが同時に、技術者の士気を高める制度整備も喫緊の課題だ。
 「会社に多大な貢献をした先輩技術者も、定年が来れば十把一絡げに放り出されるのを見るとね…。士気は上がらない」。大手化学メーカーの技術者、安田大輔氏(仮名)は嘆息する。
 安田氏の勤務先でもこの訴訟を受け、収益に貢献した特許について技術者に一定割合を還元する報酬制度ができた。しかし、技術者の士気向上には大して役立っていないようだ。
 なぜなら、ライバル企業に手の内をさらすことになる特許化は基礎研究が主な対象で、製品化に近い研究の多くは“営業秘密(ノウハウ)”として社外秘となり、特許化しないからだ。そして、「営業秘密は会社の研究成果のざっと8割を占めるが、技術者に報いる明確な制度はない」と安田氏は話す。
 ライバル企業が欲しいのも製品化に近い営業秘密であり、産業スパイ予備軍である内部の不満分子に接触する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ライバル企業に手の内をさらすことになる特許化」とあるが,「特許化」もしないでそれが外部に「流出」したとしても,そのことが「技術漏洩」として法的保護に適うだろうか。
 国家の防衛が疎かになっていることがこんなところにも悪影響を及ぼしていると言える。
  1. 2012/12/08(土) 08:57:17|
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