金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安倍氏「新しい国」政権構想" いつもながら尖閣問題における支那に対する認識が余りに甘い!!

 12月9日の時事ドットコムは,”「新しい国へ」=月刊誌に政権構想寄稿-安倍自民総裁【12衆院選】
 自民党の安倍晋三総裁が10日発売の月刊誌「文芸春秋」に、「新しい国へ」と題した政権構想を寄稿していることが9日、分かった。首相時代に掲げていた「戦後レジームからの脱却」を最大のテーマと改めて位置付け、「戦後の歴史から日本という国を取り戻す」と宣言。憲法改正や領海侵犯罪の創設に意欲を示している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「憲法改正」は果たして公明党と連立を組んでいて可能だろうか。憲法9条以外では公明党も同意するかもしれないが,それでは全く意味がない。
 公明党が自ら連立を離脱するという報道もあるが、これは少し眉唾である。自民党から切られない限りそういうことはないだろう。義理堅い「安倍晋三総裁」にそういうことができるとは思えない。
 また「領海侵犯罪の創設」はいいが,ネックは4日のエントリーで書いたように,「日本が批准する国連海洋法条約では、領海内で正当な理由のない活動をする公船に、退去要求以外は何もできない」というおかしな解釈だから(リンクはこちら),これを捨てない限り大した害のない民間船しか摘発できないことになる。
 同じ内容で別の報道もある。

 12月9日のロイターは,”安倍氏「新しい国」政権構想
 自民党の安倍晋三総裁が10日発売の月刊誌「文芸春秋」に、「新しい国へ」とのタイトルで自身の政権構想を記した論文を寄稿していることが9日、分かった。関係が悪化する中国に対しては、戦略的互恵関係に立ち戻るよう求めていくとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 いつもながら尖閣問題における支那に対する認識が余りに甘い。
 支那が尖閣諸島の強奪に出てきているのは,「戦略的互恵関係」を忘れたからではない。そうではなくて我が国政府がこれまで尖閣防衛をしてこなかったので,寝た子を起こすよりは人口侵略で内部から崩す方が効果的だと考えていたに過ぎないのではないか。
 したがって一旦我が国が国有化をした以上,支那が引くことはない。彼らにとって反面教師は竹島問題における日本である。物理的な抗議行動を続けていかなければ国際法的にも勝てないと考えているはずである。
 支那が諦めるとすればそれは経済的に疲弊して物理的な抗議行動ができなくなった時である。逆に言えば我が国はそういう状況を積極的に醸成していかなければならない。
 どういう場合がそれに該当するか。具体的に言えば,例えば天安門事件以後の国際的経済制裁網の形成のような場合である。そのためにはアメリカとアセアンの協力が不可欠である。
 ちなみに1992年にそれを破って支那を国際社会に復帰させてしまったのは我が国である。今から思えば何という皮肉というか愚かな行為だったのだろうか。

 今から6年前の今頃は保守勢力の間で「安倍はダメだ」、「いやもう少し長い目で見てみよう」という論争が展開されていた。もう1か月もすれば同じ論争が開始されるだろう。
 ただし今回はベテラン保守対ニューカマー保守という形で、ネットの中だけでなく街頭でもである。
  1. 2012/12/11(火) 08:14:48|
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コメント

納得
今回は、支持するならば責任もって甘い部分にはケツを蹴っ飛ばす様にしなければなりませんね。
ネットの支持者は、期待が大きい分、そういう方向に持っていく様にもしなければならない。
けど、夏の選挙で勝たなければならないし・・・。
最長で夏の選挙まで支那は大人しく、また同時に工作を仕掛けてきそうな気がします。
  1. 2012/12/12(水) 01:06:43 |
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