金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"経団連会長、安倍氏に謝罪「全面的に経済政策を支持」" 安倍金融緩和策は支那や南朝鮮への何の対抗策にもなっていない!!

 12月13日の朝日新聞は,”経団連会長、安倍氏に謝罪「全面的に経済政策を支持」
 「全面的に安倍総裁の経済対策を支持している」
 自民党の安倍晋三総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉弘昌会長が12日、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形だ。安倍氏が記者団に明かした。
 米倉氏は11月26日にも安倍氏の金融緩和策を「無鉄砲」と批判。安倍氏は翌日、経団連幹部が謝罪したことを明かし、「間違った認識は正しておく必要がある」と語っていた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ネットの中では若い人達がこの報道に快哉を叫んでいるようであるが、当方は逆に「経団連の米倉弘昌会長」に「支持」されるようでは、「安倍氏の金融緩和策」が支那や南朝鮮に対する何の対抗策にもなっていないと保守派は理解すべきだと言いたい。
 というのは支那や南朝鮮で生産している企業の総帥であるにも関わらず「経団連の米倉弘昌会長」がそういう発言をするのは、「安倍氏の金融緩和策」が支那や南朝鮮にとって大した痛みにならないと判断したからである。
 逆に言えば、「自民党の安倍晋三総裁」が米共和党のロムニー候補のように「中国を「通貨レート不正操作国」に指定し、経済制裁の対象にする」と主張していれば、果たして「経団連の米倉弘昌会長」が「支持」すると発言できたかということである。
 あるいは言い換えれば11月5日のエントリーで紹介した「上念司氏」の「正論12月号 日銀“退治”が中国経済を粉砕する」という主張(リンクはこちら)や「田村秀男」氏の「日韓通貨攻防始まる」という主張(リンクはこちら)がいかに陳腐かということである。

 ネットの中に充満する「安倍晋三」支持の声は保守勢力の裾野の広まりとして歓迎すべきことではあるが、残念ながら現状の日本は「安倍晋三」程度の保守度ではもはや救えない。
 そのことは理屈以前にリアルの場で保守活動をしてみればすぐに実感できるはずであるが、ネットの中に巣くっているだけではなかなか分からないのだろう。
 若い人達を批判したくはないが、当方はそこにどうしても日本の若者のひ弱さを感じてしまう。
  1. 2012/12/14(金) 05:59:35|
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