金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】尖閣の領空侵犯 中国への対抗措置を急げ" 武器使用になぜ法改正が必要?

 12月14日の産経新聞は,”【主張】尖閣の領空侵犯 中国への対抗措置を急げ
 沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して日本を威嚇した事態といえる。
 力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。
 空自は無線での警告、警告射撃など段階を踏み、侵犯機に退去や強制着陸を命じる措置を取れる。これらはしかし、警察行動と位置付けられ、武器使用は正当防衛に限られる。法改正で領空を守る任務や権限を明確にしなければ、領空侵犯の繰り返しは防げない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「法改正で領空を守る任務や権限を明確にしなければ、領空侵犯の繰り返しは防げない」とあるが、こんなおかしな事態が果たして事実だろうか。

 この「」とは自衛隊法84条のことだと思われる。
 自衛隊法84条は「第84条 防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法(・・・)その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。」と定めている。

 「これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させる」ことの指示に従わないなら、それを従わさせるために「武器使用」は当然に「必要な措置」である。
 したがってこの「必要な措置」に「武器使用」が含まれると解釈すればいいだけであり、何も「法改正」の必要はない。

 しかし「領空侵犯に対する措置に関する質問主意書」には「「領空侵犯に対する措置」では、刑法第三十六条、三十七条の要件を満たす武器使用が可能とされている」とある(リンクはこちら)。
 「刑法第三十六条」は正当防衛、「三十七条」は緊急避難の規定である。
 この根拠は定かではないが、「領空侵犯に対する措置に関する訓令」及び「領空侵犯に対する措置に関する達」というものがあり、それで定められているようである(リンクはこちら)。

 似たような主張をつい先日もしたが、それは4日のエントリーで書いた「国連海洋法条約」の解釈についてである。この場合は「条約」だから締結国全体の標準的解釈から外れるわけにはいかないが、自衛隊法の場合は国内法だから我が国が独自に解釈すればよい。
 もちろん国際法の常識から外れるわけにはいかないが、「領空侵犯」機への「武器使用」は国際法の常識である。それをしない方がむしろ外れているのである。
 政治家に勇気と覚悟のないことを法律のせいにしているだけである。
  1. 2012/12/14(金) 10:40:38|
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