金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国、関係改善に期待 政冷経熱続くと予測” 1か月と言わず今月中にはもう安倍政権の真価が問われる!!

 12月17日の産経新聞は,”【衆院選速報】最終議席獲得で自民は294、全議席決まる
 16日投票された衆院選は17日午前5時過ぎ、比例東京ブロックで自民党が最後の1議席を獲得して、全議席が確定した。公明党と合わせて、参院で否決された法案を衆院で再議決できる320議席を上回る325議席を獲得する圧勝となった。
 各党の獲得議席は自民294、民主57、維新54、公明31、みんな18、未来9、共産8、社民2、大地、国民新各1、無所属5だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 13日のエントリーで、「参考になるのは前々回の郵政選挙である。この時には「自民党」296、「公明党」31の計327を取っている。今回は・・・、これを超える可能性もあるかもしれない。」と書いたのだが、ほぼ同じ結果に止どまった。
 「「日本維新の会は50議席弱」は少し難しいのではないか。うまくいって40だろう。」ともしていたのだが、「維新54」は当方の予想よりも「維新」が踏みとどまったというところである。
 さて近々成立する安倍政権の方向性であるが、こういう報道がある。

 12月16日の産経新聞は,”中国、関係改善に期待 政冷経熱続くと予測
 中国国営新華社通信は16日午後7時(日本時間同8時)過ぎ、NHKの報道を引用する形で「自民党が単独で過半数を獲得し、政権交代する」と伝えた。
 民主党の野田佳彦政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化問題で日中関係が悪化しただけに、中国国内では今回の日本の総選挙に高い関心が持たれていた。次期政権での日中関係の改善に期待する声が上がっている。
 中国現代国際関係研究所日本研究所の馬俊威副所長は開票前の中国メディアの取材に対し、「自民党の安倍晋三総裁が次期首相に就任する可能性が極めて高い」と指摘した上で、「安倍氏は中日関係の問題で2つの顔を持っている。領土と安全保障問題で強硬姿勢を崩さないとみられるが、日本企業の中国における利益を守るため、経済面などで温和な対中政策を取る可能性がある。“政冷経熱”と呼ばれる中日関係の状態は今後しばらく続く可能性がある」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「領土と安全保障問題で強硬姿勢を崩さない」とあるが、これは何を予測しているのだろうか。例えば領空侵犯問題で我が国が撃墜措置を取るということだろうか。
 どう考えてもそれはないだろう。制度的障害がなくてもそうだし、ましてや法改正が必要と考えているならなおさらである。
 したがって実効的な対抗措置としては経済面しか考えられないのだから、「経済面などで温和な対中政策を取る可能性」こそないと言うべきである。
 ただ安倍政権はそれさえもしない可能性がある。なぜなら金融緩和が支那への対抗策になると考えている節があるからである。
 全く愚かなことだと考えるが、「安倍晋三総裁」の経済ブレーンはそう言っているだろうし、おそらくそれを信じ切っているだろう。
 またこれに関連して対米関係はどうか。

 12月16日の産経新聞は,”安倍総裁が訪米の意向
 自民党の安倍晋三総裁は16日、日本テレビ番組で「日米同盟を強化しなければ、強い外交力は手に入らない。最初に米国を訪問したい」と早期訪米の意向を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 12月17日の産経新聞は,”オバマ米大統領、安倍氏に祝意 次期政権と「緊密協力楽しみ」
 オバマ米大統領は16日、衆院選での自民党勝利を受け「安倍晋三総裁に祝意を表する」との声明を出した。
 オバマ氏は、日米同盟を「アジア太平洋地域の平和と繁栄の要石」と強調。日米間に加え、地域的、世界的に重要な問題で「次期政権と緊密に取り組んでいくことを楽しみにしている」とした。
 一方で、退陣する野田佳彦首相に対しては、日米関係への多くの貢献に「謝意」を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「オバマ米大統領」が「次期政権と緊密に取り組んでいくこと」の内容は何か。尖閣問題での協力であれば幸いであるが、「TPP」のような気もする。
 保守勢力の中には前回と違って「最初に米国を訪問したい」とすることを大きく評価する向きもあるが、当方は余り期待はできないと考えている。
 というのはいくら「訪問」したところでその「オバマ米大統領」自体が前回の頃の「ブッシュ大統領」と異なり支那に融和的なのだから、余り我が国にとって大きな力にならないと考えるからである。このことは先の大統領選挙において米共和党ロムニー候補が主張した支那への経済制裁に「オバマ米大統領」が反対したことに象徴的に表れている。
 支那が尖閣問題で挑戦的な姿勢に出てきた以上、1か月と言わず今月中にはもう安倍政権の真価が問われるだろう。
  1. 2012/12/17(月) 08:59:46|
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