金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安倍自民総裁と白川日銀総裁が会談、金融緩和など議論" 支那に対する経済的対抗策の効果測定を早くすべき!!

 12月18日のロイターは,”安倍自民総裁と白川日銀総裁が会談、金融緩和など議論
 自民党の安倍晋三総裁は18日午後、日銀の白川方明総裁と党本部で会談した。日銀が19―20日にかけて開く金融政策決定会合を前に、安倍総裁が強く求める一段の金融緩和などをめぐって議論したとみられる。
 白川総裁は会談終了後、詰め寄った記者団に対し「あいさつに来た」と繰り返し、会談の内容には言及しなかった。「決定会合が終わった後、十分お答えする機会はある」とだけ話した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「安倍総裁が強く求める一段の金融緩和」の円ドルレートに対する効果については同族企業から出された正反対の内容の面白い資料がある。
 それは一つは「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」から出された11月30日付けの「嶋中雄二の景気サイクル論」という円安効果肯定論の評論であり(リンクはこちら)、もう一つは「三菱東京UFJ銀行」から出された12月7日付けの「BTMU FX Weekly」という円安効果否定論の評論である(リンクはこちら)。
 前者においては次のとおりある。

結論として、日本のマネタリーベースは、リーマン・ショック以降の短い期間で見ても、1999年末以降の12年間で見ても、米国に比べ増加幅率が低く、このために外国人投資家の投資行動などを媒介にして為替が円高・ドル安になり、またデフレの進行が食い止められなかった、というストーリーが現実に妥当している可能性が高い。日銀は国内的には、特にごく最近では良く頑張っていると評価できるものの、国際的なマネタリーベース供給競争に後れをとっていたことは否めず、今後は認識を新たに、デフレ脱却に向け、一段の金融緩和に努力して行かねばならないと言えよう。

 後者においては次のとおりある。

ただ、金融危機前(2001年1月~2008年8月)に限ると、マネタリーベースとドル円の相関は無いに等しく(相関係数+0.04)、両者の相関が高まったのは金融危機後(2008年9月以降)のことだ(同▲0.80)。そして、この金融危機前後を境に何が大きく変わったかと言えば、日米金利差(米国>日本)の縮小だ(第2図)。つまり、量的な緩和が無条件でドルを押し下げたというより、米国のマネタリーベース拡大が、米国の名目金利(国債の利回り)を引き下げ、日米金利差が縮小し、これがドル安に波及した可能性が高いということだ。

 くしくも両者は「可能性が高い」という同じ言葉使いをしている。仮にも経済学は社会「科学」であるのだから、「可能性が高い」という曖昧な分析は情けない限りである。
 当方は後者の立場に立つ者であるが、この問題は為替市場における主要なプレイヤーは誰かということに尽きると思われる。
 前者は「外国人投資家の投資行動など」としている。
 後者ははっきりとは明示してないが、「日米金利差が縮小し」ただけではそれほど海外からの投資が増加することはあり得ないから、国内投資家が海外への投資を縮小しているためということになる。
 これをもっと端的に言えば「投機」か「投資」かということになろう。

 前者を占わせるのが、「IMMポジション推移」である(リンクはこちら)。
 これを見ると、「2007/11/27」から「2009/11/16」までは円買い一辺倒である。その間に円高が進行するのは当然である。
 しかしその後は文字どおり「Long(買い残)」の期間は長く「Short(売り残)」の期間は短いが振れ幅は同じである。そうだとすると上がったり下がったりするはずであるが、それでもほぼ一方的に円高が進行したのは収束点に至る過渡的経過と考えればよいのだろうか。
 とは言っても若干の上下はあるのだが,不思議なのは円安が円ショートよりも先に生じていることである。これは円ショートの発生日時の統計的取り方の問題なのだろうか。
 後者を占わせるのが、「投資収支」である。これについては6月1日のエントリーで、「ここで注意すべきことは、「1.投資収支・資産(居住者による投資)」と「2.投資収支・負債(非居住者からの投資)」のそれぞれの合計です。これはこの資料には掲載されておらず、「平成23年度中 国際収支状況(速報)」という資料の4頁に掲載されています。これを見ると、「1.投資収支・資産(居住者による投資)」については「126,690」、「2.投資収支・負債(非居住者からの投資)」については「-50,871」になっています。すなわち「居住者による投資」については12兆6,690億円の「流入超」、「非居住者からの投資」については5兆871億円の「流出超」ということです。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 我が国の資本が海外から戻っているのだからこのような状況をおかしいとは言えないだろう。

 どちらの意見が正しいかは今後安倍政権の政策によってすぐに答えが出るだろうが、とにかく留意すべきことは、支那による尖閣侵略が間近に迫っているので、支那に対する経済的対抗策の効果測定を早くすべきことである。
  1. 2012/12/18(火) 22:56:51|
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