金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安倍氏「竹島の日」式典に慎重…韓国に特使派遣" 安倍政権の周辺が経済への対応に大きな期待をかけていることには疑問!!

 12月21日の読売新聞は,”安倍氏「竹島の日」式典に慎重…韓国に特使派遣
 自民党の安倍総裁は21日午前、超党派の国会議員でつくる「日韓議員連盟」幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として韓国に派遣する考えを表明した。
 韓国大統領選で当選したセヌリ党の朴槿恵(パククンヘ)氏に対し、安倍氏の親書を渡す意向だ。安倍氏はまた、自民党の衆院選政権公約を詳細に説明した「J―ファイル」に明記した、島根県が「竹島の日」と定めた2月22日に政府主催での式典を開催することについて、慎重に検討する考えも示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 参議院において少数与党である以上,衆議院で3分の2を維持するために安倍政権としては公明党との不和はどうしても避けたいところだろう。「安倍総裁」の性格からすれば,当然そういう方向に進むだろう。
 したがって「政府主催での式典を開催することについて,慎重に検討する考え」とまだ未定のような書き方をしてあるが,「額賀福志郎元財務相を特使として韓国に派遣する考え」と合わせ考えれば,もはやこれで確定だろう。
 ただし竹島問題については慰安婦問題や尖閣問題とは異なり,現状以上に大きく悪化することがないので,このような形式的行為については,たとえそれが実施されなくともそれほど我が国の不利益をもたらすとは思えない。
 むしろそのことよりも危惧されるのは,昨日書いたように「もしそこで腰の引けた対応をすれば安倍政権の支持率が一気に低下するのは明らか」だということである。
 この点に関連して非常に奇異に感ずるのは,昨日のエントリーでも「静岡県立大学の本田悦朗教授は、新政権では憲法改正などよりも、経済への対応が最優先課題となると指摘」とあったように,安倍政権の周辺が「経済への対応」に大きな期待をかけていることである。
 この点に関して次のような報道がある。

 12月21日の読売新聞は,”物価目標検討 政府・日銀はデフレ脱却急げ(12月21日付・読売社説)
 政権交代を機に、政府と日銀がデフレからの脱却に向けて連携を強める第一歩である。
 日銀が20日、「物価目標」の導入を検討する方針を打ち出した。
 日銀は当面1%の消費者物価上昇率を目指しているが、「目途(めど)」というあいまいな位置づけだ。
 安倍総裁は日銀に2%の物価目標の設定や大胆な金融緩和、政府と日銀の政策協定を求めていた。日銀が迅速に対応し、目標設定に踏み出すことは評価できる。
 日銀は今回、10兆円の追加金融緩和策も決めた。日銀が国債などを買い入れる「基金」の規模は100兆円を超える。
 金融緩和で供給された資金が貸し出しを通じて設備投資に使われ、利益と雇用の拡大をもたらす流れを回復する必要がある。
 これは主に政府の役割だろう。まずはデフレの原因である「需要不足」の解消が急がれる。
 老朽化した社会インフラの改修や防災など、緊急性の高い公共事業は即効性がある。補正予算による大型経済対策が不可欠だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず第1の論点として,「「物価目標」の導入を検討」とあるが,問題はその「物価目標」が果たして「経済成長」に結び付くかどうかである。この点の明確な定量的分析はないに等しいと言える。
 我が国の消費者が教科書的なインタゲ論のとおりの反応を示すかは極めて疑問だと言わねばならない。
 要するに「これから物価が上がるから今のうちにお金を使おう」という消費者がそれほどいるだろうか。普通は「今は将来のために貯金しておこう」だろう。
 逆に言えば物価を上げることなど簡単である。色々な販売免許や土地利用の規制をちょっと強めれば物価は2%位は簡単に上がる。しかしそれで経済が成長するなど誰も思わないだろう。
 また第2の論点として,上記の評論では円高の議論がなかったが,「物価目標」は円安を通して経済成長に結び付くという反論があるかもしれない。
 では「金融緩和策」の円安誘導効果はどの程度か,この点は18日のエントリーで書いたようにマーケットの専門家の間では意見が分かれている。
 あるいはデフレがすでに1995年から始まっていることから考えると,そもそも我が国のデフレが円高によるものかも議論が必要である。
 また第3の論点として,「老朽化した社会インフラの改修や防災など、緊急性の高い公共事業」は必要であるが,それが「経済対策」につながるかはもう一歩踏み込んだ議論が必要である。
 というのは一般に「公共事業」が「経済対策」として意味を持つのは,単なる「「需要不足」の解消」ではなく,「限界消費性向」の上昇を通じて経済成長経路への復帰をもたらすからである。
 しかし我が国の経済状況が現在そういう状況にあるか,言い換えれば我が国のデフレが果たして「限界消費性向」の低下によるものであるかは大きな議論を要するところである。

 以上の観点からすれば,7月までにそう大きく経済が好転することはないだろう。安倍政権の周辺が「経済への対応」に大きな期待をかけていることは甘い考えであり疑問の余地なしとしない。
 「安倍総裁」はやはり安易に公約破りはしない方が賢明だと思う。
 たとえ公明党との不和が生じてもやるべきことをやる姿勢を示せばたとえ現実にそれができなくても支持は着いてくるだろう。
 というかこのような経済論をするまでもなく,尖閣問題や慰安婦問題への対応が間近に迫っているので悠長に経済対策を論じている暇などなくなるだろう。
  1. 2012/12/21(金) 23:02:54|
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