金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安倍氏、中国に特使・高村氏 尖閣に公務員先送り" 現下の状況はそれで済むか参議院選に圧勝できるか?

 12月20日の産経新聞は,”中国の軍事行動に対抗 米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」
 ジム・ウェッブ米上院議員は19日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。
 声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。
 また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。
 米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これはまだ「米議会」レベルのことではあるが,「明文化されるのは初めて」ということや三権分立が徹底化された米国における「米議会」の権限の強さを考えれば,やはり画期的なことである。
 大変にありがたいことであり,一層の「日米安保条約」の強化が必要な所以である。
 こういう動きに対して焦った支那が早速反応した。

 12月22日のFNNニュースは,”尖閣 中国政府、「係争中」要求への回答なければ侵犯重ねる構え
 沖縄県の尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、日本政府に対して、「尖閣諸島問題が係争中だと日本が認めること」などを要求し、要求への回答がないかぎり、日本の領海や領空への侵犯を重ねる構えを示していることがわかった。
 中国を訪れた日本政府高官に対して、中国政府高官はこれらの要求に対して日本政府が回答しないため、中国の艦船や航空機が尖閣諸島周辺の日本の領海や領空に侵入していることを示唆した。
 そのうえで、この中国政府高官は「提案を無視し続けると危険なことになる」とも述べ、日本政府をけん制している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 単なる言いがかりに対して一々,「日本政府が回答」する必要はない。
 また19日のエントリーで「安倍晋三総裁」の「交渉の余地はない」との発言を紹介したが,「野田首相」もその種の発言は再三している。
 このような支那に対して安倍政権は次のように対応するようである。

 12月22日の日経新聞は,”安倍氏、中国に特使・高村氏 尖閣に公務員先送り
 自民党の安倍晋三総裁は21日、高村正彦副総裁を来年1月にも中国に特使で派遣する方針を固めた。戴秉国国務委員らとの会談を調整している。これまで強い意欲を示してきた沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐も当面は見送る考えだ。韓国にも大統領選で朴槿恵(パク・クンヘ)氏が当選したことを受けて特使で額賀福志郎元財務相を派遣。中韓両国との関係改善に動く。
”と報道した(リンクはこちら)。

 このような「特使で派遣」は相手方に無用の期待感を与えるので当方は反対である。
 理屈的には要するに参議院選まですべての外交課題は先送りということであるが,果たして現下の状況はそれで済むものであるか,あるいはそれで参議院選に自民党が圧勝できるのか,当方としては当然否定的な立場である。
  1. 2012/12/22(土) 08:56:13|
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