金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"投資ファンド、日本企業を次々売却 経済悪化で利益確定急ぐ" この4年間の円高の原因は何?

 12月11日の産経新聞は,”総選挙が標的 世界のマネー流入継続は、次期政権の政策次第
 衆院解散・総選挙を引き金に、日本の株式相場が久しぶりに高値圏で動いている。
 米国は「財政の崖」、欧州はギリシャなどの債務問題と、各国の事情で外国人投資家の腰が引ける中で、日本の政権交代が好材料になっているためだ。
 東証の開示情報によると、安倍総裁発言後の今月第3週(19~22日)の取引は外国人投資家の買いが売りを2週連続で上回り、買い越し金額も2538億円と前週(1292億円)を超えた。これは今年3月半ば以来の水準で、大手証券アナリストは「外国人投資家は安倍発言以降、一斉に色めきだっている」と話す。
”と報道した(リンクはこちら)。

 12月21日のロイターは,”9月末の国債保有は海外が過去最高に、日銀は初めて100兆円突破
 日銀が21日公表した2012年7─9月期の資金循環統計によると、9月末の日本国債の保有者のうち、海外の残高が前年比11.1%増の86兆円、発行残高に占める構成比は9.1%となり、いずれも過去最高を更新した。  9月末の日銀の国債保有残高は、前年比22.0%増の105兆円となり、統計開始以来、初めて100兆円の大台を突破。構成比も11.1%に達している。累次の金融緩和で国債を中心に資産買入基金の規模を拡大させていることが主因だ。海外は同11.1%増の86兆円、構成比は9.1%で、いずれも過去最高を更新。前年比で2ケタの増加を続けており、国債市場における海外勢の存在感が着実に高まっている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 12月24日の産経新聞は,”投資ファンド、日本企業を次々売却 今年は過去最多の74件 経済悪化で利益確定急ぐ
 買収した企業の株を売却して利益を得る投資ファンドの動きが活発化している。今年のファンドによる日本企業売却に伴うM&A(企業の合併・買収)は74件に達し、過去最高の年間記録を更新した。
 M&A助言のレコフによると、ファンドやベンチャーキャピタルなど投資会社の売却に伴うM&A件数(13日現在)は統計のある平成12年以降で最高だった23年(72件)を上回った。
 レコフの沢田英之リサーチ部長は「投資会社の買収が盛んだったのは17~19年。いまは投資回収ができる時期を迎えている。世界経済の状況が不透明な中、利益確保を目指す動きが強まっている」と指摘する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 長々と引用したが,何を言いたかったかというと,現在の円高は必ずしも海外資本の流入によって生じているのではないということである。なぜなら上記はいずれも海外資本による日本国内への投資がこの数年,要するに2008年9月のリーマンショック以後必ずしも大きくなかったという具体的な事例だからである。
 ではこの4年間の円高は何によって生じたのか。
 考えられる第1は,投機筋による円買いである。
 これについては先物は昨日のエントリーでも紹介したが,シカゴのIMMのデータが公表されているので,動向が掴みやすい。しかし先物はおそらく現物の為替市場の数十分の1程度であり,これで直物の為替市場の全体を把握するのは無理なのではないか。
 次に直物の方は日銀が「参考計数(東京外為市場における取引状況)」というデータを公表している(リンクはこちら)。
 しかしこれは「取引高」までしか公表しておらず,市場参加者や売り買いの別までは分からない。
 結局,投機筋の動きはよく分からないのであるが,当方は基本的に短期売買を繰り返す投機が価格の水準を決めるという発想は正しくないと考える。
 考えられる第2は,日本資本の還流である。海外資本によるものでないとすれば,残るのはそれしかないということになる。
 現実の国際収支統計もそういう姿を示している。
 ただこのことは当然長期に続くことはない。円キャリートレードは40兆円とも60兆円ともあったというが,これはすべて解消したように報道されている。もうすでにこの動きは一巡していると考えてもよいのではないか。
 そしてこの考え方で一番重要なことは,現在の円高を解消するのに,量的緩和は余り意味がないということである。現在戻っているものに対して逆の動きをさせるには量の拡大ではできないからである。

 為替レートの実態は不透明なことが多くてよく分からないが,日本経済の浮沈の鍵がかかっているので,どれだけ議論はしてもし過ぎはないだろう。
  1. 2012/12/25(火) 08:58:52|
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