金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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”安倍元首相インタビュー、「慰安婦謝罪発言はしていない」” 謝罪したと言わざるを得ないので河野談話見直しの方針を決定してから訪米せよ!!

 11月23日の産経新聞は,”安倍元首相インタビュー、「在任中に靖国参拝すべきだった」「慰安婦謝罪発言はしていない」
 自民党の安倍晋三元首相は22日、産経新聞のインタビューに答え、首相在任中(平成18年9月~19年9月)に靖国神社に参拝しなかったことについて「それ以来、首相の参拝が途絶えたことでは禍根を残してしまった。春の例大祭か夏(終戦記念日)に参拝すべきだった」と述べ、首相の靖国参拝を定着させるためにも参拝を決断すべきだったとの考えを表明した。
 また、19年4月に米ワシントンで行われたブッシュ米大統領(当時)との会談で、大統領に慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題に対し、「会談で慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定した。
 複数の元政府高官によるとブッシュ氏が正式会談前、安倍氏に米国産牛肉の輸入再開問題と慰安婦問題について「面倒だからこの二つは話したことにしておこう」と提案し、「話は数秒で終わった」(高官)。しかし、記者会見で慰安婦問題について問われたブッシュ氏は「首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ」と答えていた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 1か月以上も前の産経新聞を引用したのは、「会談で慰安婦問題は全く出なかった」にもかかわらず、「大統領に慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた」ことの原因は何か検証し、来年1月と予定されている今回の訪米で同じ過ちが繰り返されないよう準備するためである。
 前回の訪米における「記者会見」の内容については、現在も外務省のホームページで見ることができる(リンクはこちら)。

(4) ((安倍総理に対し)従軍慰安婦問題について、ブッシュ大統領に説明したのか。またこの問題について改めて調査を行ったり、謝罪をするつもりはあるのか、(中略)
 (安倍総理)慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした。自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と述べた。またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。


 当然、「安倍総理」は日本語でこのとおり回答したのだろう。
 「そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである」とあるが、もし「そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」と考えるなら、なぜ「申し訳ない」と感ずる必要があるのだろうか。
 これはどう読んでもやはり「謝罪」ではないか。
 また上記新聞記事には「会談で慰安婦問題は全く出なかった」とあるが、上記記者会見では、「またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した」と言っているから、何らかの討議はしたのだろう。
 したがってもし上記回答を「謝罪」だとすれば、字面の上ではやはり「大統領に慰安婦問題を「謝罪した」」と言わざるを得ない。
 こういう事態に陥ってしまったのはやはり「河野談話」を踏襲してしまっていたからにほかならない。

 しかし2日のエントリーで紹介した「3月16日の答弁書」では、「安倍総理」は「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところ」と威勢が良かったのである。それが4月になぜ急転逃げ腰に変わったのか。
 この間の経緯については、Wikiには次のとおりある(リンクはこちら)。

安倍は当初「私の発言が海外でねじ曲げられて報道されている」と反論し、塩崎恭久官房長官も「反論の掲載を求める」としたが、その後当初の強硬姿勢を修正し、国会答弁で「同情とおわび」に言及した。また4月には月末の訪米を控え、米ニューズウィーク等の取材に答えて、従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。

 「その後当初の強硬姿勢を修正し」た理由は何かは分からないが、慰安婦問題だけではなく消えた年金問題や拉致問題も頭をよぎったのだろうか。
 いぜれにせよ在米南朝鮮人団体が手ぐすねを引いて待っているので、よほどふんどしを締めてかからないと今回も同じような結末に終わる可能性がある。やはり「河野談話」見直しについて一定の明確な方針を決定したという既成事実を作ってから訪米に赴くべきではないだろうか。
  1. 2012/12/29(土) 07:36:48|
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