金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"靖国放火容疑者の中国送還、韓国政府に遺憾の意" 不履行を理由として日韓犯罪人引き渡し条約を破棄せよ!!

 1月3日の読売新聞は,”靖国放火容疑者の中国送還、韓国政府に遺憾の意
 日本政府は3日、韓国の裁判所が東京・靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者の中国送還を決定したことに対し、ソウルの日本大使館を通じ、韓国政府に遺憾の意を伝えた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この元記事は次のとおりである。

 1月3日の読売新聞は,”靖国神社放火犯、日本へ引き渡さず…ソウル高裁
 ソウル高裁は3日、2011年12月に東京・靖国神社の神門に放火した疑いで、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて、韓国に身柄引き渡しを求めていた中国人の劉強容疑者(38)について、「政治犯」と認定し、日本へ引き渡さないことを決定した。
 同条約は政治犯の引き渡しを拒否できると定めており、中国側は、劉容疑者を政治犯と認定するよう要求していた。決定により劉容疑者は中国へ送還されることになる。
 劉容疑者は12年1月にソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ罪で韓国で服役。取り調べ過程で、靖国神社放火も自供した。一連の事件について、自身の祖母がいわゆる従軍慰安婦で、日本政府の対応への不満が動機と供述していた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日韓犯罪人引き渡し条約」の規定は外務省のホームページに出ている(リンクはこちら)。
 「同条約は政治犯の引き渡しを拒否できると定めており」とあるが,これは「同条約」の3条であろうと思われる。3条は次のとおり定めている。

「第三条 引渡しを当然に拒むべき事由
 この条約に基づく引渡しは、次のいずれかに該当する場合には、行われない。
(中略)
(c) 引渡しの請求に係る犯罪が政治犯罪であると被請求国が認める場合又は引渡しの請求が引渡しを求められている者を政治犯罪について訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を科する目的で行われたものと被請求国が認める場合。(後略)」

 したがって問題はこの人物の犯罪が「政治犯罪」に該当するかどうかである。
 この点「自身の祖母がいわゆる従軍慰安婦」は事実かどうか疑わしいが,少なくとも「12年1月にソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ罪」は政治的動機に基づくものと理解できよう。
 しかし政治的動機があったからといってその犯罪を必ず「政治犯罪」に該当するとすべきものでもないだろう。
 「政治犯罪」に該当しない理由の第1は、基本的にこの容疑者の犯罪が「日本政府」に対してではなく単なる一宗教法人に向けられたものであることである。
 そして理由の第2は、百歩譲ってそういう形態の政治犯罪があることを認めるとしても、この場合はその重罪性から普通犯罪とすべきではないかではないかということである。
 この点の判断の基準について何かないか検索してみた。
 まずこの「犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約」には「犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の説明書」という文書が添付されている(リンクはこちら)。
 しかしこれには「引渡しの請求が政治犯罪について行われていると認められる場合」とあるだけで,それ以上の説明はない。
 また我が国の法令中,「政治犯罪」の代表的用例はやはり憲法だろう。憲法82条2項は,「2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。」と定めている。
 しかし当方が持っている芦部信喜の憲法の教科書でもまたネット上でも憲法上の「政治犯罪」の定義は出ていない。
 と思ってネットを探していたら,「政治犯罪概念の国際法的考察 島田征夫」というそのものズバリの論文が見つかった(リンクはこちら)。
 ちなみにこの「島田征夫」という先生はWikiには「早稲田大学法学学術院教授」とある。
 さてこの論文の6~8頁には次のとおりある。

相対的政治犯罪とは、絶対的政治犯罪、すなわち、純粋な政治犯罪が、国家に対して向けられたものであって、普通犯罪の要素を全く示さないのにたいし、それが政治的行為と密接に関連しているため、通例政治犯罪とみなされる普通犯罪であるとされている。
相対的政治犯罪についてのこのような困難な問題に対して大きな解決への手がかりを与えているのは、いわゆるスイスの優越理論(Theory of Predominance)である。この理論は、スイスが一八九二年に第一〇条で政治犯不引渡を規定している逃亡犯罪人引渡法を制定したが、同時に、その犯罪の主要な特徴が政治犯罪の要素よりも普通犯罪の要素をより強くもっている場合には、その政治犯は引渡される。そしてそのような犯罪人の引渡についての判決は、連邦裁判所が行う、との規則を定めたことに帰せられるのである。

 この「優越理論」によれば「東京・靖国神社に放火した疑い」は「政治犯罪」と「普通犯罪」のどちらの「要素をより強くもっている」か。
 答は明らかに「普通犯罪」である。なぜなら「東京・靖国神社に放火した」ところで我が国の政治がそれによって直接動かされることはないからである。
 したがって本来,「韓国政府」には「身柄引き渡し」の義務があるのである。
 「日韓犯罪人引き渡し条約」の17条4項には、「4 いずれの一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による通告を行うことにより、いつでもこの条約を終了させることができる。この条約の終了は、通告が行われた日の後六箇月で効力を生ずる。」とある。「六箇月」後には確実に破棄することができるが、不履行を理由に期限の利益を喪失したとみなしてすぐに破棄することも不可能ではないのではないか。
 「日本政府」としては「遺憾の意」で済まさずにこの際,不履行を理由とする同条約の破棄をもってその対抗措置とすべきである。
 またそれだけでは制裁として効果が薄いので、支那人や南朝鮮人の入国禁止も実施すべきである。
  1. 2013/01/03(木) 22:34:03|
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