金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米報道官「歴史、対話で解決を」 安倍政権に懸念" アメリカが懸念しているのは尖閣問題での我が国の対応では?

 1月8日の日経新聞は,”米報道官「歴史、対話で解決を」 安倍政権に懸念
 「米国は歴史認識の問題について友好的な方法で、対話を通じて解決するよう望んでいる」。米国務省のヌランド報道官は7日の記者会見で、安倍政権が旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しを検討していることに懸念を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 1月8日の産経新聞は,”対話通じた解決要望 日韓歴史問題で米報道官
 米国務省のヌランド報道官は7日の記者会見で、菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を学術的に検討する必要性に言及したことに関連し「歴史問題に関しては、各国が対話を通じた友好的な方法で解決に向けて取り組むことを望む」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 最近このように同じ内容の記事でも「日経新聞」の暴走振りが目立つ。
 「過去の歴史認識の見直しを検討していることに懸念を示した」とあるが、これは明らかに言い過ぎだろう。
 確かに「米国務省のヌランド報道官」が言っている「友好的な方法で、対話を通じて」ということになり得ないのは事実である。
 しかし慰安婦問題はアメリカの直接的利害に関係しないので、それほど日韓関係の行く末に関心を抱いているわけではないだろう。
 むしろこの件に関しては昨日紹介した「米、日本政府の歴史認識見直しをけん制」という記事とも相まって、「日経新聞」自体がアンチキャンペーンを張っているような印象である。
 「日経新聞」と言えば以前は媚中という印象はあっても媚韓という印象はそれほどなかったのだが、ここにも在日南北朝鮮人が相当入り込んでいるということか。

 さてアメリカが真に懸念しているとすれば、それはむしろ尖閣問題を巡る我が国の弱腰な対応だろう。なぜならそのことが支那を勢いづかせ、フィリピンやベトナムとの南シナ海問題にも深刻な悪影響を与えるからである。
 我が国はどこまで真剣にこの問題に取り組んでいけるか。

 1月8日の産経新聞は,”尖閣で緊密連携 日米防衛相が電話会談
 小野寺五典防衛相は8日、パネッタ米国防長官と電話で会談し、中国の領域侵犯が続く沖縄県・尖閣諸島をめぐり日米両国が緊密に連携し対応していく考えで一致した。小野寺氏は「(アジア太平洋重視の)米国の新国防戦略と連携して自衛隊の役割を強化していきたい」と表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 アメリカとしてはこんな分かり切ったことで一々電話するなというところだろう。
 最近頻発している支那による尖閣諸島領海・領空の侵犯に対し我が国がどう対応するか、アメリカは息を殺してこれを見守っているのではないか。
  1. 2013/01/08(火) 21:06:56|
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