金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討" 本番の射撃をする意思がないなら無用の挑発は空自機を危険に遭わせるだけ!!

 1月9日の産経新聞は,”中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討
 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。
 安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「政府」の方針が全く理解できない。
 「警告射撃」をするのはいいが、相手がこれを無視した場合はどうするのか。
 本番の「射撃」については「政府」はやらないことになっている。この点は12月14日のエントリーで、「しかし「領空侵犯に対する措置に関する質問主意書」には「「領空侵犯に対する措置」では、刑法第三十六条、三十七条の要件を満たす武器使用が可能とされている」とある。「刑法第三十六条」は正当防衛、「三十七条」は緊急避難の規定である。この根拠は定かではないが、「領空侵犯に対する措置に関する訓令」及び「領空侵犯に対する措置に関する達」というものがあり、それで定められているようである。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。
 「警告」の目的を実施しない「警告」に一体何の意味があるのだろうか。やるなら本番の「射撃」もやると決定してからである。
 またこのことは支那も十分認識しているはずである。
 したがって結論は簡単である。本番の「射撃」をする意思がないなら「警告射撃」もすべきではない。
 恥をさらすことにはなるが、航空機によって島が占拠されるわけではないので(ヘリコプターならできないわけではないが)メリットは小さいし、何よりも危惧されることは無用の挑発により「航空自衛隊の戦闘機」を危険な目に遭わせることである。

 それよりも問題は艦船である。今後、気候が良くなるにつれて支那の行為はどんどんエスカレートしてこよう。一昨年の支那漁船の船長がそうであるように、漁民らしからぬ船員が乗り組んだ大漁船団が来襲してくるはずである。
 そしてこの場合注意すべきことは、当然のことながらそのような場合には日米安保条約は適用外だということである。なぜなら同条約は5条で「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と定め(リンクはこちら)、その対象をあくまで「武力攻撃」としているからである。
 したがって我が国はあくまで自力でしかも海上自衛隊ではなく海上保安庁で対処しなければならないことになる。
 その意味で次ぎの報道の方が憂慮される。

 1月9日の産経新聞は,”海保巡視船の約2割が耐用年数超え 尖閣対応に退役延長でしのぐ
 海上保安庁が保有する全巡視船艇357隻のうち、昨年11月末時点で約2割に当たる74隻が耐用年数を超えていることが9日、分かった。
 海保ではこうした状況を打開しようと、平成18年度から巡視船艇の緊急整備に着手。118隻の巡視船艇と33機の航空機を新たに建造する計画を立てた。24年度当初までに予算措置が取られたのは巡視船艇でその約8割に当たる99隻、航空機も約9割の30機に達する。
 しかし、整備はあくまでも緊急措置で、既存船艇の老朽化は日々進行。耐用年数をすでに超えている巡視船艇は全体の約2割に達し、1千トン級の大型巡視船では51隻のうち16隻にも上るという。
 単純計算で年に約15隻ずつ新船艇を建造していかなければ既存船艇の退役に追いつかないが、厳しい財政事情下で、整備は多くても年10隻程度にとどまる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「既存船艇の老朽化」以前に「海上保安庁が保有する全巡視船艇」が「357隻」しかなければ、支那の大漁船団には物量的に対応できない。
 その場合取りうる方策は一罰百戒で撃沈するしかないが、それは航空機の撃墜よりもっとハードルが高いだろう。
 決断の期限は刻一刻と近付いている。
  1. 2013/01/10(木) 08:08:15|
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  4. | コメント:1
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コメント

異議有

日本の領土を守る「自衛隊の戦闘機」が任務を遂行するため危険な目にあうのは当たり前です。
今までの例から日本が無策であれば中国は必ず挑発を加速させ、米国は日本の防衛の意思を疑い有事の際の米軍の支援をためらい、東南アジアからは日本の信頼がなくなるでしょう。
日本人が日本人の血を流しても日本の領土を守る意思があるのか世界から問われています。
  1. 2013/01/10(木) 09:31:36 |
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  3. 大隈 哲夫 #-
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