金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安倍首相「補正は史上最大規模」 尖閣問題で中国を牽制" 支那との国交断絶に向けて直ちに条件整備を始めよ!!

 1月11日の産経新聞は,”安倍首相「補正は史上最大規模」 尖閣問題で中国を牽制、橋下氏には補正協力を要請
 安倍晋三首相は11日午前、総額20兆円規模となる緊急経済対策の閣議決定を受けて官邸で記者会見し、「経済再生」が政権の最重要課題との認識を改めて示した上で、「実質GDP(国内総生産)を2%押し上げ、60万人分の雇用を創出する」と述べた。平成24年度補正予算案も「史上最大規模だ」と強調した。
 沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国が領有権を主張していることには「(日本政府として)領土を断固として守る姿勢に変わりはない。政治目的を達成するため、日系企業、邦人に被害を与えることは責任ある国家として間違っている」と強く牽制。同時に「戦略的互恵関係に立ち戻って日中関係を改善していきたい」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 理由については「日系企業、邦人に被害を与えること」ではなく「中国が領有権を主張していること」であると考えるが,とにかく「中国」が「責任ある国家として間違っている」ことは間違いない。
 しかしそう言った尻から「戦略的互恵関係に立ち戻って」と言っていては全く迫力不足である。「安倍晋三首相」が一体いつの時期を想定しているのか定かではないが,領土的にはもちろん経済的にも我が国が支那とは戦略的「互恵関係」にあったことはないからである。
 またそのことは現状では将来的にも可能性はない。こういう報道がある。

 1月10日の産経新聞は,”尖閣パトロールを常態化 中国が海洋工作会議 共同支配既成事実化が狙い?
 中国国営新華社通信によると、10日から北京で始まった中国全国海洋工作会議で、2013年の活動方針として、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の周辺海域に対する中国国家海洋局によるパトロールの常態化を継続することが決定された。
 中国全国海洋工作会議は海洋権益に関わる政府各部署の責任者と地方の担当者が集まり方針を決定する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「海洋工作会議」とは言い得て妙で,まさに支那のやっていることは侵略「工作」である。
 これに対して我が国の側の対処は次のとおりである。

 1月11日の産経新聞は,”尖閣警備に専従チーム 海上保安庁、数百人規模
 中国の海洋監視船などの航行が常態化している沖縄県・尖閣諸島周辺の警備強化のため、海上保安庁が数百人規模の専従チームを新設することが11日、同庁関係者への取材で分かった。第11管区海上保安本部(那覇)を拠点に2015年4月以降、巡視船十数隻の態勢とする計画で、12年度の補正予算で6隻の新造を要求する方針。
 関係者によると、海保は全国から巡視船を集めて尖閣周辺の警備に当たっているが、海難救助など通常業務への支障を懸念し、全庁挙げての対応を続けるのは難しいと判断。中国側とのにらみ合いが今後も続くと予測し、専従チームを編成するという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 たとえ「巡視船十数隻の態勢」になったところで,とても支那による「尖閣諸島」の強奪を阻止することは困難である。
 支那がそれを諦めるのは利益衡量をして「尖閣諸島」の強奪をしたときの方が国家的損失が大きいと判断したときである。
 「安倍晋三首相」は「戦略的互恵関係」というような愚かなことを言っていないで覚悟を決めて支那との国交断絶に向けて直ちに条件整備を始めるべきである。
  1. 2013/01/11(金) 15:33:38|
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