金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国包囲網に向け協力、日比が海岸警備力強化で一致" 支那の軍事的拡張に対しこういう方法で追いつくか?

 1月13日の読売新聞は,”尖閣・南シナ海巡る対中問題「他国共通の課題」
 岸田外相は12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のブルネイでモハメド・ボルキア外務貿易相と会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る中国との対立に関し、「中国の力による拡張への対応は他国にとっても共通の課題だ。議長国としてのブルネイの役割に期待する」と述べた。
 ASEAN諸国が中国との間で南シナ海での領有権問題を抱えることを念頭に、連携を求めたものだ。ボルキア氏は「南シナ海の問題も含め、平和的に解決することが重要だ」との考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 我が国が念頭に置く「連携」とはいかなるものか。
 これについてはこういう報道がある。

 1月12日のサーチナは,”中国包囲網に向け協力、日比が海岸警備力強化で一致
 岸田文雄外相は10日、フィリピンに到着した。就任後の初外遊となる。フィリピンのデルロサリオ外相と会談し、海洋の安全保障分野での協力を強化することで一致した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。
 岸田外相とデルロサリオ外相の会談では、海洋の安全保障問題が重点となった。
 会談では、フィリピンへの巡視船供与についても具体的に話し合った。ロサリオ外相は「巡視船の問題を真剣に議論した。日本は人員研修などでフィリピン海岸警備隊の戦力強化を支援する」と述べた。
 日本はさらに、海上通信システムの整備もサポートする見通し。ロサリオ外相は「フィリピンは海上安全保障や貿易などの面で日本との協力強化を望んでいる」と話した。
 また、日本はフィリピンに対し、鉄道や空港を整備するためおよそ540億円の円借款を供与する方針だ。
”と報道した(リンクはこちらこちら)。

 これ自体はことさら悪いことではないが,支那の軍事的拡張に対し「フィリピンへの巡視船供与」,「海上通信システムの整備もサポート」,「鉄道や空港を整備するためおよそ540億円の円借款」などで追いつくのだろうか。
 またこういうやり方で財政的に持つのかも懸念がある。
 軍事面でこういうやり方しかできない理由は,我が国政府が集団的自衛権を認めないからだが,本当に実効性を持たせたいなら集団的自衛権を認める必要がある。
 しかしたとえそのようにしても軍事力の整備には時間がかかるから支那の侵攻には間に合わない。我が国政府は軍事面以外の方法を考えるしかない。

 当方は昨年12月12日のエントリーで,「では我が国はどうすればよいか。11日のエントリーで述べたように、「支那が諦めるとすればそれは経済的に疲弊して物理的な抗議行動ができなくなった時である。逆に言えば我が国はそういう状況を積極的に醸成していかなければならない。どういう場合がそれに該当するか。具体的に言えば,例えば天安門事件以後の国際的経済制裁網の形成のような場合である。そのためにはアメリカとアセアンの協力が不可欠である」ということである。これをTPPと呼ぶべきかどうかはともかく、その種の支那封じ込め組織が必要なことは間違いないだろう。」と書いたところである(リンクはこちら)。
 しかし残念ながら我が国政府にはもちろん米政府にもそこまでの決意はないようである。
 昨年11月16日のエントリーでも書いたように,「この点返す返すも残念なのは米大統領選におけるロムニー候補の敗退であった。」(リンクはこちら)
 我が国が主導的に動かなくても,アメリカの政策に乗っていれば自然に「国際的経済制裁網の形成」に行けたからである。
 今,安倍政権への支持を唱えている人達は一体この尖閣問題への最終的対応をどのように想定しているのだろうか。
  1. 2013/01/13(日) 09:13:44|
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