金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"緊急経済対策で市場どうなる プロの見方" 政策ブレーンは効果に対する期待について明確に説明すべき!!

 1月11日の日経新聞は,”緊急経済対策で市場どうなる プロの見方
 政府は11日の閣議で緊急経済対策を決定した。経済再生に向け10.3兆円の国費を投入し、政策金融などを含む事業規模は20.2兆円となった。マクロ景気に対する効果や市場への影響などを市場関係者に聞いた。

芳賀沼千里・三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフストラテジスト
 足元で低迷する経済を浮揚させる効果が見込まれ、株式市場も好感するだろう。
 投資家の関心はその次の段階の、企業業績が伸びてくるのか、日本企業に本当に成長性があるのか、という論点に移ってくる。そのためには環太平洋経済連携協定(TPP)や規制緩和の実施、従来型の公共投資ではなく地方ごとに投資方針を決めるなどして投資効率を向上させる仕組みづくりなどが重要になってくる。

矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト
 デフレ脱却のための金融緩和強化へ強い意志がうかがえる。ただ、金融緩和への意志とともに成長による富の創出を盛り込むなど、今回の経済対策は「即効性」と「成長性」の2つのいいとこどりをしている面も否めない。

門司総一郎・大和住銀投信投資顧問チーフストラテジスト
 政府が11日の閣議で決定した緊急経済対策は景気にとってプラスだ。2013年度の実質経済成長率を0.5~1%程度押し上げる効果があるだろう。
 もっとも、安倍晋三首相と民主党の野田佳彦前首相の12年11月の党首討論から日経平均株価は2割以上上がっている。景気を浮揚させる効果はあるものの、一段の株高は見込みにくいだろう。

丸山義正・伊藤忠経済研究所主任研究員
 2013年度の実質国内総生産(GDP)成長率は前年度比2.0%上昇になり、今回の対策で0.4ポイント程度の押し上げ効果があるとみている。
 今後は財政再建への取り組みとともに、成長力強化の具体策を示す必要がある。

末沢豪謙・SMBC日興証券チーフ債券ストラテジスト
 政府が閣議決定した緊急経済対策は予算規模が大きく、相当の景気浮揚効果があると考えている。
 今回の対策は従来想定された政策に頼る内容となっているため、来年度予算の編成に向けて中長期的な成長戦略に結びつくものを計上していくことが必要になる。規制緩和や税制改正なども含め、より中長期に民間の潜在需要を顕在化する政策がなければ、短期的な景気刺激効果にとどまる可能性がある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 昨日,「緊急経済対策」に対する産経と読売の社説を紹介し,「意外に辛い評価」であることをお伝えした。
 しかしもう少し経済の専門家の意見を参考にしたいと探したのだが,「緊急経済対策」の発表が金曜日であったためか,上記の日経新聞の記事位しか見つからなかった。
 5人の専門家の意見が掲載されているが,内容には大きな相違はない。昨日の産経と読売の社説ともほぼ同じであり,「意外に辛い評価」である。
 最も分かりやすいのは最後の「末沢豪謙」氏の意見だろう。「相当の景気浮揚効果がある」が,「より中長期に民間の潜在需要を顕在化する政策がなければ、短期的な景気刺激効果にとどまる」ということである。
 しかし安倍政権の政策ブレーンと目される人達はその効果についてもっと大きな期待を抱いているのではないか。
 もしそうならそのことは国民の消費行動とも関係してくるので,しかるべき立場の人物が早急に効果に対する期待について明確に説明すべきである。
  1. 2013/01/13(日) 23:28:00|
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