金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日本政府に謝罪要求 慰安婦でNY州決議案「最大規模の人身売買だ」" 嘘・捏造を放置するという誤りを繰り返すな!!

 1月17日の産経新聞は,”日本政府に謝罪要求 慰安婦でNY州決議案「最大規模の人身売買だ」
 旧日本軍の従軍慰安婦問題は「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が16日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。
 決議案は、2007年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ネットで検索してもまだ「被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案」は出てこない。おそらく「今後、両院の決議案が一本化され、投票に付され」てからだろう。
 取り敢えず「2007年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議」を見ておく(リンクはこちら)。
 まず「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」の部分は、「one of the largest cases of human trafficking in the 20th century」だろう。
 次ぎに「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」の部分のうち、前半は「1.should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility」、後半は「4.should educate current and future generations about this horrible crime」だろう。
 この決議は「for its Imperial Armed Forces' coercion of young women into sexual slavery」(その帝国軍隊による若い女性の性的奴隷への強制のために)と冒頭からデタラメである。
 しかし我が国の側では、「決議案について塩崎恭久官房長官は「外国の議会が決議したことであり、コメントすべきことではない」として発言を避け、公式な見解は行わなかった。安倍首相も同様の姿勢を示し、決議を黙殺する構えを明確化した。これは、泥仕合になることで予想される日米関係の悪化と、拉致問題などの懸案への悪影響を避けたいため、そして非拘束の実効性のない決議であるためアメリカ世論を刺激するのは得策ではないとの判断があったとされる。」という取り返しのつかない誤りを犯した(リンクはこちら)。
 このような嘘・捏造を放置するという誤りが再度繰り返されることのないよう我々は安倍政権に対し河野談話の白紙撤回を最大限に厳命していかなければならない。
  1. 2013/01/18(金) 05:53:17|
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