金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 「河野談話」をより正確なものに" 中途半端な小細工は第三者の不信感を買うだけ!!

 1月25日の産経新聞は,”【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 「河野談話」をより正確なものに
 安倍晋三首相の訪米は2月中旬になった。約3年ぶりに自民党政権が復活したのであるから、今回の訪問では、民主党政権時代に後退した日米同盟関係を再構築する素地を作ってもらいたい。
 今や米国人の多くは、「20万人のアジア人女性が日本軍に強制連行されて従軍させられ、むごい性強要を受けた」という、慰安婦話を信じている。これは韓国で捏造された歴史である。だが、日本側が「20万人の根拠はない」「強制連行は根拠が薄い、大半は売春婦か貧困家庭からの身売りだった」と主張しても、多くは日本人を見下げたように批判する。腹立たしいが、それが現実である。
 安倍首相は訪米時、河野談話における軍関与や強制性を全面否定する発言は控えるべきだ。「河野談話をより正確なものにしたい」といった表現が望ましい。
 戦争は常に「性と暴力」の問題を伴う。ベトナム戦争で韓国軍がベトナム女性に行った非情の行為を、韓国や米国はどう見るのだろうか。慰安所設営や慰安婦の衛生における軍の関与もまた、しかりである。米軍当局が第二次大戦後に日本政府に対し、また朝鮮戦争の後に韓国政府に対し、慰安所を斡旋させたことなども指摘すればよい。要は、韓国や米国が日本だけを取り上げて非難する偽善的姿勢を批判することである。
 「安倍談話」により、日本人が誇りをもって、日米関係および日本とアジア諸国との関係の強化に臨めることを期待したい。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「西原正」氏は元防衛大学校校長であるが(リンクはこちら)、残念ながら「安倍首相は訪米時、河野談話における軍関与や強制性を全面否定する発言は控えるべきだ。」という見解には賛同しがたい。
 第1に後者の「強制性」については、「今や米国人の多くは、「20万人のアジア人女性が日本軍に強制連行されて従軍させられ、むごい性強要を受けた」という、慰安婦話を信じている。」とあるが、「これは韓国で捏造された歴史である。」と考えているならこれは明確に否定すべきである。
 また「より正確なものにしたい」と「強制性を全面否定する発言は控えるべきだ」とでは論旨が整合していない。「正確」というなら「全面否定」しかない。中途半端な小細工は第三者の不信感を買うだけである。
 逆に言えば、それをしない我が国の長い物には巻かれろ式の卑屈な姿勢が、「だが、日本側が「20万人の根拠はない」「強制連行は根拠が薄い、大半は売春婦か貧困家庭からの身売りだった」と主張しても、多くは日本人を見下げたように批判する。」といういう誤った風潮を醸成してきたのである。このような風潮の蔓延には今回限りで明確にノーを突き付けるべきである。
 第2に前者の「軍関与」については、いくつかのケースについてはこれを認めることに当方もやぶさかではないが、その違法性については明確に否定すべきである。
 ましてや「ベトナム戦争で韓国軍がベトナム女性に行った非情の行為を、韓国や米国はどう見るのだろうか。」あるいは「米軍当局が第二次大戦後に日本政府に対し、また朝鮮戦争の後に韓国政府に対し、慰安所を斡旋させたことなども指摘すればよい。」とまで言うなら、その違法性は否定しなければ、論旨として一貫していない。

 また逆に「今や米国人の多くは、「20万人のアジア人女性が日本軍に強制連行されて従軍させられ、むごい性強要を受けた」という、慰安婦話を信じている。」という状況を放置しておいて、「日本人が誇りをもって、日米関係および日本とアジア諸国との関係の強化に臨める」だろうか。正直に言って一体何を言いたいのかよく分からない論説である。
  1. 2013/01/25(金) 18:24:57|
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