金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国中銀総裁が日銀の緩和の効果を疑問視、「為替水準に影響」" 為替操作国がどの面下げて世迷い言を!!

 1月28日のロイターは,”韓国中銀総裁が日銀の緩和の効果を疑問視、「為替水準に影響」
 韓国中銀の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は26日、日銀の金融緩和について、2014年からの資産購入は意図しない長期的な影響を及ぼす恐れがあるとして、効果に疑問を示した。
 総裁は「(日銀の金融緩和は)いくつか問題を生み出した。ひとつは(為替の)水準が影響を受けるということ。変化のスピードも問題だ。動きが急過ぎる」と発言。為替の安定が韓国中銀にとって重要だと認識を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「(為替の)水準が影響を受ける」とあるが,「為替の安定」どころか常習為替操作国の南朝鮮がどの面下げてこのような世迷い言を吐くかというところである。
 南朝鮮が常習為替操作国であることはようやく我が国でも世間的に認知されてきたようである。

 1月17日のロイターは,”対円でのウォン騰勢続く、材料豊富 積極介入は困難との見方多い
 対円での韓国ウォンKRWJPY=R上昇が著しい。上昇率は昨年10月から2割を超した。
 しかし市場では、韓国当局は積極的なウォン安誘導には動きにくいとの見方が多い。
 ニッセイ基礎研究所の高山武士研究員も、韓国当局は大規模な介入をしづらくなっているとみている。ウォンの現水準は輸出企業には打撃だが、以前経験したレベルであるほか、米国が昨年11月の為替操作報告書で韓国の為替介入に言及し、「われわれは引き続き、韓国当局に対し、介入は市場が不安定になった場合だけにとどめるよう求めていく」としたことに注目。国際的にも大規模な介入はやりにくくなっていると高山氏は指摘する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 本来は我が国こそ「米国が昨年11月の為替操作報告書で韓国の為替介入に言及」というような政策を実施しなければならないのであるが,支那や南朝鮮よりも日銀が悪いと言っているようではこういうことは絶対にできないだろう。
 アメリカではもう少し議論が進んでいる。1月3日のワシントン・ポストに「Why we need a currency war with China (and Denmark and Singapore … )」(我々が中国(そして、デンマークとシンガポール…)との通貨戦争を必要とする理由)と題し,南朝鮮に言及している部分があるので,その部分だけ紹介する(リンクはこちら)。

Senator Chuck Schumer(D-N.Y.)sponsored legislation, which passed the Senate, authorizing tariffs against currency manipulators such as China.
チャック・シューマー上院議員(民主党ニューヨーク州)は法律を提案し,それは上院を通過した。それは中国のような為替操作国に対して関税を認めていた。
(中略)
In a new working paper, Joe Gagnon and Fred Bergsten at the Peterson Institute argue not just for import tariffs like those Schumer advocates, but for a full-frontal assault on countries that are manipulating their currencies, including many more targets than just China, which is actually getting better relative to past manipulation.
新しい報告書では、ピーターソン研究所のジョー・ガニオンとフレッド・バーグステンはちょうどそれらのシューマー支持者のように輸入関税のためにでなく、それらの為替を操作している国々に対する全面的な攻撃のためであると主張する。それは過去の操作と比較して実際に良くなっている中国だけよりもっと多くの標的を含んでいる。
Specifically, they want the U.S. to offer the eight worst currency manipulators-China, Denmark, Hong Kong, Korea, Malaysia, Singapore, Switzerland and Taiwan-an ultimatum:Stop manipulating, or else we'll do the following:
具体的には、彼らは米国に8つの最悪の為替操作国,中国、デンマーク、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、スイスと台湾に「為替操作を止めよ,さもなければ我々は次のことをするだろう」という最後通告を示すことを望む。
(中略)
3.Treat currency manipulation the same way we treat export subsidies for the purposes of imposing retaliatory tariffs.
3.我々が報復関税を課す目的のために輸出助成金を扱う同じ方法で為替操作を扱う。
4.Take the manipulators to the World Trade Organization (WTO), which could authorize even further punishments.
4. 為替操作国を世界貿易機関(WTO)へ連れ出す。それはさらにもっと罰を与えることができるだろう。
(後略)

 「the eight worst currency manipulators-China, Denmark, Hong Kong, Korea, Malaysia, Singapore, Switzerland and Taiwan」(8つの最悪の為替操作国,中国、デンマーク、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、スイスと台湾)という表現は今米国がどこの国を問題視しているかがよく分かる。
 我が国としても支那と南朝鮮に対しては米国と共同歩調で対処する必要がある。
  1. 2013/01/28(月) 23:25:07|
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