金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安倍首相:デフレ脱却策ずっと考えた 毎日新聞インタビュー" 官房長官談話であろうが首相談話であろうが政府を代表するもの!!

 1月27日の毎日新聞は,”安倍首相:デフレ脱却策ずっと考えた 毎日新聞インタビュー
 安倍晋三首相は25日、毎日新聞のインタビューに応じ、人質事件の背景、日中関係などについて見解を示した。
 インタビュアーは山田孝男専門編集委員。主なやりとりは以下の通り。
■日中
 --歴史認識についてうかがいます。従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話(93年)を見直すのですか。
 ◆これは閣議決定を経ていない官房長官談話なんですね。そもそも外交問題化、政治問題化させるべきではない。ですから、私はこういうインタビューにおいてもお答えしない。官房長官談話ですから、官房長官のところで対応すべきだという考え方です。
■経済
 --ノーベル経済学賞のクルーグマン教授とは話しましたか?<注=クルーグマンは米プリンストン大教授。1月14日付ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで安倍首相の経済政策を持ち上げている>
 ◆話したことないです(笑い)。クルーグマンは金融緩和と財政政策を合わせてやれ、と言っている。オバマ政権も「道路や橋やトンネルは人と人をつなぎ、物を運搬して経済を活性化する」と言ってそれをやってるんですね。(ほめられたのは)彼が言っていることをやっているからでしょう。
 --クルーグマン教授は「安倍は通説を軽んじたところがいい」と言っています。通説とは「金融政策の有効性は疑問、財政規律は堅持すべし」ですね。通説は採らないと判断したのはいつですか。
 ◆そんなに前のことではない。総理をやめた後ですね。5年あったので、いろんな人に会い、本を読んだりした。(第1次)安倍政権時代、デフレを緩和することはできたが、脱却することはできなかった。
 なぜだろうということを、ずっと考えてきました。私が(最初に首相に)なった年(06年)に金融緩和、量的緩和をやめたんですね。これが大きかったということに思い至り、それからいろんな専門家の方の話を聞きました。
”と報道した(リンクはこちら)。

 さすがに在日南北朝鮮人に乗っ取られた毎日新聞らしく質問が頓珍漢でほとんど使えるものがない。

 まず「日中」については,「閣議決定を経ていない官房長官談話」とあるが,「閣議決定」を経ていようが経ていなかろうが,それが取り消されない限り有効であるのが行政法の原則である。
 「外交問題化、政治問題化させるべきではない」とあるが,昨日も米ニューヨーク州議会で決議が成立したようにすでに十分,「外交問題化、政治問題化」している。その原因はそのような虚偽の内容の「官房長官談話」を放置しておくからである。
 「官房長官のところで対応すべき」とあるが,「官房長官談話」であろうが「首相談話」であろうが,それが有効に成立する限り政府を代表するものには変わりはない。
 ましてや「安倍晋三首相」は前政権時に何度もこの談話を継承することを宣言している。したがって法律的にはすでに「首相談話」とみなすべきものである。

 次に「経済」については,順番が逆になる。
 第1に,「(第1次)安倍政権時代、デフレを緩和することはできた」とあるが,確かに「平成22年基準消費者物価指数」の「中分類指数(昭和45年度~最新年度)」は,「2004 100.6 2005 100.4 2006 100.6 2007 101 2008 102.1 2009 100.4」だから,そう言えなくもない(リンクはこちら)。
 しかし「私が(最初に首相に)なった年(06年)に金融緩和、量的緩和をやめた」ということなら,むしろ「やめた」後の方が「デフレを緩和すること」ができているから,「金融緩和、量的緩和」と「デフレ」とは無関係なのではないか。
 第2に,「彼が言っていることをやっているから」とあるが,アメリカはいざしらず,我が国は「金融緩和と財政政策」が不足していたことが「デフレ」の原因なのか。
 まず「金融緩和」については上記のとおりである。
 次に「財政政策」については,確かに「公共投資の規模の推移」はバブル崩壊後の93年度から98年度を除きほぼ一貫して減少していることは確かである(リンクはこちらの1頁)。
 しかし「国と地方を合わせた財政支出」はデフレ不況に突入した97年後半前後を見ても,前年の96年に景気が良く若干の減少があった97年以外は一貫して増加している(リンクはこちらの4頁)。
 したがって「金融緩和と財政政策」が不足していたことが「デフレ」の原因と考えることは妥当ではない。
 そうではなくてこのことは「3 国内総生産の実質成長率」という世界の実質GDPの推移を表した次のグラフを見れば一目瞭然なのではないか(リンクはこちら)。
 2000年代を通じて先進国はどこも一様に低く,支那が異常に高い。これを先進国と発展途上国の差だと簡単に片づけられるだろうか。

 おそらく安倍政権については,「河野洋平官房長官談話(93年)」の見直しができないまま保守派の信頼を裏切り,そのうちに物価の上昇ほどには所得が伸びないことにより「アベノミクス」の耐用年数も尽きて,国民の人気を失うのではないか。
  1. 2013/01/31(木) 09:10:01|
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