金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安倍首相、慰安婦問題に距離=米国世論意識か" 訪米の後には国連もあり河野談話の白紙撤回以外に光明はない!!

 1月31日の時事通信は,”安倍首相、慰安婦問題に距離=米国世論意識か
 安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の扱いについて、自らは距離を置き、菅義偉官房長官に対応を委ねる姿勢を打ち出した。
 「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは歴代首相と変わりはない」。首相は共産党の志位和夫委員長の質問に答え、慰安婦への同情を口にした。
 昨年9月の自民党総裁選で首相は、強制連行を裏付ける資料がないことを理由に、談話見直し論を展開していた。しかし、31日の答弁では「河野談話は当時の河野官房長官によって表明されたものであり、首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当と考える」とし、自らは関与しない姿勢を鮮明にした。
 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立が続く中、再登板後初の訪米を失敗させるわけにはいかないという危機感もあるとみられる。首相の姿勢について、外務省筋は「歴史問題で(米国と)ぎくしゃくするのはプラスにならない」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「官房長官による対応が適当と考える」とあるが,これに対する批判は昨日のエントリーで書いたのでもはや繰り返さない(リンクはこちら)。
 「沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立が続く中、再登板後初の訪米を失敗させるわけにはいかない」とあるが,甘いだろう。国会は検討中ということで事なきを得たが,「訪米」では「謝罪や賠償は終了済み」ではもはや逃げられないのではないか。
 「参院選までの辛抱だ」などと相変わらず希望的観測による愚かなことを言っている者がいるが,当然今度の訪米ではオバマ大統領から政権任期である今後4年間の「河野談話」見直し断念の言質を求められよう。
 そして「訪米」の後にはいずれ「国連」の場での対応を求められよう。
 このことは昨年4月16のエントリーで一昨年10月12日の,「米ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会第3委員会(人権)で11日、韓国が従軍慰安婦問題に触れ、同問題を含む武力紛争時の性暴力の被害者について国連と全加盟国に救済や償いの努力を求めた。」という記事を紹介したとおりである(リンクはこちら)。
 これについては続報があり,「国立国会図書館調査及び立法考査局」は次のとおり報告している(リンクはこちらの1頁)。

【韓国】国連人権理事会普遍的・定期的審査(UPR)で慰安婦問題を提起
 2012年11月1日の定例記者会見において、外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は、2012年10月31日、ジュネーブで開催された国連人権理事会UPR(Universal Periodic Review)において、韓国政府代表が慰安婦問題を提起したことを紹介し、次のように述べた。「特に、今回の日本に対するレビューでは、韓国、北朝鮮、中国、オランダ、コスタリカ、ベラルーシ、東ティモールの7か国が日本軍慰安婦問題について発言した。これは、2008年の第1回レビューで4か国が発言したことに比べて増加している。国際社会の日本軍慰安婦被害者問題に対する関心が高まったと見ることもできる。」


 「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた」と「慰安婦への同情を口に」していれば,いつかは国連から正式にその責任を問われるだろう。これは加盟国としての法律的責任にまでエスカレートする恐れがある。
 「河野談話」の白紙撤回以外に解決の光明はない。
  1. 2013/02/01(金) 09:04:10|
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