金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"生活保護不正受給の中国人夫婦「母国にマンション所持」" 都道府県は大使館に通知し仮の支給とせよ!!

 1月30日の産経新聞は,”生活保護不正受給の中国人夫婦「母国にマンション所持」 国外資産調査追いつかず
 大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。
 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。
 大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李国孝(64)と妻の房翼蘭(63)の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった」とあるが,そんなことは自明のことだから,本来,「外国人」に対する「生活保護」は実施する理由がないものである。

 この「外国人」に対する「生活保護」については「昭和29年の厚生省通知」を根拠とすると説明されることが一般的である。
 しかしこれに関して余り指摘されない点は、この通知も「外国人」に対する「生活保護」の責任が当該母国政府にあることを前提としていることである。
 この「昭和29年の厚生省通知」とは、具体的には昭和29年5月8日付け社発第382号厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」である(リンクはこちら。なおこのURLは時々変わるようである)。
 この中の1の(4)に、「(4) 保護の実施機関より報告をうけた都道府県知事は当該要保護者が、その属する国の代表部若しくは領事館(・・・)・・・から必要な保護又は援護を受けることができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知すること。」とある。要するに「都道府県知事」はその国の「代表部」つまり「大使館」か「領事館」に連絡してそこの生活の援助を要請しなければならないということである。
 これが文字どおり適用されていれば、戦時下の国の外国人のような特殊な場合を除けば、外国人で生活保護が必要なケースはないだろうと思われる。
 しかし現実にはこれは全く行われていないし,厚生労働省も地方自治体に対し全く指導していない。

 ただし、この規定については、「二 生活に困窮する外国人が朝鮮人及び台湾人である場合には前記一(3)及び(4)の手続は、当分の間これを必要としないこと。」とされており、「朝鮮人及び台湾人」には適用しないことになっている。
 しかしこれもあくまで「当分の間」であり、終戦から65年も経ってまだ「朝鮮人及び台湾人」を特別扱いする理由はない。
 当方はこの「昭和29年の厚生省通知」については,「本件通知は,もともと法的効カのない技術的助言にとどまり,これが地方分権一括法施行後においても同様の性質のものとして現在も存続している」という立場だから(リンクはこちら),これを守れという言い方はしない。
 しかしこの1の(4)の手続自体はあり得べき内容なので,「都道府県知事は当該要保護者が、その属する国の代表部若しくは領事館(・・・)・・・から必要な保護又は援護を受けることができないことを確認」することは是非やってもらいたいものである。

 この通達の上記二を廃止して「朝鮮人及び台湾人」についても一般の外国人と同じに扱うようにし,その次には「外国人」に対する「生活保護」を国外退去までの仮の支給と制度改正すべきである。
  1. 2013/02/01(金) 17:15:55|
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