金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"対中関係「非常に重要」 退任控えクリントン氏" アジア重視政策は対支那包囲体制ではなくむしろ瓶のふたに近いもの!!

 2月1日の産経新聞は,”対中関係「非常に重要」 退任控えクリントン氏
 クリントン米国務長官は1月31日、ワシントン市内で講演し、米国の将来にとって中国との関係が「非常に重要になる」と述べ、さまざまなレベルで関係強化を図るべきだと強調した。2月1日の退任を控え、4年間の任期を締めくくる講演となった。
 クリントン氏は「中国が地域で建設的な役割を果たすのであれば、台頭を歓迎する」と言明。米国は「世界の海で航行の自由を確保していく」との考えも示し、南シナ海などの領有権をめぐり近隣国と対立する中国をけん制した。
 今後4年間の外交方針については、中東や北アフリカ地域から目を離さないようにしながらも、アジア太平洋地域への関与を強化しなければならないとして、アジア重視政策の継続を訴えた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 昨日の続きのような内容になってしまうが,昨日のエントリーで紹介した記事の「安倍首相、慰安婦問題に距離=米国世論意識か」という表題はまさにそのとおりだろう。
 そのことは「首相の姿勢について、外務省筋は「歴史問題で(米国と)ぎくしゃくするのはプラスにならない」と指摘した。」という内容から明らかである。
 しかし「米国の将来にとって中国との関係が「非常に重要になる」」という発言を邪推するなら,最初から尖閣諸島の防衛に「米国」の助力は当てにならないと覚悟する方が無難である。
 オバマ政権の言う「アジア重視政策」とはどのようなものか。直近ではこういう報道がある。

 2月1日の産経新聞は,”米公聴会 ヘーゲル次期国防長官、アジア重視戦略の維持強調
 退任するパネッタ米国防長官の後任に指名された共和党のヘーゲル元上院議員(66)の承認を審議する公聴会が31日、上院軍事委員会で開かれた。
 ヘーゲル氏は準備書面や証言で、中国が東シナ海や南シナ海で「領有権主張を強めている」と懸念を示し、米国は「太平洋国家であり続ける」と述べ、アジア重視戦略の維持を強調した。
 ヘーゲル氏はアフガニスタンでの戦争の「責任ある終結」、中国の台頭をにらんだ軍事力整備、財政難に直面する米軍の少数精鋭化などで基本方針を示し、支持を得たい意向だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これだけでは支那にどう対応するのか全く分からない。もう少し明確なのが次の報道である。

 1月21日の新聞は,”【オバマ2期目】中国の覇権主義への対応に注目
 2期目に入ったオバマ大統領の政権運営では、軍事力の「リバランス(再均衡)」を柱とするアジア重視戦略に注目が集まる。
 米国は中国と関係国による紛争解決メカニズムの構築を積極的に支援し、「協調と競争が主軸」(米専門家)の米中関係を発展、深化させたい意向だ。
 一方で、中国が軍事面で推し進める米軍の「接近阻止・領域拒否戦略」に対抗するため、財政難による国防費削減と折り合いをつけながら米軍の「統合エアシーバトル構想(空海戦闘)」の拡充も進めていく。
 1期目の大統領は通商問題で中国の顔色をうかがう姿勢が目立ったが、割安な人民元を背景に対中貿易赤字は過去最悪水準で、中国企業の不当廉売に苦しむ産業界や議会から対中圧力の強化を求める声が増大。大統領選でも共和党候補に「弱腰」と責められ、強硬路線にかじを切った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 いくら「米軍の「統合エアシーバトル構想(空海戦闘)」の拡充」があっても「協調と競争が主軸」では意味がない。
 「米国は中国と関係国による紛争解決メカニズムの構築を積極的に支援し」とあるが,これでは対支那包囲体制ではなくむしろ瓶のふたに近いものだと言える。
 それなら当方がいつも主張するように日米協力への期待は「割安な人民元」に対する「対中圧力の強化」の推進にとどめ,その代わりに「河野談話」はきっぱりと白紙撤回する方がよほど現実的かつ効果的である。

 歴史を紐解けば米国民主党の大統領は一貫して親日より親支那の色彩が濃かったように思う。
 そのことは日露戦争の講和の労を取ったセオドア・ルーズベルトが共和党であるのに比べ,我が国を対米戦争に引き込んだフランクリン・ルーズベルトと原爆投下を決定したハリー・トルーマンが民主党であることから明らかだろう。
 またこれほど対照的ではないが,ロナルド・レーガン以降,現在のバラク・オバマまでの5代の大統領を見てもその相違は何となく頷ける。
 安倍政権は対内的だけでなく対外的にも「戦後レジュームからの脱却」を図る覚悟を固めるべきである。
  1. 2013/02/02(土) 10:52:12|
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