金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国レーダー照射:「危険な行為」安倍首相、強い懸念" 戦略的互恵関係という枕詞にはやはり強い違和感!!

 2月5日の産経新聞は,”尖閣沖で中国船が海自艦船に射撃レーダー照射 政府、厳重抗議
 小野寺五典防衛相は5日夜、防衛省で緊急記者会見を開き、東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。同月19日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性が高いことも明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 2月6日の毎日新聞は,”中国レーダー照射:「危険な行為」安倍首相、強い懸念
 安倍晋三首相は6日午前の参院本会議で、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに火器管制レーダーを照射したことについて「不測の事態を招きかねない危険な行為で極めて遺憾だ」と強い懸念を示した。その上で「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、事態をいたずらにエスカレートさせないよう、中国側に自制を強く求める」と表明した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 評価していいのか悪いのか判断に迷う答弁である。
 「中国側に自制を強く求める」とあるのは良しとするが、「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り」という枕詞にはやはり強い違和感を覚える。
 単に外交的辞令で使っているのなら問題視しないのだが、「安倍晋三首相」は心底そう思っているようだから当方としては座視するわけにはいかない。
 支那は現在、本気で尖閣諸島を奪取しようと出てきているが、これは昨日今日の話しではない。すでに国交回復前の1971年には領有権を主張しているし、百歩譲って国策としてという要件を付しても、今から21年前の1992年制定の領海法において尖閣諸島を自国領に含めている。
 したがってその時点から支那は島泥棒なのであり、犯罪者相手に「互恵関係」とはこれいかにである。

 この用語の公式的な初出は、2006年10月8日に行われた日中首脳会談後に発表された「日中共同プレス発表」においてである。この中では次のように言っている(リンクはこちらの16、17頁)。

「政治」と「経済」という2つの車輪を力強く作動させることにより、日中関係を更に高度な次元に高め、地域及び国際社会の諸問題に共に取り組む、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係(「戦略的互恵関係」)を築きあげていくことで一致した。

 しかし「「政治」と「経済」という2つの車輪を力強く作動させる」のはどこの国に対しても同じであり、ことさら支那だけということではない。
 また「国会審議速報」というサイトに「1月30日 衆議院本会議 高村正彦自民党副総裁の代表質問と安倍晋三内閣総理大臣の答弁」が掲載されている(リンクはこちら)。 

高村 第一次安倍内閣において総理が最初に訪問した国は中国であり、胡錦濤国家主席との間で戦略的互恵関係を構築したことを私は高く評価しております。それが民主党政権下で、私のつくった言葉で言えば、「戦術的互損関係」になってしまったことは極めて残念であります。戦略的互恵関係を再構築するのだという総理の決意をお聞かせください。
安倍 日中関係は我が国にとり最も重要な二国間関係のひとつです。個別の問題があっても、関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的な観点から中国との関係を進めてまいります。


 やっぱり意味は不明である。
 「最も重要な二国間関係のひとつ」とあるから、「最も重要な二国間関係」は複数あるのだろうか。普通に考えれば「最も重要な二国間関係」とは同盟を結んでいる国だから米国しかないと考えるのであるが、そうではないらしい。
 「個別の問題」とは「尖閣諸島を巡る情勢」だろう。では「関係全体」とは何か。この中では明らかにされていない。
 逆に言えば「個別の問題」により「関係全体に影響を及ぼ」すのはどういう場合なのか。

 おそらく「安倍晋三首相」としては「経済」の利益が「政治」の不利益をカバーすると言いたいのだろう。
 しかしそのことは事実なのか。
 「安倍晋三首相」の論拠は日中の貿易額が伸びたことだけだろうが、貿易によって搾取することは史上いくらでもあったことでそれは論拠にはならない。
 上記の冊子の中でも、「知的財産権問題」が指摘されているが、当方がこれよりも問題にしたいのはやはり人民元の為替操作である。
 日本人は為替レートと言えば円ドルレートしか思い浮かばないのであるが、我が国にとっては経済的ライバルである支那や南朝鮮との間の円・元レートや円・ウォンレートこそ重要なのである。
 こんな相手と貿易したところで我が国は近隣窮乏化の不利益を蒙るだけであり、「日中関係」は絶対に「互恵関係」とは言えないものである。

 以上の点からすれば、支那とは「関係全体」に利益がないということになり、我が国としては支那とは断交しか選択肢がないものである。
 断交すれば上記の理由に基づく経済的不利益はなくなるし、それ以上に利益があることは支那の人口侵略の魔手から逃れられることである。
 1990年代後半の構造改革以降、入管政策の規制緩和に伴い支那人がどっと増えたが果たして我が国に利点はあっただろうか。犯罪は増える、若者の労働は奪われるで何も得るものはなかったのではないか。
 おそらく断交すればいいことずくめだろう。
 以上のことはすでに我が国固有の領土を不法占拠することにより我が国の主権を侵害しているロシアと南朝鮮にも当然のごとく当てはまることである。
 この期に及んでこの3か国との断交論が出てこない我が国の政界には不思議を通り越して侮蔑しかない。
  1. 2013/02/07(木) 08:00:59|
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コメント

シナの武力行使は近い?

 今回の支那船舶からの海自艦船に対するレーダー照射は結論から言えば支那の武力行使が時間の問題になったということであり、2010年9月に支那漁船が海保巡視艇にブチ当ってきたとき以来、支那共産党は用意周到に侵略行為を一歩一歩進めてきたわけです。

 どうやら日本船舶に対するレーダー照射は昨年から繰り返し続けられているようですので、おそらく支那政府の一貫した計画的尖閣侵略行為の最終段階でしょうか。支那政府が関知していないなどと言っているのは嘘でしょう。

 これは決して現場の暴走などではないと思います。現場の人間ならば引き金を引く一歩手前で何度も中止することなど習性としてあり得ませんから、軍上部から「ロックオンを繰り返し、命令があるまでは絶対に発砲するな。」と厳しい通達がでているのだと判断してよいと思います。

 ついに内堀を埋められて相手は本丸に迫ってきたということです。支那は日本の首に凶器を突きつけてきたですから、もはや日本は屈服するか戦うか、どちらかの選択肢しかありません。おそらく数ヶ月くらいの間に発砲してくると予想しています。はたして安倍総理は応戦する決断ができるでしょうか?


3年前の金澤のコメント↓
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米軍のプレゼンス

 今回のシナ漁船の領海侵犯衝突事件は当然、シナ政府によるytr極めて計画的な行動でしょう。目的はズバリアメリカの意思確認だったと思います。

 政権交代により普天間基地問題で大きな政治的亀裂が入った日米間において、日本の領土が侵犯される危機に遭遇したときにアメリカはどう出るか?

 結果は 【「尖閣諸島は沖縄県と一緒に返還した」と 米国防次官補が日本の立場全面支持】でした。安保条約を発動して尖閣諸島を護るとは言わなかった。冷戦時なら決してありえないほどの消極的な姿勢です。

 今回の事件はシナにとって大きな成果をもたらしたと思います。それは尖閣諸島をシナが軍事占有してもアメリカは99%武力で阻止はしないことがわかったということです。

 もとより日本政府が簡単にシナに屈服することは織り込み済みです、つまり日本は尖閣諸島という領土と近辺に埋蔵する膨大なエネルギー資源をほぼ失ったということだと思います。今回の事件で日本は完全に国土防衛機能の外堀を埋められ、シナの軍事侵略がまた一歩近づいてきました。

2010/09/29(水) 15:40:49 | URL | 金沢春彦 #I9J.Ic0c [ 編集]
______________________________
  1. 2013/02/07(木) 11:40:58 |
  2. URL |
  3. 金澤春彦 #I9J.Ic0c
  4. [ 編集]

金澤さんへ

 考えられる一番の可能性は漁船団の周りを軍艦で取り巻いて尖閣上陸ではないでしょうか。それだと米軍はもちろん海自も手が出せませんから最もリスクが小さいということになります。
 時期は小さな漁船で近付ける時期ですから5月頃でしょうか。
  1. 2013/02/07(木) 14:11:33 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #-
  4. [ 編集]

金子さんへ

 最終的に安倍総理は屈服を選び、駆逐艦に護衛された漁船に尖閣上陸を許す可能性は大きいと思います。何度もレーダー照射されても何も反撃しなかったのですから最後のハードルを越えさせてしまったわけです。

 シナ政府ではすでに具体的な尖閣上陸作戦を検討しているのではないでしょうか。そして一度実効支配を許せば矢継ぎ早に施設の建設を始め、竹島と同じ状態になり、日本の船舶は近づけなくなるということです。

PS:シナの船団が尖閣諸島に近づいてきたら日本政府は何も対応ができずに新設したホットラインとやらで「厳重抗議」を繰り返すのでしょうwww
  1. 2013/02/07(木) 15:41:40 |
  2. URL |
  3. 金澤春彦 #I9J.Ic0c
  4. [ 編集]

金澤さんへ

 おそらくそうなるでしょう。というか現状では物量的に対処しようがありません。
 ただ私はむしろそのことを望んでいます。というのはそれによって支那に対し対北朝鮮並みの経済制裁ができれば我が国にとっては長い目で見て遥かに大きなメリットがあると思うからです。
 その時にもしまだ戦略的互恵関係なんて言っていたら、それこそ安倍晋三は真性の売国奴ということです。
  1. 2013/02/07(木) 16:29:29 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #-
  4. [ 編集]

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