金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"一変した為替政策、背景にタカ派の判定勝ち" 「韓国だけがルールを守り」とはどこまで南朝鮮は厚かましいのか!!

 2月13日のテレビ朝日は,”G7為替誘導を牽制 現在の円安水準を事実上容認
 G7=先進7カ国の財務大臣・中央銀行総裁は、為替相場の誘導を牽制する一方、「アベノミクス」による今の円安水準を事実上、容認する共同声明を発表しました。
 麻生財務大臣:「デフレ不況対策にやった政策が、為替相場に使っているのではないかという話があったが、そういったことは『ない』と」
 一部の国からアベノミクスが「円安誘導につながる」という批判が上がっていますが、麻生大臣は、日本の政策がG7に理解されたという認識を示しました。
 共同声明は、財政・金融政策は「為替レートを目標にはしない」としながら、「国内目的を達成することに向けられる」という文言も盛り込まれています。
”と報道した(リンクはこちら)。

 何度も書いているように当方の考えでは「容認」するも何も,単なる「金融政策」は短期的な投機の促進はともかく,為替水準を決定する「為替相場の誘導」の効果は有しない。
 しかし「麻生財務大臣」のように実際にそういう効果を持つと考えるなら,「為替レートを目標にはしない」とか「国内目的を達成することに向けられる」とかという動機の面で誤魔化すのは不合理である。
 そうではなくて各国が協議して国民1人当たり○○ドルまでというような客観的指標を定めるか,あるいはそもそも実需以外の為替取引は認めないことが必要である。
 しかし上記のような我が国の対応に比べれば,さすがに南朝鮮は面の皮が厚いというか恥知らずである。

 2月12日の朝鮮日報日本語版は,”一変した為替政策、背景にタカ派の判定勝ち
 外国為替市場では昨年12月から始まったウォン高基調が一服している。先月中旬に1ドル=1050ウォンまで上昇した後は、今月8日には1095ウォンまで反落した。
 最近のウォン反落には為替当局による立場の変化が背景にある。わずか2カ月前の昨年12月中旬までは、為替当局が為替取引に対する追加的な規制に否定的だった。企画財政部(省に相当)の朴宰完長官は昨年12月10日にウォン相場が1080ウォンを超えて上昇した際「(為替市場に対する)言及を自制したい」と表明していた。しかし、朴長官は先月23日には「(為替市場に対する)対策は万全の準備が整っている」と述べ、それをきっかけにウォン安に転じた。
 その裏では何が起きていたのか。本紙の取材によると、韓国政府内部では為替政策をめぐり、ウォン安維持を重視するタカ派とウォン安誘導政策に否定的なハト派による激論が交わされたことが分かった。
 為替政策をめぐり、現政権で代表的なタカ派とされる姜万洙産銀金融持株会長は李大統領と単独会談し「ウォン高に積極的に対処すべきだ」と主張するや、大統領府が動き始めた。
 姜会長は同時に、主要先進国が量的緩和政策を取り、国際金融市場で一種の「反則」をしているにもかかわらず、韓国だけがルールを守り、為替市場を守っていくのは難しいとも指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 連中のやっていることは「為替取引に対する追加的な規制」や単なる「(為替市場に対する)言及」ではなく,もっと悪質な「為替操作」である。
 「主要先進国が量的緩和政策を取り、国際金融市場で一種の「反則」をしている」とあるが,それ自体は別に「反則」ではないし,また「量的緩和政策」は南朝鮮も当然行っていることである。
 しかし南朝鮮が行っている「為替操作」こそはまさに「反則」である。
 したがって,「韓国だけがルールを守り」とあるが,どこまで南朝鮮は厚かましいのかという感じである。
  1. 2013/02/13(水) 22:35:51|
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