金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国・中国の対日本包囲網 米国本土で着々と進む「従軍慰安婦像建立」計画の脅威" 河野談話見直しの前提は尖閣諸島を自力で守るという覚悟を決めること!!

 週刊実話 2013年2月21日 特大号は,”韓国・中国の対日本包囲網 米国本土で着々と進む「従軍慰安婦像建立」計画の脅威(1)
 『Sex Slaves(=性奴隷)』という表現をことさら使い、日本の過去を現在の価値観で裁こうとする韓国。いわゆる“従軍慰安婦デッチ上げ話”だが、たちが悪いのは竹島・尖閣問題で“いちゃもん”タッグを組む中国のみならず、アメリカをも巻き込んで低俗な“セックス包囲網”を仕掛けていることだ。
 ここには、韓国の周到な工作が潜んでいる。今、全米各地には韓国・ソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦少女像(2011年12月)と同じ物や慰安婦記念碑が、すでに建てられたり、計画中なのだ。
 すでに記念碑が建っているニュージャージー州パリセイズパーク市は、人口が2万人弱で、そのうち52%が韓国系アメリカ人。
 米国では、中国系反日団体『世界抗日戦争史実維護(保護)連合会』などが韓国系アメリカ人社会と連携し、地方議会に工作を行っている。
 こうした議員工作費は、実に潤沢だと指摘するのは、独立総合研究所社長の青山繁晴氏だ。
 「日本の政治状況を把握している中韓は、米国に対して激しいロビー活動を行ってきた。
 吉田清治氏がデッチ上げた(戦後、慰安婦問題の発端となった『私の戦争犯罪』は、後に創作であることが判明、本人も認めている)従軍慰安婦については、米国もこれまでそのまま英訳して使ってきたが、それが工作により『sex slaves』にすり替えられてしまった。」
”と報道した(リンクはこちら)。

 週刊実話 2013年2月21日 特大号は,”社会韓国・中国の対日本包囲網 米国本土で着々と進む「従軍慰安婦像建立」計画の脅威(2)
 「米国では女性議員の進出が目覚ましく、上院では定員100名中20名、下院は定員435名中78名が女性という、史上最高の人数となっています。『河野談話』の取り扱いを誤り、現在の日本が“女性の人権の敵”として米議会のターゲットにされるようなことだけは、絶対に避けなければなりません」(在米日本人ジャーナリスト)
 前出の青山氏も“セックス包囲網”は実利を狙った巧妙なワナだと指摘する。
 「アメリカ人は強欲な反面、CIA(米中央情報局)のデービッド・ペトレアス長官が女性スキャンダルで失脚させられる国柄ですから、セックススキャンダルにはことのほか厳しい。そんな国で、侵略した国の女性を『sex slaves』にしたことが事実だと認定されれば、『日本人はとんでもない人種だ』と世界中から非難される。
 私もアメリカの高官に『事実と反する』と何度も説得したが、まったく聞く耳を持たない。実に厄介な問題です。
 韓国の狙いは、竹島の韓国領確定と日本の発言権を衰えさせることです。韓国は、安倍首相が進めている円安誘導策に対して、『韓国をいじめる近隣諸国への窮乏化政策だ』と強く反発していますから、安倍政権を叩きつぶすことで、これらの問題解決を狙っているのです」
 そんな安倍首相は従軍慰安婦について、1月31日の衆院本会議で、「歴代総理と変わらない」と、従来の“河野談話見直し”という持論を突然封印した。モノ言うリーダーを期待した国民は、さぞガッカリしていることだろう。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「私もアメリカの高官に『事実と反する』と何度も説得したが、まったく聞く耳を持たない」とあるが、それはそうだろう。一民間人である「独立総合研究所社長の青山繁晴氏」にこのようなデリケートな問題で一々反応できるわけがない。
 しかしだからと言って政府までがこれを放置しておいていいわけがない。「韓国の狙いは、竹島の韓国領確定と日本の発言権を衰えさせること」とあるのはそのとおりである。
 その意味で次のような姿勢はやはり誤っている。

 2月18日の東京新聞は,”物価目標達成 必要性を強調 参院予算委で首相
 参院予算委員会は十八日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して二〇一二年度補正予算案の基本的質疑を行った。
 従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」への対応では「首相を一回務め、学んだ。首相として議論すること自体が外交問題、政治問題化する」と見直しに関与しない考えを重ねて示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 とにかくまず我が国がやるべきことは、アメリカの支持があろうがなかろうが、「安倍首相」が「従来の“河野談話見直し”という持論」を明確に国際の場で表明することである。
 そのことの足かせになっているのは何か。それはやはり尖閣問題だろう。
 したがって「河野談話見直し」の前提になるのは日本人が尖閣諸島を自力で守るのだという覚悟を決めることである。
 そのためにまずやるべきことは何か。それは支那との経済的断交だろう。
 それに反対する売国政財界との闘いが心ある日本人に課せられた使命である。
  1. 2013/02/19(火) 11:27:20|
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