金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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本日23日の活動予定

 本日23日は次の活動に参加します。
 と言っても移動を考えると時間がかなり接近しているので、1番目の活動は最初の20分程度です。

1.有楽町イトシア前街宣のお知らせ

 日 時:2月23日(土) 午後1時
 場 所:JR有楽町駅前
 内 容:政府は「竹島の日」を制定せよ!
 主 催:維新政党・新風東京都本部

2.竹島奪還! 日韓断交国民大行進 in 横浜

【集合・出発日時】平成25年2月23日(土)
         14時30分集合 15時00分出発
【集合・出発場所】岡野公園
【主 催】在日特権を許さない市民の会 神奈川支部


 詳しくはこちらこちらを。
 ところで最近、神奈川県の自治体では朝鮮学校補助金で面白い動きがあった。

 2月18日の神奈川新聞は,”朝鮮学校補助金打ち切り:黒岩知事「盾になる気うせた」/神奈川
 朝鮮学校に対する県補助金の打ち切りをめぐり、黒岩祐治知事は18日の会見で、「朝鮮学校と北朝鮮は関係ないと、県民に理解してもらう自信がない。盾になり続ける気持ちがうせた」と説明。核実験の強行など「国際社会を敵に回す暴挙のエスカレート」が、決断に至った理由との見解を示した。
 知事はこれまで補助金支出を継続してきた経緯を振り返り、「ミサイル発射や拉致問題などは許し難かったが、朝鮮学校は何とかして守りたいという思いだった」と述懐。「大変なリスクを伴っていたが、体を張ってきた」とも述べ、政治と教育を切り離していた姿勢を強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「朝鮮学校に対する県補助金の打ち切り」とあるが、これは遅ればせながらではあるが一応評価できる。
 しかし「盾になり続ける気持ちがうせた」あるいは「朝鮮学校は何とかして守りたいという思いだった」とあるが、これらは自らが売国思想の持ち主であることを吐露しているものである。
 まあやることはやっているので次の人物よりは評価できる。

 2月20日の神奈川新聞は,”朝鮮学校補助金、保護者への給付減額も拉致問題啓発に活用「子どもたちに責任ない」/川崎
 北朝鮮の核実験を受け、川崎市の阿部孝夫市長は19日、市内の朝鮮学校在籍児童の保護者に市が給付している補助金の一部を、拉致被害者救済のために役立てる方針を明らかにした。
 県の方針については「ゼロは極端。子どもたちに責任はなく、ある程度の教育を保障することは大切」と批判した。
 同市によると、市は授業料の一部を支援する名目で在籍児童の保護者に補助金を支出。月額は児童1人当たり一律6千円で、上半期(4~9月)と下半期(10~3月)に分けて各家庭へ給付している。
 今回はこのうち、12年度の下半期支給分を用いて啓発グッズを購入、各家庭へ“現物支給”する。購入額を差し引いた後の金額を従来通り補助金として各家庭へ支給するが、金額は未定。グッズには拉致被害者の早期救出を呼び掛けるDVDや冊子、横田さんの本などを想定している。
 同市内の朝鮮学校は、川崎朝鮮初級学校(川崎区)と南武朝鮮初級学校(高津区)の2校。12年度上半期は107人に対し約370万円を支給した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「グッズには拉致被害者の早期救出を呼び掛けるDVDや冊子、横田さんの本などを想定している。」とあるが、これはなかなか皮肉が効いていて面白い。おそらく「保護者」は受け取りを拒否するかすぐにゴミ箱へポイだろう。
 しかし「子どもたちに責任はなく」とあるが、その「子どもたち」がすぐに大人になって反日活動に躍起になるのである。犯罪の未然防止という意味で「子どもたち」にも「責任」を負わせるのは当然である。
 次はもっと程度が悪い。

 2月21日の神奈川新聞は,”朝鮮学校への補助金:横浜市長「支援打ち切り、現時点でない」
 横浜市の林文子市長は20日の定例会見で、市内の朝鮮学校に支給している補助金について「現時点で、子どもの教育への支援を打ち切ってしまうことまでは思ってはいない」と述べた。
 林市長は「補助金の打ち切りはやりたくない」との考えを示した上で、「しかし、今回の核実験は到底容認できるものではない」と述べ、「2013年度予算に計上しているが、執行については、よく議論をして対応を検討していきたい」とした。
 市によると、13年度はほかの外国人学校6校を含め、9校で計約1300万円を計上。朝鮮学校3校分では計約250万円で、例年11~12月ごろに支給している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「補助金の打ち切りはやりたくない」とあるが、理由は何か。まあ川崎と並んで横浜にも在日は多いから、余程覚悟を決めなければそれはできないだろう。
 この横浜の動きはどうなるか分からないが、不思議に思うことは拉致問題が明るみに出ても何もしないのに、なぜ核実験があったからといってそれに反応するかである。
 どう考えても拉致問題は国家犯罪であり、核実験は核兵器不拡散(NPT)条約に加盟していない限り合行為と言わざるを得ないものである。明らかに善悪の観念が倒錯しているのではないか。
 ところで反対派の動きはどうか。

 2月22日の神奈川新聞は,”朝鮮学校補助金打ち切り抗議、県内84団体が「県民会議」を発足/神奈川
 朝鮮学校に対する県補助金の打ち切り方針をめぐり、黒岩祐治知事の姿勢に抗議し撤回を求める県民会議が21日、発足した。平和や人権をテーマに活動する県内の84団体が結束、署名運動などを通じて知事に再考を求める声を広げていく方針という。
 発足に合わせて打ち出した声明では、「北朝鮮の核実験は厳しく糾弾されるべきだ」と指摘。その上で「なんら責任のない朝鮮学校の子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は断固許されない」と、県の方針を批判している。
 21日に県庁で発足会見を開き、発起人の一人「神奈川朝鮮学園を支援する会」の阿部浩己代表(神奈川大法科大学院教授)は「これは北朝鮮の問題ではなく、県内に生きる日本人が、どのような県を築きたいかという問題」と強調。「この措置で得られることはなく、むしろ禍根を残す」とし、多民族が共生する社会の価値を再認識するよう呼び掛けた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「平和や人権をテーマに活動する県内の84団体」とあるが、また何と多数であることか。その大部分は純日本人の団体だろうからそれだけ神奈川にも多いということである。
 「なんら責任のない朝鮮学校の子どもたち」とあるが、そうでないことは上述のとおりである。
 「これは北朝鮮の問題ではなく、県内に生きる日本人が、どのような県を築きたいかという問題」とあるが、これはどう考えても「北朝鮮の問題」である。核兵器を廃絶し、拉致問題を解決すれば、状況は変わってくるだろう。
 といってもそれでも我々は在日南北朝鮮人の国内存続には当然反対する。
  1. 2013/02/23(土) 09:21:53|
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