金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"首相、我慢の「安倍仕分け」 参院選まで政策厳選" 義理堅い安倍首相に自公連立の解消が可能か?

 2月10日の読売新聞は,”内閣支持率71%、2回連続上昇…読売世論調査
 読売新聞社は8~10日に全国世論調査(電話方式)を実施した。
 安倍内閣の支持率は71%(前回1月11~13日は68%)で内閣発足から2回連続して上昇した。
 支持率が70%を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の2009年10月(71%)以来。
 支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。物価上昇率2%の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は58%で、「評価しない」の25%を上回った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「安倍内閣の支持率は71%(前回1月11~13日は68%)で内閣発足から2回連続して上昇した。」とあるが、当方にとしては余り理解できないことである。
 その理由についてはまさに、「支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。」とあることに関係する。

 当方の批判は大別して次の2点である。
 1.「経済政策が評価された」とあるが、「経済」の「成長」よりも重要であるのは「主権の維持」であって、この点は公約違反のオンパレードではないか、
 2.「経済」を重視するとしても、果たして現在の「経済政策」で「経済」の「成長」が達成されるのか、
ということである。

 2は別稿に譲るとして、ここでは1について述べたい。
 政治の一番の目的は何か。「経済」の「成長」も否定しないが、それ以上に重要であるのは「主権の維持」であると考える。
 主権とは何か。主権を構成する代表的要素は領土と国民だから、「主権の維持」とは要するに領土と国民を物理的に守ることである。

 しかしそのような有形の価値ではなく無形の価値もそれに劣らず大切である。それは国家の名誉と尊厳である。最近、CIという言葉をよく聞くが、企業だけではなく国家のアイデンティティも国益には非常に重要である。
 また逆に「主権の維持」がなければ「経済」の「成長」もないと言って良い。

 しかしこの点で「安倍晋三首相」は公約違反のオンパレードである。
 この点については次のような報道がある。

 2月19日の産経新聞は,”首相、我慢の「安倍仕分け」 参院選まで政策厳選
 安倍晋三首相による政策課題の「安倍仕分け」が鮮明になりつつある。参院選前は経済政策「アベノミクス」や教育再生などで実績を積み上げ、7月の参院選の結果、長期政権への道筋がつけば、安倍カラーの保守政策に本格着手-。
 第1次安倍内閣で一気に政策を進めようとして頓挫した経験を踏まえているわけだが、首相にとっては絶対に負けられない戦いを前にした我慢の選択でもある。
 今国会では、外交・安保戦略の司令塔を担う日本版国家安全保障会議(NSC)創設法案の提出を目指す。さらに、衆院選挙制度改革の法案成立に向けて調整を急ぐよう指示した。
 一方、安倍カラーは「選挙後」に温存している。
 集団的自衛権の行使容認、政府の歴史認識などの議論は有識者会合による地ならしにとどめている。「大きな宿題」(首相)の憲法改正も発議要件を緩和する96条改正に取り組む意向を表明したが、改正時期については明言を避ける。
 これらの課題は公明党が慎重姿勢を崩しておらず、事を急げば参院選の選挙協力に響くという事情を抱える。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「我慢の選択」とあるが、当方の疑問は次の2点に大別できる。
 第1は、「安倍カラーは「選挙後」に温存」とあるが、果たしてそのような対応で手遅れにならないか、
 第2は、「事を急げば参院選の選挙協力に響く」とあるが、そのような姿勢で果たして「安倍カラー実現に向けた参院選後の連携」が可能なのか、
ということである。

 まず第1であるが、公約違反については、
 ①「「竹島の日」を祝う式典の開催」、
 ②靖国神社参拝について「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ」という発言、 
 ③河野談話見直しについて「私たちの子孫にこの不名誉(慰安婦強制連行)を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」という発言、
 ④尖閣諸島における「島を守るための公務員の常駐
の4点であり(①④リンクはこちらの21、38頁、②③リンクはこちら)、第1で問題になるのは期限が定まっていないという点で後2者である。

 まず河野談話については、今回の訪米では6年前の訪米ほどドラスチックに問題提起はされなかったようである。
 またそれはいいとしても、現在アメリカで在米南朝鮮人団体が進める慰安婦碑建立や慰安婦道路の命名が将来大きな禍根を残すのではないか。
 次ぎに尖閣諸島の防衛については、こういう報道がある。

 2月23日の読売新聞は,”安倍首相「尖閣、私たちの力で領土守っていく」
 安倍首相は22日夕(日本時間23日朝)、ワシントンの有力政策研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」で講演した。
 講演は、「日本は戻ってきました」と題し、英語で行われた。
 講演後、聴衆から、尖閣諸島(沖縄県)をめぐる日中対立について質問が出され、首相は「尖閣については、私たち自身の力によって、しっかりと日本固有の領土を守っていく。これからも冷静に対応していく。(中国との対立を)エスカレートさせるつもりはない」と答えた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「尖閣については、私たち自身の力によって、しっかりと日本固有の領土を守っていく。」とあるが、この言葉に何か実質的意味はあるだろうか。どう考えても「安倍晋三首相」はアメリカの防衛協力に多くを期待しているとしか思えない。

 しかし当方はそれは過剰な期待であると考えるし、また支那もそのようなシチュエーションにならない方法で侵略してくるのではないか。
 したがって「安倍晋三首相」としては国民に強い覚悟を迫る必要があるし、そのためには「政府の歴史認識」の議論は避けて通れないと思う。

 次ぎに第2については、そのためには「これらの課題は公明党が慎重姿勢を崩しておらず」とある以上、自公連立の解消が不可欠である。
 しかしこれはある意味裏切りである。義理堅い「安倍晋三首相」にそのようなことが可能なのか。当方はどう考えても困難だと言わざるを得ない。
  1. 2013/02/24(日) 10:19:33|
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