金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する" 日本が何もしないなら米国も何もしないという結論に至りはしないか!!

 2月24日の産経新聞は,”【主張】日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する TPP参加へ国内調整急げ
 日米両首脳が過去3年の民主党政権下で失われた信頼を回復し、「強い同盟」の再構築をめざす新たな出発点を確認した。
 尖閣諸島問題について、首相は「日本は常に冷静に対処してきた」と説明し、オバマ氏が「日米が協力して対応していく。日米協力が地域の安定につながる」と応じたことは重要だ。
 同時に開かれた岸田文雄外相との外相会談でも、ケリー国務長官は尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあるとする米政府の「揺るぎない立場」を確認した。
 ただ、米側には「重大な衝突に発展しないように」日中双方に自制を求める姿勢も強い。日本は自らの力で尖閣を守り抜く態勢を固めるべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ケリー国務長官は尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあるとする米政府の「揺るぎない立場」を確認した。」とあるが,この言葉の現実的意味をどう理解すればいいのだろうか。
 これについてはこういう見方もある。

 2月24日の産経新聞は,”米シンクタンク「緊張高めているのは中国」 オバマ政権の対中軟化批判
 米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は24日までに、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判する報告を発表した。
 報告は「米国は中国の日本威嚇を止めねばならない」と題され、共和党ブッシュ前政権の高官で現在はプリンストン大教授のアーロン・フリードバーグ氏らにより執筆された。
 報告は、オバマ政権が昨年からアジア旋回(ピボット)と名づけた中国の勢力拡大に対するアジア・太平洋での抑止力増強策について、最近、同政権が中国の機嫌を損ねないという方向に軟化したことから、ピボットという政策用語も会計用語のような「リバランス(再均衡)」へと薄められたと指摘した。
 そのうえで、安倍首相は尖閣防衛への米国の強い誓約を求めて訪米したが、オバマ政権からは従来の日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという自動的な言明以上の支援は得られず、ケリー新国務長官の「アジアの米軍増強の必要性に確信を持てない」という証言は、中国への後退した姿勢を示したと述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ケリー新国務長官の「アジアの米軍増強の必要性に確信を持てない」という証言」を引用しているところからすれば,「従来の日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという自動的な言明」という表現は,実質的な意味はないと解釈していると言えるだろう。

 では予測される現実的な事態はどういうものか。
 これについては1月10日のエントリーで,
今後、気候が良くなるにつれて支那の行為はどんどんエスカレートしてこよう。一昨年の支那漁船の船長がそうであるように、漁民らしからぬ船員が乗り組んだ大漁船団が来襲してくるはずである。そしてこの場合注意すべきことは、当然のことながらそのような場合には日米安保条約は適用外だということである。なぜなら同条約は5条で「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と定め(リンクはこちら)、その対象をあくまで「武力攻撃」としているからである。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 また仮に軍艦がやってくるとして1月29日のエントリーで紹介したように,日本政府は「しかし、公船の領海侵犯に対しては退去を要求するか、無害でない通航を防止する措置しか取れないのが国際法の仕切りである。」と解釈している(リンクはこちら)。

 そうなるともし支那の軍艦が尖閣諸島へ上陸を図ったとしても,海上自衛隊は指をくわえて見ているだけになってしまう。
 最悪その場合には「日米安保条約」5条の「共通の危険に対処するように行動する」という要件を満たさないので,日本が何もしないなら米国も何もしないという結論に至りはしないか。
 やはり「日本は自らの力で尖閣を守り抜く態勢を固めるべきだ。」ということが必要である。
  1. 2013/02/26(火) 17:31:20|
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