金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"兵庫・小野市:生活保護「適正化」条例案 パチンコ、競馬だめ" 「パチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費」はすべて禁止してもよいのではないか?

 2月27日の毎日新聞は,”兵庫・小野市:生活保護「適正化」条例案 パチンコ、競馬だめ 見つけた人は通報
 兵庫県小野市は27日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。
 条例案は3月27日に可決される見通しで、市は4月1日からの施行を目指している。
 条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。
 同市は人口約5万人で、先月の受給世帯は生活保護費120世帯、児童扶養手当420世帯。
 厚生労働省によると、生活保護受給者は車所有や預貯金など資産保有が制限されているが、「使途規制の条例化は聞いたことがない」としている。
 公的扶助に詳しい道中隆・関西国際大教授(社会保障論)は「誰が受給者なのか判別できず、通報の有効性は疑わしい。」と話している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。」とあるが,「生活に常習的に支障が生じている」という要件は外して「パチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費」はすべて禁止してもよいのではないか。
 「生活保護受給者は車所有や預貯金など資産保有が制限されている」とあるが,こちらの方が合理性があるように思う。
 また「通報することを「市民の責務」と規定」の部分は不要なのではないか。理由は「誰が受給者なのか判別できず、通報の有効性は疑わしい。」とあるとおりである。

 ところでこの件とは直接関係がないが,「ギャンブル依存症を生む 公認ギャンブルをなくす会」というホームページに,「大阪市地下鉄パチンコボディ広告差止等請求事件」の訴状が掲載されている(リンクはこちら)。
 被告は「大阪市」であり,訴訟の形式は住民訴訟ではないようだから民事訴訟である。内容は事件名で一目瞭然だろう。
 当方も訴訟の趣旨は大賛成であるが,民事訴訟では原告適格の点で難しいのではないか。とりあえず訴訟は成立するが,最終的な目的だと思われるパチンコの違法性の判断を裁判所がしない可能性がある。

 当方なら「違法・・・に・・・財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)」(地方自治法242条1項)を理由に住民訴訟でやるだろう。
 相手側は「財産の管理」に「違法」はないと反論してくるだろうが,こちらはパチンコそのものの違法性を主張してその違法性を「財産の管理」が継承するという論法になるだろう。
 要するに有名な津地鎮祭訴訟と同じ主張ということである。
  1. 2013/03/03(日) 18:27:44|
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