金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"国連で「慰安婦」めぐり日韓が意見応酬 女性地位委" これではもう収まらないと認識すべき!!

 3月12日の産経新聞は,”国連で「慰安婦」めぐり日韓が意見応酬 女性地位委
 国連本部で開催中の「女性の地位に関する委員会」で11日、従軍慰安婦問題は法的に解決済みとする日本と、未解決との韓国が意見を戦わせる場面があった。
 議題は女性への暴力で、韓国の辛東益国連次席大使は韓国内の施策を説明し「従軍慰安婦への全面支援策も含まれる」と述べた。
 これに対し、日本の山崎純国連三席大使が議場で反論する答弁権を行使。韓国の「慰安婦支援策」は国内施策と理解しているとくぎを刺し、安倍晋三首相が慰安婦問題について「非常に心を痛めており、思いは歴代総理と変わらない」と指摘した。
 韓国の辛次席大使は反論し「日本の法的責任は依然残っている」と主張。山崎三席大使は第2次大戦関連の賠償問題は解決済みだと述べ、韓国の主張に再反論した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「非常に心を痛めており、思いは歴代総理と変わらない」とあるが,非常にまずい反論である。
 「議題は女性への暴力」とあるが,これは自らの違法行為があったと認めているようなものだからである。
 「第2次大戦関連の賠償問題は解決済みだ」とあるが,おそらくこれでは国際社会を納得させることは困難だろう。
 現実にこういう報道もある。
 
 昨年11月3日の産経新聞は,”慰安婦問題など174項目の対日人権審査の報告書 国連人権理部会が採択
 国連人権理事会の普遍的審査に関する作業部会は2日、10月31日に開かれた日本に対する審査の内容をまとめた報告書を採択した。旧日本軍の慰安婦問題に関して韓国、中国、北朝鮮などが提起した「法的責任の確認と補償」など、計174項目の勧告を盛り込んだ。
 勧告に法的拘束力はなく、日本政府は来年3月の人権理通常会期までに回答し、人権理が成果文書として採択する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「来年3月の人権理通常会期までに回答し」とあるからちょうど今,期限が来たかどうかであるが,報道がないからまだ「回答」はしていないのだろう。
 「勧告に法的拘束力はなく」とあるが,「法的責任の確認と補償」が目的なのだから,ゆくゆくはそれに転化することも十分に覚悟しておかなければならない。
 しかし政府は相変わらずである。

 3月8日の読売新聞は,”従軍慰安婦問題、河野談話は歴史家が議論…首相
 安倍首相は8日午前の衆院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官による「河野談話」について「静かな場で見識を持った歴史家、専門家が議論すべきだ」と述べ、首相として見解を示すべきでないとの認識を改めて示した。
 菅官房長官も「この問題を政治問題、外交問題にさせるべきでない。学術的観点からさらなる検討を重ねることが望ましい」と語った。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「この問題を政治問題、外交問題にさせるべきでない」とあるが,いかにこの答弁が現実を無視しているかよく分かろうというものである。
 「首相として見解を示すべきでない」とあるが,これではもう収まらないと認識すべきである。
  1. 2013/03/12(火) 22:38:12|
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