金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国人男、水産会社で刃物振り回し、7人死傷 広島" 日中断交・日韓断交こそが我が国を救う唯一の方法!!

 3月14日の産経新聞は,”中国人男、水産会社で刃物振り回し、7人死傷 広島
 14日午後4時半ごろ、広島県江田島市江田島町切串にある水産会社「川口水産」で、男が包丁を持って暴れていると110番があった。広島県警によると、男女2人が死亡し、1人が意識不明、4人が負傷という。
 県警は殺人容疑などで、現場にいた男を現行犯逮捕した。男は中国人で水産会社の研修生とみられ、詳しい身元を調べている。
 県警によると、死亡した男性は水産会社の社長とみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 また支那人犯罪である。政治はいつまでこのような馬鹿げた事態を放置し続けるのだろうか。
 「男は中国人で水産会社の研修生とみられ」とあるが,なぜ支那人に研修をさせる必要があるのだろうか。不要な理由は2つある。構造は留学生に対するものと同じである。
 第1は支那は我が国固有の領土である尖閣諸島にどす黒い領土欲の矛先を向けている。そのような相手になぜ協力をする必要があるのだろうか。
 第2はたとえそれがなくても,支那はすでに経済的に我が国を追い抜いたどころか,我が国は支那の経済発展のおこぼれにあずかろうとしている。そのような相手の国民をなぜ研修を施す必要があるのだろうか。
 しかし首相官邸のホームページには相変わらず次のような文言が並んでいる(リンクはこちら)。
 
平成25年3月13日 経協インフラ戦略会議
 平成25年3月13日、安倍総理は総理大臣官邸で、第1回となる経協インフラ戦略会議に出席しました。
 安倍総理は冒頭のあいさつの中で次のように述べました。
 「我が国企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、三本の矢の一つである成長戦略の重要な柱であります。経済協力、インフラ輸出を考える上で、次の3点が重要であると考えます。
 1.アジアを中心とする新興国の成長を取り込み、日本経済の活性化につなげること
 2.日本の優れた技術を世界に提供し、人々の暮らしを豊かにすること
 3.政府として、海外の現場で働く邦人の方々の安全を最優先に確保すること
 このような考えから、今般、私の指示の下で官房長官を議長として経済協力、インフラ輸出、資源獲得の3分野を統合的に議論する閣僚会議を立ち上げました。」


 また政府だけでなく自民党も同じである。

 3月13日の読売新聞は,”農産物などは聖域…自民TPP対策委、決議了承
 自民党のTPP対策委員会(西川公也委員長)は13日夜、党本部で総会を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で農産品などを関税撤廃の例外とするよう政府に求める党決議を行い、交渉参加の判断を安倍首相に一任した。14日に首相に決議文を示す。
 決議は、対策委の分野別作業チームが示した、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物(サトウキビなど)の5品目と国民皆保険制度について「聖域(死活的利益)の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と明記した。
 一方で決議は「交渉に参加しなければアジア太平洋地域の成長を十分に取り込めない」とし、・・・首相に判断を委ねる立場も明確にした。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 奇しくも「アジアを中心とする新興国の成長を取り込」むあるいは「アジア太平洋地域の成長を十分に取り込」むという同じような言葉が並んでいる。
 自民党に限らず日本の政界がこのような発想をしてしまう原因はやはり我が国のデフレ不況の原因の理解が誤っているからである。
 アベノミクスのように我が国のデフレ不況の原因を我が国の金融政策にあると考えていれば,それだけでは不足な時に最終的にこのような発想につながっていくことは当然予測されることである。
 この点次の主張は当方の主張に近い。

 3月14日のロイターは,”ドルは95円後半、国内投資家の期末に向けたリパトリが圧迫
 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の95円後半。投機筋が鳴りを潜める中で、国内投資家の期末に向けたリパトリ(資金の本国還流)が引き続き相場を圧迫した。
 こうしたなか、元財務官の榊原英資・青山学院大学教授は13日、ロイターとのインタビューで、デフレの要因は東アジアの経済統合による緩やかな物価収れんにあるとして、黒田東彦・日銀総裁候補が主張する2年程度で2%物価上昇率の達成について「日銀の金融政策だけでは極めて困難」との見方を示した。
 ドル/円相場に関しては「日銀による金融緩和強化はすでに市場に十分織り込まれており、1ドル100円は超えない。95円を挟んだレンジで推移する」と予想。円安を背景とした株価上昇についても「実態が伴わなければ、じきに売られる」と厳しい見方を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「デフレの要因は東アジアの経済統合による緩やかな物価収れん」とあるが,この意見には当方も賛成である。
 ただ「榊原英資・青山学院大学教授」と当方との違いは,同氏はこれが経済原理により生じたやむを得ないことと考えているのに反して,当方はこれが支那や南朝鮮の為替操作により生じていることだから我が国はこれに対して対抗措置を取り一日も早くこのような状況から脱却すべきと考えていることである。
 結論を言えば,日中断交・日韓断交こそが我が国を救う唯一の方法である。
  1. 2013/03/14(木) 22:56:58|
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