金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"首相「国益守る決意」自民幹事長会議で" 支那牽制の枠組みを生かすも殺すもこれからの我が国の外交力次第!!

 3月16日の産経新聞は,”【TPP交渉参加】首相「国益守る決意」自民幹事長会議で
 安倍晋三首相(自民党総裁)は16日、党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつし、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加表明に理解を求めた。
 コメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5品目を「聖域」と位置付ける党決議を踏まえ「美しい田園風景を守っていくのが私たちの使命だ」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「コメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5品目を「聖域」と位置付ける党決議を踏まえ」とあるが,果たしてそのようなことがことが可能だろうか。
 まずそれぞれの現行の関税率は,3月15日に「内閣官房」が発表した「農林水産物への影響試算の計算方法について【PDF:444KB】」という資料によれば,「米 777.7%」,「小麦 251.8%%」、「大麦 255.8%」,「牛肉 38.5%」,「豚肉 524円/kg<輸入価格の場合:4.3%」、「飲用乳 21.3%+114円/kg」,「バター 29.8%+985円/kg」,「砂糖 粗糖71.8円/kg、精製糖103.1円/kgの範囲内で関税及び調整金を徴収」である(リンクはこちら)。
 2桁のものは可能性がないことはないが,「米 777.7%」,「小麦 251.8%%」、「大麦 255.8%」は不可能だろう。他の品目と10~20倍違っている。
 ただこれらはむしろ余りにも他の品目に比較して保護の度合いが強すぎるので,「TPP」の問題があろうがなかろうが,いずれかの機会に見直しをすべきものである。
 さてこの資料の最後には結論として,
【試算結果】
 ○ 食料自給率
 (供給熱量ベース) 40%(注)→27%程度
 (生産額ベース)  70%(注)→55%程度
 ○ 農業の多面的機能の喪失額1兆6千億円程度

とある。
 この数字からすれば,やはり「TPP」は甘受できるものではない。
 しかし現在の我が国が置かれた安全保障環境下からすれば,単に「TPP」を拒絶だけしていて事が足りるものではない。何らかの形でアクションが必要である。その点での期待はどうか。

 3月15日の産経新聞は,”【TPP交渉参加】中国の経済覇権に先手
 「同盟国の米国とともに、GDP世界第3位のわが国が、そのルールを主導的に決めていく」
 首相は記者会見に先立ち、国会内に自民党幹部を集め、TPP交渉に参加することの意義をこう強調した。
 念頭にあるのは、記者会見で示した地図に記されていなかった中国の経済的拡張だ。TPP交渉に参加する一つの狙いが、中国に主導権を握られる前に、環太平洋の新たな秩序づくりで先手を打つという点にあるのは明白だ。
 もう1つが日米同盟関係のさらなる強化だ。外交筋は「実利を求めるオバマ大統領にとって日本の参加意義は大きい」としており、米政府内で日本のプレゼンスは格段に高まる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず第1の「同盟国の米国とともに、GDP世界第3位のわが国が、そのルールを主導的に決めていく」という点についてはわずかな関税の引き下げだから,ほとんど「中国の経済覇権に先手」ということに効果がないことは明らかである。
 次に第2の「日米同盟関係のさらなる強化」についてはどうか。本当に「米政府内で日本のプレゼンスは格段に高まる」ということがあるだろうか。当方は懐疑的である。
 昨日も書いたように現状の「TPP」に支那牽制の効果はない。
 しかしその枠組みは与えられたと言える。それを生かすも殺すもこれからの我が国の外交力次第である。
  1. 2013/03/17(日) 00:47:04|
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