金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"海保、日本漁船に退避勧告 尖閣、苦肉の安全策" 支那の管轄権行使の前に我が国が管轄権を放棄するようなもの!!

 3月21日の産経新聞は,”尖閣有事で日米が共同作戦計画 中国軍上陸も想定
 日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことが、21日までに分かった。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が同日から米ハワイで会談し、作業加速を申し合わせる見通しだ。
 策定は、日本と中国の対立が偶発的な武力衝突に発展しかねないことを懸念した日本側が米国に打診。尖閣への中国軍上陸や衝突に至った場合、陸海空の自衛隊が合同で米軍と共同作戦に当たるなどのシナリオが検討されているもようだ。
 日米間には周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事を念頭に置いた協力計画が存在するが、日本有事を想定した計画はなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本側が米国に打診」とあるが、遅まきながらの感が強い。すでに支那は測量名目での上陸を宣言しているのだから、もう少し全体的なスピードアップが必要である。
 そしてこのような「シナリオ」の「検討」の前に「武器使用」の法的整備をしておかなければならない。
 これはそれなりに評価できるが、次は問題外である。

 3月21日の産経新聞は,”海保、日本漁船に退避勧告 尖閣、苦肉の安全策
 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業している日本の漁船に対し、領海外へ待避するよう勧告していることが20日、明らかになった。漁船の安全確保を図るための苦肉の策で、地元の漁業協同組合も巡視船の勧告に従っている。
 政府関係者によると、第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が日本の漁船に領海外への退避勧告を行うようになったのは、中国公船が領海侵入を繰り返し始めた昨年9月以降。「正確な数は把握していないが、複数回行っていることは事実だ」(海上保安庁関係者)という。
 中国公船は漁船よりも大型であるため、漁船の安全が脅かされる可能性があるほか、中国公船が漁船を逮捕して尖閣周辺での「管轄権行使」を既成事実化することを防ぐねらいもある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「漁船の安全確保を図るための苦肉の策」とあるが、「漁船の安全が脅かされる可能性がある」なら、「中国公船の行動の方を抑止すべきである。
 「中国公船が漁船を逮捕して尖閣周辺での「管轄権行使」を既成事実化することを防ぐ」とあるが、支那の「管轄権行使」の前に我が国が「管轄権」を放棄しているようなものである。
 現場だけでなく中央でも政府はおかしなことをやっている。
 
 3月19日の産経新聞は,”26日からソウルで日中韓交渉 FTA構築を急ぐ
 中国商務省の沈丹陽報道官は19日の記者会見で、日本と韓国、中国による自由貿易協定(FTA)の第1回交渉会合を今月26~28日にソウルで開くと明らかにした。
 沈報道官は「できるだけ早くFTAを構築することは3カ国の共通の利益にかない、地域の平和と発展にも有益だ」と述べ、早期締結を目指す考えを示した。
 日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明で、中国はアジア太平洋地域の自由貿易圏構築が米国主導で進み、中国が排除されることを警戒している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 3月17日のエントリーでも書いたが、「現状の「TPP」に支那牽制の効果はない。しかしその枠組みは与えられたと言える」。それが「TPP」の唯一のメリットである。
 しかしこの「日中韓」の「FTA」はその唯一のメリットを自ら無にするものである。
 「中国が排除されることを警戒している」なら我が国はまさにその方向で行動すべきである。
 こういう腰の定まらないことをやっているから次のような発言も飛び出すのである。

 3月21日の毎日新聞は,”インド外相:「中国包囲網」構築に否定的
 インドのサルマン・クルシード外相が26日からの日本訪問を前に21日、日本人記者団と会見した。中国をけん制するため、日本や米国、インド、オーストラリアが戦略的協力を深めるべきだとの声が日本などで出ていることに関連し、クルシード外相は「インドは中国を念頭にした多国間関係は築かない」と語り、「中国包囲網」構築に否定的な考えを示した。
 クルシード外相は、「日本が中国への懸念を深めているのは理解できるが、領土問題などの争点は、2国間の建設的な対話で平和的に解決すべきだ。インドも中国と領土問題を抱えているが、印中関係発展の妨げになっていない」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「インドも中国と領土問題を抱えている」とあるが、尖閣の場合は支那の一方的な侵略なのだから、同列には論じられない。
 またそもそも「インド」は核保有国であるからこそ、支那とは「2国間の建設的な対話」が成立するのである。
  1. 2013/03/22(金) 08:57:17|
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