金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"国境離島特別措置法(仮称)の制定に関する意見書" 必要なのは経済的振興策ではなく外国の参入制限や防衛力の強化!!

 3月25日の産経新聞は,”韓国市議ら対馬訪問延期 領有権主張の昌原市議会「宿泊施設も泊めてくれない」
 長崎県・対馬が韓国領だと主張する条例がある韓国南東部、昌原市の市議会関係者は25日、同市議ら約50人が26日から計画していた対馬訪問を延期すると明らかにした。韓国メディアが伝えた。
 昌原市議会側は、日本の右翼団体が抗議に島に来るとの情報があり、宿泊施設も泊めてくれない、などと韓国メディアに説明した。
 一方、対馬市の関係者は共同通信に「昌原側から市議同士の懇談の申し入れがあり、断ったが、右翼や宿泊施設の話は聞いたことがない」と話している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 23日のエントリーでも書いたように,「対馬訪問を延期する」あるいは「昌原側から市議同士の懇談の申し入れがあり、断った」以前に,このような政治活動目的での入国自体が不許可となるべきであるが,とりあえずは入国がなくなったのは朗報である。
 「日本の右翼団体が抗議に島に来るとの情報があり、宿泊施設も泊めてくれない」とあるが,これはいつもの南朝鮮人らしい嘘吐き責任転嫁である。前者の「日本の右翼団体が抗議に島に来る」はともかく,後者の「宿泊施設も泊めてくれない」の方は抗議しておくべきである。
 さて別の報道ではこの事実経過と今後の対策について報道している。

 3月25日のJ-CASTニュースは,”「対馬は韓国の領土だ!」と領有権主張 市議会が激怒、韓国の訪問団を拒否
 長崎県の離島「対馬」に対し、韓国の昌原市議団が訪問して領有権を主張しようとしていたことが分かり、対馬市議会が怒りを露わにしている。
「うちは、はっきりとお断りしました。『対馬は韓国の領土』という市議会の方々との面談には、対応しないということです」
 対馬市議会の事務局長は、取材に対し、韓国・慶尚南道の昌原(チャンウォン)市議会からの懇談申し込みが2013年3月18日にあったことを明らかにしたうえで、こう怒りをぶつけた。
 韓国では、以前から対馬の領有権を主張する動きがあり、昌原市議会でも、合併前の議会が05年に「対馬の日」を制定して、その主張を盛り込んでいた。今回の市議ら53人は、そのときのメンバーが中心になっており、対馬市議会は翌19日、議員全員で対応を協議した結果、面談の拒否を決めた。
 結局、昌原市議会は22日に訪問自体を止めることを決め、25日になって対馬市議会に連絡があった。
 対馬市は、観光や産業などの振興や国境警備の強化などを盛り込んだ「国境離島特別措置法(仮称)」制定を求める要望書を4、5月にも国に出したい意向だ。市議会では、12年末にその制定を求める意見書を可決している。とはいえ、国交省や内閣官房の担当部署に取材しても、法案についてはまだ検討もしていないと、素っ気ない反応だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「市議会では、12年末にその制定を求める意見書を可決」とあるのは,「平成24年 第4回対馬市議会定例会会議録(第11日) 平成24年12月14日(金曜日)」に次のとおり掲載されている(リンクはこちらの21頁以下)。

国境離島特別措置法(仮称)の制定に関する意見書。
 国境離島である「対馬」は、朝鮮海峡を隔て大陸に接し、我が国の領域、排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全など国家的役割を果たしてきました。
  (中 略)
 今回の改正により、「離島活性化交付金」や「離島特区制度」の創設など盛り込まれた離島振興法においては、一定の評価と期待が寄せられるところでありますが、国境離島の隔絶性及び流通コストなど、自然的制約に由来する不利条件は、離島の自立的発展の阻害要因であり、離島地域の創意工夫、努力のみでは到底解決できない根本的な問題であります。
 したがって、国境離島が我が国において、国土政策や国防政策といった役割を担っていることの特殊性及び重要性に鑑み、他の離島の支援策よりさらに特化した強力な支援対策を講じる必要があります。
 よって、改正離島振興法附則第6条の規定により、国境離島地域の問題解決や地域振興策を網羅した新たな「国境離島特別措置法(仮称)」の早期制定を要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成24年12月14日、長崎県対馬市議会。
 提出先、衆議院議長様。参議院議長様。内閣総理大臣様。法務大臣様。外務大臣様。財務大臣様。国土交通大臣様。防衛大臣様。内閣官房長官様。


 「他の離島の支援策よりさらに特化した強力な支援対策」とあるが,必要なのはそのような経済的振興策ではなく,より直接的な効果を持つものとして,外国人や外国資本の一定以上の参入制限や防衛力の強化である。経済的振興は後者の反射効果として自然に達成されるだろう。
 沖縄県の場合はこれが自然に実現されているが,対馬市の場合は自民党政権の南朝鮮に対する及び腰姿勢によってこれが極めて手薄になっていることが問題である。
  1. 2013/03/26(火) 08:12:24|
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