金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"公務員給与削減、自治体の9割検討入り 国の要請受け" 「国の要請には従わない」と反発する必要はないように思われるが!!

 4月5日の日経新聞は,”公務員給与削減、自治体の9割検討入り 国の要請受け
 総務省は5日、地方自治体の89%が国の要請を受けて公務員給与を削減する検討に入ったと発表した。国は自治体に対し、7月から9カ月間の公務員給与を昨年度より7.8%減らすよう1月から求めている。総務省が3月に実施した調査によると、全1789のうち1599自治体が「対応を検討中」と回答した。
 内訳は41道府県、19政令市、1539市区町村。実際に減らす場合は、労働組合との交渉を経て6月までに条例を改正する。3月時点で既に条例を改正していたのは北海道芦別市など4市町にとどまる。東京都のように「国の要請には従わない」「既に十分削減している」などの理由で削減しない方針の自治体も149(8%)あった。
 国家公務員は東日本大震災の復興財源を捻出するため、昨年度から7.8%の給与削減に取り組んでいる。地方の給与が割高になったことから削減を求めてきた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国は自治体に対し、7月から9カ月間の公務員給与を昨年度より7.8%減らすよう1月から求めている。」とあるが,本当にこのような一律の十把一絡げ的な指示をしているのだろうか。
 もし事実なら,「東京都のように「国の要請には従わない」「既に十分削減している」などの理由で削減しない方針の自治体も149(8%)あった。」という反発が出るのは当然である。
 そこで実際の総務省の指示を見てみる。

 総務省のホームページに「全国総務部(局)長会議(平成25年2月13日)」の資料が掲載されている(リンクはこちら)。
 この中で「資料2」の「地方公共団体における給与減額支給措置の基本的な考え方について」において細かい内容が記されている(リンクはこちら)。
 これには,「○ラスパイレス指数(以下「指数」という)と参考値との差が、国の給与減額支給措置による相対的な給与水準の上昇部分と捉えられることから、この部分を引き下げ。」とある。
 ここで「ラスパイレス指数(以下「指数」という)」とは「国家公務員の給与改定特例法による措置を反映した数値。」であり,「参考値」とは「国家公務員の給与改定特例法による措置がなかったと仮定した場合の指数。」である。
 要するに後者は「国家公務員」の給与削減前のラスパイレス指数であり,前者は「国家公務員」の給与削減後のラスパイレス指数である。
 したがって前者と100との差を削減する限りは「国家公務員」並ということで何も問題がない。

 これを見る限りは,「7月から9カ月間の公務員給与を昨年度より7.8%減らすよう」というような一律の十把一絡げ的な指示ではない。
 通常はこの2頁目にある「パターン②」のケースが多いだろうし,「既に十分削減している」場合には「パターン①」に入り,そもそも給与削減が不要な場合もあるだろう。
 したがって「国の要請には従わない」と反発する必要は全くないように思われる。
  1. 2013/04/06(土) 08:55:28|
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