金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日台、尖閣の漁業取り決め調印へ 共同管理で中台連携阻止" 日台友好を主張してきた人達はこれをどう擁護するのか?

 4月10日の産経新聞は,”日台、尖閣の漁業取り決め調印へ 共同管理で中台連携阻止
 日本と台湾は、沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)周辺の漁業権をめぐる取り決めに調印することで合意した。台北市で10日にも、約4年間中断していた漁業協議を正式に再開し、調印する見通し。日台の交渉筋が明らかにした。
 台湾も尖閣領有権を主張しているが、協定は領有権問題を棚上げした上で、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)の一部海域を「共同管理水域」に指定し、台湾漁船の操業を認めることを盛り込む。
 同様に尖閣領有権を主張する中国が、日本に対する共闘を台湾側に呼び掛けており、日本は中台連携の阻止に向け、台湾に譲歩した形だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これまで台湾側の報道しかなかったので半信半疑だったのであるが、全く理解に苦しむ対応である。
 まず「台湾も尖閣領有権を主張しているが、協定は領有権問題を棚上げした上で、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)の一部海域を「共同管理水域」に指定し、台湾漁船の操業を認めることを盛り込む。」とあるが、我が国固有の領土である「尖閣諸島」についてなぜ「領有権問題を棚上げ」しなければならないのか。
 そのうえ「尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)の一部海域を「共同管理水域」に指定」するということは、「台湾」の領有権を認めていることに他ならない。
 「台湾漁船の操業を認める」なら最低限、反対条件として「台湾」の「排他的経済水域(EEZ)の一部海域」で日本漁船の操業を認めさせなければならない。

 また「同様に尖閣領有権を主張する中国が、日本に対する共闘を台湾側に呼び掛けており、日本は中台連携の阻止に向け、台湾に譲歩した形だ。」とあるが、「共同管理水域」の指定は「中台連携の阻止」にならない。
 なぜなら支那は「台湾」を自国領土であるとしているのだから意味はない。
 また我が国としても、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)で「二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」としているのだから(リンクはこちら)、そのことを認めているとも言える。

 このような安倍政権の愚かな行為に対してこれまで日台友好を主張してきた人達からは今のところ大きな反応はないようである。一体、彼らはこれをどう擁護するのだろうか。
  1. 2013/04/10(水) 10:29:04|
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