金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"実現性は? 「大卒で永住権」をダシに留学生呼び込み、京都府知事が特区申請へ" なぜこれほど地方自治体の首長には国家意識の欠如した人物が多いのか?

 4月12日の産経新聞は,”実現性は? 「大卒で永住権」をダシに留学生呼び込み、京都府知事が特区申請へ
 政府の産業競争力会議が安倍晋三首相主導の「アベノミクス戦略特区」の創設に向け検討を始めたことを受け、京都府の山田啓二知事は、府内の大学などを卒業した留学生を対象に、永住権申請の資格を付与できる特区を盛り込むよう6月までに政府に要望する方針を明らかにした。
 今年度中に具体的な計画をまとめ新制度が創設され次第、申請する方針。実現すれば全国に例のない特区になるが、法改正などが必要になる可能性があり実現できるかどうかは未知数だ。
 府によると、シンガポールでは大学などの卒業後に永住権が与えられ、オーストラリアでは、看護師など政府が指定するコースを修了すると永住権を申請できるという。日本では外国人が永住権を得るには10年以上継続して在住するなどの条件を満たす必要がある。
 ただ、府内の大学や大学院の卒業・修了を条件に、日本国内の永住権を付与することには、法改正などが必要になる可能性がある。
 府の担当者は「特区に興味を持ってもらえる大学などと共同で研究を進めたい」。法務省入国管理局は「大きな改革ならば現行法では対応できない」としたうえで、「特区の内容も定まっていないので、はっきりとしたことは言えない」と話した。
 府や経済、文化など各界で作る「京都の未来を考える懇話会」は平成24年3月、少子化に備え、留学生を増加させるための優遇措置などを盛り込んだ「大学ユートピア特区」の申請を提言していた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 呆れて物が言えない。「留学生」と言えば、可能性の高いのはやはり近隣諸国からだろう。
 しかし我が国は北方領土、竹島、尖閣問題、拉致問題と近隣諸国との外交問題を沢山抱えている。それにも関わらず、なぜ脳天気に「留学生」に「日本国内の永住権を付与すること」ができるだろうか。そのようなことがこれらの問題の解決に障害にならないわけがない。
 「シンガポールでは大学などの卒業後に永住権が与えられ」とあるが、「シンガポール」は支那人がマレー人から盗んだ植民国家である。そのような国と民族国家の我が国とを同列に考えていいはずがない。
 また「オーストラリアでは、看護師など政府が指定するコースを修了すると永住権を申請できる」とあるが、これはおそらく「看護師」など特定のものに限られているのだろう。またそもそも「オーストラリア」は移民国家であり、これも我が国とは同列に考えられない。

 なぜこれほど地方自治体の首長には国家意識の欠如した人物が多いのか。国政の政治家にも酷いのは多いが、地方自治体の首長にはむしろまともな者を探すのが難しいという状況である。
 地方自治体の首長にそのような人物が多いということは、とりも直さず地方の住民がそういうものの考え方をしているからである。
今回の件も単に「京都府の山田啓二知事」の思いつきではなく、「府や経済、文化など各界で作る「京都の未来を考える懇話会」」でそういうアイデアが出たのだろう。
 こういう現状をいかにして変えていくべきか。特効薬はない。地道に抗議活動を続け住民意識の向上を図っていくしかない。
 しかし誰も彼もが我々行動保守のような運動スタイルでできるわけではないだろう。
 とりあえずはまめに情報公開請求をやるべきである。
 そして可能ならば住民監査請求に繋げてもらいたい。財務会計行為や財産行為が伴わなければいけないが、うまく使えば効果的な武器になるはずである。
  1. 2013/04/12(金) 18:40:02|
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