金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"海自HPでも「東海」併記…「気付かなかった」" 犯人は大手発注先の下請け?

 4月12日の読売新聞は,”海自HPでも「東海」併記…「気付かなかった」
 海上自衛隊の公式ホームページ(HP)の中で、日本海の名称について、韓国側が主張する「東海」も併記されている部分があったことがわかった。
 11日に防衛省内から指摘を受け、海自は地図の使用を中止した。
 海自によると、全国の部隊を紹介するコーナーで、米グーグル社が提供する地図情報を利用していたが、画面を拡大すると「日本海(東海)」と表示される状態だったという。HPの作成は外部の業者に委託しており、海自側は「気付かなかった」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「米グーグル社が提供する地図情報を利用していた」とあるが,所詮,アメリカは第三国だから地図の表記には紛争国に対して等距離で臨んでいるだろう。
 実際に英語版のグーグル・マップ(リンクはこちら)を見ると,日本海については「Sea of Japan」であるが,竹島については「Liancourt Rocks」,尖閣諸島に至っては「Senkaku Islands Diaoyudao Islands Diaoyutai Islands」となっている。どちらがどちらか分からないが,2番目と3番目はそれぞれ台湾と大陸支那での呼称なのだろうか。
 したがって問題はやはり「HPの作成は外部の業者に委託しており」とある「外部の業者」である。
 特に「「日本海(東海)」と表示される状態」とあるのは,グーグルにもない「東海」を意図的に入れているのだから,完全な確信犯である。
 この「外部の業者」がどこかは公表されていないが,ネットには手がかりとなる情報が「海上自衛隊」から公開されている。そこには次のとおりある(リンクはこちら)。

公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開
公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率
海上自衛隊ホームページ(含む動画ページ)及び携帯サイトの作成,更新及び保守整備
1式
海上自衛隊東京業務隊
会計科長 大迫 幹成
新宿区市谷本村町5-1
平成24年4月13日株式会社博報堂
東京都港区赤坂5-3-1
本契約は、企画競争を実施した結果、契約相手方の企画が他社より優れていたため。(根拠法令:会計法第29条の3第4項)9,376,5009,345,00099.6%


 この「契約を締結した日」として「平成24年4月13日」とあるが,平成23年度以前にも似たような契約はあったと思われる。
 したがって上記のホームページがいつから上記のような状態になっていたのか,あるいは「株式会社博報堂」がいつからこのような委託契約を受けていたかが定かではないので,「株式会社博報堂」が犯人だとは断定できない。
 おそらく「株式会社博報堂」にせよどこにせよ大手は下請けを使っており,そこが意図的に上記のような文言を入れたのではないかと思われる。
 とにかく今後,「海上自衛隊」は一層の納品チェックを徹底すべきである。
  1. 2013/04/13(土) 09:15:00|
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