金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"繁華街で日中グループ衝突、日本人男女3人刺され重軽傷 川口市" まさに私的な戦争,政治の無関心が現状を招いている!!

 4月15日の産経新聞は,”繁華街で日中グループ衝突、日本人男女3人刺され重軽傷 川口市
 14日午後9時50分ごろ、埼玉県川口市西川口の路上で、中国人とみられるグループと日本人のグループがトラブルになり、「大勢がケンカをしている」と110番通報があった。川口署員らが駆けつけたところ、30~40代の日本人の男女3人が負傷しているのを発見。男性2人は胸を刃物で刺されるなどして重傷、女性が手に軽傷を負った。
 同署で捜査したところ、トラブルに関与した可能性のある中国籍とみられる外国人のグループ約10人を現場周辺で発見。同署は殺人未遂事件の疑いもあるとみて詳しい事情を聴くとともに、当時の状況を調べる。
 同署によると、負傷した男女らは「面識のないグループと路上でトラブルになった」などと説明。中国人とみられるグループは酒に酔っており、男が、刃物を持ち出して刺したという。
 現場はJR西川口駅前の繁華街の一角。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これは民族集団と民族集団が普段の生活の延長上で衝突して怪我人が出るという事件であり,まさに私的な戦争というべきものである。
 このような事件もいつかは起こると考えていたが,起きてみるとやはり衝撃的である。

 支那人犯罪は相変わらず深刻である。
 「警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官」作成の「平成25年3月 来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年)」によれば,
平成24年中の来日外国人犯罪(刑法犯及び特別法犯)の総検挙状況を国籍・地域別にみると、中国が6,483件(構成比42.2%)、3,719人(同40.6%)と最多の状況が継続している。
とある(リンクはこちら)。

 この点に関しwikiには、「国内の外国人国籍別犯罪件数では、1989年以降、中国人が23年間連続1位となっており」とある(リンクはこちら)。
 しかし「平成6年版 犯罪白書」の「資料IV-5 国籍別来日外国人による刑法犯の検挙人員」という表では、昭和61年から支那が南北朝鮮を追い抜いて最多になっている(リンクはこちら)。
 ただ同じく「資料IV-6 国籍別来日外国人による特別法犯の送致人員」という表では、これが平成4年からである(リンクはこちら)。
 両者の合計を計算すると次のとおりである。
年  南北朝鮮           支那
   刑法犯 特別法犯 計    刑法犯  特別法犯   計
61  407   811    1218   505    334      839
62  312   568     880   778    358     1136
63  398   417     815   1643    291     1934
 したがって厳密には昭和62年からということになる。

 このような状況に対して政治はどう対応してきたか。
 この10年間において国会審議の中で,支那人犯罪が多いので入国を制限すべきだという趣旨で質問したケースは次の2件しかない。
 1つ目は平成16年4月26日の参議院決算委員における柏村武昭議員の次の質問である(リンクはこちら)。

○柏村武昭君  来日外国人犯罪ではとりわけ中国人によるものの比率が高く、中国人対策をもって外国人犯罪対策は終わると言っても過言ではないと思います。一体、彼ら中国人たちの目的は何なんでしょうか。犯罪目的で来日する中国人もかなり多いと予想されますが、ちなみに去年一年間の外国人犯罪はおよそ四万件で、検挙人員はおよそ二万人で、そのうち中国人の割合はおよそ九千人であります。これは全体のおよそ四五%ですから、中国人犯罪対策にうまく成功すれば外国人犯罪は一挙に半減ということにもなります。
 そこで法務当局に伺いますが、今大臣がおっしゃった水際対策も大事でありますが、やっぱり外国人犯罪を減らすために、外国人の入国を厳重に管理すること、そして今の不法滞在の人々をいかに減らすかということにもやっぱり大事なことではないかと思うんで、この二点に関する今の取り組み方、どのような取組をされているか教えてください。


 2つ目は平成23年4月13日の衆議院法務委員会における城内実議員の次の質問である(リンクはこちら)。

○城内委員  次の質問に移りますが、実は、四月八日に規制・制度改革の基本方針というものが閣議決定されました。その中に「農林・地域活性化」という項目で、中国人訪日査証の要件緩和、見直しという項目が挙げられております。概要は、国際観光客誘致のため、中国人についての査証、ビザの発給要件の緩和など、訪日査証のあり方について検討するとあります。
 中国人の訪日査証については、昨年七月、既に緩和策が実施されております。この際、中国人の観光客を高額所得者層から中所得者層まで拡大すべく、発給要件を、年収二十五万元ですから、日本円にすると年収約三百十万円から、約七十万円にまで下げているんですね。
 結局、この緩和策というのは、一年もたっていないにもかかわらず、さらに追加して講じるということになっておりますが、私は、個人的に、これは非常に拙速なような感じがいたします。
 さて、質問ですが、昨年七月の査証発給要件緩和前と後で、この該当項目の方の不法滞在者の数というのはどの程度変わっているのか。おわかりでしょうか、わかったら教えてください。


 残念ながら10年間で2件というのは余りに少ない。ほとんど問題意識がないと言っていい。政治の無関心が現状を招いている。
  1. 2013/04/15(月) 18:26:04|
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